記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新が手にする血税は33億円…定数削減へチンピラまがいの圧力、税金原資にキャバクラ&ショーパブ代支出の疑い（日刊ゲンダイ）

維新が手にする血税は33億円…定数削減へチンピラまがいの圧力、税金原資にキャバクラ&ショーパブ代支出の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381352
2025/12/09　日刊ゲンダイ

維新への交付金は血税33.6億円（囲み取材に応じる日本維新の会の奥下剛光衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「連立離脱しても知らんで」──。チンピラまがいの圧力とは裏腹に、今の臨時国会での「衆院定数1割削減」法案の成立が、怪しくなってきた。

　野党6党派の国会対策委員長らは8日、与党提出の定数削減法案より企業・団体献金の見直し法案の採決を優先させることで一致。いずれも衆院政治改革特別委員会で審議され、委員長は立憲民主党の伴野豊議員が務める。

「定数削減法案に盛り込まれた1年以内に結論が出なければ自動的に『小選挙区25、比例区20』を削減する条項に野党は猛反発です。政権寄りの国民民主党も拙速な議論に難色を示し、先月19日には公明と企業・団体献金の規制強化法案を共同提出。立憲も乗り気です。削減法案提出は今月5日。野党は“追い越し禁止”の原則で、17日の会期末まで削減法案を棚上げし、時間切れを狙っています」（政界関係者）

　自動削減条項に自民も非難ゴウゴウで成立に意気込んでいるのは言い出しっぺの日本維新の会だけだ。「会期延長」「ダメなら年明けまで再延長だ」と強気の姿勢で、連立離脱カードをチラつかせて自民を脅す始末だ。

チンピラ政党に税金を受け取る資格なし

　チンピラ政党の本領発揮だが、なぜ削減、なぜ1割、なぜ1年の疑問の声に吉村代表（大阪府知事）以下、誰ひとりマトモに答えられない。国費削減の効果も微々たるもので、多く見積もっても30億〜50億円程度。115.5兆円に膨らんだ今年度当初予算の「2万分の1」にも満たない。

　削減効果はちょうど維新への政党交付金に匹敵する。維新の「政党本部」は昨年、税金が原資の交付金約33.6億円を受け、約2.9億円が維新の「国会議員団」に流れた。議員団は同年8月と11月に「会合費」と称し、東京・赤坂の同じスナックに計約27万7000円を支払っていた。前年に本部は約33.5億円の交付金を手にし、議員団に約2.6億円を送った。議員団から奥下剛光衆院議員の資金管理団体に寄付金200万円が渡り、赤坂のキャバクラや六本木のショーパブ、大阪市のラウンジに「交際費」として計12万6500円を支出したのだ。

　いずれも政党交付金使途等報告書には交付金を充てたとの記載はないが、カネに色はないだけに「税金が原資」との疑いは残る。奥下氏は8日になって返金の意向を表明したが、バレなきゃ何でもアリだ。チンピラ政党に税金を受け取る資格はない。維新の交付金返納こそが、真の「改革のセンターピン」である。

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　衆院定数削減めぐるドタバタ劇は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 2010年以降、日本政府は「国益」を無視して中国との関係を悪化させている（櫻井ジャーナル）
2010年以降、日本政府は「国益」を無視して中国との関係を悪化させている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512100000/
2025.12.10　櫻井ジャーナル

　​沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15（殲-15）戦闘機が12月6日、自衛隊のF-15戦闘機に対し、レーダー照射したと日本の防衛省は12月7日に発表した。​中国側に強く抗議したとしている。それに対し、中国政府は緊急発進した自衛隊機が演習空域に接近、飛行の安全を脅かしたと反論した。

　日本が中国との関係を悪化させたのは菅直人政権の時だ。菅政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることにして「日中漁業協定」を否定、そして2010年9月に石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まった。菅政権は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊したのだ。

　こうした中国との関係を壊す行為の中心にいた前原誠司は松下政経塾の出身で、2009年9月から10年9月まで国土交通相、10年9月から11年3月まで外相を務めている。

　前原と同じ松下政経塾出身の高市早苗首相は10月7日、衆院予算委員会において、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。

　時代遅れで運用している国はないと言われる戦艦を持ち出したことはともかく、台湾で軍事衝突があれば軍事介入する意思を示したと言えるが、歴代の日本政府は「ひとつの中国」を受け入れてきた。高市首相もそうした立場を継承するならば、台湾で戦闘があってもそれは内戦ということになる。高市首相の発言は、その内戦に日本が軍事介入するということを意味するわけだ。

　言うまでもなく、高市首相に対する質問は事前に提出されていた。それに基づいて官僚が作文するのだが、今回の場合はそれに首相が「存立危機事態発言」を付け加えたわけだ。彼女のアドリブだったとは思えない。官僚以外の何者かの指示があった可能性がある。

　そして11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察した際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているので、その計画を実行するということだ。台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設が建設される事態になれば、中国が台湾を攻撃する事態はありえる。日本はすでにアメリカの「不沈空母」だが、中国を侵略しようとする国は台湾も「不沈空母」とみなしている。

　高市首相や小泉防衛相の発言がアメリカのドナルド・トランプ大統領が韓国で中国の習近平主席と会談して間もない時点でのことだということに注目する人もいる。

　この会談では台湾問題は両者によって明確に棚上げされ、経済問題が議論されたようだ。トランプ大統領は中国に対して経済戦争を仕掛け、失敗している。韓国での会談で中国がレアアースに対する輸出規制の一時停止に同意したことは大きいだろう。トランプ大統領は中国に「膨大な量の大豆やその他の農産物」を直ちに購入させることができたとも語っている。

　アメリカと中国は台湾問題を棚上げにして、悪化した経済的な関係をある程度修復、アメリカ経済の急速な悪化にブレーキをかけることに成功したと言える。そうした中での高市首相や小泉防衛相の発言だ。この順番が逆だった場合、中国のアメリカに対する姿勢は厳しいものになったかもしれない。アメリカが中国との関係をこれ以上悪化させないで中国を挑発する道具に日本はなっている。日本の政治家ふたりは米中首脳会談が終わるのを待っていたようにも見える。

　欧米諸国はロシアを征服するための手先としてウクライナを使い、アメリカは中国を屈服させるために日本を使おうとしている。いずれも西側諸国が簡単に勝てるというシナリオになっていたのだろうが、ウクライナではロシアに敗北している。

　本人が自覚しているかどうかはともかく、高市や小泉は日本をウクライナのようにしようとしている。原発を海岸線に並べ、食糧を自給できない日本が中国と戦争できるはずがないのだが、彼らはそうしたことを考えないのだろう。それでも戦争へ突き進めば日本は破滅する。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 頼みは一過性の支持率だけ 高市政権はグロテスクな砂上の楼閣（日刊ゲンダイ）

※2025年12月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月8日　日刊ゲンダイ2面

頼みは一過性の支持率だけ 高市政権はグロテスクな砂上の楼閣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381305
2025/12/08　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

両者には原罪がある（Ｃ）共同通信社

　7割を超える支持率で、高市政権がやりたい放題を加速化させているが、弱小政党に振り回され、付け込まれているのが本当だ。

　議員定数削減のためには参政党にも頭を下げ、こちらにも難題をのまされ、国の形はどんどん歪に変わっていく。そんな醜悪にいつまで支持率が持つものか。

　　◇　　◇　　◇

　自維連立政権によって、衆院の議員定数削減法案が5日、衆院に提出されたが、案の定、評判はボロクソだ。この法案は唐突に45議席以上の削減を打ち出し、具体的な方法を与野党で協議するプログラム法案。まとまらなければ、1年後に小選挙区25、比例代表20議席を自動的に削減するという「爆弾条項」を入れた乱暴なものだ。

