2025年10月23日00時45分～

2025年10月23日00時45分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ガソリン減税以外に期待ゼロ（植草一秀の『知られざる真実』）
ガソリン減税以外に期待ゼロ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-5d7dd2.html
2025年10月22日　植草一秀の『知られざる真実』

新政権に求められる二大課題は

１．政治腐敗の根絶

２．国民生活の支援

前者の最大テーマは「企業団体献金の禁止」。

後者の最大テーマは「恒久減税」。

１０月１９日ＮＨＫ『日曜討論』は二つのテーマを取り扱ったが出演者に許容できない偏りがあった。

「企業団体献金禁止および規制強化」

については、自民の連立パートナーであった公明が具体的回答を求めた。

これに対して自民がゼロ回答。

結果として公明は連立離脱を決断した。

その後に維新が自民にすり寄ったが、「政治とカネ」問題に対する新たな具体提案はなし。

政治腐敗の自民を維新が完全容認するスタンス。

『日曜討論』出演者でこれを否とする者は一人もいなかった。

自維の無責任対応を容認する発言者のみを出演させ、これを否とする論者を出演させずに「討論」など成り立たない。

国民生活支援策として「恒久減税」が実施される必要があるが、

「新規施策には財源手当てが必要」

と主張する論者しか出演させていない。

ＮＨＫ『日曜討論』は政治部記者が事前に出演候補者に対して長時間の聞き込みを行う。

その上でＮＨＫが出演者を決定する。

したがって、番組の討論内容はＮＨＫによって完全操作される。

企業団体献金について討論するなら、容認する論者と容認しない論者を出演させなければ討論にならない。

恒久減税について討論するなら、肯定する論者と否定する論者を出演させなければ討論にならない。

しかし、ＮＨＫは企業団体献金禁止および規制強化を直ちに決定して実行すべきと主張する論者を一人も出演させない。

恒久減税を直ちに実施する必要があると主張する論者を一人も出演させない。

「政治とカネ」問題の論議は時間をかけてじっくりと行うべきだと主張する論者だけを出演させた。

「財政政策を実施する場合には必ず財源の手当てが必要」と主張する論者だけを出演させた。

単なる大本営発表のプロパガンダ番組に堕している。

放送法第４条に違反する放送である。

主権者である国民はこれまでの自民政治にＮＯを突き付けている。

選挙で得票を激減させた落ち目の自民と維新が、国民が突き付けた問題点にゼロ回答を示し、単なる数合わせで政権を樹立した。

この「暴挙」に対して批判的見地から質すのがメディアの責務。

その責務を放棄して権力迎合、権力礼賛に走る御用メディアは大本営と呼ぶしかない。

財政の議論をするには基礎知識が必要不可欠。

日本財政の構造と現状を正確に理解することが必要不可欠だ。

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日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができることが分かる。

財務省が流布する財政危機というのは真っ赤なウソ。

財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。

２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。

その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。

そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。

ウソで塗り固められた財政論議。

現時点でもこれが維持されている。

その是正を高市政権に求めても無理である。

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「混迷する日本政治と活路その活路
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 破局へ向かう日本で若い女性に金主を紹介するアプリが登場、世界で注目（櫻井ジャーナル）
破局へ向かう日本で若い女性に金主を紹介するアプリが登場、世界で注目
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510220001/
2025.10.22　櫻井ジャーナル

　日本の政局は日本が破局に近づいていることを示している。「日本は素晴らしい」という宣伝が動画投稿サイトには氾濫しているが、その日本はアメリカを追いかけ、社会は崩壊しつつある。

　そうした中、若い女性にスポンサーを紹介するアプリがリリースされ、世界から注目されている。そうした仕組みはこれまでも存在していたようだが、システム化され、路地裏の稼業からビジネスへと昇華されたとも言えるだろう。年収が1000万円以上あることを示す資産証明書を男性は登録時に提出、女性は「若くて可愛い」かどうかが事前にチェックされることになっているようだ。

