記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博より大切なものがある（植草一秀の『知られざる真実』）
万博より大切なものがある
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-8afa08.html
2025年5月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。

鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。

数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。

自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。

３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。

メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。

業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。

つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。

しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。

公費＝税金が投入される。

したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。

日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。

ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。

利権一色の大阪・関西万博である。

財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重な財源をどう配分するのかということ。

不要不急の支出を排除して、絶対必要の対象に財源を集中させること。

これが日本財政の基本命題。

現在の財政政策運営は最悪だ。

絶対必要な対象への政府支出を削減して、不要不急の対象に財政資金投下を集中している。

万博などは不要不急の対象の筆頭。

意義深いイベントであるなら、公費＝税金を投下せずに、民間資金でやればよい。

民間の資金負担で実施し、収支をカバーすればよいだろう。

交通インフラが必要なら、これも民間資金で整備するべきだ。

しかし、民間負担で実施が前提なら、だれ一人万博開催を推進しないだろう。

財政支出は社会保障に限定するべきだ。

産業振興の補助金も全面的に排除すべきだ。

市場原理を重視して、民間の活力を生かすというなら、民間の責任と負担で事業を行うべきだ。

民間事業者がロケット事業をやりたいときに、なぜ、一般市民が税金でロケット事業に補助金を投下する必要があるのか。

そんな資金の余裕があるなら、高額療養費の本人負担を抑制するべきだろう。

学校給食を無償化すべきだ。

高校、大学の授業料負担を軽減する支援に回すべきだ。

民間のイベントを一般市民が税金で負担する必要もない。

すべては、一般市民から金を巻き上げて、自分たちの利得のために公金を使っている図式だ。

万博を開催すれば、工事の事業者に巨額の資金が落ちる。

交通インフラを整備すれば交通インフラの建設事業者に公金が落ちる。

ＩＲは公費で交通インフラを整備してもらえる。

その〈利権〉に政治が関与する。

兵庫県の知事に斎藤元彦氏を据え置きたいのは維新の思惑だろう。

維新がコントロールできる知事を維持すれば、兵庫県を舞台にする利権を取り込める。

すべてが〈利権〉ファーストの施策だ。

日本ではすごしやすい気候の季節が年々短くなっている。

春と秋の好天候の期間は短い。

６月に入ると毎年のように豪雨が日本を襲う。

７月から９月は猛暑が襲う。

猛暑の季節に小中学校の生徒児童を動員すれば大惨事を引き起こさぬとも言えぬ。

７月以降は台風の襲来もある。

会期末まで台風被害のリスクがつきまとう。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 福永活也、５件目の提訴（チダイズム）

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福永活也、５件目の提訴
https://chidaism.com/news/20250428-01/
2025年4月28日 - 9:26 PM　チダイズム

　反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の福永活也が、選挙ウォッチャーちだいを相手にした５件目の名誉毀損裁判を起こす計画であることが明らかになった。

　尊師・立花孝志も嬉々として紹介している。

　「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、次から次へと裁判を起こされている選挙ウォッチャーちだいは、「目的は言論封殺だろう。何を言っても次々に裁判を仕掛けてくるつもりだろうが、最大２００件の裁判を起こされるまでは、こちらも黙るつもりはない。徹底的に批判を続ける」と宣言した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] この暴君とどう付き合うべきなのか　もう馬脚を現したトランプの虚勢（日刊ゲンダイ）

※2025年5月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大　文字お越し

※紙面抜粋

※2025年5月1日　日刊ゲンダイ2面

怪気炎の暴君に、ああ、小間使いの忖度外交（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウクライナの戦争は終結せず、ガザも泥沼、関税は次々撤回という案の定の「口先ぶり」。そんな中、世界は毅然と対峙する国と2国間ディールで擦り寄る国とに分かれている。関税交渉合意はそんなトランプへの助け舟となるが、脱米国のしたたかな戦略が石破にあるのか。

　　◇　　◇　　◇

「わが国の歴史で最も成功した政権100日間のスタートだった」──2期目就任から100日を迎えた現地時間29日、トランプ米大統領が自動車の街・デトロイトで大規模集会を開催。岩盤支持者を前に自画自賛したが、現実の成果は乏しい。