　なぜ、議員定数削減が「政治改革」になるのか。なぜ、1割減なのか。なぜ、1年後に強制終了、自動削減なのか。どこにも理屈がないのである。

　さすがに読売新聞も＜小政党が極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する＞（6日社説）と書いた。7日、NHKの日曜討論では日本保守党の島田洋一衆院議員に「国会議員でもない（吉村）大阪府知事に鼻面引きずり回されて、自民党は恥ずかしくないのかな」と皮肉られる始末だ。

　実際、この法案提出の舞台裏を見ていくと、島田が言う通り。チンピラ維新に高市自民が引きずり回されたのがよくわかる。臨時国会でのプログラム法案提出、成立させること、1年後強制削減の爆弾条項を盛り込み、実効性を担保すること等々、自民はタカをくくっていたらみんな、維新にしてやられたのである。

「連立離脱しても知らんで〜」と自民に脅し

　毎日新聞がこう書いている。

＜定数削減協議の実務者トップを務める加藤勝信前財務相が27日、維新の担当者の浦野靖人衆院議員との非公式協議で『実効性の担保を入れろ』との指示は首相から飛んでいない。そんなことはできないと発言したという。すぐに浦野氏から報告を受けた遠藤氏（国対委員長）は態度を硬化させ、自民党側へ「連立離脱カード」を突きつけることを最終判断した。幹事長、政調会長ら党幹部から現場の交渉担当者まで、維新はそれぞれの自民のカウンターパートへ「このままでは連立離脱になる」と一斉に通告したという＞（6日）

　慌てた木原稔官房長官ら自民党幹部は鳩首会談を開き、対応を協議。爆弾条項の受け入れを決意し、その代わり削減は比例だけでなく、小選挙区も盛り込むことでようやく、維新をなだめたのだ。

　その際の維新の言い草は「連立離脱しても知らんで〜」だったというから、チンピラさながらだ。

　恐らく、今後も自民はことあるごとに「離脱しても知らんで〜」と言われ続けることになる。そのたびに揉めて妥協を余儀なくされていく。悪い男につかまって骨までしゃぶられるようなものだ。

　自民党のマトモな議員たちは今、間違いなく、「組んだ相手を間違えた」と後悔しているのではないか。棚橋泰文元国家公安委員長は怒りのあまり、議論の場から途中退席したそうだ。維新と組んでいる限り、自民はこうした極端な政策を乱暴にのまされ、主客転倒の政治になっていく。

　高支持率に浮かれている高市政権だが、一皮むけば、これが実態。グロテスクで薄氷の政権運営なのである。

安住幹事長も「いなくなってせいせいした」

「せいせいした」と立憲民主の安住淳幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　維新の性悪さといえば、立憲民主党の安住淳幹事長のセリフも気になった。6日の講演でこう切り捨てたのである。

「（維新は）ひどかった。野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」「本当に（野党勢力から）いなくなってせいせいした」

　公党の幹事長がここまで言うのだから相当だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「野党の役割とは時の政権と対峙して、権力のチェック機能を果たすことです。ところが、チェックしているのかと思っていたら、裏でつるんでいる。対峙ではなく、取引している。そんな場面がたくさんあったのでしょう。そこに政党としての矜持や哲学は感じられません。あるのは薄っぺらな目先の打算、その場しのぎなんですね。それは与党になっても変わらない。だから、民主主義の根幹を左右する選挙制度すら脅しに使う。地に足がついた民主主義ではなくて、裏取引やら、脅しやら、そんな政治ごっこばっかりです」

　もちろん、ふざけているのは維新だけではなくて、高市自民もこうした政治ごっこの中にいる。どっちもどっちで「一連の連立合意は高市首相がやりたいのか、維新がやりたいのか、両方なのか。いずれにしてもずるさは同じ」（角谷浩一氏=前出）ということだ。そんな連中がつるんで、国民は頼みもしなかった議員定数削減や防衛費増、非核三原則の見直し、武器輸出解禁、はたまた夫婦別姓潰しにまで邁進している。その議員定数削減では、参院の数が足りないものだから、「スパイ防止法」をネタに参政党に急接近のおぞましさだ。

