記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 疑わしい高市首相「皇室は大切な宝物」の真意…選挙大勝で典範改正に前のめり（日刊ゲンダイ）

疑わしい高市首相「皇室は大切な宝物」の真意…選挙大勝で典範改正に前のめり
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384193
2026/2/17　日刊ゲンダイ

その真意は疑わしい （Ｃ）日刊ゲンダイ

　政界の景色がほんの1カ月で激変する中、特別国会の召集が18日に迫っている。もくろみどおりに巨大与党を形成した高市首相は、「国論を二分する政策」の実現に前のめりだ。欺瞞に満ちた「責任ある積極財政」の推進、軍国化を加速させる安全保障政策やインテリジェンス（情報活動）機能の強化などが注目される一方、岩盤保守層が注視する皇室典範の改正に向けても着々である。高市首相は皇室を「大切な宝物」と形容するものの、その真意は疑わしい。

　与党第1党の自民党は、次期衆院議長に森英介元法相を推す方針。安定的な皇位継承をめぐる与野党協議を仕切ってきた麻生太郎副総裁の側近だ。麻生氏のちゃぶ台返しで膠着した議論を「数の力」で押し切り、「立法府の総意」を取りまとめる意図が透けて見える。

　皇族数確保策をめぐっては、2021年末の政府有識者会議が�@女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ�A旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える──を提示。衆参両院の正副議長が中心となって24年から各党・各会派が集う全体会議を重ね、昨年になって麻生氏と立憲民主党の野田佳彦代表（当時）が�@の先行合意と�Aの先送りでまとまったが、「男系男子の継承」に固執する麻生氏が反故にした経緯がある。

公約パンフでは1行触れただけ

　そうした中、麻生氏の力を借りた女性初首相が爆誕。高市首相は昨秋の党総裁選で「126代も続いた皇室は世界のどこにも例のない、日本にしかない大切な大切な私たちの宝物だ」と熱を込め、「男系の皇統を守るために皇室典範を改正する」と強調。岩盤保守層にしてみれば百点満点の主張を展開していた。解散表明会見でも「長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に、正面から取り組みます」として、典範改正に意欲を見せたが、自民の公約パンフレットでは、こう1行触れただけだ。

〈安定的な皇位継承のため、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指します〉

　高市首相は何かといえば「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない」と口にして愛国心にリーチするのに、議論の積み重ねはまるで無視だ。

「来年度予算案の年度内成立を犠牲にして衆院解散を打った総理は、〈物価高対策は補正予算で措置した〉と言っていたが、やはりそこは強弁。信任戦略が奏功して圧勝したら、官邸側は特別国会の召集前倒しを言い出した。国会召集は憲法に基づく天皇の国事行為のひとつですから、日程を右から左に動かすことはできない。常識中の常識です。皇室のご都合など、考えが至らないのがよくわかります」（与党関係者）　眉をひそめられなければおかしい。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本に波及するエプスタイン事件（植草一秀の『知られざる真実』）
日本に波及するエプスタイン事件
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-5b81f8.html
2026年2月20日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月の中間選挙で共和党が敗北するとトランプ大統領のレームダック化が一気に進む。

議会がトランプ大統領に対する弾劾訴追を行う可能性もある。

世界の政治、要人を震撼させているのがエプスタイン文書。

３００万ページに及ぶ新たな文書が開示された。

欧米の政財界有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた巨大性的搾取・性的人身売買の罪で米富豪ジェフリー・エプスタインが起訴されて収監された。

しかし、彼は２０１９年に獄中で死亡。

口封じのために何者かによって殺害されたとの見方も強い。

真相が闇に葬られるかに思われたが、２０２６年になって事件の捜査資料＝いわゆるエプスタイン・ファイルの一部が新たに公開されて世界の注目を集めている。

犯罪の舞台となった代表地はエプスタインが所有するカリブ海の米領ヴァージン諸島にある私有島＝リトル・セント・ジェームズ島＝通称エプスタイン島とされてきたが、これとは別に米国のニューメキシコ州にあるエプスタイン所有の牧場＝ゾロ牧場も犯罪の舞台になっていた可能性が新たに明らかにされつつある。

そして、エプスタインの人脈形成の部隊がダボスの国際会議＝ワールド・エコノミック・フォーラム（ＷＥＦ）であったことも浮上している。

日本経済新聞は

「エプスタイン文書、ゲイツ氏らに新疑惑
　ダボス会議も交友の舞台か」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CE20Z10C26A2000000/

