記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市自民、「石破内閣3閣僚」に比例名簿でキツい処遇 「後ろから鉄砲」と批判された村上誠一郎氏は10位
高市自民、「石破内閣3閣僚」に比例名簿でキツい処遇 「後ろから鉄砲」と批判された村上誠一郎氏は10位
2026年1月28日 06時00分 会員限定記事 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464870
今回の衆院選では、各候補の当落を左右する比例代表の名簿順位に、各党の事情が色濃く反映された。自民党は、石破政権の閣僚経験者を下位で処遇する例が目立った。中道改革連合は、小選挙区を辞退して比例に回った公明党出身者を上位で優遇した。
◆前回選挙では「1位」だったのに
自民は、いずれも石破内閣の閣僚だった伊東良孝前沖縄北方担当相を北海道ブロックの6位、阿部俊子前文部科学相を中国ブロックの20位、村上誠一郎前総務相を四国ブロックの10位にした。2024年の前回選は3氏とも1位（阿部氏は九州ブロック）で優遇したが、対応を一変させた。
党幹部は「首相は比例単独候補の優遇はできるだけ避けたいとの意向だった」と解説。党内には高市政権に批判的な言動が目立つ石破氏やその周辺に「後ろから鉄砲を撃ちすぎだ」（麻生派）との批判もあった。
◆中道は近畿、東北で例外的順位
中道は、比例単独の公明出身者を各ブロックの上位に置いた。小選挙区と比例に重複立候補する立憲民主党出身者は原則、それに次ぐ同一順位に掲載した。
例外は立憲民主出身で奈良1区と重複立候補した前職の馬淵澄夫共同選対委員長。近畿ブロックで他の重複候補より一つ上位となる優遇を受けた。中道を結党する際、公明の支持母体である創価学会とのパイプ役を務めたことが影響したとされる。
立憲民主出身の前職有田芳生氏（比例東京）は前回は東京24区で無所属だった萩生田光一氏（自民）に敗れたが、今回は東北ブロックに転出。単独2位となった。
◆維新は「奈良で衆院議員を」
日本維新の会は大票田と位置付ける近畿ブロックの1位を奈良3区の新人原山大亮氏にした。党関係者は「奈良は維新が知事選で勝利した地。衆院議員を誕生させることが重要だ」と語った。前回は本拠地の大阪の小選挙区候補は新人1人を除き比例代表との重複立候補を認めなかったが、今回は容認した。
高市早苗首相（奈良2区）や中道の野田佳彦共同代表（千葉14区）、維新の藤田文武共同代表（大阪12区）、国民民主党の玉木雄一郎代表（香川2区）らの党首級は比例代表への重複立候補はしなかった。（大野暢子）
【関連記事】「安倍元首相は国賊」発言で処分受けた村上誠一郎氏 19年ぶりの入閣に旧安倍派「リベラルに天下取られた」と嘆き
【関連記事】「石破さんにも『信を問いたい』気持ちはあった」 村上誠一郎・前総務相が振り返る政権末期 再登板に期待
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/863.html
2026年1月31日05時43分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] こうして争点がぼかされていく 大メディアの世論調査はてんでダメだ（日刊ゲンダイ）
※2026年1月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2026年1月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月27日 日刊ゲンダイ2面
・
こうして争点がぼかされていく 大メディアの世論調査はてんでダメだ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383363
2026/1/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
かってない短期決戦（衆院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の高市早苗首相＝27日） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
読売、毎日、日経などの世論調査が出てきて、高市内閣の支持率下落が鮮明になったが、どうでもいい質問ばかり。最大の争点である「高市信任選挙」「戦争準備邁進」の是非、無責任な放漫財政、舌先三寸の消費減税など、なぜ、具体的に質さないのか。
◇ ◇ ◇
先週23日の衆院解散から、わずか4日。早くも27日、第51回衆院選が公示された。解散から2月8日の投開票まで戦後最短の16日間。2月の衆院選は1990年以来、36年ぶりという、異例ずくめの真冬の超短期決戦だが、右往左往の自民党候補にとって不安な材料が出てきた。
26日読売、毎日、日経各紙の世論調査が出そろったが、昨年10月の発足以来初めて、高市内閣の支持率が下落傾向を示したのだ。
読売は前回12月調査から4ポイント減、日経は8ポイント低下、毎日にいたっては10ポイントという大幅減だ。それでも支持率は読売69％、日経67％、毎日57％と依然として高い水準にあるとはいえ、高市首相の個人人気に頼る自民候補にすれば「ちょっとヤバいぞ」と感じているだろう。
支持率下落の大きな理由は案の定、高市の身勝手解散への批判だ。毎日の調査だと、高市が通常国会冒頭で解散に踏み切った判断について「評価しない」が41％、「評価する」は27％にとどまった。
そりゃそうだろう。解散の影響で新年度予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は絶望的だ。予算案に盛り込んだ高校無償化など生活に直結する事業は先送り。通常国会が予定通り始まっていたら、本人の台湾有事発言や、側近の「核保有発言」など追及材料は目白押し。おまけに統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政界工作を赤裸々に記した内部文書も発覚し、高市の名前が32回も出てくる疑惑隠し。国会審議から逃げまくる解散でしかないからだ。
高市が「サナエ人気」を過信し、「今なら勝てる」という理由だけで解散・総選挙に打って出たのは明白だ。有権者にも自己チュー解散が見透かされ、支持率下落が鮮明になったのである。
イメージ先行の感情論に支配された世論
超がつく短期決戦とはいえ、まだ投開票まで12日ある。政権の凋落傾向が続けば、頼みの高市人気もジリ貧となりかねない。有権者に配る自民の政策パンフレットは、高市の写真だらけ。そんな「サナエ推し」がアダと出る可能性もある。
ところが、表立って自民党はアワを食っていないように見える。そのワケは、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待が薄いこともあるし、大メディアの間接的なアシストもあるだろう。
その証拠に大メディアの世論調査はどうでもいい質問ばかりだ。「高市首相の『責任ある積極財政』を評価しますか」「衆院選で重視した政策や争点を次の中から選んでください」などと漫然と聞くだけ。具体的な政策の是非を深掘りする気はゼロだ。大メディアの世論調査とは、内閣支持率や衆院選の比例投票先を重視した単なる人気投票に過ぎない。
「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない」
19日の会見で高市はそう豪語し、「自らの信任投票」を大義なき総選挙の争点に位置づけた。そうであるからこそ、大メディアの世論調査は高市の自己陶酔型で独裁思考のパーソナリティーや、これからやろうとすること、やりそうなことを具体的に列挙し、是非を問うべきである。
高市は「国論を二分する大胆な政策」に挑戦することによって、この国をどこへ導こうとしているのか。彼女が目指す「普通の国」とは何か。大メディアがそうした争点設定をしないから、有権者の多くは高市の危険な本性に気づかない。「日本初の女性首相」という漠然としたイメージが独り歩きし、「高市さん、よく頑張っているわ」という感情論だけで世論が形成される。こうして「高市信任選挙」の争点がぼかされていく。「高市政治」の実態を何も知らされないまま、信任を与えることになってしまうのだ。
一大争点は「戦争か平和か」「国か個か」
消費税の責任を野党に転嫁 （Ｃ）共同通信社
防衛費のGDP比2％超えを視野に安保関連3文書の前倒し改定。武器輸出5類型を撤廃し、殺傷兵器を海外に売り込む「死の商人化」。ほかにもスパイ防止法や国旗損壊罪の制定、日本版CIAの設置、原子力潜水艦の保有、非核三原則の見直し──。高市のやらんとすることは「戦争準備邁進」以外の何物でもないのだが、大メディアは駆け足で紹介するのみ。世論調査では、これらのメニューには何ひとつ触れず、高市のマイナス面の評価を質そうともしない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「あまりの超短期決戦で、有権者は高市政権の安保政策の大転換を吟味できず、見極める時間もない。高市首相は『国論二分』の危うさがバレないうちに、一気呵成で信任を得ようとしている。今後も中国を刺激し、国民の不安をあおり、焚きつけられた人々が望んでいるからとの理由で、戦争準備に邁進していくのでしょう。このままでは白紙委任になりかねません。メディアは世論調査で戦争準備の具体策を説明し、その是非を問うべきです。それなのに『衆院選では何に期待しますか』などと愚にもつかない質問を繰り出し、物価対策や景気対策という答えに導く。経済面の具体策を打ち出せる政権与党には圧倒的に有利な質問となり、今の世論調査は時の政権を利する誘導尋問みたいなものです」
大メディアの世論調査はてんでダメだ。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で円安・長期金利急騰の「日本売り」が加速してきたこともスルーだ。今でこそ為替介入への警戒感から円高が進んでいるが、ホンの数日前には1ドル=160円目前に迫り、石破前政権時代の140円台半ばから一気に15円近く円安に振れた。長期金利は今なお約30年ぶりの高水準にあり、マーケットは「無責任な放漫財政」に警鐘を鳴らし続けている。なぜ、この問題を具体的に質さないのか。
「消費減税も舌先三寸。高市自民は衆院選公約に『検討を加速する』とうたうだけで、ハッキリ『やる』とは書いていません」と言うのは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。
「高市首相が唐突に2年限定で食料品の消費税ゼロを打ち出したのは、同じく消費減税を掲げる他の野党との争点つぶし。きのうの日本記者クラブ主催の党首討論でも、高市首相は『夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法を出せる』と期待を持たせましたが、よく聞けば野党を交えた国民会議に責任を委ねるのみ。これまで消費税の増税の際は、その時々の首相が自ら決断してきたのに、なぜ減税には他党との合意形成が必要なのか。理解に苦しみます。そもそも高市首相が『悲願』の消費減税に本気なら解散を見送り、通常国会で審議すればよかった。本気度は疑わしく、2年で物価高が収束するとも限らない。高市政権の軍拡路線を考えれば、2年限定の減税の後に、防衛大増税が待ち受けていてもおかしくないのです」
