記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね（後編）学会票で逆転の見立てもある、策に溺れた高市の「今なら勝てる」の大誤算（日刊ゲンダイ）

※2026年1月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

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※2026年1月20日　日刊ゲンダイ3面
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争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね（後編）
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383074
2026/1/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ご託を並べた高市だが、統一教会と裏金公認、中国との関係も大きな争点

ズブズブの関係（逮捕された統一教会の韓鶴子総裁） ／（Ｃ）共同通信社

「本丸は責任ある積極財政」「柱はリスクを最小限化する危機管理投資」など会見冒頭だけで30分も費やし、ご託を並べた高市だが、今度の解散・総選挙は究極の自己都合、疑惑隠しに過ぎない。「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打ちたい」との発言は、そっくりそのまま、お返ししたい。

　疑惑の「本丸」は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着だ。教団が日本での政界工作などを韓鶴子総裁宛てに伝えた「TM（トゥルーマザー）特別報告」には、2021年衆院選で290人もの自民候補が応援を受けていたとの記載がある。22年9月の自民党内の「点検」で教団と接点があったとされたのは179人。290人とは実に100人以上の差があり、やはり大甘な自己申告に過ぎなかったのではないか。報告書には高市の名前も32回登場する以上、今度の選挙の大きな争点にすべきだ。

　報告書で教団側からのエルメスのネクタイ贈呈や、安倍が銃撃死した後に〈私は大丈夫です。耐え抜いてください〉と教団を激励していたと記されていたのが、旧安倍派幹部の萩生田幹事長代行だ。前回衆院選は裏金2728万円の責任で非公認に。ところが、今回は一転。高市自民は萩生田をはじめ、裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めるという。

　高市は前回落選した裏金議員を復活させ、党内基盤を固めるハラだが、「政治とカネ」への反省ゼロ。とことん有権者をナメている。

「加えて、高市首相の台湾有事発言で、中国が態度を硬化。軍民両用品の対日輸出の規制を強化し、すでに中国産に頼るレアアースの一部が入手困難と報じられています。今度の選挙で高市自民が勝利すれば、中国の経済圧力は一段と強まることが予想されます。医療関係者からは、中国に依存する抗生物質の原薬が供給停止に陥る懸念も広がっており、中国との関係は国民の命に直結しかねない争点となります」（五十嵐仁氏=前出）

戦争ビジネスが成長戦略という倒錯政権を止めるチャンス

米国は「GDP比5％」を要求（日米防衛相会談、右がヘグセス米国防長官） ／（Ｃ）共同通信社

　高市は19日の会見で、維新との連立政権合意書に明記された「国論を二分するような大胆な政策転換にも果敢に挑戦していきたい」と強調。「国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐ」と宣言しながら、「現代の治安維持法」とも称されるスパイ防止法など、危険な中身の一端を駆け足で紹介したに過ぎない。

　昨年10月、自民・維新が交わした合意書には、文字通り「戦争準備」メニューが目白押し。高市は会見で触れなかったが、殺傷能力の低い武器の輸出に限った防衛装備移転三原則の「5類型」も撤廃する方針だ。殺傷能力の高い兵器の輸出を解禁し、海外に販路を広げ、防衛産業の強化につなげようとしている。

　高市は政権発足直後に日本成長戦略本部を立ち上げ、経済成長のために重点を置く「戦略17分野」の中に「防衛」を据えた。“死の商人”の戦争ビジネスを成長戦略に組み込む倒錯ぶり。

　中道連合の「右傾化」との批判に、会見で「右傾化などではなく普通の国になるだけだ」と反論したが、「思わずホンネが漏れた」とは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）の指摘だ。こう続けた。

「この国は憲法で不戦を誓い、戦後80年、曲がりなりにも平和主義を貫いた『特別な国』です。高市氏の言う普通の国とは『戦争できる国』を指すのでしょう。しかも、これだけ重要な安保政策の転換に対し、超短期決戦で有権者に吟味する間も与えず、信を問うのはムチャクチャです。自民勝利は、高市氏への白紙委任も同然。フリーハンドを得たとばかりに『戦争国家』へと邁進するのは疑う余地もない。トランプ米政権のヘグセス国防長官が要求した通り、『GDP比5％』の防衛費を受け入れれば、ザッと年間32兆円。2年限定の消費減税の後、巨額の防衛増税が待っていてもおかしくないのです」

