記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本の進路を考える（植草一秀の『知られざる真実』）
日本の進路を考える
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-cc9ee6.html
2026年3月26日　植草一秀の『知られざる真実』

３月２６日、東京日比谷で重要な会議が開催された。

主催は国際アジア共同体学会。

「イラン・ベネズエラ侵攻後の米国にどう対応するか
新しい２１世紀の米露中日アジア外交を論じる
『大転換する世界』出版記念を兼ねて」
https://x.gd/Bh90C

貴重な発表と討論が行われた。

世界が大転換するなかで日本の対応が迫られている。

米国がゲームをチェンジした。

第二次大戦後の国際社会の秩序を形成してきた体系を意図して破壊している。

これがトランプ大統領による一過性の現象であるのか。

それとも米国の体質そのものが転換したと見るのか。

評価は分かれるところである。

しかし、趨勢として米国が世界を支配するパクスアメリカーナの時代が終焉しようとしていることは間違いない。

経済の分野においてもすでに米国一強は崩壊している。

米国は依然としていくつかの産業分野で世界のトップを走っているが、すでに圧倒的多数分野で後塵を拝している。

米国に代わり、世界第一位の技術力を確保しているのは中国である。

中国の経済規模は購買力平価換算ですでに米国を凌駕している。

この現実に対する米国の焦りは大きい。

「トゥキディデスの罠」と呼ばれる現象が観察されている。

ＭＡＧＡ＝米国を再び偉大に

のスローガンが生まれるのもこれが背景である。

トランプ大統領はＧ２と表現して米国と中国の二大国体制への移行に言及するが中国は同調していない。

中国は「多極化世界新秩序」の立場を取り、あくまでも国連中心の共存体制を唱えている。

覇権を獲得する条件が三つあるとされる。

金と力と言葉。

経済力、軍事力、哲学。

この三つを備えた国が世界のリーダーに君臨する。

この立場が米国から中国に移行しつつある。

米国よりも中国の行動に対する信頼が拡大している。

日本はアジアの一員。

同時に同じアジア諸国に対して過去に侵略と植民地支配という過ちを犯したことがある。

中国はその被害を受けた。

１９７２年の日中共同声明は日中の和解の声明でもあった。

中国は二つの核心的利益を強く訴えた。

一つの中国

と

台湾の中国帰属

５０年以上が警戒したいまも、中国の核心的利益は維持されている。

日本は中国の主張を認めた。

このことと引き換えに膨大な中国に対する賠償責任を免責された。

日本が受けた恩恵は膨大である。

７２年の日中共同声明の原点を再確認する必要がある。

日本は中国に近く、同時に米中の間に位置している。

日米の良好な関係の維持は重要だが、同時に中国との良好な関係の維持も不可欠だ。

良好な日米関係と日中関係の維持が日本の生命線である。

高市内閣は意図的に日中友好関係を破壊している。

少なくとも高市首相の行動からはこの意思が強く受け取られる。

これは日本の国益に反する。

日本国民の利益にも反する。

日本国民が嫌中で盛り上がるのは日本国民の民度の低さを示すもの。

日本国民が問題を深く考える必要がある。

続きは本日の
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第4376号
「日中友好は日本の生命線」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 米軍の指揮下に入った自衛隊は中距離弾道ミサイルで中国を威嚇する（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
米軍の指揮下に入った自衛隊は中距離弾道ミサイルで中国を威嚇する（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/479.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「JAPAN IS BACK」の空虚 この先もバカげた米国投資を続けるのか、が市場の関心（日刊ゲンダイ）

※2026年3月24日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月24日　日刊ゲンダイ2面
・

「JAPAN IS BACK」の空虚 この先もバカげた米国投資を続けるのか、が市場の関心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385632
2026/03/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

