巡視艇に体当たりしてきたクソ船長を逮捕拘留するのは当然のことである。

これは外交問題でもなんでもなく、一人のアホが違法操業を咎められたことに逆ギレしただけのことであり、そのアホを逮捕してお灸を据えるのは当たり前のことだ。

しかし、これを外交問題に発展させたい中国の意図は何か。

それを考えたとき、日本政府は決して彼らの挑発に乗ってはならないのである。

とにかく「無視」でいい。

この事件は日本の経済水域内で起きた事件であり、日本の国内法で決着がついたというただそれだけのことだ。

　読売新聞には「強烈な報復措置」とある。

もしかして人民解放軍の兵士が出動して日本本土に攻撃を仕掛けるのか。

宣戦布告でもするのか。

そこまでの覚悟があって、世界から「キチガイ国家」と思われても平気なのか。

「ふざけるな！」と言いたいのである。以下、その記事を引用したい。

船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。

　その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

　中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。

　外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。（2010年9月19日21時19分 読売新聞）

　日本人が中国でこそ泥で捕まったとする。

その日本人が中国で逮捕・拘留されて中国の国内法に従って裁判を受け、服役するのは普通のことである。

中国では麻薬の運び屋となった日本人がこれまでに死刑にもなっているが、そのことで日本政府が抗議してるだろうか。

否である。

そんな奴等は守るに値しないし、そもそも中国国内での犯罪に日本の主権が及ばないことなど百も承知だからだ。

　ところが中国政府は自国の漁船員が尖閣諸島付近の日本の経済水域内に堂々と進入してきたことの非を認めようとせず、それどころか尖閣諸島の領有さえ主張しようとしている厚かましい連中の脅しに屈してはだめだ。

それにしてもこいつらは本当に漁船員なのか。

もしかしたらわざと紛争を起こして戦争の火種を作ろうとしてるのじゃないか。

武力行使の大義名分を無理矢理に作ろうとしてるのじゃないかとオレは思うのだ。

だからこそ、そんな挑発に乗ってはならないのである。

　日本の駐中大使をなんども呼びつけたり、てめえいったい何様だとオレはむかついているのである。

おまえら中国政府の人間は未だに中華思想の中で生きてるのか。

世界を武力で征服できるとでも思ってるのか。

毒入りの食品を世界にまき散らし、南沙諸島の領有を勝手に宣言し、ウイグル自治区の住民に核実験で甚大な被害を与えながらその事実を隠し、チベットを侵略して数百万の住民を虐殺した野蛮な国が、日本のような高いモラルと平和憲法を持つ立派な国に言いがかりをつけるなんて恥ずかしいとは思わないのか。

千年早いぜとオレは言いたいのである。

　日本政府はこの件に関して譲歩する必要は何もない。

中国政府が船長の奪還に必死なのは、彼がなんらかの意図を持って巡視艇に体当たりしてきたという事実を明らかにされたくないからではないかとオレは勘ぐってしまうのだ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html

中国側よりの通告（脅し）

中国外務省の報道局長は記者会見で日本に対して断固たる処置を取るとしていますが、これは想定範囲内の事態であり、慌てる必要はありません。

日本としては粛々と日本の法令に従って行動すると述べていればよいのです。

中国が取れる断固たる処置としては、中国人の日本への渡航禁止でしょうがこれも大した影響はありません。

そして仮に日本人逮捕となれば日本としては不法滞在している中国人留学生を逮捕していけばよいのです。

今は大目に見ている中国人及び中国人留学生の不法就労を摘発していけば中国人から中国政府への批判が強まり中国政府としては苦境に陥ります。

振り上げた拳をどのように下ろすか、中国側から協議を求めてくるまで日本はじっとしていればよいのです。

今下手に妥協すれば事は領土問題であり、アジア全体に問題は波及しさらには沖縄、九州の領土問題にも発展します。

中国に楯突く日本は小沢総理なら有り得なかったはずですが、ここは日本の領土をしっかり守る為に前原外務大臣は毅然たる態度を取るべきだと言えます。

そして防衛大臣は自衛隊に予備出動態勢を取る命令を出す事も検討するべきだと言えます。

また、今中国の潜水艦が日本領海内で事故を起こし航行不能になっているとも指摘されていますが、この潜水艦を拿捕して公開すれば中国側の面子は丸つぶれになります。

中国が日本に経済戦争を仕掛けてくれば株も為替も大混乱しますが経済戦争には経済報復で対応すればよい訳のです。

経済困窮に陥りつつある中国はその原因を外に求めつつあり、日本がその標的にあっているだけであり、日本は我関せずでよいのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

中国漁船の日本の主権侵害問題の背景

人民元が低いとして、米国から相殺関税の要求が出されて、人民元
大幅上昇の痛みを逸らす反日感情利用へ。
　　　　　　　　　　

８月の中国貿易黒字は２００億３０００万ドル（約１兆６８００億円）と、３カ月連続で２００億ドルを突破した。

これは人民元の低め誘導のお陰であるが、その人民元問題が米中間で大きな問題になっている。

サマーズＮＥＣ会議議長が訪中して、人民元の切り上げを強く要請した。
この訪中で中国の胡錦濤国家主席は、米中友好を促進すると、やっと中国人民銀行が国際関係を考慮して、人民元の切り上げをするべきであるという要請を受け入れた。

中国商務省も、中国製品に次々と人民元の低め誘導がダンピングと最大98.74％の高率関税を適用されるため、国際貿易を混乱させる恐れがあるとして、米商務省に懸念を表明した。

このため、中国商務省も渋々ながら、人民元の上昇を認めるようである。

この合意の上で、ガイトナー米財務長官が９月１６日の米上院銀行委員会の冒頭証言で、中国の人民元切り上げのペースが遅く、幅も限られているとして中国の為替政策などを「非常に懸念している」と表明し、急速な切り上げを求める姿勢を示した。

６月に中国が為替市場の柔軟化を発表して以来、「わずか１．５％しか切り上げを許していない。

中国は通貨の上昇圧力を制限するために大規模に介入している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元が大幅に過小評価されていると判断している。我々もその評価を共有する」とした。

人民元の低め誘導は、米国の相殺関税導入をきっかけに欧州、日本なども導入することになる。

米ガイドナー財務長官も多国間協議の場であるＧ８やＧ２０で提唱すると言っている。このことを中国も了解している。

また、米通商代表部は９月１５日、中国の電子決済市場への米カード会社の参入妨害と、米製電磁鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）措置の２件について、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

このため、やっと、中国人民元は９月17日、１ドル＝6.7172元と上昇。

週間では２年４カ月ぶりの大幅高となった。

ガイトナー長官が元の規制緩和で中国当局に「より迅速な行動」を求めた８日以降では１％元高が進んだ。

しかし、米議会では安価な中国製品の輸入で打撃を受けた産業界代表らは「米国は貿易戦争の最中だ」などと述べ、対中制裁法案の可決を要求している。

人民元を２０％以上切り上げないと、この行動を中止できない。

中国政府も、人民元の急速な上昇で国内企業からの不満が出てくることを恐れて、中国国民がより大きな問題に目が行くように、尖閣諸島に意図的に元軍艦である漁船を出して、海上保安庁の船に体当たりさせた。