　こうして、選挙の時には考えられなかった方向に国がどんどん歪められていく怖さ。そんな政権が今なお、高支持率を誇っているのだから、背筋が寒くなってくる。

これだけの原罪を背負った政権は長続きしない

　果たして、これほどグロテスクな政権が今後ももつのか。それとも、こうした混乱が多党乱立時代の宿命なのか。ジャーナリストの高野孟氏はこう言った。

「こんな砂上の楼閣のような政権は到底、長続きはしないと思います。なぜなら、有権者が望みもしなかったことをひたすら政権維持のため、連立維持のために勝手にやり続ければ、政治不信を招くだけだからです。考えてみれば、高市政権は当初から少数与党で、維新を連立に引き込まなければ成り立たなかった。そこで、毒を食らわば皿までもとばかりに、何でも丸のみした結果が爆弾条項入りの議員定数削減法案なのです。その意味で、この政権には生まれた時から原罪を背負っている。この原罪からは逃れられない。加えて、高市首相の資質です。台湾発言、“そんなことより”発言でハッキリしたのは首相の思慮の浅さ、言葉の軽さです。周辺大臣、維新の醜聞も次々に発覚している。高支持率に陰りが見え始めたときに、この政権は一気に瓦解すると見ています」

　そもそも、先の衆参選挙で国民がノーを突きつけたも同然なのが自民と維新だ。

　そんな政党同士がくっつく倒錯と原罪は拭い難いものがある。

「選挙で国民が求めたものは物価高対策による減税です。選挙に忠実であるならば消費税減税を目的とし、時限的な連立政権を組む選択肢もありました。多党時代というけれど、多党であればあるほど、連立の議論はオープンにし、“これだけやります”という連立が望ましいのです。その意味で自民と維新は最も組んではいけないパートナーだった。国民が求めた政治とカネの決着をゴマカすための議員定数削減連立なんて、おぞましさの極みです」（高野孟氏=前出）

政権崩壊の引き金は維新の離脱

　その醜悪さを隠すために、安全保障の厳しさを強調、火のないところに煙を立て、あと先見ないバラマキ補正で、これまた景気底上げを演出する。失敗したアベノミクスの「夢よもう一度」で、リフレ派学者をかき集め、単年度プライマリーバランスの黒字化も放棄して、軍拡予算もガンガンだ。

　とはいえ、「打ち出の小づち」はないのだから、いつか破綻する「その場しのぎ」。

　議員定数はもとより、日中関係も解決は見えず、トランプからは正式に軍事費増を求められている今、原罪に悶絶する砂上の楼閣政権が長続きするのは至難の業だ。

　崩壊の引き金を引くのは維新の離脱という気がする。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] コメ平均価格がまた最高値更新…それでも来春には「米価急落」必然のワケ（日刊ゲンダイ）

コメ平均価格がまた最高値更新…それでも来春には「米価急落」必然のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/381366
2025/12/10　日刊ゲンダイ

先安観強まる（Ｃ）共同通信社

　消費者が「今か今か」と下落を待ち望むコメの値段が、なかなか下がらない。農水省は5日、全国スーパーで先月24〜30日に販売されたコメ5キロの平均価格（税込み）が、前週から23円高い4335円だったと発表。2週連続で上昇し、過去最高値をまたも更新した。高値の新米が平均価格を押し上げ続けている。

　一方で、コメ業界からは「近く米価は急落する」との声が絶えない。

　JA全農などでつくる米穀安定供給確保支援機構は、向こう3カ月の価格見通しを示す11月の指数が、前月から7ポイント下落したと発表。新米の収穫量増加で需給緩和が見込まれ、先安観が強まっている。