日本からむしり取るだけなのに、米国隷従があまりにも過ぎる（Ｃ）共同通信社　

　首脳会談では、日本もアメリカも強く豊かに、などとキレイ事を並べていたが、87兆円投資には民間企業も尻込みしている。まだ2割が決まっただけだが、実現性、採算性は疑問だらけ。米国だけが得する仕組みを第3弾、4弾と続けるのか。亡国の首脳会談は今後ボディーブローのように効いてくる。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ米国のイラン攻撃による中東情勢の悪化を受け、株が暴落している。日経平均は23日、一時、前週末の営業日比2600円以上も下落。終値は同1857円安の5万1515円だった。

　トランプ米大統領が日本時間の22日午前、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電所を攻撃するとイランに通告。これに、イランが反発するなど、中東情勢の不安定化拡大が警戒され、大幅下落したのだった。

　結局、「5日間の延期」を決めたが、トランプの暴挙で国際社会は大混乱。今後も不確定要素は多く、さらなる株価下落は避けられそうにない。それでなくても、日米関係をめぐり、日本には“別”の不確定要素も横たわる。その筆頭が、日本円にして総額87兆円にも及ぶ対米投資である。

　先日の日米首脳会談では、投資プロジェクトの第2弾を発表。次世代原発「SMR」（小型モジュール炉）と天然ガス発電施設の建設が柱で、最大で11兆5000億円規模にもなる。先月、人工ダイヤモンドの製造などで合意した第1弾と合わせ、投融資額は17兆3000億円。日本の民間企業が中心となり、投資を進めることになっている。

　共同文書では、米北部アラスカ産を念頭に原油を増産し、日本の調達・備蓄に向けて協力することで合意。今後、インフラ整備を具体化していくことを確認した。

　ただ、これらのプロジェクトはどれも生煮えで、実現性、採算性には疑問符がつきまくっている。例えば、SMRは量産しなければ建造コストの低下が難しいのだが、米国ではまだ商用化すらされていない状況だ。

「ムダ金」に終わりかねない対米投資

　アラスカ産原油も怪しい。確かに日本は、事実上封鎖されているホルムズ海峡経由の原油輸入が全体の90％以上を占めているため、一部をアラスカ産に切り替えることで調達先の多様化につながる。輸送時間を中東産の半分程度に短縮できる利点もある。

　しかし、日本は過去10年、アラスカ産の輸入実績がほとんどなく、現地では大型タンカーが入れる港も少ない。さらに、既存の油田の生産は減退しており、直近では日量40万バレル程度で、日本の原油調達（日量236万バレル=昨年）と比べると、微々たるものでしかない。さらに、開発には数年かかる可能性があり、石油備蓄放出を始めた日本への供給は間に合わない。結局、高いカネをかけても無駄に終わりかねないわけだ。

　それどころか、これらのプロジェクトは「不平等条約」と評されている。売り上げの分配は出資を回収するまでは五分五分だが、それ以降は米国が9割を取り、日本は1割だけ。初めから米国だけが得をする仕組みということだ。

　まだ全体の2割が決まっただけで、今後、第3弾、4弾と続けば、日本はどんどんむしり取られかねない。

　英紙フィナンシャル・タイムズは日本の対米投資について、〈エネルギーや半導体といった米国の重要産業に投じる巨額の資本をトランプに差し出したコストは、最終的にとんでもなく高くつく可能性がある〉と指摘し、〈日本は逃げ場がないと受け入れている〉と皮肉交じりに報じたほどである。

トランプ大統領の狙いは「選挙対策」

またもや暴落…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そんな事情が分かっているから民間企業は尻込み。企業関係者からは「投資には、かなり無理がある」といった不安の声が上がっている状況だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「対米投資について、日本政府は『自分たちにもメリットがある』と主張していますが、トランプ米国にカネを差し出すだけ、というのが実態です。トランプ氏は『野球選手の契約金のようなものだ』と言い、米国が自由に使えるカネであると発言したほどです。施設の建設などに関わる一部の大企業には利益が出るでしょうが、関与できない企業にはメリットがない。87兆円もの投融資を回収できる保証もありませんから、こんなプロジェクトを続けていったら、日本経済は蝕まれていくばかりです」