事につけ「戦争できる」が付く「普通の国」
高市が目指す「普通の国」には、やはり何事につけ「戦争できる」という前置きが付く。前出の金子勝氏はこう言った。
「戦後日本は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条が最大の歯止めとなり、いくら自民党政権が米国の言いなりでも長らく海外での武力行使を拒否してこれたのです。そんな平和主義を掲げる『特殊な国』をかなぐり捨てようとしているのが、高市首相です。彼女は国家機能の強化を重視する典型的な国家主義者であり、個人の権利や生活は後回しです。今回の選挙は『戦争か平和か』『国か個か』を一大争点にしなくてはいけません」
賢明な有権者は大メディアの争点ぼかしにダマされてはいけない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/864.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない＜青木理 特別寄稿＞（日刊ゲンダイ）
山上公判で刑事裁判の限界を痛感 政治の罪は民意が裁くしかない【青木理 特別寄稿】
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383304
2026/1/27 日刊ゲンダイ
控訴については今週にも判断か（山上徹也被告） ／（Ｃ）共同通信社
元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）に対し、奈良地裁は1月21日、無期懲役判決を言い渡した。全16回の公判は私も可能な限り傍聴したが、結論を先に記せば、公判で垣間見えた重要事は多々あった一方、刑事裁判の限界も痛感させられた。ましてや検察の主張を丸呑みした判決は、この国の裁判が検察に追随しがちな悪弊そのまま、司法権の砦としての矜持を微塵も感じない代物だった。
想像を絶する家庭環境、母も被害者
まずは前者、一連の公判で見えた重要事である。すでに一部報じられてはいたが、被告の生い立ちや家庭環境はやはり、想像を絶する凄惨さだった。幼少期に父が自死し、兄も難病を抱え、不運な境遇に母も煩悶したのだろう、不安や恐怖を煽る勧誘を受けて統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に入信したのは1991年。それからわずか1年ほどで5000万円もの献金をむしり取られた。
悪辣なカルトそのものの手口であり、父の自死後に一家が身を寄せた母方の祖父も怒り狂い、家庭内は凄まじいいさかいが絶えなかった。それでも母は信仰にのめり込み、祖父が急逝すると遺産まで教団に貢いでしまう。積みあがった献金総額は実に1億円──。
当然家計は破綻し、地元名門校に進んだ被告の将来も閉ざされた。だが、被告にとってそれが最大の遺恨ではなかったらしい。意外にも被告は当初、母の側に立って家族の結びつきを維持しようともがいていた。
考えてみれば、母もまた“被害者”だったのだ。私利私欲で信仰にのめり込んだ訳ではない。それが根本的に誤った行動にせよ、皮肉にも家族を不幸から救いたいと考えて献金を繰り返した。そして被告や被告の妹にまでカネをせびり、家族は壊れ、ついには兄まで自死してしまう。なのにその原因を作った教団は「理想家庭の建設」を堂々教義に掲げ、夥しい数の家庭を破壊して奈落の底に突き落としている。被告の遺恨は臨界を超えた。
その矛先が元首相に向かった経緯も公判で明かされたが、一方でこれが刑事裁判の限界ではあるのだろう、政治とカルトの隠微な蜜月を解明する場になろうはずはない。検察も論告で、元首相には「落ち度が皆無」であって、被告が元首相を狙ったのは「論理の飛躍がある」と断じ、判決もそれを踏襲した。
もちろん、殺人が肯定される「落ち度」などあろうはずがない。しかし政治が──特に自民党の為政者が教団と長年にわたって蜜月を契り、選挙等で持ちつ持たれつの関係を続けてきたのは公知の事実。結果、古くから反社会的活動が散々問題視されてきた教団は生きながらえ、被害者を生み出し続け、被告や被告の母もその当事者だった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/865.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、旧統一教会文書「明らかに誤り」「出所不明」はミスリード（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/129000c
毎日新聞によるファクトチェック。
結論は「嘘」。
また一つ「高市首相の嘘」が暴かれた。
しかも、「旧統一教会との癒着」を指摘されて・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。
■報告書は韓国検察の捜査過程で発覚
発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。
れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。
これに対し、首相は「それ名誉毀損（きそん）になりますよ。出所不明の文書について」と指摘。大石氏が「報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえない」と反論すると、首相は「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と主張した。
首相が「出所不明」とした報告書は、韓国検察が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に金品を贈ったとして、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁らを捜査する過程で発覚したものだ。総裁は政治資金法違反などの罪で起訴され公判中だ。
教団はこの報告書について、検察側が教団の元世界本部長、ユン・ヨンホ被告＝請託禁止法違反罪などで公判中＝から押収したものの一部と思われる「内部向け資料」との見解を示している。
教団の徳野英治元会長は報告書について、毎日新聞の取材に対し「私の報告が含まれるのは事実だ」と認めている。
つまり、報告書は徳野氏らの報告に基づき、ユン被告が作成したものの一部である可能性が高く、「出所」が全く不明とは言いがたい。
■長島氏や佐藤副長官は記述認める
一方、報告書の内容については首相が指摘するように、首相の出身地を「神奈川県」と記載するなど誤りを含むのは事実だ。
ただ、事実が裏付けられた記述もある。報告書で「元々マッチング家庭（会員）だった」と記載された長島昭久・前衆院議員は今月7日、X（ツイッター）で事実関係を認めた。
また、佐藤啓官房副長官は毎日新聞の取材に対し、自身の妻が教団の「応援集会」に参加していたとする報告書の記述について「私の代理として妻が参加したことは事実だ」と認めた。
これらの事実を踏まえると、報告書について「明らかに誤り」とする首相の発言は、報告書の記述が全て虚偽であるとの誤解を与える余地が大きく、「ミスリード」だといえる。【藤田剛】
記事の転載はここまで。
高市首相の「旧統一教会」に関する答えはすべて嘘と思うべし。
「知らない」と言うのは、嘘。
「本当だ」と言ったら、なおさら嘘。
「嘘だ」と言っても、本当に嘘。
「違う」と言っても、間違いなく嘘。
「秘書が〜」と言っても、もちろん嘘。
「適正に」と言うのは、不適正な嘘。
「訴えてやる〜」と言っても、いつもの嘘。
「責任ある・・・」と言うほど、無責任な嘘。
「嘘じゃない」と言ったら、真っ赤な嘘。
どんな嘘もバレて赤っ恥。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/866.html
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/129000c
毎日新聞によるファクトチェック。
結論は「嘘」。
また一つ「高市首相の嘘」が暴かれた。
しかも、「旧統一教会との癒着」を指摘されて・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相（自民党総裁）はTBSのニュース番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書とされる「TM特別報告書」について「明らかに誤り」「出所不明の文書」と発言した。報告書には事実関係が裏付けられた記述もあり、発言は誤解の余地が大きい「ミスリード」だ。
■報告書は韓国検察の捜査過程で発覚
発言は衆院選の公示を前に、26日放送された「news23」の党首討論（収録は25日）で出た。
れいわ新選組の大石晃子共同代表が「自民党も維新（日本維新の会）も、今スキャンダルじゃないですか。維新は国保逃れね。自民党も統一教会との文書が出てきた」と発言した。
これに対し、首相は「それ名誉毀損（きそん）になりますよ。出所不明の文書について」と指摘。大石氏が「報道もされてるし、名誉毀損なんかになりえない」と反論すると、首相は「その文書なるものを見ましたけれども、明らかに誤りです」と主張した。
首相が「出所不明」とした報告書は、韓国検察が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に金品を贈ったとして、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁らを捜査する過程で発覚したものだ。総裁は政治資金法違反などの罪で起訴され公判中だ。
教団はこの報告書について、検察側が教団の元世界本部長、ユン・ヨンホ被告＝請託禁止法違反罪などで公判中＝から押収したものの一部と思われる「内部向け資料」との見解を示している。
教団の徳野英治元会長は報告書について、毎日新聞の取材に対し「私の報告が含まれるのは事実だ」と認めている。
つまり、報告書は徳野氏らの報告に基づき、ユン被告が作成したものの一部である可能性が高く、「出所」が全く不明とは言いがたい。
■長島氏や佐藤副長官は記述認める
一方、報告書の内容については首相が指摘するように、首相の出身地を「神奈川県」と記載するなど誤りを含むのは事実だ。
ただ、事実が裏付けられた記述もある。報告書で「元々マッチング家庭（会員）だった」と記載された長島昭久・前衆院議員は今月7日、X（ツイッター）で事実関係を認めた。
また、佐藤啓官房副長官は毎日新聞の取材に対し、自身の妻が教団の「応援集会」に参加していたとする報告書の記述について「私の代理として妻が参加したことは事実だ」と認めた。
これらの事実を踏まえると、報告書について「明らかに誤り」とする首相の発言は、報告書の記述が全て虚偽であるとの誤解を与える余地が大きく、「ミスリード」だといえる。【藤田剛】
記事の転載はここまで。