　WHO（世界保健機関）は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」なる悪霊を作り出し、2020年3月11日にパンデミック宣言、人と人の繋がりを断ち切るためにロックダウンも打ち出された。実際にこの政策が採用された国もある。

　日本ではそこまで強制はされなかったが、人びとが集まることだけでなく歩行方法までが規制され、経済活動は麻痺、弱者は生活が困難になり、身を売ったり、ポルノ映像に出たりするしかなくなった女性もいるようだ。人身売買も広がっていると言われている。今、世界で話題になっている若い女性にスポンサーを紹介するアプリもそうした流れの中で登場した。

　こうした弱者を搾取する仕組みは新自由主義で強化されてきた。その考え方は人間を平等な存在だとはみなさず、貧富の差は神の意思に基づくもので、善行は無意味だとする信仰につながる。

　富を一部の人びとに集中させる新自由主義が実際の政策に初めて取り入れられた国はチリ。1973年9月11日の軍事クーデターでその国の実権を握ったオーグスト・ピノチェトはCIAの秘密工作部門に操られていた人物で、その当時、ヘンリー・キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官としてその部署を指揮していた。その経験に基づき、マーガレット・サッチャー英首相がイギリスに導入した。日本で新自由主義路線へ舵を切ろうとしたのは中曽根康弘だ。国鉄や電電公社の私有化はそうした流れの中で強行された。

　収入が多くない家庭の子どもから学ぶ権利を新自由主義は奪う。特にアメリカはひどい状態。出世の道が開かれている「アイビー・リーグ」と呼ばれている大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要。

　そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。

　トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）

　「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。そのために登場したのが「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネスだ。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。日本では、この仕組みをアプリにしたわけだ。

　「シュガー・ベイビー」なるシステムに登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月、イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。

　インディペンデント紙も指摘しているが、2010年代に入ってから、かなりの数の学生が生活費を稼ぐために性労働に頼っていることを示す研究報告が発表されていた。それを承知で学費は値上げされている。

　体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でもない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。

　日本でも似たような状態になっていたが、水面下で行われていた可能性がある。マスコミが取り上げなかっただけかもしれない。そうした状態が見えるようになってきた。

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【Sakurai’s Substack】

【櫻井ジャーナル（note）】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産党志位議長、高市氏の「労働時間巡る指示」報道うけ苦言「最悪の時代逆行を指示するとは」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202510220000153.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=0#cxrecs_s

国民や国民の代表を馬車馬と同一視する総理大臣って怖くないですか？

高市総理大臣曰く、

「・・・だって今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。・・・」

凡人が鞭、いや権力を握ったら・・・こうなるの典型。

ご当地の奈良の鹿は愛で、腐ってはいるが、少なくとも国民の代表を馬のごとく扱い、そして鞭打つ。

完全に勘違いしてしまっている・・・典型的な馬（ピー）。

だって今、日本国民は日本の主権者であり、高市氏の「臣民に非ず」。

ましてや鞭打たれる「馬」に非ず。

以下に記事の全文を転載する。

日本共産党議長で衆院議員の志位和夫氏が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。21日に就任した高市早苗新首相が指示したと報じられた内容をめぐり、苦言を呈した。

志位氏は、21日に首相となった高市氏が、厚生労働省への指示書で「労働時間の規制緩和検討」を求めたことが分かった、などと報じた共同通信の記事を添付。「これが新首相の初仕事か」と書き出し、「フランスは週35時間から32時間への時短運動がおき、ドイツでは28～32時間（産業別協約で）というときに、過労死が大問題の日本で、『労働時間の規制緩和』という最悪の時代逆行を指示するとは」と述べた。