　高市首相は日米会談で「日本も米国も豊かに」「JAPAN IS BACK」なんてキレイ事を並べていたが、あまりに空虚だ。そもそも、トランプがここまで吹っ掛けてきた理由は、11月の中間選挙に向けた「実績づくり」だからだ。

　目下、イラン攻撃の是非を巡って、米国民はトランプに厳しい視線を向けている。米国のCBSニュースが今月17日から20日にかけて実施した世論調査によると、攻撃を「支持しない」と答えた人は60％で、「支持する」の40％を大きく上回った。特に、車社会の米国ではガソリン価格の上昇への不満が強い。そうした批判を払拭するため、トランプは「日本とのディールに成功した」と掲げ、戦争によるマイナスを埋め合わせる腹積もりである。

株価下落だけでは済まない

　そんなフザケた思惑で「不平等条約」を突きつけられているのに、高市はトランプに抱きつき、手をつなぎ、夕食会で大好きな曲が演奏されるや「狂喜乱舞」。政権内からは「一言で言うと成功裏に終了した。会談が終わった後、楽しい雑談が進んだ。大変いい雰囲気だった」（尾崎正直官房副長官）なんて声が上がっているのだから、呆れるしかない。巨額をむしり取られるというのだから「成功」どころか「大失敗」だろう。

　この先も、こんなバカげた対米投資を続けるのか--。これが、今後の市場の関心だろう。

「プロジェクトに関与できる一部の大企業の株価は一時的にプラスになるでしょうが、その他の多くの企業にはマイナスしかない。今後、巨額の投融資が回収不能であることが分かったり、日本経済に何の恩恵もないことがハッキリすれば、株価下落は避けられないでしょう。実体経済にも徐々にダメージが広がっていきかねない。こんな不平等な取引をのまされているのだから、日米会談は大失敗もいいところです」（斎藤満氏=前出）

　慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）の見方はさらに厳しい。「株価下落程度では済まないでしょう」と言ってこう続ける。

「日米会談で高市首相は、イランへの攻撃を一言も批判することなく、ひたすらトランプ大統領を礼賛、肯定、称賛し続けました。こんなことをしていたら、混乱する中東情勢の『出口』を見いだすことはできません。すると、原油価格の下落も見通せないわけです。今後、3カ月も上昇し続ければ、本格的なオイルショックになるでしょう。国内では、ガソリン価格が上昇することで、輸送コストも上がる。生鮮食料品が上がれば、スーパーの店頭に並ぶ食品や加工食品の価格もアップします。あらゆる物の値段が上がるわけです。その影響を一番先に受けるのは、一般庶民です。トランプ米国に隷従していたら、国民は干上がってしまうでしょう」

　亡国の首脳会談の影響は、ボディーブローのように効いてくる。国民は覚悟した方がいいだろう。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] トランプ大統領に「過剰な敬意」は危険　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ）

トランプ大統領に「過剰な敬意」は危険　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385738
2026/03/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

前代未聞。会談中に時計を見るなど、世界中どこの国の首脳をみても絶対にあり得ない行為だ（Ｃ）ロイター

　成功か失敗か？　高市早苗首相の訪米はどう終わったのか。多くの日本のマスコミや政治評論家によれば、「どちらかというとうまくいった」ということだ。

　確かにトランプ大統領と会談するのは非常に難しい。今回は、最悪の状況を回避できたと言える。カメラと記者の前でトランプ大統領は、ホルムズ海峡への支援要求をせず、日本の立場を理解したような態度だったと分析されている。

　トランプ大統領の見解はコロコロ変わるので、本音がどこにあるのか、誰も知らないだろう。少なくとも、喧嘩にならなかったことは良かった。しかし、これから日本への軍事的な支援を一切求めないとは言い切れない。非公開の会談がどういった内容だったか、我々は分からない。

　私は個人的に、トランプ大統領の過剰な褒め言葉や上から目線の姿勢などは不快だと思っている。トランプ氏はイランへの攻撃を事前に同盟国に通告していない理由を説明した際に、「不意打ちについては、日本はどの国よりもよく分かっている」と言って「パールハーバー（真珠湾攻撃）」を例として取り上げた。その際、高市首相はその英語の意味を聞き取ったのか、どう思ったのか。

