記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 現代版奴隷貿易の移民政策（植草一秀の『知られざる真実』）
現代版奴隷貿易の移民政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-834042.html
2025年10月26日　植草一秀の『知られざる真実』

村山富市元総理大臣が逝去された。

謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。

村山市の最大の業績は敗戦５０年談話である。

日本の過去を直視し、日本の加害責任を率直に認め、近隣諸国への明確な謝罪の意を表明した。

歴史を直視して非を非として認めること。

その上で道を誤らないことを決意すること。

これこそが正統の愛国姿勢である。

世間には間違った主張がはびこる。

過去を直視して非を非として認めることを「自虐」と称する。

そして、その「自虐」を間違ったことと位置付ける。

その帰結は何か。

自らの過去の過ちを否定して、あくまでも正しかったと強弁する。

当然のことながら、そこには自省も反省もない。

過去の過ちを否定して正当化するのだから当然の結果として同じ過ちを繰り返すことになる。

日本の戦争責任について中国は、「責任を負うのは戦争犯罪者であって日本国民ではない」との理解を示した。

このことによって日本国民は救われた。

しかし、よく考えてみると、日本国民に本当に責任がなかったと言い切れるのか疑問が残る。

関東大震災の発生後に多数の朝鮮人と中国人が虐殺された。

内務省警保局が朝鮮人や中国人を虐殺することを誘導する電信を各地に送信したことが大きな背景になったことは間違いない。

しかし、問題の所在はそれだけにとどまらない。

日本国民自体の問題がなかったとは言えない。

多くの日本国民が偏見に満ちた判断をし、重大犯罪に走った面を否定できない。

いま日本では軍拡路線が勢いをつけている。

日本は正しかった。

日本は素晴らしい国である。

日本を守るために軍備を拡張すべきだ。

近隣諸国との戦争に備えるべきだ。

このような威勢の良い言葉がこだまする。

しかし、その延長線上に見える未来は光り輝くものではない。

もと来た暗黒の日本に舞い戻すものでしかない。

日本に住む外国人が激増した。

最大の背景は日本政府が入管法を改定して外国人の流入を人為的に推進したことである。

多くの業種で事業に必要な人員を確保することが難しくなった。

問題発生の原因は明確だ。

賃金が低すぎるのだ。

過酷な労働であるのに賃金が低い。

当然のことながら求職者は減る。

「市場原理」を重視するなら賃金を上げるしかない。

賃金を上げれば求人は減り、求職は増える。

労働供給と労働需要がマッチする水準で新しい高い賃金水準が決定される。

これが「市場原理」に基づく「経済均衡」である。

「人手不足」の本質は「賃金不足」にある。

ところが日本の事業者は賃金を引き上げたくない。

賃金を上げずに人手を求めることを「人手不足」と叫んだのである。

日本政府は産業の要求を満たすために、低い賃金で労働力を提供する外国人を大量に「輸入」する措置を取った。

これが「入管法改定」の背景だ。

外国人に対して十分な人権を認めずに、低賃金で労働力を供給する外国人を大量に「輸入」した。

現代版の「奴隷貿易」に他ならない。

今度はその外国人に対して「罰則を強化する行政」を展開しようとしている。

こんな日本が近隣諸国から愛されるわけがない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 本当は何がやりたいのか？ 鎧を隠した高市新首相の所信表明演説に野次と怒号（日刊ゲンダイ）

※2025年10月25日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

本当は何がやりたいのか？ 鎧を隠した高市新首相の所信表明演説に野次と怒号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379397
2025/10/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

正体は見えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市新首相が所信を表明したが、物価高対策、経済政策に新味なし。肝は日米軍事同盟の強化だろう。トランプに媚びるために防衛費を前倒しで拡大し、安保3文書も改定。触れなかったが日本版CIAの確立、スパイ防止法準備など、着々だ。見えてきたタカ派女性首相の正体。