そして「『ワークライフバランスという言葉を捨てる』ことを国民に強要するな」と要請した。

高市氏は4日、自民党総裁就任直後の挨拶で「全世代総力結集で全員参加で頑張らなきゃ立て直せませんよ。だって今、人数少ないですし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。わたくし自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」などと力強く意気込みを語っており、さまざまな論議を呼んでいた。

記事の転載はここまで。

高市氏が、厚生労働省へ「労働時間の規制緩和検討」を指示したという。

「労働者には・・・馬車馬のように働いていただけ！」

「・・・だって今、人数少ないですし・・・」

憲法前文にはこう謳われているのだが・・・、

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり・・・」

と。

馬車馬のように働いて過労で死すとも、この政府では残された家族に対する支援も望めない。

馬のごとく扱われ、そして犬のごとく死す。

当然「英霊」などと崇められることもない。

最悪の時代逆行。

最悪の政府。

すでに死に体の自民党と日本維新の会、近い解散総選挙で鉄槌を下すしかない。

自民党にすり寄る不甲斐ない野党には活を。

我らは馬ではない。

我らは馬鹿でもない。

我らはこの国の主権者だ。

われらは刮目しようぜ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市新内閣発足歴史の暗転か超短命か…本性をあらわにした極右政権の正体と今後（前編）自民、維新に加え、参政、保守、N党にまで投票を呼びかけるおぞましさ（日刊ゲンダイ）

※2025年10月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年10月22日　日刊ゲンダイ2面

高市新内閣発足歴史の暗転か超短命か…本性をあらわにした極右政権の正体と今後（前編）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379251
2025/10/22　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

自民、維新に加え、参政、保守、N党にまで投票を呼びかけるおぞましさ。

維新に加え参政、保守、N党にまで投票呼びかけ誕生した高市早苗首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第219臨時国会が21日召集され、自民党の高市総裁が衆院本会議の首相指名選挙で第104代首相に選出された。女性の首相就任は憲政史上初めてとなる。

　組閣を経て臨んだ深夜の会見で、高市は「この内閣は決断と前進の内閣だ。あらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させていく」と強調。まずは物価高対策に取り組む意欲を示した。

　衆院本会議の投票総数は465票で、結果は高市が237票、立憲民主党の野田代表が149票、国民民主党の玉木代表が28票、公明党の斉藤代表が24票──などだった。

　参院本会議の投票では高市は1回目に過半数を得られず、決選投票で指名が決まった。

　高市は奈良県出身で、松下政経塾生などを経て1993年の衆院選で初当選し、当選10回。党政調会長や総務相、経済安保担当相などを歴任し、故・安倍元首相と考えが近く、保守層からの支持が高いとされる。だが、そのタカ派の思想、姿勢が懸念されたのだろう。

　4日に投開票された党総裁選で高市が勝利すると、直後に連立を組んでいた公明党が離脱を表明。

　慌てた自民は後釜として国民民主に手を伸ばす一方、日本維新の会にも急接近。自維連立に向けた政策協議にこぎつけたほか、参院では、NHKから国民を守る党と会派を結成。さらに高市は参政党の神谷代表と、麻生副総裁が無所属議員らでつくる衆院会派の議員とそれぞれ面会し、首相指名選挙の協力を要請した。

　まさに総理のイスを得るためなら何でもあり。「2馬力選挙」などの批判が強いN党や、極右・排外主義の差別集団と指摘する声もある参政と手を組むのもいとわない。権力のためには野合、数合わせも平気の平左だ。本来は維新との政策協議だって、党内手順を経るのが筋にもかかわらず、それらをすっ飛ばし、所属議員の意見をロクに聞かないまま「丸のみ」だから唖然呆然。狡猾自民の呼びかけに応じて高市に投票するメンメンのおぞましさもさることながら、魂を売り渡すような高市の本性に寒けを感じている国民は少なくないだろう。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。

「政権維持のためなら誰であろうと構わず声をかけ、しがみつく。組む相手の政策も理念も関係ない。この自民党の執念にはつくづく感服します。ただ、もくろみ通り、高市政権は誕生したわけですが、あらゆるところに火種がくすぶっている。今後の動きに注目でしょう」

