記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 高市早苗氏の“戦意”を打ち砕く…多くの国民からの「石破辞めるな」と自民党内にそびえる「3つの壁」（日刊ゲンダイ）

高市早苗氏の“戦意”を打ち砕く…多くの国民からの「石破辞めるな」と自民党内にそびえる「3つの壁」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376665
2025/08/26　日刊ゲンダイ

石破おろしは「石破首相VSウラ金議員」の構図（Ｃ）日刊ゲンダイ

「石破おろし」を仕掛けた連中には大誤算に違いない。世論は「石破辞めるな」が多数ということがハッキリしてきたからだ。大手メディアが22〜24日にかけて実施した世論調査では、軒並み「石破首相は辞める必要がない」が、「辞めるべきだ」を上回っていた。

　読売新聞が22〜24日に実施した世論調査では、「辞任するべきだと思わない」が50％、「辞任するべきだと思う」は42％だった。

　毎日新聞の調査（23、24日）でも「辞任する必要はない」43％、「辞任すべきだ」39％。

　共同通信の調査（23、24日）も、「辞任は必要ない」が57.5％と、「辞任するべきだ」の40.0％を大きく上回っていた。

「石破辞めるな」の声が強いのは、石破おろしが「石破首相vsウラ金議員」という構図になっていることを、国民も分かっているからだ。

　毎日新聞の調査で「辞任する必要はない」と答えた人の理由でもっとも多かったのは、「国民より権力争いを優先しているように見えるから」の31％だった。

　また、自公が衆参両院で過半数を失った責任を問うた読売新聞の調査では、「石破首相の責任は大きい」50％に対し、「『政治とカネ』の問題を抱えた自民党議員の責任は大きい」が81％と圧倒的多数だった。多くの国民は「ウラ金集団」安倍派の跳梁跋扈にウンザリしているということだ。

麻生派の支持獲得は困難？

麻生元首相は小渕優子・元経産相推し？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論調査の結果に愕然としているとみられているのが、「ポスト石破」にヤル気満々となっていた高市早苗・前経済安保相だ。このままでは、総裁選の前倒しは実施されない可能性がある。

　たとえ総裁選が実施されても、高市陣営の中心メンバーは、安倍派議員になるのは確実なだけに、国民の支持を失う恐れがある。政界関係者がこう言う。

「途中で派閥を抜け、裏金づくりとは無関係とはいえ、高市さんの印象は“安倍派”です。安倍派議員に担がれたら、同じ穴のムジナとみられるだけでしょう。しかも、9月10日から、5100万円もの裏金をつくっていた大野泰正・元参院議員の裁判もはじまる。裏金問題が再燃するのは必至です」

　高市氏にとって痛いのは、頼みにしている麻生元首相から支援を受けられるかどうか、分からないことだ。「週刊新潮」によると、麻生氏は小渕優子・元経産相を担ぐ構想を持っているという。麻生派40人の支持を得られなければ、総裁選で勝利することも難しくなる。

「加えて、野党との関係です。衆参とも過半数を割った自公政権は、野党の協力を得ないと法案も予算も通らない。しかし、極右の高市さんには、野党も協力しづらいでしょう。プライドが高いのか、高市さんは頭も下げませんしね。総理になっても政権が行き詰まると分かれば、党内の支持も広がらないのではないか」（前出の政界関係者）

　世論調査では、どの調査でも、自民党支持者ほど「石破首相は辞める必要はない」の割合が大きくなっている。安倍派に対する自民党支持者の嫌悪感は相当なものだ。「ウラ金集団」に担がれている限り、高市氏が総理総裁になるのは難しいのではないか。