高市首相の「旧統一教会」に関する答えはすべて嘘と思うべし。
「知らない」と言うのは、嘘。
「本当だ」と言ったら、なおさら嘘。
「嘘だ」と言っても、本当に嘘。
「違う」と言っても、間違いなく嘘。
「秘書が〜」と言っても、もちろん嘘。
「適正に」と言うのは、不適正な嘘。
「訴えてやる〜」と言っても、いつもの嘘。
「責任ある・・・」と言うほど、無責任な嘘。
「嘘じゃない」と言ったら、真っ赤な嘘。
どんな嘘もバレて赤っ恥。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/866.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 極右の独裁者に白紙委任でいいのか 消費税でかき消される「サナエ」の正体（日刊ゲンダイ）
※2026年1月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2026年1月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月28日 日刊ゲンダイ2面
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極右の独裁者に白紙委任でいいのか 消費税でかき消される「サナエ」の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383461
2026/1/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
極右独裁者に白紙委任をしてはならない （Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙が公示され、各党首が第一声を張り上げたが、どの党も消費税のことばかり。真の争点は消費税ではなく、極右への舵切り、軍拡経済、独善の政治姿勢、インフレ放置のデタラメだ。この首相にまだ6割の支持があるとは恐ろしい。
◇ ◇ ◇
第51回衆院選が27日公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入した。
高市首相（自民党総裁）の下での初の国政選挙で、衆院選は2024年10月以来。小選挙区（289）と11ブロックの比例代表（176）の計465議席を競う。
勝敗ラインを与党で過半数（233）と設定し、実現できなければ「即刻、退陣する」と明言した高市は東京・秋葉原で第一声。「政策と政権の枠組みが変わった。国民の信任をいただきたい」と支持を訴え、立憲民主党と公明党で立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）の野田共同代表は青森・弘前市で「暮らしを最優先に『生活者ファースト』の理念の下で政策を訴える」と強調した。
物価高が長引く中、今回の衆院選で与野党がこぞって公約に掲げているのが消費税負担の軽減だ。
昨夏の参院選で、即効性がないとの理由から消費税減税を否定して惨敗した自民は食料品について2年間免除する措置の「検討を加速する」と明記。連立政権を組む日本維新の会も「2年間ゼロ」を主張し、藤田共同代表は「維新がアクセル役となる」と意気込む。
中道は食品消費税ゼロの恒久化を今秋に実施すると訴え、国民民主党も、賃金上昇が物価上昇を上回るまでの措置として、消費税率の一律5％への低減を提唱。共産党は消費税廃止へまず5％に引き下げると提起し、れいわ新選組と減税日本・ゆうこく連合、参政党、社民党はそろって「廃止」、日本保守党は「食品ゼロ恒久化」を打ち出した。
首相が「独裁者にして」と宣言の異様、異常
「食料品の消費税率を0％にすれば、所得の低い人ほど、子どものたくさんいる家庭ほど助かる」（中道の野田）
「れいわ新選組は2019年の結党以来、消費税廃止を訴え続けている。ぜひ本物を見極めてほしい」（大石共同代表）
どの党も消費税のことばかりなのだが、真の争点は消費税ではないだろう。極右への舵切り、軍拡経済、独善の政治姿勢、インフレ放置のデタラメなど挙げればきりがないが、とりわけ重要なのは「極右の独裁者に白紙委任でいいのか」ということだ。
内閣支持率の高さをバックに「今なら勝てる」と身勝手な解散を決め、会見で「国論を二分するような大胆な政策改革に挑戦したい」とぶち上げながら、その中身は明かさず。それでいて「高市早苗に国家経営を託していただけるのか」などと言っているのだから唖然呆然ではないか。一般常識を持った政治家であれば、「国論を二分するような大胆な政策改革」を衆院選の争点に堂々と掲げて戦えばいいだけだ。
そもそも「私でいいのか？」と国民に問いかけるほど自分の政治家としての能力に自信を失っているのであれば、総理大臣の座をさっさと降りるべきだし、こんな真冬のさなかに解散、総選挙している場合じゃないのは言うまでもない。つまり、「とにかく私に任せてほしい」というのは「独裁者にしてほしい」と宣言しているに等しいわけで、その異様さ、異常さ、危険性を本人がてんで自覚していないことに背筋が凍るではないか。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「裏金、旧統一教会、連立を組む維新の国保逃れなど、高市政権は不祥事のオンパレード。このまま国会を開けば追及必至なので強引に解散したのであり、ボロ隠し解散と言っていい。数の力さえ握れば何とかなると考えているのでしょう」
常軌を逸した高市政権の独裁政治に危機感を抱く有権者は少なくない
有権者は怒れ！ （Ｃ）日刊ゲンダイ
高市の独善的な姿勢は26日の日本記者クラブ主催の党首討論会でもみられた。
自民は食料品の消費税減税について「検討を加速する」と記述していただけなのに、討論会で実施時期を問われた高市は「私としてはできるだけ早期に引き下げたい。希望は（2026）年度内を目指していきたい」などと発言したのだ。
高市も解散表明の会見では、実施時期を含めた詳細は選挙後に開く「国民会議」で議論するとしていたはず。それなのに唐突に「年度内を目指す」と踏み込んだわけで、27日付の朝日新聞の朝刊紙面によると、この発言は党内や官邸内で議論はしていなかったという。
結局のところ一事が万事、この調子なのだ。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、高市が衆院予算委員会で台湾有事も該当し得る、と答弁したのも、官僚が事前に準備した内容を勝手に逸脱したのが原因だ。
経済でも軍事でも到底、かなわない隣国に勝手にケンカを売りながら、それを口実に脅威を煽って軍事費を拡大。物価高で実質賃金が減り続け、どんどん貧乏になる一方の国民生活そっちのけで「自己中解散」に踏み切った高市。
国民にとって何一つよくなることをしておらず、その姿勢もみられない首相なのに、まだ6割の支持があるとは恐ろしい。
高市を調子に乗らせたメディアの無批判、迎合姿勢
人間は他者との協力なしに誰も一人では生きられない。それなのに外国人などを排除しようとし、「国家経営を託せ」と傲慢なことを言って特別な一人になろうとする。取り巻く世界を自分にとって都合よく、自由に作り替えることができると勘違いしているかのような高市。その姿は、独裁政治を風刺した寓話「短くて恐ろしいフィルの時代」（ジョージ・ソーンダーズ著=河出書房新社など）を彷彿させる。
物語では大統領に就いた主人公のフィルが「私には自国民の安全よりほかに気にかけるものなど一つもない」と言い、自身が発案した画期的なプランに賛成を求め、「その中身は何です？」と問う声が出ても、周囲が「中身が何かなんてどうでもいい」「おまえ、信じられないのか」「目をつぶったままサインしちゃう」などと思考停止して同調する場面が出てくるのだが、まさに今の日本政治を取り巻く展開とソックリではないか。
高市が調子に乗った背景にはメディアの無批判、迎合姿勢もあるだろう。
27日、東京・上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイが中国に出発。テレビでは半世紀ぶりに日本からパンダがいなくなる、と大騒ぎだったが、なぜ、パンダ不在の事態に至ったのかは、ほとんど伝えないし、掘り下げようともしない。状況を考えれば高市の台湾有事発言は決して無関係ではないはずだ。
物価高についてもそうだ。今の物価高はアベノミクスなどに起因する円安が最大の原因だ。その円安に対して無為無策の高市政権の問題には触れず、値上げを自然災害のように取り上げたり、「賢い節約法」などと面白おかしく報じたり。メディアが「サナエ」の正体をきちんと報じないから、選挙の論点が消費税ばかりになるのだ。
かつての高市と同じ新進党に所属していた経歴を持つ元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。
「今回の解散は常軌を逸している判断。その高市政権の実相をメディアは伝えていない。内閣支持率が高いというのも実際は分からないでしょう。オールドメディアが報じている以上に今の独裁政治状況に危機感を抱いている有権者は少なくない。これまでのような単純な政界構図ではないと見ていた方がいい」
高市政権も「フィルの時代」と同様に短期間で終わるのだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/867.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜独自＞国民民主の千葉県連“激ヤバ”パワハラ証拠音声を入手！問われる玉木代表のガバナンス能力（日刊ゲンダイ）
【独自】国民民主の千葉県連“激ヤバ”パワハラ証拠音声を入手！問われる玉木代表のガバナンス能力
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383535
2026/1/31 日刊ゲンダイ
党勢回復にシャカリキだが… （Ｃ）日刊ゲンダイ
2月8日投開票の衆院選の序盤情勢について、読売新聞の調査では自民党が支持を拡大させる中、イケイケだったはずの国民民主党は横ばい。玉木代表は埋没気味の党勢回復にシャカリキだが、まだ千葉県連のパワハラ問題がくすぶっている。党は昨秋、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を公表したが、本紙は県連幹部の怒声が収められた音声を入手した。パワハラはあったとしか思えず、調査はお手盛りだった可能性大だ。
パワハラの疑いをかけられているのは、千葉5区から出馬中の岡野純子前衆院議員と前県連幹事長の天野行雄県議。訴え出たのは工藤由紀子浦安市議だ。工藤氏は2023年12月、解散総選挙に備え岡野氏の選対事務局長に就任したが、岡野氏に無視されたり県連幹部から叱責され続けたという。心身への負担から、翌年5月に「適応障害」と診断され、7月には離党に追い込まれた。
日刊ゲンダイが手に入れたのは、2024年5月20日と6月2日に行われた選対会議の音声。工藤氏が限界を迎えていた頃のものだ。