米中間の問題から目を逸らすために、反日運動を拡大させている。

同時に日米安保の強固さを確認できることになる。

しかし、この行動で、米国は尖閣列島の帰属に関わらないとしながら、日本と中国が衝突したら、日米安保協定から出動することになると表明した。

このような中に、第4回夏季ダボスフォーラムで温家宝首相は開幕式で挨拶に立ち

「中国の発展は開放的な発展で、中国経済は開放型経済で、中国は国内外のバランスの取れた発展を実現するために、改革開放に有利なあらゆる政策を堅持していく。外国企業が中国の改革開放のプロセスに参与することを歓迎する」

と演説した。

米企業の中国進出を今後も支援するとした。

中国に進出している米企業に、相殺関税阻止の米議会対応の見返りのようである。

現状の米国は悲惨である。

７人に１人が生活貧困者であり、黒人や中南米系（ヒスパニック）では４人に１人が生活貧困者という事態になっている。

オバマ米大統領までが、高水準の失業率が続き、景気回復が思うように進まない状況について、「（景気回復の）進展は苦痛なほど遅い」と心境を吐露した。

このままにすると、中間選挙で民主党は敗退するので、国民受けする成果が必要になっている。それは人民元の大幅切り上げか、相殺関税の全面適用である。

それを決めるのは、中国政府であると米国は見なしている。

中国政府が恐れているのは、国民の反発である。

このため、反日運動を盛り上げて、国民の目を逸らすことになる。

トバッチリを受けるのは日本である。

さあ、どうなりますか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/220918.htm

以下極論ですが一応参考にして下さい：

中国首脳も１９６０年代まで尖閣が日本領土だと認め、中国領などとの認識を持つ者は皆無だった。

人民日報のログを見れば、尖閣が日本領土と認識していた事実は明白で、異を唱える者もいなかった。

しかし１９６９年、国連海洋資源調査によって尖閣に地球最大級の原油資源が発見されると、突如、中国領を主張しはじめた。

　この経緯を知らない者はおらず、中国首脳も尖閣権利が強奪路線ということは、よく認識していた。

しかし「ウソも百回言えば・・・」の諺通り、領土と主張しているうちに、井上清などの論文を見て、その気になってしまったようだ。

　井上清が主張していたのは、ベトナム戦争の渦中、米軍べったりの日本自民党体制に対して、人民中国に加担して書いた論文であり、今生き返れば、間違いなく日本領土に訂正していただろう。

　こうなれば、もうダメだ。尖閣を強奪するのは中国の国家目的に昇華しており、もはや日中軍事衝突以外の選択肢は残されていないと認識する必要がある。

後、異なる展開があるとすれば、沖縄独立論の台頭くらいだろう。

中国を背後から焚きつけているのはアメリカCIAで、すでに繰り返し指摘してきた。

ナイレポートはまだ生きている。

尖閣資源を世界中が狙っているわけだ。

これに対して危機意識ゼロの民主党政権は後手後手に回り、何一つ有効な手段を打てない。

尖閣の強奪、武力衝突、中国内日本資産没収のプロセスは避けがたい。

_______

尖閣諸島に対する中国の侵略行動は激化し、あからさまな宣戦布告状態といえるほどになっている。

もし日中開戦ともなれば、凄まじい影響が起きて、中国経済も崩壊するから、簡単に開戦するとも思えないが、中国は一つの指導部の統制が行き届いている国ではなく、軍部と中央政府も上海閥、北京閥でそれぞれ駆け引きを繰り返している。

　そのうち暴走の可能性が強いのは軍部と上海閥で、中国国民に沖縄は中国領土と洗脳している状態から、短絡的漁民が特攻隊になって尖閣、沖縄に突っ込み、海保と武力衝突、日中全面戦争に引きずりこまれる可能性は避けられないと思う。

　時間の問題で武力衝突が起きて、沖縄領有に進むことだろう。

これに対し、わが政府は危機意識皆無、自分の利権しか眼中になく、今すぐ必要な中国国民に対する宣伝活動、中国政府の領土・歴史捏造を指摘し、洗脳を解く活動についても積極的に行う可能性はない。

結局、中国漁民（実際には軍部）の特攻隊と武力衝突から、どんどん戦乱が拡大し、アメリカからも見放されて、尖閣をアメリカに委ねるというナイレポートの誘導に向かうことになるだろう。

　この過程で、中国は沖縄人民を買収し、独立論を背後から支援することになろう。

もちろん沖縄が独立し、中国の庇護下に入り、中国政府が完全に占拠することになろうが。

あるいは、アメリカが沖縄を独立させ影響力を行使する戦略に向かうかもしれない。

___________

中国による日本侵略が始まったようだ。

もちろん政府レベルでは各派閥（上海閥・北京閥・軍閥）の駆け引きが続き、統制のとれた政策など存在しないだろうが、だからこそ、派閥が利害のために尖閣問題を利用して暴走する危険性がはるかに高まるだろう。

　今後、無数の漁民（軍関係者）の特攻隊が尖閣に押し寄せ、武力衝突を演出し、日中全面戦争に突き進む以外ありえない。

日本企業を利用している上層部や温家宝などは青ざめているだろうが、軍部は戦争をしたくてたまらない。

なぜなら中国は人口が過剰であり、経済力を得た今こそ、暴力的に拡大する好機と認識しているからだ。

　中国には１０億人の余剰人口がいる。

このうち数億が犠牲になっても構わない。

むしろ願っている。

その命を利用して周辺諸国を侵略し、領土拡大するのが支配階級の野望であると断言してもよい。

　すでに、沖縄は中国領土との宣伝洗脳が繰り返され、尖閣強奪の後は沖縄領有に向かうのは確実であり、アメリカの出方次第では日本との全面戦争になる可能性が強い。

アメリカは、オバマが「日米関係より米中関係の方が大切」と公式に表明している以上、尖閣・沖縄問題で中国による侵略を容認する可能性が強いのだ。

　まさに我々は、太平洋戦争以来の軍事的危機にあることを知る必要がある。

_________

今後、尖閣問題は、必ず中国漁民を装った軍関係者の特攻隊が波状攻撃をかけ海保と軍事衝突することが避けられない。

それをエスカレートさせて全面戦争に向かう戦略を決定済みとの情報を得ている。

解放軍中央軍司令部は、尖閣をカイロ条約の対象として、軍事占拠すると決議したようだ。

さらに琉球列島全域が歴史的に中国領土として、軍事支配する方針であるらしい。

その理由は、アメリカの弱体化で、アメリカは尖閣問題を「未解決の領土問題」と位置づけ、中国政府の軍事行動を黙認するようだ。

すでに世界の経済覇権は中国に移りつつあり、中国の意向を無視すれば、たちどころに米国債を売られてアメリカが倒産しかねない。

いわば、喉元に匕首を突きつけられている状態だ。

　オバマは「日米関係よりも米中関係の方を優先させる」と明確に発言していることを忘れてはいけない。

　現状の菅政権名簿を見る限り、中国問題に適切な対応をできる人材は見あたらない。

唯一、岡田外相が人材だったが、幹事長に戻され、後任は経験不足で毅然とした対応ができるとは思えない。

おそらく、手薄な政権を見て、中国はどんどん特攻隊を送って揺さぶりをかけてくるはずだ。

尖閣における軍事衝突を拡大し、中国の余剰人口を日本政府に殺害させ、全面侵略の口実を作りたいのだろう。　

　中国は、他の先進諸国のように「人道主義」が選択肢に入っていない独裁非人道国家だということを忘れてはいけない。

中国では指導部の気に入らない団体の構成員を数万人も非合法に拘束し、生きたまま内臓を抜き取って移植用に売りさばいて莫大な利益を上げている身の毛もよだつ犯罪国家だということを、きちんと認識しておかねばならない。