　　◇　　◇　　◇

「野次は国会の華」と言われてきたが、時代が変わったのか。SNSで「ヤジ議員」がトレンドワードになるほど批判されている。高市早苗新首相の24日の所信表明演説でのことだ。

　冒頭から野次と怒号。それに対し、高市が声を張り上げたり、演説を止める場面もあった。

　タカ派全開の新内閣への野党の警戒は強い。新政権は「政治とカネ」問題にも後ろ向きだ。演説で高市が「国家国民のためであるならば、決してあきらめない」と言うと、すかさず「あきらめずに裏金問題を解決しましょう」と野次が飛んだ。

　ただ、これ、正論じゃないか。なぜ批判されるのか。派閥裏金事件はいまだ真相が解明されていない。しかし高市は、旧安倍派の裏金議員を党幹事長代行や副大臣・政務官に起用し、裏金事件を終わったことにしようとしている。演説で触れたのも「政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組む」という漠然とした一節だけだった。野党が追及を続けるのは当然だ。

「野次に文句を言うのは、これまで国会中継をまともに見たことのない人たちじゃないか。高市内閣の支持率が39歳以下で80％に跳ね上がった。『野次は国会の華』が通用しない“新規参入者”は『裏金問題の解決』など至極まっとうな野次でも『行儀が悪い』と思ってしまう。そうした新規参入者が右派ポピュリズムに群がっているんじゃないでしょうか。それにしても、高市首相の所信表明演説は平板でまったく特徴がなかったですね」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=政治学）

いつの間にか既定路線

「強い経済」「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」など、安倍元首相が好んで使ったフレーズを多用し、安倍継承を強調していたが、演説全体のほぼ3分の1を割いた経済政策は、確かにありきたりの“短冊政策”ばかりで新味ゼロだった。

　即効性が必要な物価高対策に具体策はなく、「ガソリン税の暫定税率廃止」「年収の壁見直し」「給付付き税額控除」など、少数与党下で野党との本格協議はこれからだ。「やります」「やります」のオンパレードのうえ、「戦略的に財政出動を行う」とも掲げていたが、財源はどこから持ってくるのか。赤字国債をバンバン発行するつもりか。

　もっとも、肝は日米軍事同盟の強化だろう。所信表明では、後半の「外交・安全保障」の中で短く触れただけで、サラリとしたものだったが、この国の形が大きく変わるほどの軍拡・防衛費拡大がいつの間にか既定路線で進んでいる。

　高市政権は、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％とする目標の達成を「今年度中」に前倒しするとともに、安保関連3文書を来年中に改定する方針だ。今年度当初予算の約9.9兆円（GDP比1.8％）を2％にあたる約11兆円まで引き上げるには、補正予算で1兆円程度積み増す必要がある。そのうえ、2％達成後はさらなる増額が必要だということで、来年中に3文書を前倒し改定するのだという。

　軍拡アクセルの連立パートナー、日本維新の会の後押しも得て、「防衛力の抜本強化」に前のめりなのだ。鎧を隠したありきたりの所信表明に安心していてはマズい。

3.5％は21兆円 米国からケタ違いの無理難題

ヘグセス国防長官（右）も来日して小泉防衛相と会談予定（Ｃ）ロイター

　3カ月もの政治空白を経て、ようやく召集された国会なのに、新首相の所信表明に対する各党の代表質問は再来週の11月4日からだ。物価高対策が喫緊としながら国会論戦先送りのフザケた話なのだが、国会が事実上、中断されるのは、来週は高市の外交デビュー日程が詰まっているからだ。

　25日から東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議のためマレーシアへ。帰国日の27日には、来日する米国のトランプ大統領を迎え、28日に日米首脳会談を行う。その後、トランプを追う形で30日に韓国に行き、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席する予定だ。