音声を確認すると──。5月の会議の出席者は天野氏と工藤氏、2人の事務方。翌月から岡野氏の朝の街頭活動に工藤氏を含む複数市議が、どのような形で応援に入るかなどが話し合われた。工藤氏は事務局長として複数市議の意向を集約。翌月には市議会の会期が始まり、毎朝の応援入りは難しい旨を当時の県連幹事長だった天野に伝えた。
すると、天野氏は不機嫌そうな声で「どういう不満なの、それ？」などと叱責し始めた。さらに、工藤氏が初当選した23年の市議選の際、支援労組「民間4産別」の推薦を得るために自ら尽力した経緯に言及。こう怒気をはらんだ声が残されていた。
「そういう恩ってないの、何も？ 工藤さんのそういう言動がね、4産別（からすれば）『え、そんなの推薦する必要ないんじゃないの』って、そうなっちゃうから」
県連幹事長として天野氏は市議の公認権を握っていただけでなく、東京電力出身で4産別の有力組織「電力総連」にも影響力を持つ。そんな“ラスボス”から推薦の可否をチラつかせられたらひとたまりもない。厚労省はパワハラの定義のひとつに「優越的な関係を背景とした言動」を挙げている。
お手盛り調査で「隠蔽」の可能性
国民民主党は「不問」に…（岡野純子前衆院議員と前県議蓮幹事長の天野行雄県議） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
その後、工藤氏が岡野に無視されている現状を訴えると、天野氏はカツカツと机を叩きながら、こう怒鳴りつけたのだ。
「駅頭だって自分のためになるし、岡野と工藤が連携してやっているって、それがPRになり次の選挙につながるんでしょうが！ （岡野の隣に）立っているだけで話なんかしなくたって！」
この顛末を伝え聞いたのだろう、6月の会議は天野氏不在の中、出席した電力総連幹部が唐突に工藤氏をこう責め立てている。
「（工藤が）上司である天野幹事長に『やりたくない』というニュアンスで発言したことはよく理解しています」「やりたくない人にやらせることは組織にとってマイナス。やらない方がいいんじゃないですか」
この会議には岡野氏も参加していたが、幹部をなだめるような発言はなかった。出席者によれば、岡野氏は腕を組み憮然とした表情を浮かべていたという。
日刊ゲンダイは、国民民主党本部と千葉県連、岡野氏と天野両事務所、電力総連に質問状を送付。岡野事務所は、党の調査に対し工藤氏と岡野氏のLINEでのやりとりなどを含め、Wordファイルで100ページ以上の資料を提供したとし、〈「無視」をしたという事実はなかったとの認定がなされた〉と答えた。天野氏や総連幹部の言動についての質問への回答はなかった。
電力総連は「幹部の言動はパワハラではないか」という日刊ゲンダイの指摘と、工藤氏の訴えについて〈いわれなき非難〉とした。他からの回答は得られなかった。
音声を聞く限り、パワハラはあったとしか思えない。党はお手盛り調査で「不問」にし、隠蔽を図ったのではないか。玉木はキチンと再調査すべきだろう。このままでは「対決より解決」は看板倒れ。代表のガバナンスが問われる。
◇ ◇ ◇
国民民主のパワハラ騒動については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/868.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 毎日新聞に「おわび」が掲載、憲法改正めぐる「ゆうこく連合」の政策に関する誤報で
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068592.html
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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068592.html
http:/
１月２９日の毎日新聞朝刊が「減税日本・ゆうこく連合」の政策について「緊急事態条項について憲法改正を目指す」と同党の政策と正反対の主張を記載していた件で、３１日の同紙朝刊が訂正記事を掲載した。
https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/0/3/03f3f895.jpg
１面で「おわびします」題し、当該記述について「誤りでした」と明記。誤報の経緯について「原口一博共同代表が演説で改憲派の主張を印表した部分を、党の主張と誤解して掲載しました」と釈明している。
■関連記事
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068582.html
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067977.html
『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/869.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 旧統一教会への対応に変化か 与野党のアンケート結果公表 全国弁連（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/259000c
「終わってはいない問題」
全国弁連の木村壮事務局長は言う。
・自民は一貫して前向きではなく、
・維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、
・立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっている、
と。
・公明党は、政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」と。
今から議論だと、議論を行いたいだと。
「・・・これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。・・・」
「・・・中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は30日、衆院選に合わせ、各党に旧統一教会を巡る問題への対応について尋ねたアンケート結果を公表した。
全国弁連は2024年10月の衆院選の時も同様のアンケートを実施したが、今回の回答と比較すると、一部の政党については教団への対応に変化がうかがえた。
アンケには、自民党▽日本維新の会▽中道改革連合▽国民民主党▽日本共産党▽れいわ新選組▽社会民主党の7党が回答。参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本は回答しなかった。
今後の教団との交流や選挙支援の対処、政治家と教団との関係性の更なる調査など4項目について聞いた。
■回答に濃淡
今後の教団との交流や選挙支援については7党とも一切関係を持たないと答えた。
22年に悪質な寄付勧誘行為を禁止する「不当寄付勧誘防止法」が成立したが、被害救済には不十分と指摘される。
法律の見直しの是非について、国民民主は「必要であれば見直しを検討」▽維新は「必要であれば対策を立案すべきだ」▽れいわは「見直しは不可欠」とした。共産、社民は法改正が必要とした。
教団を巡っては今春にも東京高裁が解散について判断する。高裁が解散を命じれば教団は宗教法人格を失い、裁判所が選んだ清算人による財産の清算手続きが始まる。
一方、解散を命じた東京地裁の決定で、解散後に傘下組織の宗教法人「天地正教」に資産を移すと09年時点に決めていたことが判明している。
この点、解散後に教団の資産が天地正教に移って活動を続けることを防ぐための立法措置の是非について、維新は「対応が必要であれば検討したい」、国民民主は「問題解決への取り組みを進める」とし、共産、社民、れいわはさらに「立法措置が必要」と踏み込んだ。
25年末には教団の内部文書「TM特別報告書」の存在が明らかになり、改めて政治家と教団との関わりが注目された。
政治家と教団との関係性のさらなる調査の是非について、野党は「徹底的な調査を行い、結果を公表すべきだ」（国民民主）、「第三者機関による調査が不可欠」（共産）などと回答した。
■前回衆院選から回答に変化
一方、自民は24年と同様、各項目には答えず一括で回答した。
回答の中で、安倍晋三元首相を銃撃したとして無期懲役となった山上徹也被告の奈良地裁判決を引用し、「殺人の意思決定の過程に、被告の生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」などとした判決内容に触れた。
その上で、「『旧統一協会及び関連団体とは一切関係を持たない』とする基本方針を定め、所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表した。旧統一教会のような活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との一切の関係を遮断するという厳格なガバナンスコードを決定した」と答えた。
24年の回答で触れていた、不当寄付勧誘防止法の成立や、教団への解散命令請求については今回は触れなかった。
これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。
全国弁連の山口広弁護士は30日の記者会見で、「自民は教団との関連性を断絶することを末端まで周知徹底されておらず、今後もそのつもりがないのかと心配する」と指摘した。
与党入りを果たした維新にも回答の変化が見られる。政治家と教団との関係性の調査についての質問に、24年の回答では「徹底した調査が必要。調査結果は公表すべきだ」としていたが、今回は「会社法と同等の位置づけとなる『政党法』を制定」するとし、「第三者委員会による調査実施も政党法の検討範囲内で、同様の事件が起きた際、すべからく適用されるといった基準で要否の判断が必要」とした。
■中道は踏み込んだ表現見えず
一方、中道の回答からは、旧統一教会問題を巡る対応がまとまっていない様子がうかがえた。
今回のアンケで中道は、教団との交流についての質問以外「検討すべき」などと回答するにとどめた。
しかし、24年の回答で、立憲民主党は不当寄付勧誘防止法について「実態に即して使いにくいのではとの懸念もある。25年の早い段階で実効性のある法律とするため見直しを行う必要がある」としていた。教団と政治家との関係についても「第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにすべきだ」と踏み込んでいた。
一方、当時与党だった公明党は、24年の回答では、不当寄付勧誘防止法について「適切に検討を行いたい」。政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」との内容にとどめていた。
中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。
こうした与野党の回答の変化について、全国弁連の木村壮事務局長は「自民は一貫して前向きではなく、不当寄付勧誘防止法案の対案を立憲とともに提出した維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっていることに大きな懸念がある」と述べた。