の見出しで報じた。

同紙は

「少女買春などの罪で起訴され２０１９年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が同氏の人脈づくりの舞台になっていた可能性が浮上した。

各国政財界の大物を仲介するなどして、各方面へ交友関係を広げていたという。

英国でも人身売買疑惑の捜査が進み、長年見過ごされてきた構造にメスが入りつつある。」

と報じた。

英国ではチャールズ国王の弟・アンドリュー元王子が公務上の不正行為の疑いで逮捕された。

すでに釈放されたと報じられているが、詳しい容疑については明らかにされていない。

だが、これまでに、元王子が貿易特使を務めていた際にエプスタインに機密情報を漏らしていた可能性があるとして、当局が調べを進めていた。

エプスタインが人身売買、連行、顧客輸送に使ったプライベートジェットは「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる。

その搭乗記録に英国のアンドリュー王子が多数回登場する。

エプスタイン・ファイルでは未成年女子への性的搾取、人身売買の被害者は１０００人以上とされる。

この巨大犯罪に関与した政財界の要人がいま、次々と辞職に追い込まれている。

ファイルが公開されるに連れて余波は一段と拡大する可能性が高い。

日本からもダボス会議（ＷＥＦ）に参加した経験を有する者が多数存在するが、人選は日本人のＷＥＦ理事に委ねられている。

私は以前、「溜池会」という会議にメンバーとして招聘された。

田原総一朗氏が主宰し、テレビ朝日が関与する少人数の会議。

私は肌合いが合わず、すぐに脱退したが、この会議のメンバーにＷＥＦへの参加者が多かった。

エプスタイン文書に登場する伊藤穣一氏のほか、金丸恭文氏や三木谷浩史氏が名を連ねる１２、３名の会議だった。

作家の赤川次郎氏が日本のある政治家の性的スキャンダルを題材にした小説を書いている。

そのモデルは実在の政治家兼御用学者であると推察される。

エプスタイン文書が日本にも波及する日が到来することが予想される。

火の粉はトランプ大統領にも降りかかる可能性がある。

メディアの関心がこちらに集中するのを回避するために、トランプ大統領の動きが慌ただしくなっているのではないか。

イランへの軍事侵攻が実行される可能性も浮上している。

日本との関係では高市首相に再確認した５５００億ドル上納強要がすでに動き始めている。

米国の植民地日本。

日本の主権者は日本が米国の植民地であり続けることを容認するのだろうか。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高額療養費「引き上げ撤回」署名24万筆超え 著名人も続々「病人増税」にNO！（日刊ゲンダイ）：医療板リンク　
高額療養費「引き上げ撤回」署名24万筆超え 著名人も続々「病人増税」にNO！（日刊ゲンダイ）

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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260220-GYT1T00537/




2013年に設置された「社会保障制度改革国民会議」の猿真似の積りなのだろうか。

この時も、民主・自民・公明の3党の「結論ありきの協議体」でしかなかった。

今回も、消費税廃止を主張する政党は「排除」されている。

「食品消費税１年に限って」などと馬鹿な提案した経緯のある旧立憲民主党の「中道」などは、いい「カモ」にされていると言っていい。

どこから見ても、誰が見ても、とても「国民会議」とは言えない。

野党は、自民党の言う「似非国民会議」への参加は断固拒否すべきだ。

議決のルールすらも分からない会議など、最後は数の力で押し切られ、広く国民の声を反映したことにされるのがおちだ。

高市首相が言っているではないか。

「押して、押して、押して、押して、押しまくる」・・・と。





以下に記事の全文を転載する。


自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。

　政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。

　自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めている。１９日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は２０日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。

　参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」（神谷代表）と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。

　中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。

　国民民主も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語った。


記事の転載はここまで。




その上で、政府に飼われた有識者ではなく、市民団体を厚くした本当の意味での「国民会議」を組織し、広く国民の意見をすくい上げる姿を国民に示す必要がある。

国民の支持が３０％台の自民党が衆議院議員の７割を占める国会では、国民の民意が適正に反映される環境に無いことは明らかだ。

高市・自民党の欺瞞を許してはならない。

自民党も、「国民会議」という名称を悪用するのは止めるべきだ。

高市首相は、まだ少数与党だった昨年10月の所信表明演説で、「国民的議論が必要」と言い、「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていではないか。