　歴史の暗転か、超短命か。

テレビがてんで報じないが、目を剝く自維極右合意の数々

自民と維新の合意書の中身は極右政権の政策そのもの（Ｃ）共同通信社

「憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、25年臨時国会中とする」「緊急事態条項（国会機能維持及び緊急政令）について憲法改正を実現すべく、25年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す」「長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進する」

　テレビがてんで報じないが、自民と維新が結んだ連立政権合意書の中身は、タカ派色が濃いどころではない。ほぼ極右政権の政策と言っていい。

　文書では、2022年に策定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保関連3文書の前倒し改定が明記された。

　3文書は23年度からの5年間で総額約43兆円の防衛費を投じ、27年度に関連経費と合わせて「GDP比2％」とする内容で、高市はトランプ米大統領との日米首脳会談を控え、早くも24日の所信表明演説で「2％以上」への改定に踏み込むとみられている。

　武器輸出を巡っても、輸出できる防衛装備品の使用目的を「救難・輸送・監視・掃海」に限定する「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を26年通常国会で撤廃。自民が1985年に国会提出し、廃案となった国家秘密法（スパイ防止法）と等しい「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」を「25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記。まるで開戦前夜のような文言ばかりだからクラクラするだろう。

　武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。

「ブレーキ役の公明党に代わって維新と連立を組んだためにタカ派色が鮮明になった、と指摘されていますが、そうではありません。とりわけ安保関連3文書が策定されて以降、自公政権は『戦争準備の大軍拡』を進めてきた。今回の自維の政策合意の内容は6月に防衛省が設置した防衛力に関する有識者会議の報告書で提言されたものです。自公から自維政権となり、よりアクセルを踏む力が強く、軍拡暴走のスピードが速くなったということでしょう」

担がれたピエロ、小泉防衛相は軍拡隠しの目くらまし

反高市派を黙らせ軍拡隠し、狡猾な高市首相の目くらまし（Ｃ）共同通信社

　これだけ強烈な軍拡路線を打ち出す以上、さすがの高市も全開のタカ派色を薄めたいのだろう。防衛相には小泉進次郎氏を起用した。石破政権の農相から横すべり。自民党内で進次郎はリベラル派と位置づけられており、総裁選の決選投票まで争ったライバルを閣内に取り込み、挙党一致をアピールする狙いもある。

　進次郎は、米海軍施設や海上自衛隊司令部がある横須賀市が地元だ。しかし2009年の初当選からはや衆院6期16年の間、防衛副大臣や政務官、党の防衛部会長の経験すらゼロ。防衛政策に関する役職は、衆院安全保障委員長を務めた程度でズブの素人と言っていい。

　パパの小泉純一郎元首相の父で、自身にとっては祖父にあたる純也氏は、1964年から65年にかけて防衛庁長官を務めた。一部メディアは「約60年ぶり小泉家に防衛ポストが戻ってきた」と騒いでいるが、それこそ高市の思惑通りだ。進次郎防衛相は軍拡隠しの目くらまし。担がれたピエロでしかないのだ。

「高市政権のムキ出しの軍拡路線と大きな右旋回は、野党にとって格好の攻撃材料となる。経験も実績も乏しい小泉氏が、国会で追及の矢面に立たされれば、火だるま必至です。それも高市首相は織り込み済み。次の首相候補に貧乏くじを引かせることで党内の反高市派を黙らせ、盤石とはいえない党内基盤を固める効果も期待できます。狡猾な“進次郎潰し”のワナに、身の程知らずの本人がハマった形です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　進次郎に国防を任せる高市も高市だが、ピエロ役を買って出る進次郎も進次郎だ。セクシー防衛相の爆誕は不安でしかない。この人事も高市政権の国民不在を物語る。