　ロシアが侵略したウクライナの戦争では、早期停戦に向けて仲介に乗り出したものの、ウクライナのゼレンスキー大統領との資源取引を含めた協議は口喧嘩の物別れ。ロシアのプーチン大統領にもいいようにあしらわれている。

　昨年の大統領選中には「私が就任したら24時間で終わらせる」と豪語したクセに、最近は「比喩的な表現で、誇張して言った。冗談だったと皆わかっている」「バイデン（前大統領）の戦争であって、私のではない」と言い訳を繰り返す。

　パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意も崩壊。再び泥沼に陥り、トランプはイスラエルに肩入れするだけ。和平は遠のくばかりだ。

「口先だけ」は外交に限らず、内政面も行き詰まっている。就任早々に手をつけたのが連邦政府の官僚機構改革だ。実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」を設立し、強引かつ性急な人員整理や歳出削減を断行。計約1600億ドル（約22兆円）の歳出をカットしたと胸を張るが、「達成可能」（マスク）と目標に掲げた1兆ドルには手が届きそうもない。

　この間の大統領令は140を超え、近年で最多だったバイデンの3倍以上。ところが、大風呂敷を広げただけで目ぼしい成果は上がらず、全ては空回りである。

もはや三権分立すら風前のともしび

　そんな状況への焦りからか、トランプは追加関税を乱発。関税率145％に達した中国だけでなく、EUや日本など同盟国の関税率も容赦なく引き上げ。「米製造業の復活」をアピールしたが、最近は軌道修正を余儀なくされている。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「常軌を逸したトランプ関税に対し、金融市場は米国債・ドル・米株式を同時に売り浴びせ、トリプル安が発生。市場が暴走にノーを突きつけ、相互関税の発動は90日間停止。中国にiPhoneの生産拠点を置く米アップル社も悲鳴を上げ、スマホ輸入は対象外に。5月3日に発動予定の自動車部品25％の追加関税も、米国内で自動車を生産するメーカーへの負担軽減措置を発表しました。米国の産業界からの不満を無視できず、次々と事実上の撤回に追い込まれています。現実を知らない素人が後先を考えず関税を玩具扱い。頓挫するのは当然です」

　おかげで成長著しかった米国経済も急ブレーキだ。1〜3月期の米国の実質GDPは年率換算で前期比0.3％減。マイナス成長は実に3年ぶり。トランプ関税発動前の駆け込み需要でGDPにはマイナスに働く「輸入」が41％増と急拡大。成長率を大幅に押し下げた。

　それでもトランプは悪びれもせず「関税とは関係がない。バイデンが悪い数字を残したというだけのこと」と自身のSNSに投稿。またしても前任者に責任をなすりつけ、もはやつける薬はない。

　就任100日集会での「アメリカの黄金時代は始まったばかり」という言葉は虚勢でしかないのだが、世界の経済秩序を揺るがす“裸の王様”をいさめる声は政権内から聞こえず、議会も抑制機能を果たせていない。

　バイデンが力を入れた人種やジェンダーなど多様性を促す施策は次々と廃止し、従わない米ハーバード大からは助成金を召し上げようとする。多くの移民を勝手に「ギャング」と決めつけ、強制的に国外退去。司法が是正命令を出しても従うそぶりもみせない。

　今や民主政治の基本原理である「三権分立」すら風前のともしびだ。

覇権終焉の流れは不可逆的で日本も道連れに

「MAGA沢」／（ホワイトハウス提供、共同）

　トランプはわずか100日で自国と世界を散々かき回し、混乱に陥れた。もう馬脚を現した愚かな暴君とどう付き合うべきなのか。世界は毅然と対峙する国と2国間ディールで擦り寄る国とに分かれている。

　前者の代表はEU諸国だ。ロシアに融和的な姿勢を打ち出す一方で圏内の同盟国を敵視し、関税戦争を一方的に仕掛けたトランプに猛反発。法の支配や自由貿易体制維持のため、インドやASEAN（東南アジア諸国連合）、オーストラリアとの自由貿易協定締結に向け動き出した。安全保障上も米国依存を低減させる考えだ。