「その瞬間の彼女の顔を見れば分かる。怒っているでしょう」と海外マスコミは勝手に分析している。だが、私はそう思わなかった。高市首相は驚いていたかもしれないが、怒りを見せなかった。トランプ氏の発言の意味を瞬時に聞き取れていない可能性もある。

　多くの海外メディアは、トランプ氏が日本を辱めたと受け止めた。ただ、高市首相の支持者の受け止めは異なる。ばかばかしい記者の質問だったので、トランプ氏は冗談で答えた、というものだ。高市首相も同様の受け止めだったのか。

　高市首相が会談中に、4回も続けて自分の腕時計を堂々と見ていた態度はかなり異常だった。失礼と言っても過言ではないが、なぜそんなに時間を気にしていたのかは謎だ。

　高市首相の姿勢はいくつかの場面で適切ではなかった。とても緊張していたのかもしれないが、トランプ大統領を過剰に喜ばせようとしていたように見えた。だが、世界中に悪影響を及ぼすイラン戦争を起こした人物がトランプ氏だ。

　日本の総理大臣が彼の全ての行動を高く評価し、全面的に賛同するのは、日本にとって危険ではないか。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相の日米首脳会談「帰朝報告」は中身スカスカ…イラン情勢の詳細は「お答え控える」連発の厚顔（日刊ゲンダイ）

高市首相の日米首脳会談「帰朝報告」は中身スカスカ…イラン情勢の詳細は「お答え控える」連発の厚顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385722
2026/03/26　日刊ゲンダイ

あまりにもうっすい。「正確な情報」とは？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想されていたとはいえ、あまりにうっすい「帰朝報告」だった。

　高市首相は25日の参院予算委員会の集中審議で、初訪米と日米首脳会談について説明。「日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果だった」と胸を張ったが、明らかになっている具体的な中身は、米国内での次世代原発や天然ガス発電所の建設を約束した対米投資の第2弾プロジェクトぐらいなもの。米側と「じっくり議論できた」（茂木外相）というイラン情勢に関しては一切、詳細を明かさなかった。

　艦船派遣など自衛隊による支援を求めるトランプ大統領とのやりとりについて、高市首相は「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」の一点張り。立憲民主党の広田議員が「できること、できないことは具体的に何か」と問うたが、高市首相は「日本関係船舶の保護」や「遺棄された機雷の除去」など一般論にとどめた。

　少しでも中身に質問が及ぶと、高市首相も茂木外相も「外交上のやりとり」を理由に「答弁を差し控える」を連発。今回の集中審議を通じ、その回数は実に10回以上にも達した。

　憲法9条の制約についてトランプに説明したのかと確認した共産党の山添議員に対しても、「日本国の法律について話しました」（高市首相）、「外交の詳細なやりとりについては控えさせていただく」（茂木外相）と塩対応。何の説明にもなっていないスカスカ答弁の連続に、山添氏は「トランプ大統領に詳細に説明しながら、国会では一切語ろうとしないというのはおかしい」と語気を強めた。

かつては国会重視

　結局、高市首相が繰り返す「できること、できないことを詳細に説明した」という“報告”以上の内容はベールに包まれたままだ。外交上の機微に触れるリスクを避けるためとはいえ、国会軽視も甚だしい。ちなみに高市首相は民主党政権時代、自身のコラム（削除済み）でTPP交渉の不透明さに不満をぶちまけ、こう要望していた。

〈早期に閣内や与党の方針を固めるとともに、国民や国民の代表である国会に対して、正確な情報提供をしていただきたいと願います〉（2011年11月29日）

　いいこと言っているじゃないか、高市サン！　国会を重んじる姿勢はどこにいったのか。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相の媚態ばかりが目立った今回の日米首脳会談については【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「I say 憲法 you say 守れ♪」国会前に2万4千人「自民も維新も触るな」（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260326-TQ7JW2TNLJGDBNFPT5UKMKJKVI/



