偽旗作戦を計画してきたのはアメリカ
ホワイトハウスの報道官を務めているジェン・サキは1月14日、ロシア政府がウクライナの東部地区、つまりドンバス（ドネツクやルガンスク）の周辺で「偽旗作戦」を行おうとしているとする情報があると発言したが、ウクライナで戦争の準備を進め、挑発的な行為を続けてきたのはアメリカにほかならない。
恫喝外交を継承したジョー・バイデン政権のウェンディ・シャーマン国務副長官は1月10日にジュネーブでロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官と会談、安全保障問題について話し合ったようだが、合意には至らなかった。
アメリカがNATOを東へ拡大させ、ついにウクライナへ到達しようとしている。こうした状況を容認できないとロシア政府はアメリカ政府に抗議してきた。
ウクライナをNATOへ加盟させず、モスクワを攻撃するシステムをロシアの隣国に配備しないように求めているほか、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わず、NATOの艦船や航空機をロシアへ近づけないようにとも言っている。さらに定期的な軍同士の話し合いを実施、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないことも要求。そして、それらを保証する文書を作成するように求めている。
こうしたロシア政府の要求をアメリカ政府は拒否、リャブコフ次官は交渉が袋小路に入り込んだと表現した。双方の問題への取り組み方が違い、交渉を再開する理由が見つからないともしている。ロシア政府はアメリカに見切りをつけたと言えるだろう。
バイデン政権は2021年1月に誕生して以来、ウクライナ周辺で挑発的な行動を繰り返してきた。例えば、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発。
4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。
そのトルコはウクライナでアメリカと連携、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ物資を輸送、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。
4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。
その直前、4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、トルコ政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。
その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。
そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方でネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任したと伝えられた。
6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする多国籍軍が黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施したが、これには日本も参加している。
シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近。それに対してロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。この爆弾は模擬弾ではなく実戦用。その直後にディフェンダーは領海の外へ出た。
当初、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾の投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦に乗船していたBBCの記者ジョナサン・ビールが周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。
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米国がウクライナを軍事的支配地にしないと保証しろという姿勢を変えない露政府
ロシア政府はアメリカ／NATOに対し、NATOをこれ以上東へ拡大させないこと、モスクワをターゲットにできる攻撃システムをロシアの隣国に配備しないこと、ロシアとの国境近くで軍事演習を行わないこと、NATOの艦船や航空機をロシアへ近づけないこと、定期的に軍同士の話し合いを実施すること、ヨーロッパへ中距離核ミサイルを配備しないことなどを保証する文書を作成し、1月23日までに提出するよう求めている。
そうした中、1月18日にドイツのアンナレーナ・ベアボック外相はモスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相を会談、今後のことはアメリカ政府次第だと言われたという。ドイツの外相はアメリカ政府のためにロシア政府の本心を探ろうとしたのかもしれないが、ロシア政府から駆け引きをしていないと言われたわけだ。
アメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配、内陸部を締め上げるという長期戦略を持ち、その戦略に基づいてジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」も作成されている。
この長期戦略を始めたのはイギリス。19世紀のことだ。それをまとめたのが地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダー。大陸を締め上げる「三日月帯」の西端がイギリス、東端が日本であり、中東でイギリスは帯の上にサウジアラビアとイスラエルを作り上げた。
明治維新にイギリスとアメリカが深く関与しているが、琉球を併合してから台湾、朝鮮半島を経て大陸を日本が侵略した背景にも米英両国が存在していた。これは本ブログで繰り返し書いてきたこと。金子堅太郎やセオドア・ルーズベルトは日本がロシアと戦ったのはアメリカのためだとしている。
その後も日本は北を目指し、1939年5月11日にノモンハン付近で満州国警備隊と外モンゴル軍が交戦、日本側は関東軍が陸軍省と参謀本部の方針を無視して戦闘を継続して敗北している。関東軍が陸軍省や参謀本部を無視できた理由はひとつしか思いつかない。
ソ連は西側でナチスが支配するドイツを警戒、イギリスやフランスに協力を要請、ドイツとの国境線まで軍隊を派遣すると提案したが、受け入れられなかった。そして1939年8月23日、ソ連はドイツと不可侵条約を結ぶ。
ドイツがいた場所までアメリカ／NATO軍は来ている。CIAは2015年から、つまりウクライナでアメリカ政府がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させた翌年にアメリカの南部でウクライナの特殊部隊を訓練、アメリカ／NATO軍は兵器をウクライナへ持ち込み続けている。
こうしたアメリカの恫喝にロシアは動じず、当初の要求を言い続け、その一方で中国やイランと軍事演習をインド洋などで実施している。ウラジミル・プーチン露大統領は「戦争を望まないが、戦争したいなら受けて立つ」という姿勢。2003年にアメリカはイラクを先制攻撃、100万人とも推測されている人びとを殺したが、その前に有力メディアは存在しない「大量破壊兵器」で攻撃を正当化していた。そうしたプロパガンダは今でも通用しているようだが、「脅せば屈する」というアメリカが繰り返してきた戦法は通じていない。
他国にアメリカが何をしでかすかわからない国だと思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、狂犬のように思わせなければならないとイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は語った。ジョー・バイデン政権の好戦派は正気を失っているようにも見える。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/259.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。