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　国民不在の内輪モメはいつまで続くのか……。●関連記事【もっと読む】『自民保守派が“石破おろし”で分裂状態…次期党総裁「コバホークだ」「いや高市だ」で足並み揃わず』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市　「移住先では」と懸念の声　（産経）： NWO板リンク　
「アフリカの『ホームタウン』に長井、木更津、三条、今治の4市　
『移住先では』と懸念の声　（産経）」
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/104.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 米英金融資本は中露を破壊する「自爆兵器」として日本や欧州を利用している（櫻井ジャーナル）：国際板リンク　
米英金融資本は中露を破壊する「自爆兵器」として日本や欧州を利用している（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/749.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党から問題議員が続出する根源…かつての維新をしのぐ“不祥事のデパート”に（日刊ゲンダイ）

国民民主党から問題議員が続出する根源…かつての維新をしのぐ“不祥事のデパート”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376621
2025/08/26　日刊ゲンダイ

奥本有里・新宿区都議＝左、応援演説をする国民民主・玉木雄一郎代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“激ヤバ”議員は1人や2人ではなさそうだ。日刊ゲンダイは、国民民主党の天沼浩都議の不祥事を報じた（22日付）。天沼氏は今年6月の都議選で江戸川選挙区から出馬し初当選。しかし選挙準備でスタッフ・A氏に膨大な業務を担わせたのに、約束の報酬を払わずにトンズラを決め込んでいるのだ。

　天沼氏は日刊ゲンダイの電話取材にいったんは「（相応の報酬を）払います」と明言したにもかかわらず、改めてメールで再質問すると「A氏とは何らの契約関係はございません」と回答。全く誠意を感じられないが、国民民主の問題議員は他にもいる。

　公選法が定める居住要件を満たしていなかった疑いがあるとして、当選無効を求める異議申し立てを提出されたのは、大田区選出の福井悠太都議だ。

　公選法の規定だと、都議選への立候補には都内に3カ月以上、居住している必要がある。

　福井氏は天沼氏と同じく6月の都議選で初当選。愛知・岡崎市出身で、現在も岐阜・羽島市の青年会議所の理事長を務めている。本人は自身のXで「申し出は事実無根」と主張。ちなみに、3月の埼玉・入間市議選では、トップ当選した国民民主の益田英主氏が市選管に「居住実態がない」と認定され、当選無効となっている。

躍進した都議選の初当選組にもゴロゴロ

　また、政治資金規正法違反（虚偽記入）と有印私文書偽造の罪で刑事告発されたのは、国崎隆志都議（杉並区）。こちらも6月都議選の初当選組だ。2020年春から自身が代表を務める政治団体の収支報告書に辞めた会計責任者の承諾なしに無断で署名・捺印。偽造した報告書を提出した疑いが持たれている。この疑惑は先月、しんぶん赤旗日曜版が報じていた。

　国民民主が躍進した都議選の初当選組では、奥本有里都議（新宿区）も過去にスピリチュアルカウンセラーとして科学的根拠が不明な施術を広めていた疑惑がくすぶる。

「党勢好調の国民民主には地方選のたび有象無象が集まり、党本部も人手不足で“身体検査”をロクに実施できていないようです。他の議員の疑惑も複数のメディアがかぎつけており、今後も問題議員が続出しかねません」（都政関係者）

　勢いがあった頃の日本維新の会をしのぐ、新たな不祥事のデパートと化すのか。

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　国民民主党の不祥事の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「石破おろし」へ“過半数172人突破”は微妙な情勢…記名・公表なら国会議員腰砕け、地方も日和り始めた（日刊ゲンダイ）

「石破おろし」へ“過半数172人突破”は微妙な情勢…記名・公表なら国会議員腰砕け、地方も日和り始めた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376726
2025/08/27　日刊ゲンダイ

“172人の壁”が立ちはだかる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「石破おろし」の熱は冷めつつあるのか。