一強になったとたんに、国民を無視する姿勢は、いずれ国民の指弾を受けるに違いない。

自民党が狙うのは、２年間限定の食品消費税ゼロをエサにし、財源確保を理由にして、その他の消費税を１０％から１５％、２０％に増税することだろう。

例えるなら「朝三暮四」。

国民を猿扱いする自民党の本音を炙り出せ。







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権はなぜ歴史的大勝をしたのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）

高市政権はなぜ歴史的大勝をしたのか　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384366
2026/2/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

今も続く、日本特有の歴史的従属の時代 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　8日投開票の衆議院選挙で、自民党は全議席465のうち、316議席を獲得した。選挙前は自民党または与党が過半数（233）もしくは、3分の2（310）の議席を確保できるかが争点だったが、予測以上の票を獲得したことになる。

　日経新聞は「自民が戦後最多」、読売新聞は「歴史的な勝利」と報じたが、そのような選挙結果になった理由を冷静に考えたい。

　自民党が戦後最も素晴らしい政策を打ち出し、高市首相が歴代首相の中でも実績や知性、人格で最高という評価を受けていたのであれば納得できるが、全く逆だった。

　自民党に対しては裏金問題や、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係などに対して強い批判があるうえ、自民党や多くの野党が選挙公約で掲げた消費税減税でも高市首相の発言はぶれていた。過去の発言を振り返ると、「国の品格として食料品の消費税はゼロにすべきだ」（2025年5月）、「物価高対策として即効性はない」（同9月）、「レジシステムの改修などの一定の時間がかかる」（同11月）、「飲食料品は2年間に限り、消費税の対象としない。私自身の悲願であった」（26年1月）。

　民主主義では為政者と選挙民の密接な対話は必須である。しかし、高市首相は2月1日、「NHK日曜討論」を欠席。他党の党首との貴重な政策論争の場に現れなかった。

　自民党と高市首相の言動を見ると、「自民が戦後最多」「歴史的な勝利」を収める客観的な理由は何もない。それなのになぜ、大勝したのか。

　おそらく、残念ながら、日本人が持つ歴史的弱点が表れたのではないか。

　私が「最高の日本人論」と評するイザヤ・ベンダサン（山本七平のペンネームとみられている）の「日本人とユダヤ人」（角川文庫など）では、次のようなくだりがある。

「過去何千年、大部分の日本人は稲作に従事した。稲は本来熱帯植物で、寒冷の時期がある日本での栽培は難しい。限られた期間、人々は田植え、稲刈りなど一斉に従事する。地域単位での協力が不可欠である。水の管理で村の長老に従わなければ、村八分、村からの追行にあい生存が危ぶまれる。『突出すること・一人だけ違うことをすること』は非常に危険である。統治者に従う同調圧力が極めて強い」

　安倍・菅政権の権力統治を高市政権は引き継いだ。日本特有の歴史的従属の時代は今も続いている。

孫崎享　まごさきうける　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相が過去の問題発言を“隠蔽”？ 大炎上の「ブログ全消し」めぐり日刊ゲンダイに寄せた噴飯言い訳（日刊ゲンダイ）

高市首相が過去の問題発言を“隠蔽”？ 大炎上の「ブログ全消し」めぐり日刊ゲンダイに寄せた噴飯言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384353
2026/2/19　日刊ゲンダイ

公約に余計なことを書いた？ （Ｃ）日刊ゲンダイ

　特別国会が18日召集され、衆院本会議での首相指名選挙の結果、高市首相の再選となった。抜き打ち解散に打って出たことで、来年度予算案の審議が遅れているが、高市首相は早期成立を目指す意向だ。ところが、自らの問題が大炎上。思惑通りにスピード審議が進むか不透明になってきている。

　燃え上がっているのは、高市首相の公式HPに2000年8月以降、掲載されてきた「コラム」が17日までに全て閲覧不能になっていることだ。発端になったとみられているのは、プレジデントオンラインが同日に公表した記事。高市首相の過去のブログ（コラム）1000本を検証し「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ」と断じている。

　記事では、高市首相はかつてコラムで消費税増税派と受け止められる発言を連発。選挙前に、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と発言したことと整合性が取れていない点を指摘している。

　日刊ゲンダイもネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受け、高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿している。「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。