　この選挙は「戦争国家」邁進を止める最後のチャンス。今後の歴史を決める天王山となる。

学会票で逆転の見立てもある、策に溺れた高市の「今なら勝てる」の大誤算

計算外の「中道改革連合」誕生 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　高い支持率をバックに「今なら勝てる」と、抜き打ち解散に踏み切った高市は、今頃「計算が狂った」と慌てているに違いない。予想もしていなかった新党「中道改革連合」が誕生したことで、これまで自民党議員に上乗せされてきた「公明票」を、そっくり失うことになりそうだからだ。まさか公明と立憲が合流するとは、想像もしていなかったはずである。

　公明票は各選挙区に約2万票あるとされている。立憲と新党をつくることになったことで、公明票の多くは「中道改革連合」の候補者に流れるとみられている。

　公明票を失ったら、自民党候補はバタバタと落選する可能性が高い。報道各社が前回2024年衆院選の結果に基づいて試算した結果は衝撃的だ。

　毎日新聞の試算によると、公明の「基礎票」を1万票と仮定した場合、自民党は最大42議席を失うという。

　現職大臣の松本尚デジタル相（千葉13区）や、石原宏高環境相（東京3区）、赤間二郎国家公安委員長（神奈川14区）、黄川田仁志沖縄・北方担当相（埼玉3区）も、敗北する可能性が高い。

　時事通信のシミュレーションでも、公明支持層の1万票が自民候補から、次点だった立憲候補に流れたとすると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、立憲が比較第1党になるという。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「高い支持率を頼りに、高市首相は解散に踏み切ったのでしょうが、誤算が重なり内心焦っているはずです。そもそも、国民の多くは、いま衆院を解散することに納得していない。朝日新聞の調査では、この時期の衆院解散について『賛成』36％、『反対』50％でした。自民党の支持率が低迷したままなのも誤算でしょう。『いま投票するとしたら』として尋ねた比例区投票先で自民党は34％と、石破政権が敗北した一昨年10月の衆院選前に尋ねた時の36％より低かった。ただでさえ、マイナス要素が多いのに、高市首相は公明票まで失ってしまった。公明党が新党『中道連合』を結成することは、支持母体の創価学会も全面的に賛同しているだけに、相当数の公明票が新党に流れるでしょう。公明幹部は『自民は20程度は落とすことになるんじゃないか』と話しています」

　堅い組織票である公明票を味方につけるか、敵に回すかでは、相当、落差がある。1990年代以降の日本の政局は、自民と非自民による公明票の取り合いだったという解説もあるほどだ。

　はたして、公明票を失ったマイナスを、高市人気でカバーできるのかどうか。立憲の小沢一郎衆院議員は、高市について「自分で解散を決めたのに、土壇場で総理自身がパニックに陥っている可能性さえある」とXに投稿している。

　しかも、慌てて解散したもうひとつの思惑も、少しずつ有権者にバレ始めている。

「もし、解散せずに通常国会に臨んだら、高市首相は野党から厳しく追及され、支持率が急降下していた可能性が高かった。本人の台湾有事発言や、官邸内の側近官僚による“核保有発言”……。さらに、旧統一教会の政界工作を赤裸々に記した内部文書の発覚と、追及される材料が山盛りだった。高市首相は、国会での追及を避けるために、解散した疑いがあります」（鈴木哲夫氏=前出）

　高市の「自己都合解散」は、次々に思惑が狂い始めている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民が高市退場宣告する可能性（植草一秀の『知られざる真実』）
国民が高市退場宣告する可能性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-df4a4c.html
2026年1月20日　植草一秀の『知られざる真実』