　事実上、石破首相への退陣要求となる「自民党総裁選前倒し」の是非を巡り、総裁選挙管理委員会が27日、党所属国会議員への意思確認の方法を決定する。前倒しに賛成する議員の名前を「記名」にするか「無記名」にするか、「記名」の場合は公表するか否かがポイントだが、記名・公表になる可能性が高い。「国会議員のくせに、意思を明かせないなんてあり得ない」（自民中堅）からだ。

　前倒し実施には党所属国会議員295人と都道府県連代表47人の計342人のうち、過半数の172人以上の要求が必要だが、この「172人の壁」を超えられるかは微妙な情勢。ただでさえ、記名式になり「腰砕けになる議員が出てくる」（同前）といわれている上、ここにきて、都道府県連も日和りつつあるからだ。

　時事通信が47都道府県連の幹部を対象にアンケートしたところ、前倒しを「実施すべき」と答えたのは、半数に満たない21道府県にとどまった。「実施すべきではない」は2県で「分からない」が16県、8都府県が無回答。過半数が曖昧な態度を取っている状況だ。無回答だった東京都連の関係者はこう言う。

「もう機を逸している」

トップの顔を挿げ替えても国民の支持は戻らない（1回目の総裁選挙管理委員会）／（Ｃ）共同通信社

「『石破ヤメロ』と言っている議員の声は大きいけど、もう機を逸している感があるよね。『石破の顔を代えれば支持を取り戻せる』と甘い考えを抱いていることを、国民にスッカリ見透かされている。参院選の惨敗を受け、即座におろしにかかればまだよかったが、時すでに遅しですよ。石破総理は責任を取るべきだとは思うけど、いったん冷静になるべき。まずは自民党が何を目指すのか、国民にキチンと示すことが先決だ。それをせずに『総裁選を前倒ししろ』とだけ言っても支持は離れていくだけだと思いますね」

　地方議員は国会議員よりも有権者との距離が近いだけに、常々「自民党はどうなってるんだ」「裏金議員を何とかしろ」「また党内政局か」と批判にさらされている。だから、より厳しく今の状況を見ているわけだ。

　安倍元首相の地元で保守王国の山口県内の地方議員はこう言う。

「国際情勢が混迷を極める中、日本はトランプ関税に振り回されている。政治空白をつくって党内政局をやっている場合じゃないでしょう。そもそも、地元では『裏金事件の総括が先だ』という声が上がっている。組織的な裏金づくりに手を染めた旧安倍派の幹部が『石破おろし』に蠢いている現状に、みんな呆れ返っていますよ」

　国会議員の態度も微妙だ。日本テレビが党所属の国会議員295人に意向調査したところ、答えたのは251人で、前倒し総裁選を「行うべき」は120人と半数未満。「必要ない」は41人で「決めていない」などが90人。44人が未回答だ。

「名前を公表しないアンケート調査で、『決めていない』と『未回答』の合計が134人もいたわけですが、彼らが記名式の意思確認で『行うべき』と堂々と名前出しで答えるとは思えない。逆に、記名式になることで『行うべき』と答えた120人から日和る議員が出てくるのではないか。少なくとも、120人を大きく超えてくることはないでしょう」（官邸事情通）

　172人の賛同が得られなければ、逆に石破首相を信任したということになる。反石破派は振り上げたこぶしをどこに持っていくのか。

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　国民不在の自民党の醜悪な内輪モメについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] アフリカホームタウン・特別ビザ問題の真相を追求せよ
◆雲を掴むような横浜宣言◆

先週横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。

続けて外務省は、ナイジェリア 大統領府に要請し、下記のようにプレス・リリースを削除させ改めさせた。

“「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、#ナイジェリア 大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレスリリースは既に削除されています。”
https://x.com/MofaJapan_jp/status/1960341399070753024

一連の動きに関し、X等のSNSはお祭り騒ぎとなってオールドメディア等は陰謀論扱いで迎撃したが、これで一旦は沈静化に向かうだろう。

そもそも今回の齟齬が生じたのは、TICAD9の成果とされる「横浜宣言」があやふやで美辞麗句が並び、下記の箇条書きされた概要を読んでも具体的な像が浮かんで来ない所に根本原因が有りそうである。