「歴史修正主義」の指摘も上がった

第105代内閣総理大臣に指名され、一礼する高市首相 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、20年11月のコラムでは、日本の消費税が19年秋に10％に引き上げられたことを念頭に「スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％」と書き、日本の消費税が決して高くない現状を紹介している。さらに、高市首相の公式HPでは「コラム」の他に「政治姿勢」と題された項目も閲覧できなくなっている。

　アーカイブを確認すると「任期中は、直近の選挙でお示しした自民党の『政権公約』や候補者として『選挙公報』に記した公約に、忠実に行動します」とある。今回、自民は衆院選の公約で、2年間に限った食料品ゼロ税率について「検討を加速します」としている。本人の「政治姿勢」からすると当然、高市首相はこの公約に従わなければならないが、消したのは、本音ではヤル気がないということではないか。

　また、04年12月のコラムでは、第2次世界大戦を巡る日本の立場について「『自衛戦争』か『侵略戦争』かについての判別は、国際法上『自己決定権』が認められています」とし、侵略戦争でなかったことを暗に指摘。このコラムは、昨秋以降、欧 米の専門家や記者らに「歴史修正主義」と批判されていた。過去の発言を意図的に“隠蔽”しているようにも見える。

　高市事務所に問い合わせると、衆院選中、選挙向けの内容にしていた中身を「通常のものに戻すに当たり、シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答。

　しかし、過去のコラムのみならず、政治家にとって重要な「政治姿勢」の項目までHPから消すなんて「シンプル」にし過ぎだろう。不自然な言い訳にしか聞こえない。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権のデタラメ、暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 数があっても打ち出の小槌にはなりゃしない もう冷めてきた高市トレードの熱狂（日刊ゲンダイ）

※2026年2月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月18日　日刊ゲンダイ2面
・

数があっても打ち出の小槌にはなりゃしない もう冷めてきた高市トレードの熱狂
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384310
2026/2/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ほぼゼロ成長、空約束の財源、どうやって明るい未来をつくる気なのか （Ｃ）日刊ゲンダイ

「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきた高市政権だが、ほぼゼロ成長の中、空約束の財源をどうするのか。消費税、防衛費、ガソリン税の穴埋めなど、インフレ加速で対応するのか。賢い投資家は確定売りを急いでいる。

　　◇　　◇　　◇

　18日から特別国会がスタート。会期は7月17日までの150日間である。

　高市首相は選挙中、「挑戦しない国に未来なんてない」「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」──などと“明るい未来”を強調し、まんまと316という圧倒的な議席を奪ったが、はたして公約通り国民生活はよくなるのだろうか。本当に明るい未来が待っているのだろうか。

　高市内閣が発足してからすでに4カ月も経つが、足元の景気は依然、低迷したままだ。結局、2025年10〜12月期のGDPは、ゼロ成長だった。

　内閣府の発表によると、25年10〜12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算で0.2％増だった。高市政権の発足後、日本経済はほとんど成長していないということだ。

　GDPの5割以上を占める個人消費は、わずか0.1％増。食料品などの「非耐久財」は0.5％のマイナスだった。物価高がつづき、節約志向が強まっているのだろう。

　輸出にいたっては、マイナス0.3％だった。自動車の輸出が減ったことが大きく、輸出に区分されるインバウンドも、日中関係が悪化して訪日客が減ったため、2四半期連続のマイナスだった。

　日本経済はどこにも“明るい未来”など見えない状況である。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「株高のため気づきにくいかも知れませんが、日本経済が深刻な状況にあるのは間違いありません。7〜9月期のGDPは、0.7％減と大幅なマイナスでした。普通はリバウンドするものです。なのに、10〜12月期も、7〜9月期のほぼ横這いだったのだから、景気が悪いのは明らかです。住宅投資の4.8％増が全体を押し上げましたが、これは法改正の影響で7〜9月期に落ち込んだ反動に過ぎず、一時的なもの。住宅投資の押し上げがなければ、2四半期連続のマイナス成長だった。絶望的なのは、個人消費も輸出も冴えず、好調な項目が見当たらないことです。これだけの円安なのに輸出も伸びない。GDPの半分以上を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気が上向くはずがありません」

企業業績にも黄色信号

止まらない物価高。2年限定食品消費税ゼロが実施されても、そのぶん物価が高騰してゆく… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで好調だった企業業績にも黄色信号がともりはじめている。