　真っ先にトランプ関税の標的となった隣国・カナダでは、国民の反米感情がエスカレート。トロントに本拠地を置く米大リーグ・ブルージェイズの試合で米国歌が流れるたび、スタジアムがブーイングに包まれるのが恒例に。米国産品のボイコット運動も起こり、4月28日投開票の総選挙での与党勝利の要因にも、有権者の「反トランプ感情」が挙がるほどだ。

　西側諸国の間で「米国は今や信頼できるパートナーではない」との認識が急拡大する中、中国も黙っていない。関税率引き上げの報復合戦は“撃ち方やめ”だが、周辺国やグローバルサウスに対米共闘を呼びかけている。習近平国家主席は4月14〜18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪。各国で「一方的ないじめ行為に反対し、自由貿易体制を守ろう」と訴えた。王毅外相も28日、ブラジル・リオデジャネイロでのBRICS外相会議の場で「あらゆる形の保護主義に反対する」と主張した。

　中国こそが自由貿易の「擁護者」と言わんばかりで、米国が批判してきた「力による一方的な現状変更」を逆手に取られている。ぶざまだ。

孤立を恐れず世界を敵に回すのは本望

　さて後者、トランプに擦り寄る国の代表が日本である。

　石破首相はGW前半にベトナムとフィリピンを訪問。昨年10月の就任以来、東南アジア歴訪は3回目だ。半年でASEAN加盟10カ国の半分を回ったことになる。

「ハイペースでのASEAN外交は純粋なるアジア重視の表れでしょうか。第1次政権時にトランプ氏はASEAN関連の首脳会議を4年連続で欠席。アジア軽視の尻拭いの意味合いが強い。特にベトナムはトランプ氏に中国製品輸出の迂回先とにらまれ、46％の相互関税を課すと脅されています。しかも習近平氏の訪問直後。中国への依存強化と米国離れを防ぐ得点稼ぎが目的で、頼まれもせず、ひたすら米国に媚を売る。まるで小間使いの忖度外交です」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　トランプが国際社会に背を向ける中、石破は「こっち向いて」と猛アピール。訪米中の「MAGA沢」こと赤沢経済再生相に、米国産米の輸入拡大や米国車の安全基準に関する特例措置拡充など、言われるがままの“土産”を持たせ、2度目の関税交渉に臨む。

　まさに「飛んで火に入る」で「トランプ政権が針小棒大に成果を誇張する材料に使われるだけ」（斎藤満氏=前出）である。

　前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「戦後の国際秩序を利用した各国に米国は搾取されてきたと見なすトランプ氏の『恨み』は根深い。脱グローバル・反戦後秩序に根差す極端な政策に、喝采する多くの支持者がいることも忘れてはいけません。熱狂的に支持するのはキリスト教右派の『福音派』で、米国成人の25％を占める。彼らは先祖が『ノアの箱舟』で神に救われた選民意識が強く、異端者を敵視し孤立を恐れない。世界を敵に回すのは本望でしょう。トランプ体制後も“新たなトランプ”を生み出し、米国が孤立を深め、覇権を失う潮流は不可逆的かもしれません。その時は日本も道連れ。石破首相はトランプ氏に面従腹背で脱米国の戦略を探るべきですが、そのしたたかさは感じられません」

　暴君との付き合い方を誤ればこの国は沈む。神は救ってくれないのだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] フジ・メディアHD赤字転落は必然か 経営陣の改革ラッパとそれを「絵に描いた餅」と呆れる現場の“二重奏”／日刊ゲンダイ
フジ・メディアHD赤字転落は必然か 経営陣の改革ラッパとそれを「絵に描いた餅」と呆れる現場の“二重奏”／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/02
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/371312
　元タレント中居正広氏（52）の性暴力にはじまったフジテレビ問題で、親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は4月30日、2025年3月期の連結決算で最終損益が201億円の赤字に転落する見通しを発表した。98億円の黒字予想から一転したもので、2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めての最終赤字となる。また金光修FMH社長（70）がことし6月の株主総会を経て退任することも発表。文化放送の齋藤清人社長（60）ら社外取締役3人も6月で退任する。