　さらに、コメ卸売最大手「神明」の藤尾益雄社長は2日の講演会で、米価高騰で消費者の買い控えが起きていると指摘。こう発言していた。

「来年6月末の民間在庫は、多分過去にないくらい最大になると思う。このままいけば（米価が）暴落するのは間違いない。どこまでかはわからないが、かなり暴落する可能性がある」

　在庫のダブつきにより、安値での放出合戦が勃発しかねないというわけだ。どのタイミングで始まるのか。

「すでに集荷業者の間では、高値で買い付けて不良債権と化した新米在庫を、赤字覚悟で売りに出す動きが広がっている。いつ暴落してもおかしくありませんが、少なくとも来年3月の決算期直前には、損切りを決断する業者が相次ぐでしょう」（コメ流通業界関係者）

　さらに在庫を抱え続けると、管理上の問題も出てくる。

「コメは本来、とてもデリケートで取り扱いが難しい。酸化したり、すぐ虫が湧いてしまうので、冷蔵で保管する必要があります。暖かい季節になれば、それだけ冷蔵コストはかさむ。光熱費が高騰し、新米の仕入れ値も上がっただけに、経営を圧迫しかねない。どんなに遅くとも来春には、滞留在庫を安売りして吐き出さざるを得なくなるでしょう」（大手コメ卸売関係者）

おこめ券も用なし

　政府はコメ高騰対策として「おこめ券」配布を打ち出しているが、消費者の手元に届くのは来年3月ごろとされている。米価急落の時期と、ドンピシャとなるのか。業界の見立て通りなら、ますます不要だ。

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　日本の主食はどうなってしまうのか。コメをめぐる問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「身を切る改革」と言うなら企業からの政治献金を廃止すべき　ラサール石井 新・東憤西笑（日刊ゲンダイ）

※2025年12月9日　日刊ゲンダイ12面　紙面クリック拡大
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「身を切る改革」と言うなら企業からの政治献金を廃止すべき　ラサール石井 新・東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381362
2025/12/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「議員の身を切る改革」ではなく「国民の身を切る改革」になってしまう（Ｃ）共同通信社

　高市自民党が維新と共同で衆議院の議員定数削減法案を提出した。

　そもそもの始まりは、今年10月、日本維新の会が「連立」の絶対条件とした定数削減を、自民党が受け入れる形で「連立合意書」に「1割を目標に衆議院の議員定数を削減する」ことが明記されたことだ。

　そして提出された法案には、削減方法は衆院の与野党協議会での検討に委ねるとし、ただし、法施行から1年以内に結論が得られない場合は、「小選挙区25、比例代表20で合計45」を自動的に削減するとの条項が盛り込まれた。しかし、必要性や根拠を示せないままで、一方的に決めるのは、とにかく「削減ありき」で極めて強引である。

　しかも、提出までに与野党間で、ほぼ何の協議もされないのは、国会軽視も甚だしく、民主主義のルールを逸脱した乱暴なやり方だ。いまだかつてない事態だと、我が立憲・社民・無所属の会派でも皆憤り、当然承服できるものではない。

　だいたいなぜ1割なのか、といった根拠も不明瞭だし、そこに維新が何のためにこだわっているのか。それもよくわからない。「身を切る改革」と維新はよく言うが、それなら、まず国会議員の数を切るのではなく、歳費を削る、そして企業からの政治献金を廃止する、これが真の「身を切る改革」だろう。

　そもそも、日本は各国に比べて、国会議員の数は多くない。何も言わずに「こんなに国会議員がいりますか」と問われれば、国民はイメージだけで「確かに無駄に多いな」と思ってしまうかも知れないが、1割切ったところで削減される支出は微々たるもので、それにより多くの民意が政治に届かなくなることのほうが問題だ。

少数派の民意が届かなくなる

　維新が大阪でやった府議会の定数削減では、議員の数は大幅に減り、そのせいで選挙の1人区が増え、維新議員ばかりが当選して、独裁化し、議論の時間も減って、少数派の声は届かなくなった。つまり民意が反映されにくくなった。今や関西でも飽きられ始めた維新は巻き返しのために国会での定数削減を狙っているのではないか。党利党略である彼らの「身を切る」は実は「身を肥やす」であり、実際に切られるのは「国民の身」ではないのか。