　同じことを占領した日本列島でもやるに違いない。

中国には神から天使、悪魔まで全部揃っている。周恩来のような素晴らしい人材も豊富なら、江沢民や李鵬のような悪魔も無数にいる。

現在は、悪魔が中国を支配している。

今後、数千万の中国難民が周辺諸国、日本に押し寄せる。

　このレベルになると、もはや政治や政党がどうのという問題ではない。

押し寄せる大津波を、どう生き延びるかしかない。

■　中国海軍司令官が、尖閣で中国軍が軍事活動していないのは日本に対する猶予にすぎないと発言！　

つまり猶予中に日本が尖閣を放棄しなければ、中国は必ず軍事侵攻すると宣言したわけだ。

　【すでに退役した元解放軍大佐は、次のように話す。

「日本当局が船長を地方裁判所に引き渡すとき、それは、中国に対して、もう話し合いの余地はないという一種の合図になる」】　

（筆者註、中国がマスコミ向けに表明する「すでに退役した大佐」　とか「中国漁民」と言ったとき、それは軍部の意志を意味する）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000007-scn-cn
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000010-scn-cn

　これは筆者が、１０年以上も前から繰り返し指摘してきたことで、中国は尖閣を突破口に沖縄を領有し、次に朝鮮半島と日本も領有する。

（北海道はロシアに割譲）と指摘してきた通りの流れが露骨に表明されている。

　前原外相はネオコン思想の持ち主で、戦争大好き、おそらく軍事衝突に向かうことだろう。

しかし、アメリカは日米安保義務の抜け道から放棄する可能性が強いとも書いてきた。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm

2007.06.03

本日の都市伝説

柳沢大臣が不適切な発言をしたら、なぜか北朝鮮が核実験をしました。

松岡大臣が自殺をしたら、なぜか日本海にミサイルが飛んで来ました。

年金問題の対応のまずさでアベ内閣の支持率が下がったら、なぜか脱北者が青森にやって来ました。

アベシンゾーがピンチになるたびに、なぜか北朝鮮からプレゼントが届きます。

さすが、祖父の代から北朝鮮のカルト教団、統一協会やナンミョーとベッタリ癒着してるアベシンゾーだけのことはありますね。

まさに、ア・ウンの呼吸の素晴らしいコンビネーションです。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/06/post_2e75.html

北朝鮮って凄いね． 食うや食わずの人でも みんな高級腕時計をしてるんだね:

脱北４人全員が腕時計　相当な資金？中流家庭か【東京新聞】

青森県深浦町で保護された脱北者家族４人が、北朝鮮では高価な軽油や予備用エンジンを木造船に積んでいたほか、地方の貧困層は持っていないとされる腕時計を全員が持っていたことが５日、分かった。

　４人は県警の調べに「１日おきぐらいにパンを食べるのがやっとだった」と生活苦を訴えているが、識者は「北朝鮮では中流層の生活を送っていたのではないか」と推測している。

　警察官職務執行法に基づく五所川原署での４人の保護は６日に期限を迎えるため、県警などは７日以降の扱いを関係省庁と協議している。

　北朝鮮の生活に詳しい山梨学院大の宮塚利雄教授（朝鮮近現代経済史）によると、軽油は１リットル当たりの値段が平均的な給与の１カ月分で、「予備エンジンも含め、かなりの資金が必要だったはずだ」という。

　４人は「タコ漁の収入で家計をほそぼそと支えてきた」と供述しているが、宮塚教授は「腕時計も北朝鮮では高価な物。普通の市民は食べるだけで精いっぱいで、貧しかったとは思えない」と懐疑的だ。

陸路からの中国亡命にせよ、資金がなければ、脱北はできません。船も、エンジンも、燃料も、食糧も調達したようですが、「１日おきにパンを食べるのがやっと」の経済事情で、どうやってその資金を調達したのでしょうか。謎です。

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将軍様はブッシュ対日戦略へ大サービス
　

２５日、朝鮮人民軍創建７５周年の記念軍事パレードを閲兵し、金日成広場に集まった人たちに応える金正日総書記。香港の鳳凰テレビが放映した（共同）

東京新聞のネット記事ではない朝刊記事では次のように書かれている。

「（前略）　軍事パレードでミサイルなど大型兵器が登場するのは、１９９２年の軍創建６０周年以来１５年ぶり。　（後略）」

要するに、日本が導入させられたパック３とイージス艦の標的（的）とされるものが出されなければこの二つの意味が浮かび上がらない訳である。

日本が平和外交路線を採れば、この二つは必要ない。
在日米軍とその友軍たる自衛隊を護る為のものであろう。

しかし、北朝鮮は撃ってはこないのである。なぜなら、北朝鮮は実は「米国の友好国」であるからだ。日本よりもより深い友好国であるからだ。

要するに「ミサイル登場」は米国と共謀の上での「日本国民騙し」なのである。

金正日ちゃんは今やブッシュちゃんの「よきお友達」なのである。
石原慎太郎都知事ちゃんも今やお友達だろう。
映画好きなところも似てるな。

オリンピックをやる前に東京都平城合作映画を創る方が先だろうな。そうすれば、へへ、慎太郎サンはノーベル平和賞を貰えるかもしれないよ。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1029.html

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過剰喧伝される北朝鮮の核実験

金正日総書記は核実験に成功したと発表しているが、今までの流れから推測するに、今回の小規模な核爆発らしきモノは不完全な爆縮による失敗であったか、もっと露骨に言えば、インチキだった可能性さえ考えられる。

だとしたら、それは一体どんなシナリオによるものなのだろうか。

考えられるのは、アメリカと金正日との話し合いが極秘にできていて、朝鮮半島の危機を創造することで、アメリカのミサイル防衛ビジネスに協力する代わりに、たとえ国が崩壊したとしても、内緒に亡命等で命の保障が約束されているシナリオの流れである。

安倍首相は、恐らく、そのことを承知の上で１０月９日に訪韓し、核実験らしきものが予定どおり行なわれたのだ。

米軍再編によるミサイル防衛の前倒しは、アメリカの軍産複合体にとって最高に旨みのあるビジネスだし、毎年軍事大国化しつつある中国を、日本の金で包囲することが可能となる。

アメリカは中東のイラク等でかなり体力を消耗している故に、アメリカ単独では、将来において東アジアの覇権を維持する能力は失われている流れである。

ブッシュ政権にとって、金正日の北朝鮮と日本は大事な存在であり、利用価値が高いのである。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/061017.htm

米国の北朝鮮密約

1.　ライブドアの親会社リーマン・ブラザース、その親会社がアメリカン・エキスプレスAE社であるが、AE社の取締役が、長年米国の外交に圧倒的な影響力を行使してきたヘンリー・キッシンジャーである。

　1971年7月9日キッシンジャーは、弟子のウィンストン・ロードを伴い中国を訪問、ソ連と激しく対立する中国と米国の国交回復を行った。

　キッシンジャーを配下とするAE社は、中国ロシアヨーロッパの鉄道による一体化という夢（中国ロシアの物資を安価に買い叩き、鉄道で運搬しヨーロッパに高価で売り付けるビジネス）を、執念深く追及していた。