市場が囃すサナエノミクス、本質は円安と日本売り

空前の株高はご祝儀相場、サナエノミクスの本質は「日本のバーゲンセール」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　21日の株式市場も期待先行の「高市トレード」に沸き、日経平均株価は前日より130円56銭高い4万9316円06銭で取引を終えた。2日連続で史上最高値を更新。一時、大台の5万円にあと54円まで迫った。

　空前の株高を後押ししているのは、自維連立政権樹立による先行き不透明感の払拭と「責任ある積極財政」への期待感。ご祝儀ムードが漂うが、アベノミクスの財政出動と金融緩和を継承するサナエノミクスは日本経済に暗い影を落とす。

「大企業優先で庶民生活を犠牲にしたアベノミクスへの反省・総括もないまま、高市氏は『ネオ・アベノミクス』に乗り出そうとしています。円相場は1ドル=151円台に張り付き、物価高も止まらないのに、円安・物価高に歯止めをかけようとしない。円安によって得をするのは、大企業や日本株を買いたたく海外の投資家たちです。高市さんは『穏健保守』を自称していますが、日本国民に犠牲を強いて海外に貢ぐような政策を打とうとしているのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　高市は「暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる」と豪語するが、サナエノミクスの本質は「日本のバーゲンセール」。国民の不安に寄り添うどころか、物価高対策は取ってつけたような代物ばかりだ。

　目玉に掲げるのは、中小企業の賃上げ支援のための自治体向け交付金拡充とガソリンの暫定税率の廃止だけ。補正予算編成を急ぐが、広く家計を助け、かつ即効性のある支援は電気・ガス料金の補助ぐらいだ。

「何よりも諸悪の根源であるインフレの抑制に手をつけるべきですが、高市さんにその気はない。『財政・金融政策は政府が責任を持つ』と言って、むしろ日銀の利上げを牽制しています。インフレ放置では、将来不安が拭えるはずもありません」（斎藤満氏=前出）

　国民を愚弄するにも程がある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 田久保市長はそれでも“出直し選挙”に出るのか？伊東市議選は事実上の敗退、もはや八方塞がり（日刊ゲンダイ）

田久保市長はそれでも“出直し選挙”に出るのか？伊東市議選は事実上の敗退、もはや八方塞がり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379201
2025/10/22　日刊ゲンダイ

見苦しい（Ｃ）共同通信社

　こんな負けっぷりでも、まだ市長の座にこだわるつもりなのか。

　田久保真紀市長の学歴詐称疑惑に揺れる静岡県伊東市。19日に市議選（定数20）が投開票され、市長の不信任決議案に賛成の意向を示す“反田久保派”19人が当選した。事実上、田久保市政に「NO」が突き付けられたのだ。

　今回の市議選は、田久保市長が不信任決議を受け、議会解散に踏み切ったことに伴い行われた。市長が再度の不信任案を回避するためには、反対にまわる市議が7人必要だった。

　市議選には少なくとも、4人の田久保派が出馬していた。しかし、その中で当選したのは唯一、不信任案に反対の意向を明確にしていた身内候補1人だけで、側近議員を増やすことはできなかった。今後は、31日招集の臨時議会で不信任案が再提出される見通しで、市長の失職は避けられそうにない。

戦略ナシのヤケクソ解散

「市議選では、田久保市長の無策が目立ちました。告示前は、ネット上でメガソーラーなどの発信を増やし、情報戦を展開するのではないかといわれていた。しかし、最後まで目立った動きはなく、身内の候補1人を通すので精いっぱい。勝算も戦略も何もない、延命を図るだけのヤケクソ解散だったということでしょう」（伊東市政を取材する地元記者）

　当の田久保市長は20日、市役所で取材に応じ「勝った負けたというより、市政が前に進むためにいい機会になったと考えています」と開き直った。さらに、失職した場合の市長選について「もう一度チャレンジしてくれ、と言ってくれる方々がいれば」と出馬に前向きな姿勢を示した。