　高市はトランプと何を話すのか。「個人的な関係の構築」を目指すというが、そこでさらなる防衛費増額要求をのまされる恐れがある。

　日本の防衛費に対する米国の圧力──。22年の安保3文書に書き込まれた「GDP比2％」への拡大は、実は、当時の岸田文雄首相がバイデン大統領に“約束”したものだったと、24日の産経新聞が報じていた。かつてバイデンが支持者向け集会で「私が岸田を説得した」と漏らし、政府が「我が国自身の判断だ」と否定していたが、アレはやっぱり事実だったのだろう。同じことが、高市-トランプ会談であからさまに再現される可能性があるわけだ。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。

「国防総省ナンバー3のコルビー国防次官は水面下で『3.5％』への引き上げを要求してきています。高市首相はトランプ大統領との首脳会談で、3.5％の文言を文書に盛り込まされるのではないか。現在のGDP600兆円で換算すると年間21兆円ですよ。そんな金額、どこに財源があるんですか。社会保障費をゼロにでもしなきゃ達成できないような数字。日本の財政が破綻するのは確実です。もともと、岸田政権時の『5年で防衛費43兆円』はでっち上げの金額で、それでは足りないからと、防衛省は今年9月、有識者会議に『防衛費増額が必要』という報告書を出してもらった経緯がある。つまり、ただでさえ増額路線だったところへ、米国からケタ違いの無理難題を押し付けられるわけです。安全保障について実はそんなに詳しくない高市首相ですから、トランプ大統領にいい顔をしてしまいかねない。小泉進次郎防衛相だって、カウンターパートのヘグセス国防長官に『ちょっと待って』とストップをかけられるわけがないですしね。本当にヤバイ」

　3年前に決めた「43兆円」ですら、財源は未確定のままだ。たばこ税の引き上げと防衛特別法人税は26年4月から実施されるが、所得税増税は宙に浮いている。積極財政の高市がやすやすと増税路線を取れるわけはなく、いったいどうするつもりなのか。

特高警察をつくるのか

　所信表明では触れなかったが、高市は「日本版CIA」と呼ばれる「国家情報局」の創設で木原稔官房長官に検討の指示を出した。

　国民を監視する現代の治安維持法だとされる「スパイ防止法」の準備も着々と進めようとしている。

「国家情報局は、思想や言論を取り締まった戦前の特高警察になるんじゃないか。既に特定秘密保護法があるから国民とマスコミの口封じはできている。加えて、セキュリティークリアランスという機密情報を取り扱う民間人らの身辺を調査する制度もあるので、事実上、スパイ防止法は出来上がっているんです。そこに屋上屋を架す理由は何か。『政府に批判的な記事を書くマスコミの背後には外国勢力がいる』などとして、政権批判を許さない国にしようとしているとしか考えられない。それをやるのが特高警察。だから日本版CIAが必要だということでしょう。とんでもない政権です」（半田滋氏=前出）

　安倍が願ってもできなかった憲法改正についても、高市は自身の在任中の国会発議に期待を表明。どこまでもアベ、アベ、アベだ。

「結局、支持層向けの右派的な主張ばかりのうえ、トランプ大統領を喜ばせるような米国言いなりの首相にしかならないのではないか。威勢はいいけれど、高市政権ができる政策の幅は限られているように思います」（五野井郁夫氏=前出）

　こんな危うい政権、早々に行き詰まらなければおかしい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が！ 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明（日刊ゲンダイ）

小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が！ 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379432
2025/10/27　日刊ゲンダイ

死の商人（代表撮影）

「大丈夫か？」「務まるのか？」と心配されている“軽量級”防衛大臣がさっそく危ない発言だ。小泉進次郎防衛相は26日、NHK「日曜討論」に出演。現状、制限されている殺傷能力のある武器輸出の全面解禁に前のめりだったのだが、さすがセクシー防衛相。解禁にあたっての理屈で、首をかしげてしまうような“進次郎構文”が飛び出したのだ。

「平和国家」を掲げる戦後の日本は、武器輸出を全面禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきたが、安倍政権下の2014年に「防衛装備移転三原則」に改められ、一部輸出を解禁。それでも用途を殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に限定してきた。