TICAD9横浜宣言（概要）　　2025年（令和7年）８月　外務省アフリカ部
１ 総論
TICAD９のテーマ「革新的な課題解決の共創、アフリカと共に」の下で、横断的事項として官
民連携、若者・女性のエンパワーメント、地域統合・連結性にフォーカス。
２ 各論
（１）経済
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）に好意的に留意。
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を通じた地域統合と連結性の強化、DX・AI・衛星データ利用の促進、AIガバナンス構築、官民連携強化。
貧困・食料不安解消に向けた農業システムの強化、重要鉱物資源の安定供給・責任ある開発・世銀のRISE等を通じた現地における付加価値の付与の重要性。
国内資金動員の強化、適切な債務管理、電力アクセスの改善、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）の拡充を歓迎。
多角的貿易体制（WTO）の重要性。
（２）社会
ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成に向けた保健システム強化、人材育成（初中等教育、高等教育、産業人材育成）。
日アフリカの若者の相互交流の重要性、廃棄物処理の重要性、防災分野の日本の貢献を歓迎。
（３）平和と安定
人間の安全保障促進の重要性、人道・開発・平和の連携。
グッドガバナンス・民主主義・法の支配の重要性、女性・平和・安全保障の促進。
安保理改革に向けた協力を確認。核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認。
（４）今後のTICADプロセス
次回はアフリカ開催。変化する優先課題に適合させるべく、TICADがより良いものとなるよう検討。

◆「誤報」で処理か？◆

このような雲を掴むような内容に加えて、国際協力機構（JICA）と外務省と官邸の間で主体性が明確に定まっていないように見える事も混乱の一因だろう。

海外メディアとナイジェリア大統領府は、これでは記事が書けないし国内に成果をアピール出来ないと考え盛って「誤報」を流したのか？

しかし、削除される前のナイジェリア大統領府のプレス・リリースは、次のように移民政策そのものと言える程、妙に生々しく具体的だ。

“Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.
Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.”
“He appealed to African countries to assist Japan as it grapples with the challenges of a declining population and shrinking agricultural land.” （抜粋）
https://x.com/FMINONigeria/status/1958939981562462677

すると、次のようなやり取りがあったのかも知れぬと邪推の一つもしたくもなる。

外務省　「今それ黙ってないと潰されちゃうでしょ‼」
ナイジェ「すみません、つい嬉しくってHPにも書いちゃいました😅」
https://x.com/Kozen_Sato/status/1960224315066163268

あるいは、海外では書かれる事も敢えて見越して、外堀から既成事実化を図ろうとしたのか？

何れにしても、たとえ3つの主要選挙で敗北しなお首相の座に居座り続ける石破氏が、関税と80兆円投資問題でトランプに止めを刺されて早期に退陣する事があっても、政府とオールドメディア等の鵺のような関係は続いて行く。しかし、それによって今回の経緯が検証されず闇の中に消えて行く事があってはならないだろう。

これは国会でも追及されるべき問題だが、与野党とも移民関連問題については概ねグルであり、際物と言われた参政党に期待するしかなさそうな気もする。しかし、その参政党も先の参院選で大きく議席を増やしてからは少々上品となって来ている。それはそれで国民政党への飛躍を目指すのであれば必要な事ではあるが、一丁目一番地のこの問題でも今の所大きな動きが窺えない。ここは蛮勇を期待したい所だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] お米が消える日（植草一秀の『知られざる真実』）
お米が消える日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-4eb546.html
2025年8月25日　植草一秀の『知られざる真実』