国民民主、共産、社民、れいわは24年の回答からほぼ変わらなかった。
全国弁連の中川亮弁護士は「急な選挙の中で統一教会問題がなかなか争点化していないが、政治との関わりの清算や今後の対策もなされていない。終わっていない問題として考えてもらう一助にしてほしい」と呼びかけた。【宮城裕也】
記事の転載はここまで。
自民党は全くやる気無し。
立憲民主党も変節し、「中道」とは名ばかりで、右に大きく振れている。
言い換えれば高市自民党が極右政党化しているということでもある。
このような記事を読むと、私だけでなく、多くの人が「立憲民主党」と「中道」が完全におかしくなっていると感じているんだなと・・・。
支持者、支援者はどう感じているのだろうか。
「安保法制」に「原発」。
立憲民主党の立党の理念ともいうべき基本政策を捨て去ったのだから、離反するのは党創設時からの鉄板の支持者だろう。
もったいないことを・・・。
消滅させるのはまたしてもこの人な・・・のだ。
今では、信頼のおける政党は、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」だけになってしまった。
離反したこれまでの立憲民主党支持者、支援者の受け皿は、離反理由を考えれば、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」しかない。
一面、楽しみではある。
「頑張れ！、野党共闘。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/870.html
https://mainichi.jp/articles/20260130/k00/00m/010/259000c
「終わってはいない問題」
全国弁連の木村壮事務局長は言う。
・自民は一貫して前向きではなく、
・維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、
・立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっている、
と。
・公明党は、政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」と。
今から議論だと、議論を行いたいだと。
「・・・これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。・・・」
「・・・中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。・・・」
以下に記事の全文を転載する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は30日、衆院選に合わせ、各党に旧統一教会を巡る問題への対応について尋ねたアンケート結果を公表した。
全国弁連は2024年10月の衆院選の時も同様のアンケートを実施したが、今回の回答と比較すると、一部の政党については教団への対応に変化がうかがえた。
アンケには、自民党▽日本維新の会▽中道改革連合▽国民民主党▽日本共産党▽れいわ新選組▽社会民主党の7党が回答。参政党、日本保守党、チームみらい、減税日本は回答しなかった。
今後の教団との交流や選挙支援の対処、政治家と教団との関係性の更なる調査など4項目について聞いた。
■回答に濃淡
今後の教団との交流や選挙支援については7党とも一切関係を持たないと答えた。
22年に悪質な寄付勧誘行為を禁止する「不当寄付勧誘防止法」が成立したが、被害救済には不十分と指摘される。
法律の見直しの是非について、国民民主は「必要であれば見直しを検討」▽維新は「必要であれば対策を立案すべきだ」▽れいわは「見直しは不可欠」とした。共産、社民は法改正が必要とした。
教団を巡っては今春にも東京高裁が解散について判断する。高裁が解散を命じれば教団は宗教法人格を失い、裁判所が選んだ清算人による財産の清算手続きが始まる。
一方、解散を命じた東京地裁の決定で、解散後に傘下組織の宗教法人「天地正教」に資産を移すと09年時点に決めていたことが判明している。
この点、解散後に教団の資産が天地正教に移って活動を続けることを防ぐための立法措置の是非について、維新は「対応が必要であれば検討したい」、国民民主は「問題解決への取り組みを進める」とし、共産、社民、れいわはさらに「立法措置が必要」と踏み込んだ。
25年末には教団の内部文書「TM特別報告書」の存在が明らかになり、改めて政治家と教団との関わりが注目された。
政治家と教団との関係性のさらなる調査の是非について、野党は「徹底的な調査を行い、結果を公表すべきだ」（国民民主）、「第三者機関による調査が不可欠」（共産）などと回答した。
■前回衆院選から回答に変化
一方、自民は24年と同様、各項目には答えず一括で回答した。
回答の中で、安倍晋三元首相を銃撃したとして無期懲役となった山上徹也被告の奈良地裁判決を引用し、「殺人の意思決定の過程に、被告の生い立ちの不遇性が大きく影響したとみることはできない」などとした判決内容に触れた。
その上で、「『旧統一協会及び関連団体とは一切関係を持たない』とする基本方針を定め、所属国会議員に点検と報告を求め、その結果を公表した。旧統一教会のような活動の社会的相当性が懸念される組織・団体との一切の関係を遮断するという厳格なガバナンスコードを決定した」と答えた。
24年の回答で触れていた、不当寄付勧誘防止法の成立や、教団への解散命令請求については今回は触れなかった。
これまで教団との関わりを否定していた高市早苗首相が過去に開いた政治資金パーティーで教団の関連団体がパーティー券を購入した疑惑が報じられている。
全国弁連の山口広弁護士は30日の記者会見で、「自民は教団との関連性を断絶することを末端まで周知徹底されておらず、今後もそのつもりがないのかと心配する」と指摘した。
与党入りを果たした維新にも回答の変化が見られる。政治家と教団との関係性の調査についての質問に、24年の回答では「徹底した調査が必要。調査結果は公表すべきだ」としていたが、今回は「会社法と同等の位置づけとなる『政党法』を制定」するとし、「第三者委員会による調査実施も政党法の検討範囲内で、同様の事件が起きた際、すべからく適用されるといった基準で要否の判断が必要」とした。
■中道は踏み込んだ表現見えず
一方、中道の回答からは、旧統一教会問題を巡る対応がまとまっていない様子がうかがえた。
今回のアンケで中道は、教団との交流についての質問以外「検討すべき」などと回答するにとどめた。
しかし、24年の回答で、立憲民主党は不当寄付勧誘防止法について「実態に即して使いにくいのではとの懸念もある。25年の早い段階で実効性のある法律とするため見直しを行う必要がある」としていた。教団と政治家との関係についても「第三者機関を設置し、過去の関わりを明らかにすべきだ」と踏み込んでいた。
一方、当時与党だった公明党は、24年の回答では、不当寄付勧誘防止法について「適切に検討を行いたい」。政治家と教団との関係性の調査は「党内で議論を行いたい」との内容にとどめていた。
中道の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選公示直前に、過去に教団の関連団体関係者との会合とされる写真がネット番組で取り上げられている。
こうした与野党の回答の変化について、全国弁連の木村壮事務局長は「自民は一貫して前向きではなく、不当寄付勧誘防止法案の対案を立憲とともに提出した維新は自民と連立を組んだことで回答が後退し、立憲が中道になって歯切れの悪い回答になっていることに大きな懸念がある」と述べた。
国民民主、共産、社民、れいわは24年の回答からほぼ変わらなかった。
全国弁連の中川亮弁護士は「急な選挙の中で統一教会問題がなかなか争点化していないが、政治との関わりの清算や今後の対策もなされていない。終わっていない問題として考えてもらう一助にしてほしい」と呼びかけた。【宮城裕也】
記事の転載はここまで。
自民党は全くやる気無し。
立憲民主党も変節し、「中道」とは名ばかりで、右に大きく振れている。
言い換えれば高市自民党が極右政党化しているということでもある。
このような記事を読むと、私だけでなく、多くの人が「立憲民主党」と「中道」が完全におかしくなっていると感じているんだなと・・・。
支持者、支援者はどう感じているのだろうか。
「安保法制」に「原発」。
立憲民主党の立党の理念ともいうべき基本政策を捨て去ったのだから、離反するのは党創設時からの鉄板の支持者だろう。
もったいないことを・・・。
消滅させるのはまたしてもこの人な・・・のだ。
今では、信頼のおける政党は、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」だけになってしまった。
離反したこれまでの立憲民主党支持者、支援者の受け皿は、離反理由を考えれば、「共産党」と「れいわ新選組」と「社民党」しかない。
一面、楽しみではある。
「頑張れ！、野党共闘。」
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/870.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する （創価学会なぜなに相談室）
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/871.html
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
創価学会なぜなに相談室
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会にまつわる黒い噂の多くは事実でした。
犯罪の商社 創価学会の犯罪歴を一部公表します。
教団の犯罪性が証明されたのだから、創価信者（親、友人、同僚等）との接し方を見直さなければなりません。
事件の詳細を、新聞、雑誌、テレビ報道、ネット辞書サイト（Wikipedia）から転載いたしましょう。
言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
創価学会と公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけた、戦後最大級の言論妨害事件。憲法を侵害するものだとして激しい社会的批判にさらされた。
出版予告が掲載された直後から、出版元に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
著者 藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け、段ボール箱に3 箱以上も嫌がらせの投書が来たり、警察が子供に警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだという。
創価学会北条会長が藤原氏をホテルに呼び出し、「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとも、全国的に張りめぐらされている学会の情報網に引っかからない虫ケラはいないのだ。創価学会という像は、お前ごとき蟻でも全力で踏みつぶす。」と脅迫した。