１年で一番寒い時期に選挙が行われる。

雪国では多くの死者も出る厳寒期。

選挙事務を行う自治体職員の負担も重い。

物価高で国民生活が疲弊している。

予算を成立させて速やかに執行することが求められている。

そもそも衆議院の任期は４年。

４年任期の国会議員を選出するのに６００億円もの国費を投下する。

選挙を実施した以上、４年間はしっかりと仕事をしてもらう必要がある。

憲法には内閣不信任案が可決された場合に衆議院の解散があることが書かれている。

これ以外に解散の根拠を示す条文はない。

７条は天皇の国事行為。

６９条を根拠に解散が決定された場合に天皇が国事行為として解散することを定めたもの。

憲法は内閣による「自己都合解散」など想定していない。

だが、高市首相は「自己都合解散」を強行する。

国会召集日を１月２３日に決定した段階では国会冒頭での衆院解散を考えていなかったと見られる。

その後に「心変わり」したと見られる。

自民党が実施した調査で自民が総選挙で２６０議席取れるとの結果が出たのが一つの要因。

もう一つの要因は高市首相が国会で厳しく追及される可能性が高まったこと。

日中関係悪化の影響が深刻に広がる。

この原因を作った高市首相が厳しい追及を受ける。

また、高市首相は全国会議員中最大の政治資金獲得議員。

政治資金の不正も報じられている。

さらに、自民と統一協会の深い癒着関係を記した統一協会内部文書がメディアの手に渡った。

この情報を元に高市首相が厳しい追及を受けることが想定された。

国会で厳しい追及を受けて内閣支持率が暴落することを想定し、その前に選挙を強行する考えが浮上したのだろう。

「自己都合解散」、「疑惑隠し解散」である。

その「大義なき解散・総選挙」について高市首相は

「高市早苗が総理大臣でいいのかどうかを問う選挙」

だと述べた。

多くの主権者は

「高市早苗が総理大臣ではよくない」

と判定すると思われる。

高市首相は憲法が定める手続きによって内閣総理大臣に就任したのだから、法的な正統性を有している。

それにもかかわらず、巨額の国費を散財して大義なき総選挙を実施することにしたのは、自分が総理大臣であることの正統性を高市首相自身が強く疑っているからだと思われる。

たった３ヵ月間しか経っていないが、高市氏が首相にふさわしくないと印象付ける事象が多く存在していることを、高市氏自身が強く認識しているということなのだろう。

そこで、自分が総理をこのまま続けてよいのかどうかを主権者である国民に問う必要があると考えたということなのだろう。

このような機会が提供されたのだから、主権者は躊躇せずに高市首相に退場してもらう意思表示を示すのが良い。

政治とカネの問題に何も取り組まない。

中国との友好関係を破壊して日本経済に深刻なダメージを与える。

統一協会との癒着を断ち切らない。

わずか３ヵ月だが、多くの実績を示してきた。

これらを踏まえて主権者は高市首相の退場を決する選挙結果を提示すべきである。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] さながら白紙委任強要解散 乾坤一擲とかいう会見は空振り（日刊ゲンダイ）

※2026年1月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月21日　日刊ゲンダイ2面

さながら白紙委任強要解散 乾坤一擲とかいう会見は空振り
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383140
2026/1/21　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

独りよがりな「私に任せ」 ／（Ｃ）共同通信社

　何から何まで独り善がりの会見で明確に見えたのは高市早苗という政治家の独裁志向。「私に託せ」で解散し、過半数ならやりたい放題宣言だ。その中には憲法も皇室典範も含まれる。失政を認めず、疑惑を封印し、「普通の国に」と嘯く危うさに戦慄の識者も。

　　◇　　◇　　◇

　記者会見場の背後のカーテンの色を通常の薄い青から濃厚な赤に替え、自らの進退をかけて衆院選に挑む強い姿勢を示すことで信任を得る──。各メディアの報道を読む限り、こんな筋書きを描いていたらしい。

　19日に衆院解散を正式に表明した高市首相（自民党総裁）のことだ。

　赤のカーテンは2005年に当時の小泉首相が「郵政解散」に踏み切った際にも使用。その“決意”のカーテンをバックにした高市は故・安倍元首相が語っていた「困難は、元より覚悟の上です」との言葉を取り上げつつ、こう声を張り上げていた。

「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです」

　小泉、安倍両氏を意識したかのような姿勢を見せたのは、そろって解散後の衆院選で大勝していることから「験担ぎ」の狙いもあったのだろう。そんな高市会見について、読売新聞（20日付朝刊）は「首相の側近議員は『解散表明の記者会見で流れがぐっと変わることがある。今回も乾坤一擲の勝負だった』と語った」と報じていたが、会見内容をどう振り返っても「一世一代の運命を懸けた大勝負を打つ会見」と評するには程遠い内容だったと指摘せざるを得ない。

口から出てくるのは勇ましい言葉ばかりで中身ゼロ

　憲政史上初の女性首相として高い支持率を維持してきた高市。一部報道では、直近の自民調査で「今、選挙となれば自民は大幅議席増、うまくいけば単独過半数も回復できる」との見通しが立ったことから、「冒頭解散」を決断したとされる。