「憲法9条があったおかげで・・・」。





以下に記事の全文を転載する。


憲法9条改正に反対する「平和憲法を守るための緊急アクション」（WE WANT OUR FUTUREなど主催）が25日夜、国会議事堂周辺で開かれ、2万4000人（主催者発表）が集まった。参加者はペンライト片手に「自民も維新も憲法触るな♪」「平和憲法は日本の宝」「焼野原より花畑」などと流れる音楽に合わせてコールを上げた。

■若手・中堅の有志グループ

2月の衆院選の結果、自民党は憲法改正の発議に必要な3分の2以上を衆院で確保。それを受けて、「これからも戦争しないため、基本的人権の保障を実現していくため、今こそ共に声を上げる」（主催者）目的だという。

「WE〜」は10代〜40代の市民有志グループで、首相官邸前や自民党本部前などで抗議集会などを重ねてきた。令和6年7月の東京都知事選では、候補者支援に力を入れた。今回の米・イスラエルのイラン攻撃に対しては抗議し、交渉による平和的解決の必要を訴え、日本政府に貢献を求める立場だ。

■自衛官は「9条のおかげで」

登壇したジャーナリストの布施祐仁氏は「ジャーナリストの大きな仕事の一つは戦争を止めることだ。必ず戦争では真実をゆがめるウソが出る。真実を伝えるのが大きな仕事で、そういう形で仕事をしていきたい」と語った。

布施氏は自衛官やOBに数多く取材したといい、「その中で数人から聞いた言葉がある。『憲法9条があったおかげで戦争することなく自衛官人生を終えることができた』『一発も銃弾撃つことなく退官することができた。9条のおかげだ』と話した自衛官の顔も覚えている」と振り返った。

「今の日本政府は国際法違反の米国の武力行使を『国際法違反』と言えない。米国の顔色をうかがう政府が、9条がなかったら、米国と一緒にやれと言われたら、（イランへの共同攻撃を）やった可能性がある。それをさせなかったのは9条があったおかげだ」と強調した。

布施氏は日米地位協定を改定する必要性を訴え、「主権国家として米国の行動を縛る権限を日本は持とう。それでこそ、本当の平和国家じゃないか。ぜひ憲法だけじゃなくて日米地位協定を変えろという声を大きく上げたい」と述べた。

■9条維持し米国自立を

「そう言うと、『地位協定を変えるために、やはり9条を変える必要があるのでは。核兵器を持つ必要があるのでは』という人が絶対に出てくる。決してそんなことない。9条を維持して、米国からも自立する道はある」と強調した。

布施氏は自身に配分されたスピーチ時間が終わりに差し掛かっているとスタッフに促されており、「道」の具体的な中身に関しては、自身の著書の購読を勧めるにとどめた。

この日の集会は国会正門前に設置されたステージを中心に数百メートル四方の歩道は通行が難しくなるほどの混雑ぶりとなった。

集まった人たちは、コーラーと呼ばれる人がリズムに合わせて「I say 憲法 you say 守れ　憲法…」と呼びかけると、「守れ」「守れ♪」と応じていた。（奥原慎平）


記事の転載はここまで。



ついこの間のことだ。

「憲法9条があったおかげで・・・」、

トランプ大統領が始めた違法な戦争に加担しろとした、自衛隊のイラン派遣要求を断ることができた。


「憲法9条があったおかげで・・・」、

私たちは、戦後80年もの間、戦争に巻き込まれることがなかった。

「憲法9条があったおかげで・・・」、

私たちは、戦後80年もの間、再び海外で武力を行使することを慎み、他国の人たちを殺傷することがなかった。

「憲法9条があったおかげで・・・」、

私たちは、戦後80年もの間、平和を探求する国家として、他国に対して軍事的脅威を与えることなく、「戦争をしない国」として国際社会に認められ、武力侵攻を受けることもなく、平穏に生き、暮らしてこられた。