西日本新聞のケースでは、版元の文部大臣から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられた。
社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥り失踪したことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した。
公明党が自民党幹事長の田中角栄（当時）に、言論妨害を依頼していた国会で明らかとなると、出版業界や宗教界から激しい非難があがった。
創価学会は解散の手前まで追い詰められるも、創価学会と公明党を建前上分離する（政教分離）を約束することで解散を逃れた。
共産党委員長宮本顕治宅 盗聴事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%A1%95%E6%B2%BB%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという被害にあった。
宮本委員長は特定の個人は不明としながらも宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した。
言論出版妨害事件追及の急先鋒にあった共産党の弱みを握って潰すために、委員長宅を盗聴をしていたことが関係者の証言から明らかとなっている。
携帯電話通話記録窃盗事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E9%80%9A%E8%A9%B1%E8%A8%98%E9%8C%B2%E7%AA%83%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2002年に創価学会幹部、創価大学の課長、ＮＴＴドコモに勤務する職員ら３名が共謀して通話記録を盗み、被害者に嫌がらせをした容疑で逮捕された事件。
ジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部、脱会者らの通話記録を盗んでいた。
被害者で元創価学会員の女性ら2人が、東京地検に告発状を送付した。
その後の調べで、創価学会に不都合な人物３０名以上の情報を盗んでいたことが発覚。
被害者らは、教団の敵対者の個人情報入手と嫌がらせが目的であったと、被害者シンポジウムで批判した。
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎は「新聞を読んでも、事件の裏側が分からないことが問題。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っている」とコメントした。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/Yahoo!_BB%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2004年、450万人分ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩している事が発覚。
この情報に対して、BB社に現金を要求していたソフトバンク関連元社員らが逮捕された。
逮捕された3名のうち2名は創価学会の謀略部隊所属で、言論出版妨害事件の前科者だったことが話題となった。
残りの１名は右翼団体の幹部であった。
日刊ゲンダイと東京新聞が、創価学会幹部の計画的犯行であることを報道。
練馬区投票所襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%B4%E9%A6%AC%E5%8C%BA%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京・練馬区の第4選挙投票所（練馬区立豊玉第二小学校）において、午後6時の投票終了時間後に創価学会員の2名が投票に訪れた。
係員が投票終了後のため投票できないことを告げると、2人が投票できなかったことを理由に、当時の公明党代議士伊藤惣助丸の秘書と名乗り、百数十人もの信者たちを引きつれ投票所を取り囲んで襲撃。
女性・高齢者を含む投票立会人4人に暴言、集団暴行を加え重軽傷を負わせ、土下座謝罪を強要した。
周囲には血が飛び散り、床には血の海が広がり、惨劇の凄まじさを語っていながらも、そこに居合わせた警察官は暴行を阻止しなかったという。
捜査の結果、逮捕、起訴されたのは1名で、「選挙事務関係者・施設に対する暴力罪、騒擾罪等」で懲役六月、執行猶予二年の有罪判決が下された。
当時公明党の中央執行委員長であった竹入義勝は自身のコラム「政界回顧録」(朝日新聞）によれば、地検幹部にお目こぼしを依頼し、それがかなったことを回顧している。
なお、この事件を記事にしたのは毎日新聞だけであった。
犯行を指揮したのは、公明党の市川雄一議員であり、多数の公明党議員も暴行に関わっていたことが選管委員や創価学会を離れた公明党議員の口から明らかにされた。
海外の大手雑誌も、公明党議員が投票所襲撃を指示して惨劇を招いたことを記事にしている。
参考文献
第063回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
朝日新聞
毎日新聞
創価学会・公明党スキャンダルウォッチング 内藤国夫（著）
懴悔の告発―私だけが知っている池田大作・創価学会の正体と陰謀 山崎正友 （著）
創価学会偽造写真事件
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
創価学会は、違法に入手した写真を変造し、被害者が性的錯乱している異常者のごとく見せる写真をつくり誹謗中傷した。
この偽造写真を創価学会の機関紙にも掲載された。
東京高裁は、写真変造は被害者を中傷することが目的に行われたものであり、極めて違法と断罪した。
創価学会はこの事件の前にも、被害者がシアトルで売春騒動を起こしたなどと性スキャンダルをでっちあげて、裁判所から断罪されたことがあった。
創価学会違法ビラ事件
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm
創価学会は他宗教と他宗教信者を中傷する違法なビラを10都府県、34市区にわたり１０万枚以上を配布掲載。
オウム真理教の麻原彰晃と並べて印刷し、オウム真理教がおこした事件の共犯のごとく見せる偽造写真を添付していた。
創価学会は280万円の支払いを命じられた。
コーヒーカップ裁判
https://soka-news.jp/ikotusosho.html
創価学会は、対立する寺院のイメージを悪くするために、家族の遺骨を工作に利用して、狂言訴訟を起こしたり、ネガティブキャンペーンを張る謀略事件を起こしました。
創価学会と教団と対立している寺院に家族のお骨を納骨した創価学会信者が、創価学会幹部からの指示を受けて、
「遺骨が古びたコーヒーカップに保管されていた」
「茶碗に骨が置かれていた」
などの虚偽を裁判所に訴えかけて、僧侶を異常人格者に仕立てようとしました。
ところが、お寺に設置していた防犯カメラの映像やコーヒーカップの製造年月日などが決め手となり、創価学会側の工作は見抜かれ敗訴してしまいました。
大阪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A)
創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。
大阪地方検察庁特別捜査部は、当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田を始め、創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。
４７名の有罪が確定。
顕正会盗撮事件
２０１７年５月、創価学会の謀略部隊３人が、創価学会と対立する宗教団体「顕正会」の施設に侵入し、盗撮を繰り返した。
偽名を使って侵入したことが職員に見抜かれ、あえなく御用となった。
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
創価学会本部 発砲事件
暴力団後藤組と親しかった創価学会は、富士宮市の地上げや政争問題を機に対立してから、後藤組と争いや抗争が絶えず、１９８１年４月、ついには創価学会本部で組員が発砲事件が起こした。
暴力団後藤組の元組長が回顧録「憚りながら」で発砲事件を暴露した。
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04shoseki01.html
創価学会テロ犯罪
２０１７年以降、創価学会は支持基盤としてる在日や、他のカルト団体、自民党などと共謀して、国家転覆、テロ犯罪、内乱、敵対者の弾圧・殺傷、市民への犯罪教唆扇動を行い、日本は非合法テロ国家となった。
複数の団体、個人が駅前や国会前で抗議行動を起こしている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/871.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 本当に日本が終わる。予想より20年以上早い出生数70万人割れ “なにもない”地方に求めたいこと （デイリー新潮）
本当に日本が終わる。予想より20年以上早い出生数70万人割れ “なにもない”地方に求めたいこと
デイリー新潮 2024年12月28日号
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12280902/?all=1
出生数70万人割れは29年後のはずが7年後に
石破茂総理がもっとも力を入れる政策のひとつが「地方創生」だ。12月24日には、これから施策を進めるための「基本的な考え方」をまとめた。それによれば、人口減少を正面から受け止め、そのうえで「『都市』と『地方』の二項対立ではなく、楽しく、安全に暮らせる社会」をめざすという。石破総理自身、会見で「若い世代、女性の方々が地方から都市へ流出していくことがきわめて顕著だ」と危機感を示し、閣僚会議でも「若者や女性にも選ばれる楽しい地方をつくることを第一の主眼にする」と強調していた
至極正論である。（1）なにをするにも「人口減少」を「正面から受け止め」る。（2)歴史や伝統に根差した地域の潜在的な魅力を引き出し、都市へ行きたいと思わせない地方を創出する。この二つは、日本のサスティナビリティを考えたときに、絶対に欠かせない必須項目だと考える。