　だが、高市は総理就任来、ずっと早期の衆院解散、総選挙を否定してきたはずだ。昨年12月に臨時国会が閉会した際の会見では「目の前でやらなきゃいけないことが山ほど控えているので、解散について考えている暇がございません」と断言。1月11日に放送されたNHK「日曜討論」のインタビュー（VTR出演=収録は8日）でも、司会者から解散の可能性を問われると、「うーん。解散についてですか。まあ、今はとにかくあの令和7年度の補正予算、せっかく年内に成立させていただいてですね。これを早期執行するということを各大臣に、とにかく指示をしています（略）目の前の課題に懸命に取り組んでいるということです」と言っていた。

　それが舌の根の乾かぬうちに一転して「解散」だから唖然呆然。与野党やメディアから「大義なし」「自己都合の独断専行」といった批判が相次いだのも当然だろう。

　だからこそ、この日の高市会見に国民が注目した理由はたった一つ。なぜ、物価高に苦しむ国民生活そっちのけの解散に踏み切るのか--だったのだが、口から出てくるのは勇ましい言葉ばかりで中身ゼロ。「大義」を示すどころか、高市自身も意味をきちんと理解しているのかさえ疑わしい発言もみられるなど、ハッキリ言って「空振り」だったと言っていい。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「いかにボロが出る前に解散して圧勝するか。高市首相の頭の中はそれだけ。ただ、会見でそんな本心を明かすわけにはいかない。だから会見もノラリクラリはぐらかすしかなかった。もともと大義などないのだから、すべては後付けの屁理屈。メッキが剥がれるのも時間の問題でしょう」

解散理由の答えが「それしかないと考えたから」という暴論

国民の声はぜったい聞かない （Ｃ）日刊ゲンダイ

「なぜ今なのか。高市早苗が首相でよいのかどうか、国民に決めていただく。それしかないと考えたからだ。国民と一緒に日本の進路を決めるための決断だ。私自身も首相としての進退を懸ける。高市早苗に国家経営を託すのか、国民に直接判断いただきたい」

　会見冒頭の発言だけを取り上げても、何から何まで独り善がりの政治姿勢が分かるだろう。

　言わずもがな、日本の首相は衆院選ではなく、議院内閣制に基づき衆参両院の首相指名選挙で決まる。その制度に従って高市は昨年10月に総理大臣に就いたのではないのか。つまり、国民は間接的に高市をすでに首相と容認しているわけで、なぜ、再び「よいのかどうか」を問う必要があるのか。それこそ首相が代わるたびに総選挙を繰り返していたら国民生活は大混乱に陥りかねない。

　そして極め付きが「国民に直接判断いただきたい」などと言いながら、国民が最も疑問に感じている「なぜ今なのか」という解散理由についての答えが「それしかないと考えたからだ」という暴論。「考えた」という言葉の主語は文脈から考えれば高市自身だ。つまり、私が解散しかないと考えたから、そう決めたからやる--と認めているわけで、国民の判断を仰ぐもヘッタクレもない。これを独裁政治と呼ばずに何と言うのだろうか。

国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理は高市自身

　20日朝のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でも高市会見が取り上げられ、元同局社員の玉川徹氏は「私は総理でいいのか選んでください解散ってことですよね」と突き放した上で、こうコメントしていた。

「大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化しますってご本人がおっしゃっている。これから国会でその大転換について議論するんですが、その前に私を選んでくださいと言っている。それは白紙委任状をくださいと言っているのと一緒（略）白紙委任状を持ったら、私は好きなようにやりますから、まずは白紙委任状を私にくださいと。それはあまりにも国会をないがしろにしているんじゃないか」

　その通りだろう。要するに「私に託せ」で解散し、過半数ならやりたい放題と宣言しているに等しいわけで、さながら白紙委任強要解散と呼んだ方がいい。

　そして仮に高市が白紙委任状を握ったら最悪だ。その中には憲法も皇室典範も含まれるからだ。失政を認めず、疑惑を封印し、「普通の国になるだけ」と嘯く危うさに元外務審議官の田中均氏も戦慄を覚えたようだ。

　田中氏は19日夜に自身のX（旧ツイッター）を更新し、こう投稿していた。

＜高市首相の弁を聞いて空恐ろしくなった。総選挙は自分が総理に相応しかどうか決める為という。責任ある積極財政も外交安保も実績を示すべきなのに、まず選挙と言う。対外関係は国際法無視を厭わないトランプ政権や、悪化した日中関係をどうするかという課題に一切言及ない。白紙手形は出したくない＞