　しかしその後、岸田政権下で、共同開発・生産は例外とする規定が設けられ、殺傷能力のある戦闘機や護衛艦についても一部の輸出が認められた。自民党に多額の献金を続ける防衛産業の要請も受け、「なし崩し」で輸出拡大が進む危険性が指摘される中、慎重な公明党がブレーキ役だったが、連立離脱で一気にエンジン加速。日本維新の会との連立合意に「5類型の撤廃」が盛り込まれ、注目が高まっている。

　全面解禁されれば日本製の武器が紛争で使用される懸念が高まる。それが分かっているため、小泉氏はNHK番組で「国民に理解いただけるよう説明が必要」と繰り返していたが、司会者に「平和国家の理念との両立」について問われると、こう答えたのだ。

「防衛装備品を世界の秩序を回復させる重要なツールとして、日本ができることを全力でやることは、平和国家の戦後の歩みと全く整合するスタンスだ」

　秩序の回復？ ツール？……。どうしてそれが平和主義と整合するのか意味不明だ。

トップセールスで旗振り役

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「小泉さんの頭の中にはロシアのウクライナ攻撃やイスラエルとハマスの戦争があり、それをやめさせることが平和で、そのためには日本も武器を輸出した方がいいという発想なのでしょう。トランプ大統領と同じ『力による平和』の考え方です。しかし、日本国憲法では武器を捨て、対話で紛争を解決することが基本原則。世論調査でも国民は9条の改憲を望んでおらず、武力による平和にはノーですから、理解されないでしょう。いくら小泉さんが『整合性が取れている』と言っても、客観的にみれば訳のわからないおかしな説明です」

　小泉氏は25日、海上自衛隊横須賀基地で、豪州へ輸出予定の護衛艦のベースとなるタイプの「くまの」を視察。

　その際、「防衛外交を通じてトップセールスを強化したい」とも語っている。

　パフォーマンス大臣が「死の商人」として旗振り役を買って出る構図。客寄せパンダの小泉氏は、セールスマンにはもってこいだろうが、平和はむしろ遠のく。

　　◇　　◇　　◇

　「裏金事件はもう終わった」──高市首相はそう考えているのだろうか。●関連記事【もっと読む】『高市首相が副大臣・政務官に「裏金議員」7人登用の裏側…いわくつき「旧安倍派」がゾロゾロ』では高市内閣の人事について詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 神宮再開発「新秩父宮ラグビー場」公聴会で大混乱…小池都政の横暴に都庁では徹夜で抗議（日刊ゲンダイ）

神宮再開発「新秩父宮ラグビー場」公聴会で大混乱…小池都政の横暴に都庁では徹夜で抗議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379395
2025/10/25　日刊ゲンダイ

平日昼開催で空席が目立つ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　神宮再開発を巡る小池都政の横暴に徹夜の抗議だ。東京・明治神宮外苑に建設予定の「新秩父宮ラグビー場」の公聴会が23日、都庁で開催。新ラグビー場は神宮再開発の最初の工事だ。商業施設や博物館併設の多目的アリーナに生まれ変わり、高さ48メートル、延べ7.2ヘクタールに及ぶ巨大施設となる。

　だが、目の前には複数の高校がある「第1種文教地区」で「第2種中高層住居専用地域」にも指定されている。そのデカさは日照や通風などの規制に抵触し、本来なら建設できない施設なのだ。

　そのため、建築主の三井不動産や鹿島建設などは、知事の特例許可を申請。しかし建築基準法により、都民に意見を求める公聴会を開かなければ都側の許可は下りない。その手続きが乱暴を極めたのである。

　公聴会の告示は開催8日前。官報の都内版「東京都公報」で案内したきりで、外苑再開発に関する特設サイトへの掲載はなし。「こっそり」アナウンスに加え、公述人になりたければ開催3日前までに意見書を出せとむちゃな注文を突きつけた。