しかし今や・・・。

そんな日本も、長期政権の膿が溜まり、必然的に腐敗し、失政が続いた結果、経済は低迷し、国民の貧困化が止まらない。

国民の経済的不安は、当然自民党政権に対する不満となり、独裁を誇った自民党政権を少数与党に追い込むまでに大きく膨らんでいる。

国民の信を失った自民党政権は、ロシアのウクライナへの武力侵攻を奇貨とし、近くは「台湾有事」を日本の有事とまで喧伝し、安全保障上の不安を煽ることによって、国民の不満を外に向けるプロパガンダを徹底し、積年の失政に対する国民の目を逸らそう躍起になっている。

野党の失策に乗じた一時のミーハー的な高市人気で得た衆議院での思わぬ絶対多数に、国民の支持を得たと勘違いし、機に乗じて日本を「戦争のできる国家」に変貌させる企みが止まない。

その企みの最大の障害となって彼らの前に立ちはだかっているのが「日本国憲法9条」

われらには、日本を「戦争をしない国」のまま、われらの子孫に引き継いでいく責任がある。

遠い将来まで、その時代時代を日本で生きるわれらの子孫に、

令和の時代を生きた人たちが、

「憲法9条を護ってくれたおかげで・・・」

と言われるようにならなければならない。








http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 護憲こそが日本のリアリズム　古谷経衡 猫と保守と憂国（日刊ゲンダイ）

護憲こそが日本のリアリズム　古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385676
2026/03/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

古谷経衡氏（提供写真）

　あれだけ改憲派の急先鋒であった高市総理が、結果、憲法9条に頼ってトランプ大統領の要求をかわすというのは何という皮肉だろう。異形の「親米保守」たちが、トランプの1期目に「トランプさんは任期中、一度も戦争を起こしていない！　彼の目的はディールだから！」と吹聴していたが、もはや彼らは息をしていない。

　アメリカに追従し、9条の唾棄こそが国益であると気勢を上げていた人々は、年初からたった数カ月のうちに壊滅した。それほど異常な国際情勢のただ中にあるという評価もできるだろうが、自分たち「親米保守」の言ってきたことの認知がいかに歪んでおり、間違いだったのかの責任を取るべきである。

　彼らは「リアリズム」「現実的には」という表現が大好きである。憲法9条の理想を叫んだところで国際社会におけるリアリズムとは乖離している、現実的には日本がアメリカにノーを言うことはできない、などである。

　こういった連中は終始、自らを客観の立場に置き、中立を装っているが、私からすれば単なる敗北主義者である。「リアリズム」「現実的には」という魔法の言葉を用いれば、何もしない理由をそれらしく補強できるからだ。「台湾有事が起こらば日本は……」とか「日本は核武装を検討せよ」といった言質のほうがよほど空想的に聞こえるが、彼らは押しなべてそれを「リアリズム」と自称している。根本的な認知が壊れているのであろう。

　異形の「親米保守」は、2発の原爆と大空襲で同胞を焼き殺されたのに、アメリカに付き従うことを是としている時点で、保守でも愛国でもない。戦後しばらくは「付き従うフリ」をして国力を増加させるという面従腹背の姿勢は確かにあったが、もはやそれすら忘却した。沖縄で性犯罪を起こした米兵をかばい、被害者の同胞少女を指弾する時点で愛国心などない。

　とりわけ彼らのタチが悪いのは、他者をあざけ笑うことだ。護憲派を「お花畑」といって嘲笑し、ネット世論の中でサンドバッグにして、対抗勢力を叩き潰す快感に酔いしれる。およそまっとうな人権感覚ではない。とはいえ、確かに9条の理念が冷戦崩壊後は説得力を失っていったのも事実である。とりわけ90年代以降、日本は世界の地域紛争などに際して国際貢献を求められた。それに対して9条が足かせとなっていたことは一方で事実である。

　しかし、その前提はアメリカがたとえ書類上であっても「まともな」ふうに見える国であり、国連決議を曲がりなりにも忖度することが基礎であった。今では、狂ってしまったトランプによって、アメリカこそが世界の平和にとって最も危険な要素のひとつになっている。