　経済評論家の荻原博子氏がこう言う。

「高市首相は昨年から解散のタイミングを見計らっていたのは間違いないでしょう。『なぜ今なのか』という問いの答えは『今しかないから』。通常国会が始まればさまざまな問題で下がるしかないからです。とはいえ、今後どうなるか。右派と言われる高市首相に白紙委任していいのか。国民はよく考えた方がいい」

　立憲民主党と公明党とが新党「中道改革連合」を立ち上げたことに対し、高市は「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない」とも言っていたが、「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理」にどっぷりとつかっているのは他ならぬ高市自身。悪しき政治に時計の針を戻してはダメだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「高市信任」選挙のはずが…与党の自民維新「79選挙区」でバッティングの大矛盾（日刊ゲンダイ）

「高市信任」選挙のはずが…与党の自民維新「79選挙区」でバッティングの大矛盾
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383177
2026/1/23　日刊ゲンダイ

「私を信任して」と言ったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。国民の皆さまに決めていただく。それしかない」

　衆院解散の理由について、会見でこう語った高市首相。27日公示、2月8日投開票の衆院選の勝敗ラインは、自民党と日本維新の会の「与党で過半数」としているが、ちょっと待ってほしい。自民と維新は連立パートナーながら選挙区調整はしないとしてきたとはいえ、想像以上にバッティングする選挙区が多いことが分かった。

　日刊ゲンダイの調査では、全289の小選挙区のうち約4分の1にあたる79もの選挙区で自民と維新の候補予定者が競合している（別表=21日現在）。

　少数与党解消のために握り合った数合わせだから、本音では信頼し合っていないのかもしれない。ケンカは好きにすればいいが、困るのは有権者だ。選挙区で1人しか当選しないのに、与党を応援したいと考える人は自民か維新のどちらに票を投じればいいか分からない。

　21日、維新は衆院選の公約を発表。経済政策では高市首相と歩調を合わせているが、維新の悲願である大阪都構想を前提として「副首都法」の制定も打ち出している。一部報道によれば、維新幹部は「自民がひるむ政策を前に進める」と違いを強調する意向を示しているようだが、与党内で足を引っ張り合うみたいで、矛盾もいいところ。仮に、維新がガバッと得票を増やせば、“私を信任せよ”と啖呵を切った高市は形なしである。

「特に、維新の牙城である大阪府内の有権者は困惑しています。『高市さんを応援したいけど、維新を切り捨てるわけにもいかない』といった声が上がっています」（府政関係者）

東京7区では丸川元五輪相がピンチ

自民党と日本維新の会が競合する79選挙区（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全19選挙区の大阪では14選挙区で競合。意外なのは、全30選挙区の東京でも11選挙区で自民と維新がバッティングしていることだ。中には、競合しているだけでなく、保守系野党が乱立しカオス状態になることが予想される選挙区もある。自民と維新が票を食い合うだけでなく、参政党や国民民主党も保守票を奪い合う展開が予想されるのだ。象徴的なのは、旧安倍派の裏金議員だった丸川珠代元五輪相が出馬予定の東京7区だ。

「7区では丸川さんの他、維新から総務省元職員が出馬予定。さらに、参政党から元会社員の女性が立候補し、国民民主党も女性候補の擁立を検討中だそう。4党で票を食い合い、結果的に中道改革連合から出馬する現職の松尾明弘議員が有利になって、自維の共倒れもあり得る。それが分かっているからか、丸川さんは必死に地元回りを展開。『高市総理が財務省の抵抗に打ち勝つ！』と気勢を上げています」（地元関係者）

　漁夫の利を得そうなのが、立・公の新党「中道改革連合」だ。東京7区のみならず、千葉8区や旧統一教会とのズブズブ関係を問題視された山際大志郎元経済再生相が立候補予定の神奈川18区、和歌山1区も自維の他に参政党など保守系野党が乱立模様。中道が浮上してもおかしくない状況だ。

　高市は信任を得られるのか。暗雲が立ち込めている。

　　◇　　◇　　◇

　自維連立政権のデタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市自民“やってる感”の選挙公約 食料品消費税ゼロ「検討加速」のマヤカシ（日刊ゲンダイ）

高市自民“やってる感”の選挙公約 食料品消費税ゼロ「検討加速」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383167
2026/1/22　日刊ゲンダイ

小林政調会長の説明も言い訳がましかった（Ｃ）共同通信社

　自民党が21日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の政権公約を発表した。注目されている「2年限定の食料品の消費税ゼロ」について、〈実現に向けた検討を加速します〉との文言が盛り込まれたが、これでは本気度が疑われる。