なにしろ、2024年に国内で生まれた日本人の子供は68万7,000人程度で、70万人を下回るのが確実となっているのだ。少子化が進むスピードは想像を絶している。統計がある1899年以降、はじめて100万人の大台を割る97万6,979人となり、もはや日本には未来がないかのような衝撃が走ったのは2016年のこと。それからわずか8年で3割も減少した。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測した「日本の将来推計人口」では、出生数が80万人を割るのは2033年、70万人を割るのは2046年とされていた。もちろん、この予測には、人口減を食い止めるべく警鐘を鳴らすという目的もあり、予想を下回ってほしいという希望も込められていたわけだが、現実には、29年後に想定されていた70万人割れは、わずか7年後に訪れたのである。
少子化対策をいくら掲げたところで、現実に少子化の勢いが増している以上、日本の国土をどのように活用または保全し、インフラストラクチャーをどう整備または維持するか、という点において、抜本的な見直しをするほかあるまい。その場合、「地方創生」もかなりアグレッシブに行わないかぎり、実効性が得られないだろう。
地方の独自色を誇るヨーロッパの人々
私はヨーロッパを訪れることが多いが、視覚的にも日本とは地方の姿が大きく異なることに、いつも気づかされる。一言でいえば、どの地方もその地方らしさが保たれている。高いビルが建つことはほとんどなく、街路もおおむね狭いままで、時間をかけて形成された街並みが大事にされている。街路の広さもふくめて凝縮された「狭さ」がたもたれている。さりとて窮屈な感じはなく、「ヒューマンスケール」という語が浮かんでくる。
BS日テレで放送されている『小さな村の物語 イタリア』という番組では毎週、歴史と伝統がある小さな町や村に住む人たちの暮らしぶりが描かれるが、見るたびにうらやましいと思うのは、彼らが地域に強い誇りを持っていることである。だれもが、おらが町や村に誇るべきものがどれほどあるか熱弁する。
そうはいっても、イタリアの地方も若者の流出や過疎化と無縁ではない。やはり社会問題化してはいるのだが、各地方が元来もっているポテンシャル、歴史や伝統にもとづいた独自色が、日本とは比較にならないほど大事にされていると痛感する。石破総理がいう「若者や女性にも選ばれる楽しい地方」という原点が見失われていない。
「なにもない」地方などないことに気づくべき
片や日本はどうだろうか。私は城に関する仕事もしているので、各地の城下町を頻繁に訪れるが、そのたびに暗澹たる気持ちになる。目立つのは、駅前が再開発と称して、古い街区がすっかり更地にされてしまっているケースである。そこには広く真っ直ぐな道路があらたに敷かれ、地域のあらたなシンボルと位置づけられていると思しきタワーマンションが建つ。
整備が進行中の町も、すでにある程度整備された町もあるが、後者の場合、歴史や伝統に根差した町の個性が皆無で、さらには歩く人も走る自動車も街区のスケールにくらべて少なく、居心地が非常に悪い。それでいて駅から少し離れると、空き家や空き地だらけの街区やシャッター商店街が目立つ。町の個性を徹底的に否定した再開発のせいで、伝統的な地区はますます寂れるという最悪の循環が生まれている。
前述したように、イタリアの人が誇るべきものについて熱弁するのに対し、地方に住む日本人の多くは「なにもないところで」と説明する。むろん、そんなことはありえない。日本はほとんどの町に歴史や伝統があり、長く育まれてきた価値がある。その地域にしか見いだせない自然の美しさや豊かさもある。
ところが、東京などの大都市とくらべて、「なにもない」という結論を導き、せっかく「ある」ものを再開発で壊し、ミニ東京のようになろうとして、ほんとうに「なにもない」場所にしてしまう。しかも、進む少子化を考えれば、タワマンなどどう考えても近い将来、負の遺産になるのが必至である。近隣の町から人を呼び寄せるつもりかもしれないが、そもそも人口減が避けられないなか、住人の取り合いをすれば地方が共倒れするだけである。
ミニマルな町づくりへの大転換が必要
出生数が8年で3割も減るほどの少子化が進んでいる以上、「若者や女性にも選ばれる楽しい地方」をつくらなければ、日本の地方はみなゴーストタウンのようになってしまう。だから、石破総理の「地方創生」に期待をしたいが、各地の現状がすでに述べたようである以上、創生の道筋を地方にまかせるだけでは、さらなる沈下を招くに違いない。
「なにもない」地方などないのだから、東京を真似ずに「ある」ものを活かす。ヨーロッパの視察なども重ねて、その活かし方を徹底的に検証する。まずは、国がそうしたことを主導し、地方に考えさせたうえで創世の道筋をつけないと、むしろ前述したような悪循環が生じるから、心してかからなければならない。
人口減少を考えると、地方をめぐる状況は今後、厳しさを増す一方だと思われる。豊かさの象徴として整備が進められてきた道路や橋梁も、町の文化施設のようないわゆるハコモノも、老朽化が進んで整備や維持にこれまで以上の費用がかかるはずだが、少ない人口でそれをどう賄うのか。街区にせよインフラにせよ一定程度は切り捨て、公園や農地にすることや、林に戻すことなども考え、持続可能な地域に絞って、ポテンシャルを活かした町づくりをする必要があるだろう。
だが、東京をはじめとする大都市も、同様の見直しをしないかぎり持続できまい。出生数がここまで減っている以上、拡大を続けてきた都市空間やインフラを縮小し、ミニマルに抑えていく。国土の整備のあり方をそのように大転換しないかぎり、社会が維持できなくなってしまう。そこまで見据えたうえで「地方創生」に取り組んでほしい。
「少母化」を食い止める唯一の方法
とはいえ、この少子化を前に手をこまねいていては困る。石破総理は「少子化の本質は母が少ない『少母化』」と語っていた。問題は子育て以前の出産にあるので、子育て支援として金をばらまく以前に、子供を産んでもいい、産みたいと思わせることこそが大事だ、という主張だと私は解釈している。それは正しい認識だと思う。
少子化はジェンダーフリーや男女共同参画と切り離せない。子供は女性にしか生むことができない。それは未来永劫変わらない真理である。しかし、性差による社会的な役割分担が否定されれば、なぜ出産という、男性は負わずに済む負担を負わなければならないのか、という疑問をいだく女性が増えるのは当然だろう。
そんな女性の疑問、または不満に応えるには、たとえば出産は、産休や育休が明ければ女性が希望した職場に戻れる、しかも降格したりせずに戻れる、といった環境を整備することが大事ではないのか。すなわち、子供を産まずにすむ男性にくらべ、女性が不利になることはない、と実感できる環境づくりこそが、少子化を多少なりとも食い止めることにつながるはずである。
石破総理の意識はいい。あとは力強く実効性がある政策に置き換えることができるかどうかにかかっている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/872.html
本当に日本が終わる。予想より20年以上早い出生数70万人割れ “なにもない”地方に求めたいこと
デイリー新潮 2024年12月28日号
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12280902/?all=1
出生数70万人割れは29年後のはずが7年後に
石破茂総理がもっとも力を入れる政策のひとつが「地方創生」だ。12月24日には、これから施策を進めるための「基本的な考え方」をまとめた。それによれば、人口減少を正面から受け止め、そのうえで「『都市』と『地方』の二項対立ではなく、楽しく、安全に暮らせる社会」をめざすという。石破総理自身、会見で「若い世代、女性の方々が地方から都市へ流出していくことがきわめて顕著だ」と危機感を示し、閣僚会議でも「若者や女性にも選ばれる楽しい地方をつくることを第一の主眼にする」と強調していた
至極正論である。（1）なにをするにも「人口減少」を「正面から受け止め」る。（2)歴史や伝統に根差した地域の潜在的な魅力を引き出し、都市へ行きたいと思わせない地方を創出する。この二つは、日本のサスティナビリティを考えたときに、絶対に欠かせない必須項目だと考える。
なにしろ、2024年に国内で生まれた日本人の子供は68万7,000人程度で、70万人を下回るのが確実となっているのだ。少子化が進むスピードは想像を絶している。統計がある1899年以降、はじめて100万人の大台を割る97万6,979人となり、もはや日本には未来がないかのような衝撃が走ったのは2016年のこと。それからわずか8年で3割も減少した。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測した「日本の将来推計人口」では、出生数が80万人を割るのは2033年、70万人を割るのは2046年とされていた。もちろん、この予測には、人口減を食い止めるべく警鐘を鳴らすという目的もあり、予想を下回ってほしいという希望も込められていたわけだが、現実には、29年後に想定されていた70万人割れは、わずか7年後に訪れたのである。
少子化対策をいくら掲げたところで、現実に少子化の勢いが増している以上、日本の国土をどのように活用または保全し、インフラストラクチャーをどう整備または維持するか、という点において、抜本的な見直しをするほかあるまい。その場合、「地方創生」もかなりアグレッシブに行わないかぎり、実効性が得られないだろう。
地方の独自色を誇るヨーロッパの人々
私はヨーロッパを訪れることが多いが、視覚的にも日本とは地方の姿が大きく異なることに、いつも気づかされる。一言でいえば、どの地方もその地方らしさが保たれている。高いビルが建つことはほとんどなく、街路もおおむね狭いままで、時間をかけて形成された街並みが大事にされている。街路の広さもふくめて凝縮された「狭さ」がたもたれている。さりとて窮屈な感じはなく、「ヒューマンスケール」という語が浮かんでくる。
BS日テレで放送されている『小さな村の物語 イタリア』という番組では毎週、歴史と伝統がある小さな町や村に住む人たちの暮らしぶりが描かれるが、見るたびにうらやましいと思うのは、彼らが地域に強い誇りを持っていることである。だれもが、おらが町や村に誇るべきものがどれほどあるか熱弁する。
そうはいっても、イタリアの地方も若者の流出や過疎化と無縁ではない。やはり社会問題化してはいるのだが、各地方が元来もっているポテンシャル、歴史や伝統にもとづいた独自色が、日本とは比較にならないほど大事にされていると痛感する。石破総理がいう「若者や女性にも選ばれる楽しい地方」という原点が見失われていない。
「なにもない」地方などないことに気づくべき
片や日本はどうだろうか。私は城に関する仕事もしているので、各地の城下町を頻繁に訪れるが、そのたびに暗澹たる気持ちになる。目立つのは、駅前が再開発と称して、古い街区がすっかり更地にされてしまっているケースである。そこには広く真っ直ぐな道路があらたに敷かれ、地域のあらたなシンボルと位置づけられていると思しきタワーマンションが建つ。
整備が進行中の町も、すでにある程度整備された町もあるが、後者の場合、歴史や伝統に根差した町の個性が皆無で、さらには歩く人も走る自動車も街区のスケールにくらべて少なく、居心地が非常に悪い。それでいて駅から少し離れると、空き家や空き地だらけの街区やシャッター商店街が目立つ。町の個性を徹底的に否定した再開発のせいで、伝統的な地区はますます寂れるという最悪の循環が生まれている。