　各新聞の社説もさすがに一斉に批判した。あの「読売」さえもが「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と指摘。「定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」と厳しい。「毎日」も「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」と結論づける。賛成しているのは「産経」ぐらいだ。

　多数決による数の論理は民主主義のルールではあるが、少数意見を尊重してすくいあげるのも、また民主主義だ。庶民の小さな声を丁寧に聴けるのが、我々社民党やれいわ新選組のような少数政党である。それを削減したら民意は届かなくなる。11日には福島みずほ党首主催の院内集会もある。少数野党は市民と結集して戦わなければならない。

ラサール石井　参議院議員

１９５５年生まれ。大阪市出身。渡辺正行、小宮孝泰と結成したお笑いトリオ「コント赤信号」で人気に。声優、俳優、司会者、脚本家、演出家、コラムニストとして活躍。第２３回読売演劇大賞優秀演出家賞受賞。２０２５年、参院選に社民党から立候補し当選。副党首に就任。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」　トランプ大統領に書簡（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTD974ZVTD9BQBQ0CTM.html?iref=pc_international_top





トランプ大統領に「中国とのディールの邪魔をするな」と、直接くぎを刺されている高市首相としては、正攻法では打つ手なし。

結局、金を使って、トランプ大統領の歓心を買うしかない。

本件については恐らく日本政府は「出禁」なのだろう。

とりあえず、米議員の口を借りるくらいしか手立てはない・・・と。

いくらで受けてもらったのか。

税金の無駄遣いがここでも。




以下に記事の全文を転載する。


台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。

　ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。

　日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。


記事の転載はここまで。



高市首相の「台湾有事」に関する存立危機事態発言を発端とした日中関係の悪化は沈静化の糸口すら見いだせないまま、泥沼化の様相を強めている。

この記事は、いみじくも、日本が国際社会の支援を得られず「孤立無援」であることを日本国民に知らしめるものとなっている。

世界のどの国も、「内政干渉」という「主権の侵害」を容認できないのは自明だ。

こと、この件に関しては、これからも国際社会の支援も理解も得られないだろう。

『国際社会の支援を得たいのであれば、

「高市首相が自らの言葉で問題発言を撤回しろ」

話はそれからだ・・・。』

そう言っているかのようだ。

今もって日本が孤立無援であることは、国際社会から送られた「サイン」ととらえるべきだろう。

平和を願い、謳う日本国憲法前文は次の言葉で締めくくられている。

「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

と。

今、日本は個人のメンツのために国家の名誉が汚されている。

日本国民の崇高な理想の実現の邪魔をするな。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市政権「調整役」不在でお手上げ状態…国会会期末迫るも法案審議グダグダの異例展開（日刊ゲンダイ）

高市政権「調整役」不在でお手上げ状態…国会会期末迫るも法案審議グダグダの異例展開
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381408
2025/12/10　日刊ゲンダイ

足元はグラグラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今国会中で成立させたいとの思いは変わらない。今の段階では国会会期を延長することではない」

　9日、自民党の鈴木俊一幹事長はそう強がったが、“延長必至”と囁かれるほど国会はグダグダだ。

　物価高対策で一番大事な補正予算案は9日から衆院予算委員会で実質審議入り。今月17日に会期末が迫っているため、並行して、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直し法案が審議されるという異例の展開となっている。自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員の定数削減法案は、会期が残り1週間というのに、審議入りのメドがまったく立っていない。

　9日は自維の幹事長が会談したものの、「今国会での成立に向け努力を続ける方針」を確認しただけで終わった。

　高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いないが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と言うのは事情に詳しい政界関係者だ。高市首相本人に問題があると、こう続ける。