「『検討』という表現は国会答弁でもよく使われますが、霞が関用語では実際にはやらないことを意味する。検討したけれど無理だった、ということになるんじゃないか。『実現します』とハッキリ書けばいいじゃないですか」（政治評論家・野上忠興氏）

　昨年10月の日本維新の会との連立合意に、〈飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う〉とあった。しかし、高市首相は「レジシステムの改修に時間がかかる」だの「物価高対策として即効性がない」だのと、やれない理由を縷々述べてきた。

　ところが、野党に準備させない不意打ち解散総選挙で圧勝を狙ったら、逆に立憲民主党と公明党に新党「中道改革連合」を結成され、不意打ちを食らった。で、中道が衆院選公約の目玉にしようとしている「食料品消費税ゼロ」を「私の悲願」だとして自民の公約に盛り込んだのだが、公約パンフレットの記述を見れば、慌てて追加したとしか思えないのだ。

　たくさんの公約の中に埋没していて目立たないうえ、物価高対策なのになぜか「社会保障」の項目の1つになっている。減税の財源も決まっていない。超党派の「国民会議」で議論するとして、野党に“丸投げ”。政権政党として無責任だ。

「長年、自民党の選挙を見てきましたが、公約が全て実現しないとは言わないまでも、往々にして逆風をしのぐための口約束だから、ほとんどが公約倒れに終わっています。まあ、高市首相は、経済対策最優先だとして『解散どころじゃない』と言っていたのに、解散しているわけだから、あてになりませんよ」（野上忠興氏）

　選挙の公約ではないが、直近では維新との「議員定数1割削減」の合意がいい例だ。昨年の臨時国会において〈成立を目指す〉とあったが、自民党は動かなかった。国民民主党とも、来年度予算案について〈年度内の早期に成立させる〉との合意文書に署名したのに、解散総選挙で年度内成立は絶望的。国民民主もまんまと手玉に取られた。

「食料品消費税ゼロ」も、選挙が終われば「そんなこと約束したっけ？」とか言い出すんじゃないか。嘘つき高市自民を信じちゃいけない。

　　◇　　◇　　◇

　高市自民の暴走ぶりについての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 斉藤鉄夫氏、辺野古移設は中道でも「必要だ」　安住淳氏「ストップしない」発言修正を否定（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260122-PWAP2JC6EVBIHOQ3U5AB5E67WI/




いつまで続ける気なのか・・・。

立憲民主党を支持してきた党員、有権者に対する「裏切り」が二度ならず三度まで。

立憲民主党沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出するのは当然だ。

「沈黙」は「同意」に等しい。

今日調べた立憲民主党の２０２５政策集には次のように記述されている。

「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」

と。

政策集といえば、国民・有権者が立憲民主党の主張・政策を確認できる唯一の原本だ。


その立憲民主党で幹事長の要職を務める安住氏が「ストップしない」と言い、立憲内部からの批判を受けて、「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したそうだが、当然だ。

一方で、

斎藤共同代表が、「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。

どちらの発言が正しいのか。

立憲民主党の幹事長としては、「立憲として、中道として対応する姿勢は一貫している。中止だ」と語るべきなのではなかったか。

すべてを「政策の変更は現実的ではない」の言葉一つで、自民党政治の踏襲を正当化する「中道」。

寝ぼけているのか、とぼけているのか。

国民・有権者は「中道」の胡散臭い正体見たり、といったところだろう。




以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は就任に先立つ21日、公明代表として記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。移設工事を巡っては、中道の共同幹事長に就いた安住淳氏が立民幹事長として「ストップは現実的ではない」と発言し、その後修正した経緯がある。

斉藤氏は、辺野古移設の必要性について「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と述べ、「反対する沖縄の強い思いを感じながら、地元の理解を得る努力をし続けなければならない」と語った。

辺野古移設について立民は「即刻中止」の立場を取る。一方、安住氏は19日の記者会見で、「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」と述べ、中道政権下では現在の政府方針を引き継ぐ考えを示していた。

安住氏は20日になって「中道として移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正したが、21日に立民沖縄県連が党本部に発言撤回を求める抗議書を提出。野党からも「沖縄ではとてもショック」（社民党の福島瑞穂党首）と疑問視する声が広がっている。