米の価格が高騰して大騒動になった。

新米がすでに出始めているが１年前と比べてはるかに高い価格。

２５年も猛暑で作柄に影響がでることが想定されている。

５キロ４０００円という水準がひとつの目安になる。

消費者にとってはお米の値段が１円でも安い方がいい。

しかし、生産者にとってはお米が高く売れる方がいい。

日本人にとって米は大切なものである。

人間にとって食料は生命の源。

国の政策として食料の安定確保は最重要の課題。

中国唐代の皇帝の訓戒の書『帝範』に「食は人の天、農は国のもと」という言葉があり、ここから

「農は国の本なり」

と言われる

国家の安定には安定した食料供給が不可欠であり、それを支える農業が最も重要であるという考え方。

その「農」の衰退が進行している。

日本のカロリーベース食料自給率は３８％。

１９６５年には７３％だった。

食料自給率が上昇するのではなく低下した。

「独立国とは食料自給できる国。

目いっぱい生産し、余剰は備蓄し、国際食糧支援し、凶作があっても国民を飢えさせることはしない」

これはド・ゴールフランス元大統領の言葉。

国家の役割と責任をしっかりと認識する言葉である。

ところが、日本の現状は惨憺たるものである。

その背景は日本政府の無為無策である。

無為無策というよりも、グローバル資本の命令に隷従し、国民の利益ではなく、グローバル資本の利益を優先してきた結果として現在の惨状があると言える。

日本の米農家を支えなければならない。

こう言うと、すぐに、「利権がらみの農林族を甘やかすのはおかしい」との声がこだまする。

イソップに「おなかと手足のけんか」という寓話がある。

農家をしっかり支えることは自分たちが支えられることだという原理が見失われている。

そのような一面的な発想を育ててきたのがグローバル資本に隷従する日本の政・官・業・電・学である。

電はメディア、学は御用学者のこと。

食の問題のエキスパートである安田節子氏が新著を公刊された。

『お米が消える日　なぜ日本人の主食が守られないのか』（三和書籍）

https://x.gd/1DbWx

米の問題にとどまらず、日本の食糧問題のすべてが分かる貴重な書である。

２０１０年に菅直人首相がＴＰＰを持ち出し、野田佳彦内閣が推進し、２０１３年に安倍内閣が日本のＴＰＰ交渉参加を決めた。

ＴＰＰはグローバリズムを象徴する運動である。

グローバル巨大資本が自分たちの利益を極大化するために各国政府を誘導し、規制や制度を自分たちに都合の良いかたちに組み替える。

日本政府は率先してその罠の中に身を投じていった。

その結果として夥（おびただ）しい数の災厄が日本国民に降りかかっている。

食料自給率の一貫した低下もその一つ。

米、麦、大豆の主要農作物の種子については、その重大な公共性から国家が公的に管理する法体系が構築されてきたが、法律そのものが廃止された。

極めて有害な物質が農薬や添加物として用いられている。

食料の世界に遺伝子組み換えとゲノム編集が持ち込まれている。

食料、農業、食の安全が根幹から揺さぶられている。

グローバル資本が主導するグローバルな食糧戦略に日本政府が完全に絡めとられ、取り返しのつかない事態が発生しつつある。

これらのすべての問題について、正確に、的確に、そして分かりやすく網羅して解説されている。

日本の国民として必読の書であると思う。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4169号
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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご高読をご検討くださいますようお願い申し上げます。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 一番困惑しているのは石破茂本人だろう…こんな首相が支持率激増の世も末（日刊ゲンダイ）

※2025年8月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年8月26日　日刊ゲンダイ2面

一番困惑しているのは石破茂本人だろう…こんな首相が支持率激増の世も末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376676
2025/08/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

判官びいきに助けられ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破内閣の支持率が大幅に上がっているが、一体、何が評価されているのか。トランプ関税と減反見直しなどという解説もあるが、いずれも本当の評価はこれからだ。石破おろしのメンメンの素行の悪さが、逆に首相の追い風になる皮肉。いわば敵失の支持率アップは政治の惨状の裏返し。