　とはいえ、もはや八方塞がりの状況だ。

　市議選での田久保派候補4人の得票を合計しても、約3000票にとどまる。今年5月の市長選で、田久保市長が集めた1万4684票には遠く及ばない。再選した市議の一人は「まだ市長選に出るつもりなのか」と、こう続ける。

「今回の市議選は、田久保市長にとって惨敗もいいところ。出直し市長選に出てもかなり厳しい戦いなのは間違いなく、普通なら出馬という選択肢はありえません。しかし、田久保市長は見ての通り、周りが見えなくなる性格。『何が何でも出る』と、出馬に踏み切るかもしれない。いまのところ、立候補する可能性は半々くらいでしょうか」

　悪あがきは、まだまだ続く……。

　　◇　　◇　　◇

　田久保真紀・伊東市長をめぐる騒動は【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相が副大臣・政務官に「裏金議員」7人登用の裏側…いわくつき「旧安倍派」がゾロゾロ（日刊ゲンダイ）

高市首相が副大臣・政務官に「裏金議員」7人登用の裏側…いわくつき「旧安倍派」がゾロゾロ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379293
2025/10/23　日刊ゲンダイ

裏金議員7人登用（Ｃ）共同通信社

「裏金事件はもう終わった」──高市首相はそう考えているようだ。

　高市政権は22日の臨時閣議で、副大臣26人と政務官28人を決定。うち、裏金事件の“震源地”である旧安倍派に所属していた議員が7人に上った。

　旧安倍派出身の副大臣は、堀井巌参院議員（裏金額876万円=外務）や根本幸典衆院議員（420万円=農水）、佐々木紀衆院議員（184万円=国交）、酒井庸行参院議員（58万円=国交）の4人。政務官は、小森卓郎衆院議員（70万円=経済産業）、高橋はるみ参院議員（22万円=財務）、加藤竜祥衆院議員（10万円=国交）の3人だった。

　高市首相は閣僚人事で、旧安倍派からは裏金事件と無関係の松本尚デジタル相しか起用しなかった。

　官房副長官に裏金306万円の佐藤啓参院議員を起用し、党幹部の人事では幹事長代行に裏金2728万円の萩生田光一元政調会長を就けたが「さすがに裏金議員の起用は1人や2人で終わりではないか」（永田町関係者）とみられていた。ところが、やっぱり続々と起用した格好だ。

　自民党中堅議員が言う。

「高市さんは、総裁選勝利に貢献した麻生派を『党人事』で、同じく協力的だった旧茂木派を『閣僚人事』でそれぞれ優遇しました。支援してくれた旧安倍派にも配慮してバランスをとったのでしょう。まあ、総裁選中にも『裏金の有無は人事に影響しない』と言っていましたから、有言実行したわけです。それでも、7人というのはちょっと多い。驚きました」

　“禊はもう済んだ”とばかりに開き直った格好だが、さすがに世間は批判的だ。共同通信が21、22日に実施した世論調査では、萩生田氏の幹事長代行への起用について「適切ではない」が70.2％にも上った。

連立相手の維新もシレッと黙認

シレッと不問（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、新たな連立相手になった日本維新の会は、政治改革を標榜し、かつては裏金自民を鋭く批判していたのに、シレッと黙認である。報道陣に7人の起用について問われた吉村洋文代表は「高市首相の専権事項だ」と発言。不問に付す気だ。

「連立で握ったばかりですから、とりあえず過去に展開したような批判は封印するしかないのでしょう。しばらくは波風立てる発言は控えるはずです。ただ、吉村さんの『専権事項だ』という言い方は、必ずしも『容認』ではない。ある意味『総理が決めたこと』と突き放している。今後、自民が維新の政策をのまないとか、世間から『裏金自民の補完勢力』という批判が高まったりした場合、サッサと離脱するための逃げ道をつくっている。閣僚を送らないのも、そういう意図の表れですよ」（維新関係者）