　SMBC日興証券の集計によると、上場企業の昨年4〜12月期の最終利益は、前年同期比8.2％減の30兆4014億円だった。26年3月期の最終利益予想の合計は、前期比4.6％減と、5年ぶりの減益になる見通しだという。

　だからだろう。「高市トレード」の熱狂も冷めつつある。12日の取引時間中に初めて5万8000円の大台に乗せた日経平均株価は、17日まで4営業日続落。終値は5万6566円だった。

　賢い投資家が利益確定に動いているに違いない。

　いま日本経済は、急降下する入り口に立っている恐れがある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。

　どうにも危ういのは、高市は選挙中「日本列島を強く豊かに」などと調子のいいことを口にするだけで、具体的な政策をほとんど語らなかったことだ。

　さらに、「食料品の消費税ゼロ」や「ガソリンの暫定税率廃止」「高校授業料の無償化」「防衛費増額」──といった国民と約束した政策を実現させるための「財源」も示していない。

　食料品の消費税をゼロにするためには、年5兆円の財源が必要になる。防衛費をGDP比1％増やすためには7兆円、ガソリン税と教育無償化は、あわせて2兆2000億円である。

　これまで高市は、「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきたが、どうやって、これだけの財源を捻出するつもりなのだろうか。たとえ衆院で316議席という数があっても、打ち出の小槌にはなりはしない。

「財源を捻出する方法は、基本的に『増税』『赤字国債』『インフレ加速』の3つしかありません。しかし、増税しようとしたら国民から批判が殺到するのは間違いない。かといってむやみに赤字国債を発行したら、マーケットから反乱を起こされるリスクがある。国債が暴落（金利は上昇）し、一気に円安が進む恐れがあります。1月19日、高市首相が財源を示さず食料品の消費税ゼロを表明した時は、債券市場で猛烈な日本国債売りが生じ、為替は1ドル=160円目前の円安水準となっています。それに比べ、3つ目のインフレ加速は、黙っていても税収が増える。いわゆる“インフレ増税”です。高市首相は内心、インフレを期待しているのだと思う。しかし、これ以上、インフレが進んだら、庶民生活は立ち行かなくなりますよ」（斎藤満氏=前出）

救世主は破滅への崖

　国民はもう3年以上も物価高に苦しめられている。内閣府によると、家計の貯蓄率は25年7〜9月期まで4四半期連続のマイナスだという。長引く物価高に対応するために、貯蓄を取り崩して生活費を工面しているのだろう。

　日本経済も国民生活も、行き詰まっているのは間違いない。

　ここまで円安が進行しているのも、日本の国力が弱くなった裏返しである。対ドルだけでなく、他の通貨に対しても急落している。対ユーロは1ユーロ=186円台後半と過去最安値をつけ、対スイス・フランでも最安値を更新してしまった。

　日経新聞までが、日本円を＜この数年で「最弱通貨」の地位がすっかり定着した＞と評しているほどだ。

　よくも、この状況で高市は「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」──などと“明るい未来”を強調できたものだ。

　しかも、具体的な政策も語らず、財源も示さないのだから、無責任にもほどがあるというものだ。

　衆院選で圧勝した高市について、作家の真山仁氏が「サンデー毎日」（3月1日号）で、こう書いている。

＜多分平成期からだと思うが、救世主待望論が日本の根底にある。日本経済全体が落ち込み、貧困化と格差が進み、明るい未来が見えず日本全体でフラストレーションが溜まっているだけに、拳を上げ、旗を振ってくれる人が欲しいのだ。たとえ、それが破滅への崖を突っ走る人であってもだ＞

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「日本経済が行き詰まり、国民のなかに不安と不満が充満しているのは確かでしょう。閉塞感を強めている国民が出口を求め、高市首相に殺到した結果が、自民圧勝316議席ということなのでしょう。しかし、はたして出口があるのかどうか。むしろ、日本経済も国民生活も、これからさらに厳しくなっておかしくない。たとえば、中国からのレアアースの供給が滞る影響は、日を追うごとに強まり、いずれ日本社会を揺るがすことになるのではないか。アメリカからは、防衛費をGDP比3.5％まで増やせと迫られる恐れがある。日本のどこにそんなカネがあるのでしょうか」

　もし、本気で日本経済と庶民生活を心配していたら、衆院の解散などせず、1月に通常国会を召集し、いま頃は、連日、予算案を審議していたはずだ。自民党を圧勝させた有権者は、いずれ「話が違う」となるに違いない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/213.html