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　日本人のメンタリティーを表す言葉に「判官びいき」があるが、さすがに「ひいき」の度が過ぎやしないか。主要メディアが8月に実施した世論調査の結果が出そろったが、石破内閣の支持率は軒並み上昇に転じている。

　先週末実施の調査だと、毎日新聞の支持率は33％で前回7月調査の29％から4ポイントアップ。共同通信は35.4％で前回7月から12.5ポイント上昇した。実施済みの調査も同様で、2割台に沈んでいた支持率はおしなべて3割台に戻した。

　特に驚かされたのは、読売新聞の調査だ。支持率は39％で、自公与党が惨敗した参院選直後の前回7月緊急調査から実に17ポイントも上昇。上げ幅（首相交代のタイミングを除く）は2008年の電話調査開始以降で最大となり、面接調査時代を含めても、小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問した後の02年9月調査での20ポイントに次ぐ2番目の数字というのだ。

　一体、石破首相の何が評価されているのか。読売は〈米国との関税交渉の合意や、コメの増産方針表明が評価されたとみられる〉（25日付）と解説したが、どちらも本当の評価はこれからだ。

　関税交渉の合意後も実施時期など、トランプ米政権との認識の食い違いが目立つ。減反政策から増産にカジを切っても、農家の生産体制はすぐには整わず、いきなりコメの量は増えやしない。記録的な猛暑の影響でコメ不足が懸念される今秋には間に合わないのだ。

　02年の小泉訪朝では、当時の金正日総書記に長年否定してきた日本人拉致の事実を認めさせ、拉致被害者の帰国につながった。日本政治史にレガシーを残したわけで、その直後に匹敵する石破の支持率V字回復は、「関税とコメ」だけでは到底、説明がつかない。

上昇要素は皆無なのに爆上がりのミステリー

　もっと言えば参院選の自民大敗から1カ月余り、石破は国民のために何もしていない。

　特に庶民を苦しめる物価高は放置したまま。関税とコメを除けば、ほぼ何の実績も上げられず、支持率激増の材料は皆無だ。

　衆参両院とも少数与党に転落し、政権維持の展望は乏しい。野党との政策協議の動きは鈍く、政権安定のための連立拡大交渉は不可能に近い。そりゃそうだ。自民党内には「石破おろし」が渦巻き、いつまで首相の座にいられるのかすら予測不能。あすをも知れない首相に手を差しのべた時点で、どの野党も存在理由を疑われるだけである。

　8月に入り広島、長崎の原爆慰霊のあいさつや、15日の全国戦没者追悼式の式辞で13年ぶりに「反省」の言葉を使った石破らしさを評価する向きもあるが、時代を動かす名演説とは言いがたい。

　まさに今の石破は八方ふさがり。その座にとどまる日が延びるほど「政治空白」は長引くのに、この間、内閣支持率は大幅に上がるという真夏のミステリー。爆上がりの謎を解くカギも、読売調査が参考となる。

　参院選の結果、自公与党が衆参両院で過半数を下回ったことについて、自民党総裁である石破の責任は大きいと「思う」との回答は50％。一方、「政治とカネ」の問題を抱えた自民党議員の責任は大きいと「思う」は81％に上り、石破の責任よりも厳しい目が向けられていることが、改めて浮き彫りとなった。

裏金の責任棚上げで辞任迫る厚かましい人々

石破おろしの中心を担う“すこぶる厚かましいメンメン”（左から麻生、茂木、世耕3氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破おろしの中心を担うのは、旧安倍派や麻生派、旧茂木派だ。各派閥を率いるメンメンの顔つきを思い起こして欲しい。「人は見た目が9割」とも言うが、麻生・党最高顧問はマフィアのボス然とし、茂木前幹事長はインテリヤクザみたいなツラ構えだ。石破の方がまだ“常識人”っぽく映る。