　維新は二言目には「身を切る改革」と訴えているが、裏金議員は「身を切る」どころか、私腹を肥やした連中である。なぜ、強く批判しないのか。

　結局、自民も維新も互いに自分が気持ちよくなることしか考えていない。

　こんな“自慰政権”に先があるのか。

　　◇　　◇　　◇

　自民旧安倍派の裏金議員については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「壊憲危機事態」発生（植草一秀の『知られざる真実』）
「壊憲危機事態」発生
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-66d4ce.html
2025年10月23日　植草一秀の『知られざる真実』

「政治とカネ」の問題で揺れ続ける日本政治。

国民が物価高騰であえぐなかで政治の空白が続く。

主権者国民は昨年１０月衆院選、本年７月参院選で明確な意思を表示した。

「自民の金権腐敗政治」ＮＯである。

昨年９月に発足した石破茂内閣も「政治とカネ」問題に真摯に取り組むことはなかった。

その結果として政権与党の自公は７月参院選で大惨敗した。

自公が過半数割れに転落するなかで公明は「政治とカネ」問題で自民に最後通牒を突き付けた。

しかし、高市自民はゼロ回答を示した。

「政治とカネ」問題に背を向ける高市自民を日本全体が糾弾するべき局面。

そこに維新が登場して「政治とカネ」問題をすっ飛ばして政権与党入りに突き進んだ。

メディアがまともなら「政治とカネ」問題への無対応を糾弾する。

自維が適正対応を示すまで執拗に糾弾する。

だが、現実はどうか。

メディアは「政治とカネ」問題がなかったかのような対応を示し、高市政権誕生をもてはやす。

この図式を主権者国民が見抜けば新政権に対する評価は最悪になる。

しかし、多くの国民が偏向メディアに誘導されている。

政治のレベルは国民のレベルを超えない。

そういうことなのだろう。

主権者国民が明確な意思を示したのに政治勢力が応えない。

そんな政治勢力を否定して初めて政治刷新が実現する。

公明は企業団体献金を受け入れる窓口を政党および都道府県連に限定するべきと提案した。

さらに譲歩して国会議員が支部長の政党支部にまで認める案を提示した。

本来は「企業団体献金の全面禁止」だ。

この機会に「政治とカネ」問題での抜本対応を取ることが必要不可欠。

ところが、維新は自民のゼロ回答を呑んだ。

維新は「企業団体献金禁止」を主張していたのではないか。

吉村洋文氏は「政治とカネ」問題でのゼロ回答を覆い隠すように議員定数削減を提示した。

だが、比例代表の定員だけを削減するなど暴挙中の暴挙。

結局は維新が「政治とカネ」問題浄化など微塵も考えていないことが明白になった。

政党交付金制度を創設したのだから、この資金交付の範囲内で政治活動をすればよいだけのこと。

政党交付金以外に企業団体献金を求めるのは政治を金儲けのビジネスにしていることの証左だ。

一部野党を含めて政治が完全に腐敗している。

自民と維新が取り交わした合意文書では極右政策だけがてんこ盛り。

「皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、２６年通常国会における皇室典範の改正を目指す」

とした。

女性天皇を認めるというのが圧倒的な国民世論。

また、憲法改定を一気呵成に押し通す方針が明記された。

・憲法改定に関し９条改定に関する「両党の条文起草協議会」を２５年臨時国会中に設置する。

・緊急事態条項について憲法改定を実現すべく２５年臨時国会中に「両党の条文起草協議会」を設置し、２６年度中に条文案の国会提出を目指す。

・可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

・憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。

などが列挙された。

現時点で憲法改正発議のための制度は整備されていない。

これを詰めるのが先決。

これが完了して初めて次のステップに移行する。

ものごとの正しい順序さえ適正に定められない。

ブレーキのない暴走列車が動き始めた。

「壊憲危機事態」が発生している。