2.　1991年、米国は、北朝鮮の原子力発電所建設に米国が協力する事等で合意したが、この時の米国国務次官補（東アジア担当、当時）が、このW・ロードであった。

3.　ロードは言う。

「米国と北朝鮮には公に出来ない沢山の密約がある。

北朝鮮を親米にするため、北朝鮮の小学校で英語教育を徹底化する事、

北朝鮮外交官を育成するために沢山の学生を米国に留学させる事、

その教育内容は米国政府に一任する事、

その費用は全額米国が負担し、極秘に米国は北朝鮮に多額の資金援助を行う事

等も、そうした密約の1つである。」

4.　ブッシュ政権の外交に最も影響力を持つと言われるネオコンの牙城、ジョージタウン大学CSIS（戦略国際問題研究所）の副所長ウィリアム・テイラーは言う。

「北朝鮮が暴力的であり日本にミサイルを射ち込んだりする事は、日本を怯えさせ、日本に米軍基地を置く事が正当だと日本人を説得する事に役立つ。

北朝鮮が暴力的である事は、すなわち北朝鮮が米国に協力的である事を意味し、それは米国の国益になる。」

5.　同じくブッシュ政権の外交に影響力を持つシンクタンク、カーネギー財団のセリッグ・ハリソン（東アジア戦略学者）は言う。

「北朝鮮が日本にミサイルを射ち込み、核武装する事は、米国が日本にTMD戦略ミサイル防衛計画を売り込む営業促進力となる。

北朝鮮は、米国軍事産業ミサイル産業の最も強い味方である。」

6.　「TMDは簡単な技術改良で核ミサイル施設になる。

日本は将来核武装する可能性があり、核武装すれば日本は米国核兵器産業の永続的な顧客となる。」
（ハリソンの発言）

これは北朝鮮の核問題が、日本に核兵器という商品を売り付けるための米国の政策である事を示している。

米国の関心は、「いかに日本の金を米国が吸い上げるか」にある。

7.　かつてサダム・フセインに生物化学兵器を売り付けたのが、米国の軍事産業GDサール社であり、サール社の社長がドナルド・ラムズフェルド（現米国国防長官）であった事を忘れてはならない。

　1980年代、ラムズフェルド本人がサダム・フセインの軍事コンサルタントとして、イラクに駐在していた事を忘れてはならない。

　ラムズフェルドは自分で生物化学兵器を作り、自分でフセインに売り付けておいて、今度は「フセインが生物化学兵器を持っているからケシカラン」とイラク戦争を行っている。

　フセインに生物化学兵器を売り付ける事は米国軍事産業の利益になり、フセインが「生物化学兵器を持っているのはケシカラン」と戦争を行う事も、米国軍事産業の利益になる。

　北朝鮮が核武装する事も、北朝鮮が日本にミサイルを射ち込む事も、ミサイル防衛システムを日本に買わせる事になり、それは米国軍事産業の利益になる。

　さらに近い将来、米国と自衛隊が、北朝鮮と戦争する事も米国軍事産業の利益になるのである。

　米国政府が育てた北朝鮮外交官を通じ、米国は北朝鮮の軍事外交を自国に有利にコントロールする事が出来るし、「戦後」北朝鮮を親米国家にする準備も整っているのである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49238349.html

権力闘争の激化？

海上保安庁船に衝突し、公務執行妨害で逮捕された中国漁船の船長が、那覇地裁の判断で処分保留のまま釈放された。船長逮捕に対する中国政府の常軌を逸した対日強行姿勢が大きなニュースになっている。また日本政府の対応は、最初こそ進軍ラッパで勢いが良かったが、最後は消灯ラッパの腰砕けであった。

色々な解説があろうが、誰の目から見ても中国政府の対抗策は異常であった。まずちょっと脅せば日本は簡単に折れると、中国側が日本をどんどん攻め立てたのであろう。しかし後ほど述べるが、中国にとってこれがとんだ間違いだったと筆者は考える。

中国の強行な姿勢の背景には複雑な事情があると筆者は思っている。その一つとして中国首脳部の間の権力闘争の激化である。筆者は磐石と思われていた胡錦濤国家主席の体制が弱体化していると感じる。

元々胡錦濤主席派は軍部を十分には掌握していない。依然、軍部には江沢民元国家主席グループが一定の力を持っている。今回の対日強行対応に、反日指向の江沢民グループと軍部の影を筆者は見る。どうも国家主席の後継を巡って、力のある軍部に対して派閥によるゴマすり競争が起っていると見られるのである。

胡錦濤国家主席体制は2年先まで続くが、既に後継を巡って権力闘争が始まっていることが考えられる。当初、胡錦濤国家主席は同じ共産党青年団出身の李克強筆頭副首相を後継に考えていた。しかし逆転現象が起って、今日、後継として一番有力なのは、江沢民の上海閥に近い習近平国家副主席である。

習近平国家副主席は一口で言えば田中角栄元総理のような政治家である。また習近平氏は中国首脳の中では珍しく軍歴を持つ。氏は地方（浙江省と福健省）の経済開発で手腕を発揮し、党の内外で評価が高い。そして昨年末、小沢一郎氏を通じ、強引に天皇への面会を求めた人物として日本でも有名になった。

ところが習近平氏がすんなり胡錦濤国家主席の後継になるとは断言できないところに、中国の複雑さがある。そもそも習近平氏がのしてきたのも、胡錦濤国家主席とライバル関係であった曾慶紅副主席の失脚とセットであった。曾慶紅副主席は習近平氏と同じ上海閥である。このように権力を巡る中国の政治家の合従連衡は激しい。あと2年の間に何が起るか分らない。

ところで共産党青年団系の胡錦濤国家主席と上海閥系の習近平国家副主席であるが共通点もある。胡錦濤主席はチベットで、また習近平副主席はウィグルで、それぞれ強権を振るって住民を弾圧した経験がある。このような両者の強圧性が今回の騒動にも感じられる。

今回の中国の異常な対日強行姿勢を見て、来るべきものが来たと筆者は感じた。ただ筆者の予想より2,3年ほど早かった。これが早くなった理由として、筆者は、上記のような中国政府首脳の間のパワーバランスに何らかの変化があったからと感じる。

経済成長と軍備拡張の達成で中国の首脳は、過剰な自信を持っている。一方、日本は中国の国内市場を少し分けてもらい、日本国内の需要不足を凌いでる。また小銭を落としてくれる中国観光客を奪い合っているという状況である。中国はこのようななさけない日本の足元を見透かしている。

「ゲームの理論」による墓穴

今回の騒動を実質的に主導したのは中国の軍部であろう。彼等は、最初に日本を脅した時点で、日本が簡単に折れるだろうと思い込んでいたのであろう。ところが日本が思った以上に頑固なので、ゲーム感覚で対日要求と制裁のレベルをどんどん上げて行ったのである。後ほど述べるが、このゲーム感覚というものが重要なポイントとなる。

一党独裁体制の中国の政治家は、国民の民意というものに鈍感である。中国の官製デモに見られるように、見かけの民意なんて自分達で簡単にでっち上げられると思い込んでいる。しかし今回は、中国が制裁をかざす度に、日本国民の中国への反発が強くなった。こうなっては、これまでのように日本の政府や政治家が、中国の要求を飲むとか中国と妥協するといったことが困難になった。

過去において中国に好意的であった日本のマスメディアも、今回はあからさまに中国の理不尽な様子を流し続けた。犯罪者である漁船の船長がVサインを出している姿がテレビで写し出される度に、日本国民の「怒り」というものが大きくなった。「怒り」がピークに達したのは、船長が釈放された後に、日本に対して中国が「謝罪」と「賠償」を求めてきた時である。「ふざけるな」という声が巷に溢れた。