　とりわけ旧安倍派の幹部たちは見た目もヤバいが、党勢衰退を招いた派閥パーティー裏金事件の「震源地」である。国政選挙2連敗の責任を取り、おとなしく蟄居すべき立場だ。ところが、旧安倍派5人衆の1人で裏金事件を受けて離党した世耕衆院議員は、参院選直後にテレビ朝日の情報番組に生出演。世間に顔向けできないはずの人物が、堂々と顔をさらしていた。

　しかも出演数日前に同じ5人衆の萩生田元政調会長、松野前官房長官、西村元経産相と会食した際、石破について「選挙結果を見れば交代しなければいけない」との認識で一致したと打ち明け、堂々の石破おろし宣言。自身を含む4人について「政治的経験が豊富だ。経験を次の政権で生かしてもらえれば、政治の安定に寄与できる」と強調する厚かましさだった。

「政治とカネ」のド真ん中にいた連中が、選挙の洗礼を受けて「みそぎは済んだ」とばかりに、自分たちの責任は棚上げし、石破おろしを仕かける。その理由も復権狙いだと半ば認めているのだから「どのツラ下げて」としか言いようがない。

〈裏金問題や旧統一教会との関係について問題視されている議員が、「辞めろ！」と迫っているのは大きな矛盾を感じます。一体、誰のせいで自民党が国民から白い目でみられているのか、分かっていない〉

　そう吠えたのは田中真紀子元外相で、「引退した一主婦」として「AERA」最新号のインタビューに答えていた。彼女が単なる主婦かはともかく、裏金議員の主導する石破おろしへの世間の反感を言い当てているのは間違いないだろう。

「何もしなければ」に味を占めても困る

　ポスト石破の最右翼とも目される高市前経済安保相からして、参院選の終盤に自公過半数割れの見方が強まると、選挙のさなかに「私なりに腹をくくった」と総裁選出馬に意欲を示す始末だった。まだ、当落線上の仲間たちが選挙戦で汗を流す中、自分の都合だけで次のトップに色気を見せる素行の悪さ。石破おろしのメンメンに石破自身がとことん救われている。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「世論調査で何もしていない内閣の支持率が激増し、『石破首相は辞める必要がない』の意見が過半数を占めるのは、他国にはない日本固有の『判官びいき』のなせるワザ。安倍元首相以降の自民党政治がヒドかったと感じる人々には、石破首相が平常運転でも普通の優等生、『文人宰相』のように映ってしまう。国民の多くは、裏金議員こそが悪しき自民の体質の象徴、本来なら出しきるべきウミだととらえています。彼らが生き残りのため、優等生に抵抗する姿は異常で反発を覚えるのは当然。いわば政敵のオウンゴールによる支持率アップでしかなく、いかに過去と現在の自民党政治がヒドいか。その惨状を表しています」

　9月10日には裏金約5100万円で在宅起訴された旧安倍派の元参院議員・大野泰正被告の初公判が開かれ、今後は裏金約4800万円で逮捕・起訴された旧安倍派の元衆院議員・池田佳隆被告の刑事裁判も控える。

　そのつど裏金事件が報じられ、旧安倍派の悪行が蒸し返されると逆に石破には追い風となる。このままだと石破おろしは雲散霧消となりかねず、党の汚点が続投の決め手となれば皮肉な話だ。

「判官びいきと言っても、判官の地位を追われた源義経と違って、石破首相はまだ権力の中心にいます。“身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ”で、支持率が反転上昇の今こそ、政治資金パーティーも企業団体献金もストップ。狂乱物価のインフレ退治で日銀に利上げをうながせばいいのですが、石破首相にそんな覚悟は感じられません。やはり『やりたい』ことよりも一日でも長く首相で『いたい』だけの人。何もしなければ支持率は上がると味を占められても、国民が不幸になるだけです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　こんな首相が支持率激増とは世も末だが、一番困惑しているのは石破本人かもしれない。

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