一連の記者会見などを現場で取材する経済記者が解説する。
「撤退ドミノが続いていたスポンサー状況は4月単月で約90社と回復傾向にはありますが、前年度の約400社には遠く及びません。6月下旬の株主総会へ向け、大株主であるダルトン・インベストメンツなどが現経営陣の大幅刷新を求め、社外取締役の選任を株主提案していますが、次期経営陣の人選次第では、総会が紛糾する可能性も指摘されています」

　フジテレビはきのう1日、朝の情報番組「サン！シャイン」でFMH金光修社長とフジテレビ清水賢治社長（64）が4月30日に総務省を訪問したこと、フジテレビが人権・コンプライアンスについて8つの再生・改革案を発表したことなどを伝えた。改革案には、同社が40年以上掲げてきた企業スローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却などが盛り込まれている。
「日枝久氏が編成局長時代にこのキャッチコピーを打ち出して『オレたちひょうきん族』や『笑っていいとも！』といったバラエティで視聴率トップの黄金期を築き上げました。フジテレビの根幹、『憲法』と呼ばれるほどの社是だったからか、清水社長は『それを全部捨てるのかと思われるかもしれませんが、そういうわけではありません』と否定してました」（前出記者）

　そして番組司会の谷原章介はこう言った。

「さまざまな改革案にはアナウンス室の独立であったり、編成の下にあったバラエティー部門を変えたりとあり、金光社長ご自身、『長く同じ人が続けることはよくない』と、ご自身が辞めることで（改革への第一歩を）示した。一定の評価がまわりからされるのかなとも思いますし、6月の株主総会がどのようになるか注目です」

だが、フジテレビの内情を知る某広告プロデューサーはこう言う。

「金光さんのみならず、現経営陣は日枝チルドレンで、日枝氏のお気に入りばかり。局アナ接待文化をつくりあげたドン日枝氏が会見もコメントもなく、退任発表のみだったことからして、日枝氏への配慮が伺えます。そんなチルドレンがトップに居座っていることに、現場の社員らは皆呆れていますし、改革案より何より『アンタたちがそういう会社にしたんだろう』と猛批判を繰り広げています。ほとんどが日枝チルドレン総退陣ありきで、一刻も早く一掃されて普通に仕事したいという思いでいますね。それなくして改革案など、絵に描いた餅に見えるのでしょう」

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”（日刊ゲンダイ）

自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371219
2025/05/01　日刊ゲンダイ

今国会でサッサと審議し、減税実現すればいいものを（左上から時計回りに立憲・野田、国民・玉木、日本維新・前原、れいわ新選組・山本、日本共産党・田村、公明・斉藤の各氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選を控え、国会は減税一色だ。立憲民主党が「食料品0％」を打ち出し、オール野党が減税方針。与党も公明党が「減税の実現」を参院選の重点政策に掲げ、自民党内では参院側を中心に減税論が広まっている。

　執行部が慎重な自民を除き、主要政党が減税で一致。だったら参院選を待たずに今国会でサッサと審議し、減税を実現すべきではないか。4月値上げの飲食料品は計4000品目を超え、米価は16週連続でアップ。今まさに庶民の家計は火の車だけに、なおさら早期実現が望ましい。物価高やトランプ関税による影響を踏まえ、石破政権も経済対策を検討しているが、減税に勝る対策はない。

　しかも衆院は野党多数。「食料品ゼロ」「一律5％」と各党の方針に違いはあれど、小異を捨てて大同に付けば減税の法案を可決できるはず。参院側も自民議員の8割が減税に賛成だ。執行部に反旗を翻せば可決・成立もみえてくる。国民生活が第一を貫けば造反は大いに結構。誰も文句は言わないだろう。

　それなのに各党とも腰が重い。「消費税減税は税制改正を伴い、法改正にもある程度の審議時間を要する」と声を揃え、参院選を経た秋の臨時国会での審議を視野に入れる。周知期間を含めれば、最短でも減税開始は来春が、永田町の常識である。値上げに苦しむ庶民にすれば遅すぎやしないか。