日本にいる中国政府関係者は、当然、日本のメディアをチェックし、また日本国民の反応を逐一本国に伝えているはずである。しかし、当初、日本の様子が正しく伝えられていなかったか、あるいは伝えられていたとしても中国政府がまともには受取らなかったと思われる。

経済学に「ゲームの理論」というものがあり、ちょっとしたプームになっている。相手の出方を予想し、こちらの利益を最大にする行動を決定する理論である。これには複雑な高等数学が使われる。ところが「ゲームの理論」を使ったか、あるいはこれを応用したと思われる決定が、しばしば大間違いを引き起している。

米国のネオコンは、フセイン大統領を排除すれば、イラクに民主的で親米的な政府が樹立され、中東に平和が訪れると考えた。どうもネオコンは戦前の日本の軍国主義とフセイン大統領の独裁体制が同じものと考えたようである。またサププライム問題を引き起した金融投資家は、高等数学を駆使して利益の最大化を図った。

しかし「ゲームの理論」で重要なことは、理論の前提条件である。ところがこれらの前提条件が、本当に正しいのかほとんど検証されていないのである。ネオコンはイラクと戦前の日本とは全く違うとは考えなかった（例えば国民の教育水準や宗教的な規範など）。またサププライム問題では、格付機関の格付が正しいというとんでもない前提で債券が大量に売買されていた。

このように前提条件がぼろぼろなのに、高等数学さえ駆使すれば正しい結論が得られるといった勘違いがいたるところで起っている。日本でも数年前のミニバブル時代、投資家は現地を全く見ずに不動産を売買していた。今後も高い利回りが得られるという間違った想定を置いて、周囲よりバカ高い値段で不動産を購入していたのである。

中国は、今回、日本が簡単に折れるという前提を置いて対日制裁を決めていた。しかし一向に日本が折れないので、仕方なく制裁をエスカレートさせて行った。筆者は今回の中国の政策決定に「ゲームの理論」的なものが使われると感じる。そしてこれが墓穴を掘る可能性が大きいと筆者は見ている。

中国の政策をゲーム感覚で練っているのは、若手のテクノクラートと思われる。一人っ子政策で世間知らずに育った世代である。もちろん彼等は日本人のことを全く知らない。彼等が日頃日本人で接触すると言えば、今日では珍しくなった親中派の日本政府関係者と中国で一儲けを企む「さもしい」経済人だけである。一方、今回の事件をきっかけに、中国に脅威を感じる日本人の割合がハネ上がっている。当然、今後、日本は防衛や領土保全に力を置く政策を進めることになろう。日本も少しはまともな方向に向かうということである。　
http://www.adpweb.com/eco/

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尖閣事件で分かること

今回の尖閣漁船衝突事件でも中国は反日感情利用で国内をまとめようとしているが、日本の方は、大阪で中国人旅行バスが右翼街宣車に邪魔された程度であり、日本の岡田外相（幹事長）が槍玉に上がっている。日本では、反中国のデモではなく、民主党政権への抗議デモが行われて１５００名と多くの参加者がいた。

しかし、中国でもあまり反日運動は盛り上がらなかったようである。

宮崎さんによると、反日デモ不発、あまりの少数にむしろ愕然とした。
北京大使館前わずか３０名、瀋陽５名、上海５名。

日本を訪れた中国人が多くなり、日本人の心情や穏やかな性格を知って、当局の反日感情利用の宣伝に乗らなくなっているし、大きく騒ぐと反体制派となり、当局が逮捕することを知って、参加しない方がよいという状況である。

政治犯になると就職ができないために学生は参加しない。
このため、公安の職員しか参加しなったようである。
　　　　　　　　　

　この事件解決の裏で最初に動いたのは、自民党の大物である。

松田さんの意見では、大勲位ということで中曽根さんで、中国の唐家センとつなぐ。

その後、劉洪才・駐北朝鮮大使と面識のある細野さんが東京で会い、唐家センの仲介で戴秉国・国務委員と中南海で会う。小沢さんの関与はない。

同行したのは、須川清司氏で内閣府の外交スタッフと篠原令氏で国際コンサルタントでとくに中国の要人に詳しいという。

これらの情報から、仙谷官房長官を中心として、前原さん、海江田さんなどが自民党に対しても動いている。

官邸が中国人脈を探して活動したことが分かる。

このため、中国にパイプがある中川元自民党幹事長などは事態を早くから知っていたようであり、そこから中曽根さんに繋いだ可能性もある。

自民党は与党であったことで中国トップ層と人脈がある。

このように小沢信者の意見は、全然違うことが判明している。

細野さんは前原Ｇであることも知らないようである。

小沢さんでは、この危機的な状況を中国に逆利用されていたようである。

中国サイドでは、反日感情利用での国民動員が出来なくなっていることが事件早期に判明した。

このため、秘密工作活動の責任者でもある戴秉国・国務委員は、事態を早期に収拾しようとしたが、日本サイドに意図が伝わらなく意思疎通さえできずに、強固な反日対応策を迫られたことになる。

中国と言う政経非分離国家と正常な日中関係を築くには、トップ層間の人脈作りが重要であることが分かる。

また、このような難しい国家に民間人の大使は、任命された人にも大変な苦労を強いることになる。

「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。

だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」

と枝野さんが言うなら、経済人ではなく政治力のある人が官僚を送るなど、それ相当な体制を準備する必要がある。

「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国（国務委員）と話せるやつもいない。

だからこういうことになるんだ」発言を読売は菅首相のものと報じているが、これはおそらく誤報。

実際の発言の主は仙谷由人官房長官だったとの情報が届いている。 （園田メモ）

この言葉もうなずける。

前原さんが自民党を動かして、自派の細野さんを中国に送ったことがわかる。

だいたい、ストーリーはこのようなことだった。

民主党は中国人脈をまだ築けていないことである。

鳩山さんは戴秉国（国務委員）とは人脈を持っていない。

まず、民主党内で処理するはずが、それができなから、自民党にも依頼したのである。

鳩山さんの意見もおかしいことがわかる。

そして、仙谷官房長官の事態突破力の強いことが、今回の事件でよく分かる。

凄い調整能力である。

このため、蓮舫さんが、良くこの事態を切り抜けたと評価したが、その理由は民主党の現有の能力では、これが限界であるということの裏返しのようである。

参考資料：
ミスを重ねた岡田克也の責任問題大浮上！？ （園田メモ）
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/02/5380524

http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/221003.htm　

岡田さんのミス、仙谷さんのムリ

徐々に、日中の漁船衝突事件の背景が判明してきた。

９月７日午前１０時５６分ごろに事件が起こり、拿捕・逮捕した。

事務方での対応がうまくいかないという連絡があり、１１日に、中国の外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が日本の岡田外相に直接電話した。

戴秉国は、自民党とのパイプを持つが、民主党とはパイプがないためにそうするしかなかったようだ。

小沢さんが中国にパイプを持たないことも判明。

小沢さんは中国に資金をくれとしか言わずに、中国からは非常に低く見られている。

小沢さんは選挙だけの人であることが分かった。

この最初の電話を岡田外相は拒否してしまう。

このため、１２日午前０時（日本時間同日午前１時）、丹羽宇一郎・駐中国大使を中国外務省に呼び出し、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明した。