首相がすべて背負い込み官僚や党執行部は様子見

本気で支える雰囲気ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高市さんは、すべて自分で背負い込み、人に渡せない性格。閣僚や政調会長の時もそうでしたが、いくらなんでも総理になったらそれではダメだと分かっているかと思ったら、そうじゃなかった。木原官房長官など、ごく限られた人とだけで何でもやってしまうので、官邸の秘書官ら官僚たちも何も言えず、遠巻きに様子見している状況です」

　そんなだから、自民党内も表面的には協力していても、高市首相を本気で支える雰囲気ではない。内閣支持率がベラボーに高いので、表立って不満が出ないだけだ。

「参院ではまだ少数与党ですし、衆院だってギリギリ過半数。与野党拮抗なのだから、水面下で誰かが少しは調整に乗り出してもいいものを、鈴木幹事長や梶山国対委員長が動いている様子はない。定数削減には党内にも異論があるし、勝手に維新と組んだのは高市さんですからね」（自民党関係者）

　その維新にも暗い影。与野党の調整役になると期待された遠藤敬首相補佐官は、週刊ポストに秘書給与ピンハネ疑惑が報じられるなど「スキャンダルで機能不全」（官邸事情通）だという。

　参院での審議日程が与野党で大筋合意した補正予算案は「16日にはなんとか成立させられる見通し」（前出の自民党関係者）らしいが、それ以外は不透明。

「定数削減法案がたとえ審議入りしても強行採決はできないだろう。会期延長するのかどうかが決まるのも補正予算成立後になるかもしれない。この先も毎日、何が起きてもおかしくない」（前出の政界関係者）

　チンピラ維新には連立離脱で脅しをかけられ続けるし、高市内閣は支持率が高いだけで、足元はグラグラだ。

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　遠藤敬首相補佐官の疑惑は秘書給与ピンハネだけではない？ ●関連記事【もっと読む】『自維連立のキーマン 遠藤敬首相補佐官に企業からの違法な寄付疑惑浮上』でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自衛隊機レーダー照射問題（植草一秀の『知られざる真実』）
自衛隊機レーダー照射問題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-0dbc90.html
2025年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』

中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を日本が大事件として大報道を展開している。

この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は

「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」

と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。

「レーダー照射」問題はいつも日本が突然大事件として報道する展開が続く。

２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。

２０１８年１２月２０日には能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。

しかし、２０１８年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長の田母神俊雄氏は次のようなメッセージを発している。

「(レーダー照射について)全く危険ではない」

「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」

高市発言で日本は窮地に追い込まれている。

客観的に評価して高市発言に正当性はない。

中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。

しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。

このような状況下で中立公正な議論を示していないのが日本のマスメディア。

メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ日本の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。

そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。

今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。

これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。

中国国営メディアが報じた内容は次のもの。

中国軍とされる音声（中国語で呼びかけ）
「日本の海上自衛隊１１６番艦へ、中国海軍１０１番艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」

中国軍とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国海軍１０１艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」

自衛隊とされる音声（英語で呼びかけ）
「中国軍１０１艦へ、こちら日本の１１６艦。メッセージを受け取った」

この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。

しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。

現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。

その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。

日本サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。

日本政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。

ところが、中国側が日本サイドに通告した上での行動であるなら意味合いはまったく変わる。

中国国営メディアは中国軍と自衛隊とのやりとりとする音声を公開した上で中国軍の訓練の前に自衛隊に対して複数回、訓練を行う旨の通報を行って自衛隊からも返答があったと説明した。

さらに訓練等に関する位置関係を表わす図を示して、訓練直後に日本側が接近して中国側が設定し、発表した訓練区域に入ってきたと説明している。

自衛隊機が訓練区域に入ったために中国軍機との距離が縮まってレーダー探知できる距離になったとしている。

さらに、中国側の関係者の証言として

「中国軍機も同じく自衛隊機からのレーダーを感知した」

と伝えている。

まずは事実関係の確認が先決だ。

もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。

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