「景気条項」を削除したのは安倍政権

またしても「負の遺産」…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「かつてなら、もっと迅速に対応できたはず。消費税法には『景気条項』の付則があり、景気情勢次第で税率の見直しが可能だったからです。1994年に税率を5％に引き上げ方針を決めた際も『見直し条項』が付き、当時の村山首相は『引き下げが可能なのか等々も含めて十分検討する』と答弁したほど。ところが、その景気判断の条項を安倍元首相が削除してしまったのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　2014年に安倍元首相は景気条項に基づき、税率10％への増税延期を表明。しかし、2度目の延期は、リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きた場合以外にないとして、法文から景気条項を削除したのだ。ところが、これだけ強気だったのに、16年には2度目の延期を決断。法文の増税時期を書き換えるため、法改正を迫られた。

「景気条項を残しておけば煩雑な手続きナシに減税は可能だったに違いありません。非常に悔やまれます」（浦野広明氏）

　これもまた数多くある安倍元首相の大罪のひとつだ。

　　◇　　◇　　◇

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党に敵意をむきだしにした。野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようで…。●関連記事【もっと読む】『立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「石破後」の政界は自民党事情通も見通せない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

「石破後」の政界は自民党事情通も見通せない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371222
2025/04/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

単なる誤解だった。過大評価で実は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日、自民党の事情に誰よりも詳しい消息通と一献傾ける機会があったので、端的に「石破茂首相はいつまで持つか」と尋ねた。彼は「参院選で負けて責任を取って辞めます」と即答した。「そこまで断言しますか」と重ねて問うと、彼は「はい」と自信たっぷり。「だってそうでしょう。これまで7カ月もやってきて、街頭インタビューで『石破政権って何をやった政権ですか』と聞いても、『うーん、分かりませんね』『えっ、あれ？　何だろう』とかいった答えしか返ってこないでしょう。それは当然で、目先の課題をこなすのが精いっぱいで、『これ！』というものは何一つやっていない」と。

　しかし、いたずらに長く続いた安倍晋三政権の後、その模倣的追随者でしかなかった菅義偉、岸田文雄両政権にも人々がウンザリしている時に、その間、一貫して反主流を貫いてきた石破がようやく出てきて、とにかく何か大きく流れを変えてくれるだろうという期待が高まったのではなかったか。「いやそれは単なる誤解だった」と消息通は言う。

　第1に、石破が政策通だというのは過大評価で、彼自身は実は防衛政策以外にほとんど関心がない。だから自分なりの考えや表現に基づいて新基軸を打ち出して政局の流れをつくっていく力がない。第2に、一見すると謙虚で、丁寧に人に接するかの雰囲気を醸しているけれども、本当は極めて傲慢で人をバカにしているところがある。従って第3に、周りに人が集まらず、むしろみな離れていってしまう。だから信頼できるブレーンも、本当の意味の側近もいない。官房長官は政権の女房役なのだから1日に何回でも会って調整しなければならないが、ロクに口もきいていないのではないか。党内外の専門知識を持った人材に自分の方から電話をしてアドバイスを受けることもしない。だから、周りからどんどん人が離れていくが、彼はそれが自分のせいだとは思っていない……。

　そういうことなので、石破は全くの孤立無援の中、参院選後に誰にも惜しまれたり引き留められたりすることもなく職を辞することになる可能性が高い。とすると総裁選になるわけだが、真っ先に手を挙げるのは高市早苗だろう。しかし消息通の彼女への評価は低く、政策面でも人格面でも彼女の下に自民党がまとまることなどあり得ないという判断。とすると、林芳正官房長官が後継者として穏当ということか。「う〜ん、彼も自分から動いて道を切り開くタイプではないからね」。じゃあ一体誰がいるんだ！

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自治労鳥取県本部に「裏口座」、４口座に計２億円…一般会計の補填に利用か（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250502-OYT1T50034/