　したがって、いったん色あせたかに思える9条の理念が、いま再びリアリティーとともに日本に迫っている。もはや護憲派はお花畑などではなく、護憲こそが日本のリアリズムである。アメリカとイスラエルが始めた戦争に日本が付き合わない最大の言い訳が、結局9条であったというのは最大の皮肉であり、9条が狂った世界の中で日本国民の生命・財産を守る最後の盾になろうとしている。私は今ほど、憲法9条があってよかったと思ったことはない。

古谷経衡　作家

1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市政権は「やる気」だ ホルムズ海峡への自衛隊派遣へ極めて危険な前のめり（日刊ゲンダイ）

※2026年3月25日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年3月25日　日刊ゲンダイ2面
・

高市政権は「やる気」だ ホルムズ海峡への自衛隊派遣へ極めて危険な前のめり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385689
2026/03/25　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

きわめて危ない。乗せられて、「いい顔したさ」に自衛隊派遣差し出す？（Ｃ）ロイター

　できることできないことを言ってきたなどと啖呵を切ったそばから、怪しい密約説が飛び交い、政府内ではできることの検討、模索が始まっている。なぜ、米国の戦争の尻拭いをやらされるのか。原油を断たれ、いい迷惑なのはこっちの方だ。

　　◇　　◇　　◇

　二転三転どころか、四転五転も当たり前。朝令暮改が常態化した発言を、世界は果たして信用していいのだろうか。

　イランに対する米国とイスラエルの国際法違反の軍事攻撃が始まってから3週間余り。トランプ大統領は21日午後（日本時間22日午前）、報復攻撃を続けるイランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡の48時間以内の開放を求め、イランが拒否すれば同国内の発電所の攻撃を示唆。

　これに対し、イラン軍中央司令部報道官は、仮に発電所が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を「完全に封鎖する」と警告した上で、米イスラエルに関係するエネルギー関連施設への反撃やペルシャ湾での機雷敷設などにも言及していた。

　23日午後の期限が迫り、世界中がコトの成り行きを注視していたのだが、トランプは同日、イランと「完全かつ全面的な解決」に向け、「生産的な対話」を行ったとSNSで表明。発電所などへの攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにした。

　米メディアの報道によると、エジプトやパキスタン、トルコが米イランの意思疎通を仲介。パキスタンのシャリフ首相とイランのペゼシュキアン大統領が23日の電話会談で、「緊張緩和と対話、外交の必要性」を確認。こうした状況を受け、トランプも米イランで「主要な点で意見が一致した」と主張。「順調に進めば戦闘収束で決着するだろう。さもなければ爆撃を続けるだけだ」と報道陣に語った。

“だまし討ち先制攻撃”と同じ「時間稼ぎ」か

　米イスラエルのメディアによると、トランプ政権は4月9日を戦闘終結の日に定め、イランと交渉を進める構えという。今週にもパキスタンの首都イスラマバードで対面会合を開く方向で調整しているといい、米国からバンス副大統領、イランからガリバフ国会議長らが出席する可能性も浮上。

　中東諸国に安堵の声が広がっているものの、イランメディアによると、イラン高官は「交渉はこれまでも行われておらず、今後も行われる予定はない」と断言。対面会合で名前が取り沙汰されているガリバフもX（旧ツイッター）で「米国と交渉していない」と協議を否定しているから、まだまだ事態がどう動くか分からない。

　もっともイランが強硬姿勢を崩さないのも当然だろう。実際、米イスラエルによるイランの攻撃は23日も継続されており、イランのアリアバディ・エネルギー相は「テロ・サイバー攻撃により、水や電気関連のインフラが甚大な被害を受けた」と発表。イスラエル軍も同日、イランの首都テヘランのインフラに対する大規模攻撃の実施を明らかにしている。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防総省がイラン軍事作戦の一環として、約3000人の兵士で構成される精鋭部隊「陸軍第82空挺師団」の即応部隊の派遣を検討していると報道。

　駐留先の沖縄県からも海兵隊の即応部隊「第31海兵遠征部隊」が投入されるとの見方が出ているから、トランプが一体どこまで本気で「完全かつ全面的な解決」「戦闘収束で決着」を口にしているのか分からない。