外務省のチャイナスクールがこの情報を読み誤って、中国は船員と漁船を返せば怒らないと仙谷官房長官に具申した。

戴秉国国務委員と外務省官僚で話ができるのは、谷内正太郎元事務次官、顧問であ
るが、岡田外相は7月に辞めさせている。

このため、危機的な状況になったときの対中体制が外務省にもなくなっている。

この外務省の意見により、日本政府は１３日午前、公務執行妨害の疑いで逮捕した漁船の中国人船長を除く中国人船員１４人を帰国させた。

１４日菅さんが代表選挙に勝つが、岡田さんを外相から幹事長にシフトした。

これは外相失格と仙谷さんが烙印を押したことである。

中国とのパイプを持つ自民党と繋がっている前原さんを外相にした。

検察当局は１６日、石垣海上保安部が中国人船長の拘置期間の１０日延長を請求するし、裁判所が認め拘置期限は２９日となる。

２２日に仙谷官房長官が日中政府間のハイレベルな接触を模索する考えを示したことに対し、中国はこれを拒否する姿勢を示した。

それはそうだ。ハイレベルの接触を拒否したのは日本の岡田外相である。

そのため、中国は謝罪も要求することになる。

２４日に中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表。

検察庁の判断と仙谷官房長官が言うが、それはムリがある。

親小沢であるが前原Ｇの細野豪志前幹事長代理が中国・北京を個人的に訪問したと言うが、内閣官房専門調査員（須川氏、民主党政調の部長兼務）が同行している。

これは仙谷官房長官の依頼であり、かつ、戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）との会談をセットしたのは自民党の重人であるという噂である。

ここにも小沢さんは関与していない。

仙谷さんは個人的訪問と言うがムリがある。

日本から折れたと言う形にしないように配慮しているが、そこがムリになっている。

その会談で日中友好のために、中国サイドでは船長とその家族は内外メディアの取材を受けないし、日本サイドではビデオの公開をしないことが決まったようである。

このような状況が見えてきた。岡田さんのミス、仙谷さんのムリが全体構成ですね。

さあ、どうなりますか？？

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ビデオ提出、一転慎重　漁船衝突
2010年10月2日 朝刊

　政府は一日、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ
映像の国会提出について、慎重な姿勢に傾いた。中国河北省でフジ
タ社員一人の拘束が続いているため、当面は中国側の対応を見極め
るべきだとの意見が強まった。

　仙谷由人官房長官は同日午後の記者会見で、国会からビデオ提出
を正式に求められた場合の対応について「私が指導的に（政府内の
）合意形成をする」と説明。その上で「刑事事件の証拠だから、捜
査当局が責任を持って判断する」と述べ、最終判断は検察に委ねる
考えを示した。

　仙谷氏はこれに先立ち、柳田稔法相、前原誠司外相、馬淵澄夫国
土交通相らと首相官邸で協議し、対応の一任を受けた。続いて民主
党の鉢呂吉雄国対委員長、羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で
会談し、ビデオ映像は慎重に取り扱うべきだとの考えで一致した。

　羽田氏はこの後の記者会見で「まだ一人が拘束されている。一方
で（中国側の）対応が軟化している。状況を見極めないといけない
」と指摘した。その上で、ビデオの提出と公開を要求している野党
に対し「国益を考えて対応してほしい」と理解を求めた。

　ビデオをめぐっては、衆院予算委が先月三十日の理事会で提出を
求めることを決めたが、一日の臨時国会召集に伴い委員長らメンバ
ーが入れ替わった。

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民主・細野氏訪中、仙谷官房長官が要請　国務委員と会談
2010年10月2日8時30分

　民主党の細野豪志前幹事長代理が中国・北京を訪問したのは、仙
谷由人官房長官の要請に基づくものであることが分かった。細野氏
は北京入りした先月２９日夜、中国外交を統括する戴秉国（タイ・
ピンクオ）・国務委員（副首相級）と会談していた。訪中にかかわ
った関係者が明らかにした。

　細野氏は２９日、北京市内の釣魚台迎賓館で中国外務省幹部と長
時間にわたり会談。途中から戴秉国氏も加わった。閣僚級交流の停
止などの中国側の対抗措置のほか、河北省石家荘市で起きた４邦人
の拘束事件などが取り上げられ、関係改善に向けて意見交換したと
みられる。

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軍事アナリスト　小川和久：9月30日のTV朝日で「官邸崩壊」を指摘

（1）細野議員訪中を官邸は関与せず、本人は個人として訪中という
が、北京空港、成田空港とも傍らに同行の内閣官房専門調査員（須
川氏、民主党政調の部長兼務）がばっちり。内閣官房の職員は官房
長官の部下。その訪中は官邸の意向。

9月30日のTV朝日で「官邸崩壊」を指摘（2）国会で菅首相は海保の
VTRを見ていないと答弁。捜査資料ゆえに提出求めずと政府は言うが
、5分の長さに編集して首相に把握させるは常識。官邸が機能してい
れば簡単にできる。漁船衝突が紛争、戦争に発展はあり得る。捜査
資料だから見てないと言えるか

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「先読めぬ菅外交」に慎重＝国際社会の脅威論も意識−中国

　【北京時事】中国は３０日、拘束していた準大手ゼネコン「フジ
タ」の邦人社員を一部釈放し、対日関係の改善を重視する姿勢を示
した。しかし、「菅直人政権の対中外交は先が読めない」（共産党
関係者）といら立ちを隠さない。残る現地法人社員１人の釈放や日
本への対抗措置の解除時期などは慎重に見極める方針だ。
　中国政府は２８日から、漁船衝突事件を受け、事実上停止してい
たレアアース（希土類）の対日輸出を再開させており、日本に対す
る強硬姿勢が軟化したとの見方もある。しかし外交筋は「事件の悪
影響は依然続いている。中国国民の感情に傷跡を残した」と指摘し
た。

　中国側は、日本国内にある漁船衝突時のビデオ映像の公開を求め
る動きを警戒。「政府高官の無配慮な対中強硬発言が目立つ。国民
の不満が再び高まれば、せっかくの関係修復の努力も水の泡だ」（
日中関係筋）と神経をとがらせる。

　日中摩擦の長期化は中国外交全体にも響く。中国は今回、政府間
の対話ルートを使わず、共産党と交流関係のある民主党の細野豪志
前幹事長代理と接触。「事態打開への抜け道とした」（同）格好だ。

　一方、事件を受け国際社会では「中国脅威論」が再び高まってい
る。発表間近のノーベル平和賞では、中国の反発をよそに、服役中
の民主活動家・劉暁波氏が有力候補に挙がるなど、中国への風当た
りが強まっていることも、対日関係修復に向かわせる一つの要素に
なっているとみられる。（2010/09/30-18:34）

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officematsunaga：
そろそろ情報が出揃ったので・中国・戴秉国（たい へいこく）国務
院（外交担当）からの緊急電話会談に応じなかったのは岡田前外務
大臣（現幹事長）。電話がきた段階では外務大臣だったはず。これ
確定情報。理由は、岡田幹事長に明日でも質問してみてください。
本人が否定したら次のネタあり。

仙谷官房長官がいいたいのは、「外務省のぼんくらども！なにがチ
ャイナスクールだ！情報があがらないだけでなくて、たまにあがる
と全部読みを誤っている。で、自己保身のマスコミリークだけは熱
心。菅は本当はオレの頭越えでやったのに、知らないふりして責任
をオレにおしつけている。」

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発信箱：共通の敵＝倉重篤郎
　尖閣問題での菅政権の対応の是非は別にして、中国政府の強硬姿
勢の背景には何があったのか。クリントン政権時代に国務省で中国
担当の次官補だったスーザン・Ｌ・シャーク氏の著「中国　危うい
超大国」（ＮＨＫ出版、０８年）が参考になる。