「だら幹」どもの夢の跡。

「裏金」はここでも。


労働者の祭典に水を差す嫌なニュースだ。

誰もが、怒り心頭に発するような事件だ。


そして、誰しもが思う、「労働組合よ、お前もか」と。

これは、「犯罪」ぞ。




以下に記事の全文を転載する。


全日本自治団体労働組合（自治労）鳥取県本部（鳥取市）に、組合員に公表されていない簿外の「裏口座」が存在することが県本部への取材でわかった。口座は四つあり、残高は計約２億円に上る。県本部は不適切だとして、歴代の役員らに聞き取るなどして経緯や使途の調査を進めている。

　県本部によると、２０２３年秋の執行部交代後の調査で存在を把握。少なくとも１０年以上前から県本部執行委員長などの名義で労働金庫の支店に開設されていた。中には「自治労退職者共済執行委員長」名義もあったが、名前があった元役員は読売新聞の取材に、「そのような肩書は存在しないし、なったこともない」としている。

　４口座の残高（２０２３年７月末時点）は、約１億５８２０万円〜約４８０万円。県本部の規約では、口座は会計監査を受け、年１度の定期大会で報告する必要があると定められているが、４口座については行われていなかった。通帳は所在不明になっている。

　複数の県本部関係者によると、数百万円単位の出金記録がある時期もあり、県本部の一般会計の 補填ほてん に使われていたとみられる。

　歴代の県本部執行委員長の一人は読売新聞の取材に、口座の存在を認め、「今思えば問題だった」と話した。「知らない」「覚えていない」と答えた人もいた。

　２３年９月に県本部執行委員長に就いた三浦敏樹氏は「組合員にも知らされておらず、許されるべきことではない。調査を進めた上で、今後の対応を検討する」としている。

　自治労中央本部（東京）によると、昨年９月頃に県本部から「簿外口座が判明した」と報告があったという。中央本部は「実態が解明されていない口座が見つかり、組合員に説明がつかない状況は正しくない。説明責任を果たす必要がある」としている。

　県本部は鳥取県や県内市町村の公務員らでつくる４１の組合が加盟し、８０９４人の組合員が在籍（昨年６月時点）。活動は主に組合費で賄われている。


記事の転載はここまで。



民間企業の組合なら「資本」に組合を売った金ということもあり得るが、公務員で組織される自治労の場合、裏金を作る原資は、管理されているはずの組合費以外にない。

会計監査が組合執行部と一体化し、形骸化していることが、「組合執行部の犯罪」の温床となっている。

まるで内閣官房機密費のごとき「掴み金」ではないか。

毎夜毎夜の酒池肉林、どれだけいい思いをしてきたのか、考えるだけでも腹立たしい。

組合員を食い物にしているという点で、その犯罪は裏切りでもあり「きわめて悪質」だ。

徹底的に洗い出し、一罰百戒、高額な損害賠償を求めるべきだ。

恐らく、今回の犯罪は、例外ではないのだろう。

「連合」を含め、決して労働者の味方とは言えない「今の組合という組織」を徹底的に洗い直す必要がある。

労働者の組織率の低下は、「労働組合」というものへの信頼が失われてしまっていることによる。

これでは、「労働組合を信じて」と、勧誘も出来ようはずも無し。


記事によれば、

「・・・２０２３年秋の執行部交代後の調査で存在を把握。・・・」

今は２０２５年春。

「・・・調査を進めた上で、今後の対応を検討する・・・」

どれだけ時間をかける気なのか。

この事件を組織的に隠蔽しようとしていたと思われても仕方がない。


それにしても、1年以上前の事件、ぜ今なのか。

自治労が組織内候補を送り込んでいるのが立憲民主党。

これ以上「自民党の裏金事件」も「企業団体献金」も追求するな、との警告やもしれない。


「お前達だって・・・不倫ばかりではない。調べは付いている」と。

そうだとすれば、読売新聞も権力に加担したことになる。


「魚と組織は頭から腐る」という。

自治労の加盟するナショナルセンターは「連合」。

なるほど、納得。

労働組合の裏金作りという犯罪が、「連合」への上納金、あるいは組織内候補への資金援助の慣習が原因となってはいまいか。

残念だが、闘うことを忘れてしまった労働組合という組織に対する信頼は、既に地に堕ちてしまっているのかもしれない。

その存在意義すら失いつつあるような気がする。


















http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/244.html