前述したように、イタリアの人が誇るべきものについて熱弁するのに対し、地方に住む日本人の多くは「なにもないところで」と説明する。むろん、そんなことはありえない。日本はほとんどの町に歴史や伝統があり、長く育まれてきた価値がある。その地域にしか見いだせない自然の美しさや豊かさもある。
ところが、東京などの大都市とくらべて、「なにもない」という結論を導き、せっかく「ある」ものを再開発で壊し、ミニ東京のようになろうとして、ほんとうに「なにもない」場所にしてしまう。しかも、進む少子化を考えれば、タワマンなどどう考えても近い将来、負の遺産になるのが必至である。近隣の町から人を呼び寄せるつもりかもしれないが、そもそも人口減が避けられないなか、住人の取り合いをすれば地方が共倒れするだけである。
ミニマルな町づくりへの大転換が必要
出生数が8年で3割も減るほどの少子化が進んでいる以上、「若者や女性にも選ばれる楽しい地方」をつくらなければ、日本の地方はみなゴーストタウンのようになってしまう。だから、石破総理の「地方創生」に期待をしたいが、各地の現状がすでに述べたようである以上、創生の道筋を地方にまかせるだけでは、さらなる沈下を招くに違いない。
「なにもない」地方などないのだから、東京を真似ずに「ある」ものを活かす。ヨーロッパの視察なども重ねて、その活かし方を徹底的に検証する。まずは、国がそうしたことを主導し、地方に考えさせたうえで創世の道筋をつけないと、むしろ前述したような悪循環が生じるから、心してかからなければならない。
人口減少を考えると、地方をめぐる状況は今後、厳しさを増す一方だと思われる。豊かさの象徴として整備が進められてきた道路や橋梁も、町の文化施設のようないわゆるハコモノも、老朽化が進んで整備や維持にこれまで以上の費用がかかるはずだが、少ない人口でそれをどう賄うのか。街区にせよインフラにせよ一定程度は切り捨て、公園や農地にすることや、林に戻すことなども考え、持続可能な地域に絞って、ポテンシャルを活かした町づくりをする必要があるだろう。
だが、東京をはじめとする大都市も、同様の見直しをしないかぎり持続できまい。出生数がここまで減っている以上、拡大を続けてきた都市空間やインフラを縮小し、ミニマルに抑えていく。国土の整備のあり方をそのように大転換しないかぎり、社会が維持できなくなってしまう。そこまで見据えたうえで「地方創生」に取り組んでほしい。
「少母化」を食い止める唯一の方法
とはいえ、この少子化を前に手をこまねいていては困る。石破総理は「少子化の本質は母が少ない『少母化』」と語っていた。問題は子育て以前の出産にあるので、子育て支援として金をばらまく以前に、子供を産んでもいい、産みたいと思わせることこそが大事だ、という主張だと私は解釈している。それは正しい認識だと思う。
少子化はジェンダーフリーや男女共同参画と切り離せない。子供は女性にしか生むことができない。それは未来永劫変わらない真理である。しかし、性差による社会的な役割分担が否定されれば、なぜ出産という、男性は負わずに済む負担を負わなければならないのか、という疑問をいだく女性が増えるのは当然だろう。
そんな女性の疑問、または不満に応えるには、たとえば出産は、産休や育休が明ければ女性が希望した職場に戻れる、しかも降格したりせずに戻れる、といった環境を整備することが大事ではないのか。すなわち、子供を産まずにすむ男性にくらべ、女性が不利になることはない、と実感できる環境づくりこそが、少子化を多少なりとも食い止めることにつながるはずである。
石破総理の意識はいい。あとは力強く実効性がある政策に置き換えることができるかどうかにかかっている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/872.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] メディア総出で消費税減税潰し（植草一秀の『知られざる真実』）
メディア総出で消費税減税潰し
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-cce116.html
2026年1月30日 植草一秀の『知られざる真実』
メディア総出で消費税減税潰し
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-cce116.html
2026年1月30日 植草一秀の『知られざる真実』
メディア情報操作の最重点２項目は以下のもの。
１．消費税減税潰し
２．中道改革連合潰し
情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省。
情報工作媒体の中核を担っているのが読売、日経、産経およびインターネットポータルサイトである。
問題の核心は日本の税収構造。
１９９０年度と２０２０年度の税収構造を比較してみよう。
９０年度 ２０年度
所得税 ２６兆円 １９兆円
法人税 １８兆円 １１兆円
消費税 ５兆円 ２１兆円
合計 ６０兆円 ６１兆円
税収規模はほぼ同額。
しかし、税目別の構成比がまったく違う。
どちらの税収構造が望ましいかという問題。
２０年度は消費税が最大の税収費目。
消費税のメリットは税収水準の変動が小さいこと。
不況になっても税収はあまり減らない。
これに対して所得税、法人税は景気変動の影響を強く受ける。
消費税の問題点は何か。
逆進性だ。
所得の少ない人にとって消費税は過酷。
生存権を侵害する税制と言ってよい。
収入が１００万円の人と収入が１０億円の人の税率が同じ。
収入１００万円の人は収入の全額を消費に充当するだろうから収入の１割近くが消費税で奪われてしまう。
他方、収入１０億円の人は１年に１億円だけ消費ずる場合、収入に対する消費税の負担率はわずか１％程度で済む。
９０年度には法人税および所得税の収入が大きかった。
所得の大きな人、利益の巨大な大企業に応分の負担を求めた。
だから、消費税収が５兆円でも６０兆円の税収を確保できた。
現在の最大の経済問題は格差。
かつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。
下流に押し流された多数の人々が生活苦にあえいでいる。
労働者一人当たりの実質賃金は過去３０年間に１７％も減少。
アベノミクスが始動した２０１２年以降でも９％も減った。
他方で一部の富裕層の所得構成比は拡大し続けている。
２０年度税制と比較して９０年度税制の方がはるかに優れている。
景気が悪いときに税収が減り、景気が強いときに税収が増えることは、
「財政の景気自動調整機能＝ビルトインスタビライザー」
と呼ばれる。
税制に景気を安定化させる機能が埋め込まれている。
したがって、景気変動によって税収が変動することは悪いことではなく、良いことなのだ。
日本経済は過去３０年間経済成長できなかった。
第２次安倍内閣が「アベノミクス」を提唱して「成長戦略」を掲げたが、日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
しかし、大企業の利益だけは激増した。
アベノミクスの「成長戦略」は労働者所得の「成長戦略」ではなかった。
大企業利益の「成長戦略」だった。
そして、企業利益を成長させるために、労働者所得を減少させた。
この結果として多数の労働者が中間層から没落して低所得階層に転落させられた。
この状況のなかで追い討ちをかけているのが消費税大増税。
消費税大増税で庶民の暮らしは破壊され、日本は大企業と富裕層の天国＝一般国民の地獄と化した。
これを是正するには消費税減税を断行するしかない。
しかし、これを財務省が阻止しようとしている。
そのためにメディアが総動員されている。
メディア総出で消費税減税潰し大キャンペーンが展開されている。
続きは本日の
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第4324号
「消費税減税阻止大キャンペーン」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 磨きがかかる自民裏金議員のふてぶてしさ 衆院選演説では完全スルー…今回も反省の色ナシ！（日刊ゲンダイ）
磨きがかかる自民裏金議員のふてぶてしさ 衆院選演説では完全スルー…今回も反省の色ナシ！
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383517
2026/1/30 日刊ゲンダイ
「裏金」の反省や謝罪はただの一言もなく（丸川珠代元五輪相と応援に入った片山さつき財務相＝左） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市自民党は今回の衆院選では、裏金議員44人を公認し、うち38人を小選挙区に擁立した。「政治とカネ」は今回も争点のひとつだが、裏金議員らの言動には相変わらず反省の色が見えない。
例えば、裏金822万円の丸川珠代元五輪相だ。街頭演説では、自身の裏金問題に触れようとしないのだ。
28日午後3時すぎ、都営浅草線高輪台駅近くでの街頭演説でマイクを握った丸川。この日集まった聴衆は5人ほどと、かなり寂しい中、子育て支援を中心に訴え、「私も全力で高市さんとともに、この国を変え、前に進めるために戦っていきたい」と豪語するも、反省や謝罪の言葉はただの一言もなかった。公示日（27日）の第一声も話題は物価高対策などに限られ、裏金は完全スルーだった。
前回は、メディアに追いかけ回されるのを嫌がったのか、“ステルス選挙”を展開。街頭演説の場所や日時を事前に公表しなかった。日刊ゲンダイの記者が本人を探し出し直撃を試みても、スタッフが遮り「事前に取材申請を」と突っぱねられた。釈明ウンヌン以前の問題で、結果はあえなく「ゼロ打ち」落選。さすがに今回は方針を改め、SNSなどで街頭演説の場所を事前告知し、現場でも「できる限り取材対応する」（陣営関係者）という。いくらメディアの前に出てきても、裏金に言及しない以上、反省ゼロとみなすしかない。
萩生田光一氏は「私がやると…」と居直り
さらに、裏金2728万円の萩生田光一幹事長代行（東京24区）に至っては、完全に開き直っている。
公示日にJR八王子駅前で開かれた出陣式では、「失敗をして、皆さんに不安な思いや不快な思いをさせた」と話すにとどめ、あえて「裏金」の2文字を隠そうとする。というのも、萩生田氏は公示前の取材対応で「今年も昨年も（政治資金収支報告書への）不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」とぶちまけたのだ。
裏金報道に不満たらたらだが、典型的な「おまいう案件」だ。自民派閥の組織的な裏金づくりを、収支報告書の記載漏れと一緒くたにすること自体、問題の矮小化に過ぎない。
裏金議員はどいつもこいつも「もうええでしょう」と言わんばかり。ちと古いが、「地面師たち」も真っ青のふてぶてしさだ。
◇ ◇ ◇
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/874.html
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