　氏は、その職にあった９７年から００年までの間「米中戦争が勃
発（ぼっぱつ）することを心配しない日がなかった」と振り返り、
中国の指導者たちが中国国内世論の「強気に行動しろ」との圧力に
押されて戦争を選択する悪夢に何度も襲われた、という。

　その背景には、（１）中国共産党は、共産主義を誰も信じなくな
った時代に生き残るため、共産主義に代わりナショナリズムをイデ
オロギーとして採用した（２）中国のマスコミやネットは、政府公
認であるうえ売れ行きも良いナショナリズムをあおる報道や論調を
選びがちだ（３）中国人民が強く関心を抱く問題では、中国の指導
者たちは自分たちの力を誇示するために強く出なくてはならないと
感じる−−というサイクルがある。

　氏によると、中国の指導者たちの最悪のシナリオは、失業した労
働者、搾取された農民、学生といった不満分子が熱情的なナショナ
リズムの力で一つの反体制勢力にまとまることだ。清朝も中華民国
もナショナリズム色の強い革命運動に打倒された、という歴史に学
んでいる、というのだ。

　共産党独裁の国の指導者が実は世論にもろい、その動向に常に不
安でおびえている、という見立ては意外感があった。もちろん、共
産党内部での激しい権力闘争があるからこそ、弱腰を見せるわけに
はいかない、という政治力学も働いているのだろう。

　我々は、かつて政治指導者が行き過ぎたナショナリズムを制御で
きず無謀な戦争に突入したケースをよく知っている。となると、共
通の敵が見えてくる。（論説室）
毎日新聞　2010年9月30日　東京朝刊

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米中軍事交流再開へ
2010年9月30日 東京新聞朝刊

　【ワシントン＝岩田仲弘】米国防総省高官は二十九日、中断して
いる中国との軍事交流を十月中旬に再開することで米中両政府が合
意したことを明らかにした。

　同高官によると、北京を訪れたシファー国防副次官補が中国軍幹
部と協議し交流再開の必要性で一致。来月十四、十五の両日にハワ
イで両海軍、その後ワシントンで両国高官による対話を行うことで
合意した。

　米中間の軍事交流は米政府が今年一月に台湾への武器売却を発表
して以降、中国側が一方的に中断していた。

　今月初めにドニロン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）が
北京を訪問。胡錦濤国家主席や人民解放軍高官と会談、再開に意欲
を表明。二十二日には温家宝首相がニューヨークでゲーツ国防長官
の訪中を招請したことを明らかにしていた。

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米、日本にイラン油田からの撤退要請
読売新聞 9月29日(水)14時32分配信

　核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府
が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油
田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。

　政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制
裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石
油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本
政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

　ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主
。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発
は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側
の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般
にも影響を与えそうだ。

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「取材受けるな」釈放の中国船長に公安当局
読売新聞 9月28日(火)22時31分配信

　【香港＝槙野健】香港メディアは２８日、尖閣諸島沖の中国漁船
衝突事件で逮捕後に釈放され、帰国した●其雄(せんきゆう)船長と
その家族が、公安当局から内外メディアの取材を受けないよう要請
されたと報じた。（●は「擔」のつくりの部分）

　日中間の外交的駆け引きが始まる中、船長らの発言が、当局の意
図しない形でネット世論や対日関係に影響を与えないようにしたも
のとみられる。

　船長は２５日、帰国した福建省福州の空港で香港メディアなどに
「釣魚島（尖閣諸島）に行き漁がしたい」などと話していた。

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『日本は誠実な行動を』　中国外務省　関係重視も強調
2010年9月29日 東京新聞朝刊

　【北京＝安藤淳】中国外務省の姜瑜副報道局長は二十八日の記者
会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件
で、日中関係の重視を強調した上、「日本が誠実かつ実務的な行動
を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述
べた。日本側に求めていた「謝罪と賠償」には言及せず配慮を示し
ながら、日本側の対応を待つ考えを示した。　

　ただ、中国側が要求した謝罪と賠償を日本側が拒否した上、巡視
船の修理代を要求していることに、姜副局長は「日本側は、巡視船
が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべきだ
」と反論。中国の漁業監視船が尖閣諸島沖を巡回していることにつ
いて「漁民の生命と財産を守るためだ。妨害や追跡をやめるよう希
望する」と主張した。

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民主・国対委員長「尖閣問題で検察招致応じず」

　民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は２９日午前の記者会見で、尖
閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、野党に検察幹
部の国会招致を求める声があることに関し、「検察は司法の独立的
な権限を持つ。そこに政治がかかわるのは好ましくない。一連の問
題については、法相が責任を持って答える」と述べ、応じない考え
を示した。

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中国高官「反体制派に授賞なら関係悪化」ノーベル賞巡り
2010年9月28日21時14分

　【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞の選考を支援するノーベ
ル研究所（ノルウェー）のルンデスタッド所長は２７日、地元テレ
ビの取材に対し、中国の政府高官が「中国の反体制活動家に今年の
同賞が授与された場合、中国とノルウェーの二国間関係に影響を及
ぼす」と同氏に語ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

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中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ
読売新聞 9月27日(月)11時36分配信

　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内
で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、
漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針
を固めたことが２７日、わかった。

　中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が２０日
付で掲載した内容を香港紙「明報」が２７日伝えた。

　同諸島周辺では、漁業監視船「２０１号」と「２０４号」が活動
中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安
全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロ
ール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。

　胡錦濤政権は、中国人船長の拘束・拘置に対する対日報復措置と
して、監視船の巡視活動を活発化させるとみられていた。

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尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放　「日中関係考慮」
2010年9月25日2時18分

　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣
市）の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、同保安部が公
務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（せん・きゆう
、せんは憺のつくり）容疑者（４１）を処分保留のまま釈放すると
発表。船長は２５日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同
地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、巡視船側の被害が軽
微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を
考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは
相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「
検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入は
なかったとの立場を強調した。

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次官経験者ら外務省顧問５人、岡田外相「退任させた」
2010年7月3日8時25分

　岡田克也外相は２日の記者会見で、外務省顧問の５人全員を１日
付で退任させたと発表した。顧問は無給で、事務次官などの経験者
が退任後最長１０年間務めるが、岡田氏は「自動的になるのは必ず
しも適切ではない」と指摘した。顧問の制度そのものは残すという
。退任したのは林貞行、柳井俊二、野上義二、谷内正太郎の各元次
官と加藤良三元駐米大使。

http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/221002.htm

先日起こった中国漁船と日本の海上保安庁の船との衝突事件は大きな騒ぎになっており、今もまだ騒いでおります。

日本の人たちは、日本政府の対応に不満いっぱいのようです。

しかし、まあ、私からみると、政府の対応には、大きな間違いはないのでは？

ホント、サスガ10億人以上の人口を束ね、4000年の歴史がある国の政府ですよ、サスガですよ、中国政府は。

中国人民はオバカかもしれませんが、中国政府はバカじゃない。彼らなりの洞察と意志を持った対応と言えるでしょう。

このサイトでは、メールマガジンとして発行していた当時から、政治家の問題を取り上げたりすることもありますが、注目しているのは、その心理であって、政策そのものではありません。