　それでも37人が公述人となったが、公聴会は平日の午後2時開始。半数近くが参加できなかった。そこで公述人たちは「より多くの人が参加できる再度の開催」を訴えたが、出席した都職員はかたくなに拒んだ。午後6時半過ぎには、まだ意見表明していない公述人が十数人も残っていたのに、一方的に終了を宣言したのだ。

深夜のセクハラ籠城

　当然、公述人たちは終了を認めず会場に残り、退出を求める職員に抗議。職員も「打ち切りはマズい」との判断か、公述人全員が去るのを待つため、会場に居残り。夜を徹する膠着状態に陥った。

　事件が起きたのは、24日午前4時半ごろ。終了宣言から10時間、壇上には公聴会を仕切った男性課長の持ち込み資料が置きっぱなし。日刊ゲンダイが「資料を残しているのは公聴会再開を意図したものか」と別の職員に確認すると、数分後に聞きつけた男性課長が作業着姿で不意に現れた。慌てて資料を持ち去ると、そのまま別の女性課長が待機する隣の会議室に駆け込み、カギをかけて籠城したのである。

　深夜の密室で男女2人きりになること自体、セクハラとなり得る問題行動ではないか。結局、公述人の抗議はきのう午後7時過ぎまで続いた。小池知事は24日の定例会見で、この混乱への質問に「都の規則に基づいて適切に対応したと聞いている」と冷たく言い放つのみだった。

　　◇　　◇　　◇

　自治区首長の“暴政”や身勝手については、一連の【関連記事】で深掘りしている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出　自維に協力呼びかけへ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTBW269TTBWUTFK009M.html?iref=comtop_7_04






最初に確認しておくが、日本には法律で定められた「国章」は無い。

そのことを知ってか知らずか

「日本国国章損壊罪」

無いものを壊すことはできない。

茶番とはこういうことを言う。

無知であり、無恥でもある。




以下に記事の全文を転載する。


参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定するとしており、参政は両党にも改正案成立に向けた協力を呼びかける。3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が可能となる。

　改正案は、日の丸を損壊するなどした場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。神谷宗幣代表は改正案提出後、記者団に「ぜひ多くの（党の）合意を取り付けていきたい」と語った。

　参院では11議席あれば、予算を伴わない法案を単独で提出できる。参政は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選1議席と合わせて15議席となった。


記事の転載はここまで。



日本では、他国の国旗を損壊した場合に罰則を科す刑法規定があるが、日本国旗対してはそうした規定はない。

すなわち、

刑法第92条

「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」


刑法第92条の規定は、その行為が外国を侮辱するものであることから、外交問題にまで発展する可能性があり、「日本と外国の間の円滑な国交」を危うくするためとされている。

したがって、日本国旗の損壊について定めがないことは当たり前ということになる。

外国の国旗の場合に倣って、日本国の国旗への毀損にも処罰を設けるべきだという議論は成り立たない。

ちなみに、「国旗損壊罪」の法案は2012年の国会で一度、提出され、廃案となっている。


本当の狙いは・・・。

「愛国心」の強制。

教育現場の式典での国旗掲揚と国歌斉唱の強制を見ると納得がいくのではないか。

積極的な妨害行為がなくとも、消極的な不同調までもが、懲戒処分の対象となっている。

こうした価値観の強制、強要、誘導は日本国憲法に明らかに違反する。

愛国心とか、国家に対する尊厳といった心情は、本来国民の自由意思、感情から発露されるべきものであり、刑罰をもって国民に強制することは絶対にあってはならない。


「米国では、連邦議会が制定した国旗保護法の適用に対し、連邦最高裁が「国旗冒とくを罰することは、この象徴的存在をかくも崇敬され、また尊敬に値するものとせしめている自由を弱体化させる」として、違憲とする判決を１９９０年に出している。」

という。

歴史的に見れば、戦前、「日の丸」は国家主義、愛国心の高揚の手段として利用された。

国旗・国歌法制定の際の国会質疑においても、そのことの反省を踏まえ、国旗・国歌の義務付けや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁がなされている。

しかし、実態はそうはなっていない。

お子様ランチについてくる「日の丸の旗」。

破いたり、ソースで汚したりしようものなら、

「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」

年始の一般参賀に参加し、力いっぱい振った日の丸の小旗を、帰りがけにゴミ箱に捨てようものなら、

「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」

そんなことが近い将来起こる。


日本国憲法

第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


そして前文。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」











http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市挙党内閣の深謀遠慮（植草一秀の『知られざる真実』）
高市挙党内閣の深謀遠慮
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-22d11f.html
2025年10月27日　植草一秀の『知られざる真実』

高市新体制が発足したが二つの地雷が組み込まれている。

小泉進次郎防衛相と赤沢亮正経産相。

高市氏は防衛費ＧＤＰ比２％を打ち出した。

一般会計予算における防衛関係費は従来年額５兆円規模だった。

岸田文雄元首相が独断で防衛費の激増方針を決めた。

５年で２７兆円の防衛費を５年で４３兆円に増大させた。

債務負担行為を含めれば実質倍増。

年間５兆円規模の防衛費を年間１０兆円に激増させた。

ＧＤＰ比２％になれば年間１２兆円。

財政危機を叫びながら軍事費だけは突出して増大させる。

これは国を守るための支出ではない。

関係者と関係業界に利益を供与する方策。

軍事産業の製品ほど価格が不明朗なものはない。

法外な価格を設定して原価との差額が自民党得意の「裏金」になる。

軍事費＝防衛費激増は打ち出の小槌。

しかし、国会論戦というハードルがある。

ここに小泉進次郎氏をぶつけた。

小泉氏は祖父が防衛庁長官を務めただけで防衛の専門家でない。

国会論戦での行き詰まりが想定される。

高市氏はその行き詰まりを想定して小泉氏を防衛相に起用した疑いが強い。

赤沢亮正氏は日米交渉担当の特命相から経産相への横滑り。

石破内閣の任期末期に米国との関税交渉で合意・署名した。

この合意は一言で表現すれば「売国合意」。

２５％の追加関税率がトータルで１５％の関税率に変わった。

自動車産業は歓迎するがＴＰＰ交渉の際の日米並行協議で、日本から米国への乗用車関税率は現行の２．５％をゼロにすると決定されたから、必ずしも大きな得点と言えない。

主力のピックアップトラックの関税率は２５％が１５％に引き下げられる。

だが、トランプ大統領がただで関税率引き下げを日本に寄贈することはない。

引き換えに日本政府が何を提供したのか。

７月２０日に参院選が行われた。

日米交渉の決着は７月２２日。

石破首相は参院選敗北での退任圧力を日米合意で跳ね返そうとしたと見られる。

このような「打算」に満ちた交渉決着は極めて危険。

足元を見られて国益を売り渡すことになる。

実際に合意内容を見ると重大な問題を多く確認できる。

ボーイングの旅客機を１００機購入する合意は不自然を越えて犯罪的。

民間が購入する航空機のメーカーを国家が指定するという話。

ロッキード事件を知らぬわけがないだろう。

石破氏は田中角栄氏の秘書から政界入りした人物だ。

米国製の高額トラックを日本政府が購入する話も盛り込まれた。

だが、最大の問題は５５００億ドルの対米投資。

投資は米国が決定し、利益は９割が米国のものになるという。

その投資資金提供だけを日本が負わされる。

８０兆円規模の上納金献上が決定されたと言える。

石破内閣の途方もない負の遺産。

赤沢亮正氏の経産相横滑りは、上納金問題からの逃亡を許さないというもの。

赤沢経産相に問題処理を担わせる。

しかし、この問題で国会が大紛糾する可能性は高い。

高市氏が責任を赤沢経産相一人に押し付けることは不可能だ。

「政治とカネ問題放棄」という最重大問題もある。

高市内閣が行き詰まるのは時間の問題である。

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