記事の転載はここまで。


安住氏の言った次の言葉・・・、

「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップすることは現実的ではない」

「中道が政権を担うことになれば・・・？」


「中道が政権を担えなければ、これまで通り・・・、

「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」

ということなのか？。

この問題に対して、立憲民主党の野田代表のダンマリは卑怯で許されない。

なんのために政治家をやってる、党の代表をやっている・・・のだ。

ただ総理大臣になりたいだけか、大臣になりたいだけか、党の代表をやりたいだけか。


そんな「中道」が基本政策を発表し、選挙公約を発表した。

「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」

「・沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を開始します。」

との記述は見当たらない。

斎藤氏の言葉が「中道」の実態だとすれば、立憲民主党の言葉は今後一切信じることはできない。

沖縄では今年１０月に任期満了による知事選がある。

辺野古新基地建設の中止を訴えてきた現職玉城デニー氏は出馬するという。

「中道」のどんな言葉よりも、沖縄知事選挙で誰を支援するのか、その行動が「中道」の本音を暴くことになる。

もちろん自主投票に逃げることも沖縄県民に対する背信に違いない。

野田氏がダンマリで逃げようとも、１０月にははっきりするだろう。


立憲民主党が新党「中道」を隠れ蓑にして、これまでの主張を書き換えている内容の特徴は、いずれも、自民党が米国の意向に従って強行した事案ばかりなのは、何を物語っているのか。

安保法制での変節と同じで、「米国には逆らえない・・・」という理由なら、日本を売り渡すも同然の、国民に対する背信だ。

国家は「主権」「領土」「国民」の3つの要素から成り立っている。

国家の主権を守らなければ、国家は成り立たない。

「中道」のどこを、何を、信じれと・・・。


「民、信なくんば立たず。」

こんなことでは、

「中道が政権を担うことになれば・・・」

も夢のまた夢。

それでも、地方組織は頑張っているようだ。

それだけ、有権者に近いところで、国民の声に耳を傾けている証左だ。

今回、立憲民主党の衆議院議員１４４名が「中道」に入党するという。

立憲民主党の理念も、これまで国民と約束してきた政策をも捨てて。

１４４名の中で、何人が「中道」の独裁的なやり方に異を唱えただろうか。

報道が無いからわからないが、選挙運動時の発言を待つしかない。

その時の「沈黙」は「同意」に等しい。

寝ぼけているのか、とぼけているのか。

沈黙を貫くならば、それは国会議員を続けたいだけの「保身」であり、「個利・個略」と断罪し、軽蔑しよう。

そんな候補者に、どうして貴重な一票を投じられようか。

また比例票に「中道」と書いても公明党の候補を当選させるだけなら、これまで書いてこなかった人も、「共産党」か「れいわ新選組」か「社民党」と書く方がよほ日本のためになる。




http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 衆院選で高市政権を信認すれば経済的破綻が起きかねない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

衆院選で高市政権を信認すれば経済的破綻が起きかねない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383077
2026/1/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

円安インフレ、長期国債価格は下落 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　27日に衆院選が公示されるが、高市首相の自己都合解散に批判が噴出。経済失策で円安インフレが続き長期国債の価格は下落するばかりだ。高市政権の「責任ある積極財政」はすでに破綻している。

　問題はこの選挙で禊を済ませてしまうとその後4年間は選挙をしなくていい状況になることである。私が最も危惧するのは、このままだと取り返しのつかない経済的破綻が起こりかねない点だ。既に為替市場では一時1ドル=159円に達し、長期金利も2.2％を突破してしまった。

　もし高市政権がこのまま防衛費を増大させれば、円と国債はさらに売り込まれ、インフレは深刻さを増すだろう。実際、15日の日米防衛相会談で日本側が防衛費拡大を約束した。3月に高市氏が訪米した際には、ベネズエラへの軍事介入を批判せず、トランプ大統領の言うがままに防衛費倍増を受け入れ「武器爆買い」の土産を手に朝貢外交を行うのだろう。

　しかし、「責任ある積極財政」を掲げながらその実態はほぼ赤字国債依存。インフレ増税で財政赤字の対GDP比を減少させようとしているが、防衛費の財源が確保される見込みはない。復興特別所得税の1％を横流しするのが精いっぱいだが、それで済むような金額ではない。

　なぜなら日本のGDPは2024年時点で609兆円、25年にはインフレで水増しされ630兆円を超えかねない。仮にトランプ氏の要求通りGDP比3.5％まで防衛費を増額するなら22兆円を超えて、財政的なゆとりはない。野党との駆け引きでバラマけば、円安インフレも止まらない。