　核開発を巡って協議中にもかかわらず、“だまし討ち先制攻撃”を仕掛けた戦略と同じで、今回の5日間延期も「単なる時間稼ぎ」ではないのか。イランや各国がそう考えるのも無理はない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「トランプ大統領にとって戦争長期化は避けたい。中間選挙に影響がある上、原油高が続くからです。しかし、徹底抗戦の構えのイランと合意して停戦は不可能。ならば、一方的に勝利宣言して終わる以外になく、それで『終わり』などと言い出したのでしょう。今のイランは殺害されたハメネイ師体制よりも好戦的なので、今後も注視する必要があるでしょう」

早く総理大臣の椅子から引きずりおろさないと国民が不幸

行ったらおしまいだ…（Ｃ）ロイター

　さて、そんな「ならず者国家」の米国をヨイショしている日本はどう動くのか。

「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」

　トランプとの日米首脳会談を終えた直後、ホルムズ海峡への艦船派遣を求められたのかを問われた際、こう答えをはぐらかした高市首相。23日の参院本会議でも「今、何より重要なことは中東地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを続けることだ。トランプ米大統領との会談でも指摘した」とか言っていたが、トランプの耳には届いていなかったのだろう。

「中東地域の平和と安定の実現」どころか首脳会談後早々にイランの発電所攻撃をぶち上げていたのだから、にべもない。

　そもそも日本が「できること」「できないこと」とは具体的に何か。本来はトランプよりも先に国民=国会で説明するのが筋ではないのか。

　貿易交渉や関税交渉の時にもみられたが、日本政府はトランプ政権を相手にすると「書面を交わさない」「口約束」という民主主義を愚弄する手段が度々取られる。今回の首脳会談でも共同声明がなく、うさんくさい雰囲気が漂っていたわけだが、そうしたら案の定というのか、米国のウォルツ国連大使が22日のCBSの番組で、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と主張したから驚きではないか。

実はホルムズ海峡への自衛隊派遣を“待ち望んでいる”？

「できることと、できないことを言ってきた」などと啖呵を切ったそばから、怪しい密約説が飛び交う。木原官房長官は23日の会見で「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と言っていたが、この発言もどこまで信用していいのか分からない。

　24日付の読売新聞が早くも「ホルムズ貢献策模索」と題した記事を掲載し、日本政府内で停戦後に自衛隊をホルムズ海峡に派遣し、機雷掃海などの具体的な活動について検討を進めている、などと報じたからだ。

　なぜ、米国が勝手に始めた戦争の尻拭いをやらされるのか。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油が断たれ、いい迷惑はこっちの方なのだ。それなのに首脳会談で文句ひとつ言わず、「アンタが大将」と媚びへつらうだけ。

　こうした一連の動きを見ていると、この政権は「やる気」だと受け取らざるを得ない。つまり、実はホルムズ海峡への自衛隊派遣を“待ち望んでいる”のではないかということだ。今のところ自衛隊の派遣は「停戦の成立」を前提にしているとはいえ、国際法も国連憲章も守らないトランプのことだ。苛立って「停戦前に早く行け」などと日本をせっつき、高市政権が前のめりで「合点承知の助」と誤った「やる気」を発揮したらたまらない。停戦前の派遣は日本が戦争の入り口に足を踏み入れること。もはや後戻りできないだろう。

　戦争反対を強く訴える「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山談話の会）の藤田高景理事長がこう言う。

「今回の日米首脳会談ほど酷いものはない。歴代の総理大臣も米大統領をおだてる場面がありましたが、これほどの隷従姿勢を示したことはなかった。抱きついてハグし、侵略戦争を犯した張本人に向かって『世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ』と言う。何をバカなことを言っているのか。これでは日本も間接的に侵略戦争を認めたのも同然です。総理大臣としてはもちろん、政治家としても失格と指摘せざるを得ません」

　手遅れになる前に一刻も早く総理大臣の椅子から引きずりおろさないと国民が不幸になる。

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