　インフレになれば、長期金利も上がる。国債の買い手もなくなり、長期金利が2.2％を超えている。2.5％に達すれば国債の利払い費は8兆円から16兆円へと倍増する。それがさらなる円安と日本国債の価格低下、長期金利の上昇を招く悪循環に陥る可能性が高い。

　同時に、高市氏の不用意な台湾有事発言に対して、中国はレアアースの輸出規制に乗り出した。中国は高市政権が防衛費を増加させるたびに、レアアースの輸出規制と経済的圧力を強めていくだろう。

　高市政権は26年に実質GDPが1.3％上昇しインフレも収まるという超楽観的な見通しを立てているが、楽観的な世界銀行でも26年の日本の経済成長率を0.8％と予測する。大和総研によれば、レアアースの輸出規制による実質経済成長率に与える打撃はマイナス1.3％程度だ。単純計算で日本のGDP成長率はマイナス0.5％に陥る。高市政権の防衛費増大政策はスタグフレーションを招く危険性が高いのだ。高市氏に4年間のフリーハンドを与えてはいけない。

金子勝　かねこまさる　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市自民の消費税ぐたぐた迷走（植草一秀の『知られざる真実』）
高市自民の消費税ぐたぐた迷走
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-bc663b.html
2026年1月22日　植草一秀の『知られざる真実』

総選挙のキーワードは

裏金がどうした内閣

歴史修正主義

利権補助金バラマキ

統一協会

高市自民が裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補を認めるのは驚き。

自民は「政治とカネ」を主因に２４年総選挙と２５年参院選で惨敗し、「解党的出直し」を掲げたのに「政治とカネ」問題を放棄した。

政治資金規制を拒絶して裏金議員に堂々と公認し、比例代表への重複立候補を認める。

「裏金がどうした内閣」の面目躍如だ。

日本の主権者国民はまずはこの点について厳しい判断を下すべきだ。

消費税減税は実は２４年秋の衆院総選挙の最大争点のひとつだった。

いま最優先の政策課題は消費税減税だ。

消費税は所得がゼロでも、所得が１００万円でも、所得が１０億円の個人と同じ税率で税金を徴収される。

所得税の場合、所得がゼロの場合はもちろん、所得が１００万円の場合でも課税額はゼロ。

生存権を保障するために所得の少ない人々に配慮している。

しかし、消費税は違う。

所得の少ない人は収入金額のすべてを消費に充てるだろう。

２００万円の収入を全額消費に回すと約１８万円が税金で奪われる。

全額が食料品の消費でも約１５万円が税金で奪われる。

所得が１０億円の人は収入の一部しか消費しない。

年間に１億円消費する場合では消費税の負担は収入金額の１％で済んでしまう。

消費税は金持ちに限りなく優しく、所得の少ない人に限りなく過酷。

日本の国税収入は２０２０年度から２０２５年度までの５年間に年額で２０兆円も膨張した。

自然増収と呼ばれるものだが、国民の税負担が増大したということだから実態としての増税である。

１年あたりの税収が２０兆円かさ上げされた。

この２０兆円はＧＤＰを押し下げる働きを持つ。

２０兆円の税負担増加はＧＤＰを３％程度も押し下げてしまう。

つまり、「超緊縮」の財政政策が行われているということ。

日本経済が低迷するなかで「超緊縮」財政政策運営は適切でない。

財政政策を「超緊縮」から「中立」に戻すことが必要。

その際、具体的方法が二つある。

歳出拡大と税収削減。

歳出拡大は財政をメタボ化させる政策。

税収削減は財政をスリム化させる政策。

２０２０年度に日本財政は史上空前の大膨張を演じたから、いまやるべき対応は財政スリム化だ。

したがって、財政政策の修正は減税で行うのが正しい。

今後も永続する根雪の税収が年額で２０兆円も増大したから、恒久減税を行う必要がある。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税収を含めて税収が年額で１５兆円減る。

２０兆円の自然増収を国民に還元することを考えるなら、まずは消費税率５％を断行するべきだ。

総選挙が挙行され、各党が消費税減税を提案しているが、自然増収が２０兆円に達していることから、少なくとも「恒久減税」を実施することを確実にするべきだ。

食料品非課税には問題もあるが、恒久減税で実施するなら自民が提示する２年限りの減税よりははるかに良い。

消費税減税を徹底論議する必要がある。

続きは本日の
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第4316号
「結局たどり着く消費税減税」
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