そんな政策を求める心理なり、あるいは、政策や発生した事案に向き合う姿勢から見えてくるものがあるわけです。

個別の人物の問題に注目しているのではなく、その人物に「発現している普遍的な問題」に着目しているだけです。

さて、今回の中国漁船の衝突事件ですが、当然のこととして、この事件単体で考えても何も見えてこない。

今までの「流れ」を踏まえて、今回の事件になり、そして、今回の事件が、次の流れを作っていく・・・物事というのはそんなものでしょ？

「どこから来て、どんなもので、どうなるのか？」・・・そんな問題意識が必要でしょ？

さて、以前に、「関係チェック」という文章を配信しております。

ダメダメ家庭の人に限らず、トラブルをあえて起こすことによって、自分と相手との関係をチェックするような行動があったりするもの。

昨年（09年）に、中国政府は、中国高官と、日本の天皇との会談のセットを要求してきましたが、そのような要求は典型的な関係チェックです。

そもそも、天皇はディシジョン・メーカーではないんだから、会談を可及的にセットする必要なんてありませんよ。

つまり、中国政府としては、日本政府に対して無理を投げかけると、どうなるかをチェックしていたわけです。いわば、医者が聴診をするようなもの。

そして、その時点での関係チェックにより、「無理を言えば、相手は従う。」という関係性を認識したわけだから、関係チェックの流れにのっとって、より大きな無理を投げかけて、より「支配・被支配の関係性」を強化しようとするわけ。

これは、国と国のやり取りという政治の問題ではなく、純然たる関係チェックの問題です。

まあ、だからこそ、今回に続く関係チェックも当然でてくるわけですが、それについては後で記載いたします。

中国高官と天皇との会見という関係チェックにより、「無理を押し付けると、従う。」という関係が確認できたことを踏まえ、より大きなトラブルを起こすことによって、その関係性をさらに強化するわけ。

まさに、前回以上に「強く」出てくることになる。

前回は、曲がりなりにも、ジェントルな依頼のスタイルを持っていたわけでしょうが、今回はより高圧的なスタイルをとることによって、大きな譲歩を獲得できるわけ。

大仰に怒った姿を相手に見せることによって、相手側（日本政府）をオロオロさせることができることになる。

頻繁に書いておりますが、ダメダメ家庭の人間は、いい子ちゃん志向がある。

達成したい目標が存在しないので、「減点面だけを注視し」、その減点をなくすことばかりを考えるわけ。

だから、周囲の人たちの気持ちに配慮した「いい子ちゃん」でありたい、というか、あるべきだと、いわば強迫的に思ってしまっている。

そんな「いい子ちゃん」は、目の前に顔を真っ赤にして怒っている人がいると、どうしていいのか分からずにパニックになってしまうわけ。

やり取りの相手方に配慮するのは、いい子ちゃんの鉄則でしょ？

だから、どうしても配慮しようとしてしまう。

相手の怒りを鎮めないといけないと焦ってしまう。

だから、どんどんと譲歩してしまうことになる。

これも頻繁に書いておりますが、ダメダメ家庭の人間は、「信頼と好意の区別がつかない」。

というよりも、信頼というものが理解できないわけ。

だからこそ、相手の「怒り」という感情面に対して過剰に反応することになる。
ということで、相手方の怒りを鎮めることに、強迫的になってしまうわけ。

あと、別のところで書いておりますが、ダメダメ家庭の人間は、相手から「被害を語られると思考停止になってしまう」傾向がある。

常に被害を語っていた親とのやり取りの体験があるので、相手が被害を語ってしまったら、「もう、何をしてもムダ！」と、心ここにあらずになってしまうわけです。だから、被害というかクレームをつけてきた段階で、思考停止になってしまうわけ。

まあ、世慣れた人は、そんな心理を見逃すわけがありませんよ。

相手に対して、怒った表情を見せておけば、オロオロするばかりなんだから、怒った表情をいつまでも保ち続けますよ。

怒りの感情はともかく、怒りの表情なんて作るのは簡単でしょ？

それくらいは、どこの国の人でも、交渉ごとのプロなら朝飯前。

以前より書いていますが、信頼というのは、対応がブレないことが必要になってくる。

しかし、好意だったら、臨機応変という大義名分のもとに、そして、相手の気持ちに配慮するという美名のもとに、断片的な対応を求められることになる。信頼というものを理解していないダメダメ人間は、相手の感情ばかりを見て、一本筋がとおっていない対応ばかりになってしまう。

まさに「人に合わせすぎる」状態。

人に合わせるということは、攻撃的になれば、いわば「あら探し」となる。

そんな観点からみると、管さんのスタイルも理解しやすいでしょ？

管さんは実に対抗心が強い人ですが、対抗心が強いということは、逆に言うと、当人自身でやりたいことがないということ。

だから、いったん守りに入ってしまうと、実に弱い。

人に合わせすぎる人間は、個人レヴェルだったら、その人の内面にストレスをため込み、集団を預かる人間なら、下の者に負荷を押し付けることになってしまう。

まあ、そんなことだから、管首相に対して、一般国民から「売国奴！」なるヤジが飛んだのかもしれませんが、管さんとしては、信念があって、売国をしたわけではないんですね。

ただ、相手からの好意を求めて、「人に合わせすぎて、パニック」になっているだけ。

そんな光景は、ダメダメ家庭の周辺では実にポピュラーなシーンと言えるわけです。

皆様も、個人レヴェルでは、そんな体験をした方も多いのでは？

以前にも書いていますが、学校において、「いい子」のクラス委員が、クラス内の乱暴者の言うことを必死に聞いていて、どうしていいのかわからずに、心身ともに疲れてしまっている状態と同じ。

ありふれたシーンなんだから、そんな心理の流れは、政治のプロである中国政府には手に取るようにわかっているでしょう。

相手をオロオロさせておけば、いくらでも譲歩するわけですからね。

と同時に、これだけオロオロしているんだから、「こうすれば、黙ってあげるよ。」という着地点を提示すれば、たとえそれがどんな条件であっても、まさに飛びついてきますよ。

そんな管さんを非難する人もいるでしょうが、あのようないい子ちゃん志向の、別の言い方をすると信念のない人間を、選挙で選んだのは、一般の日本国民。
そもそも、その人に信念があれば、みんなにいい顔というわけにはいかないでしょ？

抑圧的で、現実逃避になってしまうと、トラブルが発生した場合には、そのトラブルを解決するという発想ではなく、トラブルを見ないようにするという発想になってしまうわけ。

いわば、事態をうまく流してくれる指導者を求めてしまうことになる。

あるいは、トラブルを見ないようにしてくれる軽い指導者を求めることになる。

今回の管さんの対応も、何とかして、このトラブルを見ないようにしたいという発想でしょ？そして、そんな姿勢は、一般国民も共通しているわけです。

それだけ、国民全体に当事者意識がなくなってしまっていて、トラブルに対して覚悟を持って取り組む気概もないんですね。

一般国民が政治分野におけるトラブルに向き合う必要はないでしょうが、日頃のちょっとしたトラブルにおいても、見ないようにできればそれでいい・・・そんなスタンスになってきているでしょ？

そんな逃避的なスタンスは、これも頻繁に言及しておりますトルストイの小説の「アンナ・カレーニナ」がその典型。

彼女は、ちょっとでも不都合なことがあると、「そんなものは見せないで！」と逆上してしまう。

そんなスタイルは、今回の管さんでも、まさにそのままでしょ？

じゃあ、自民党だったら、ちゃんと対応できたかというと、アナログ的には差はあるでしょうが、本質的には変わらないでしょう。

そもそも、「精一杯頑張っております。働かせてください。」という同じ言葉の選挙キャンペーンで当選しているんだから、民主党も「自民党」も違いなどはほとんどありませんよ。

前にも書きましたが、投票した側の人間も、当選した側の人間も、トラブルを見えないようにすることはできても、たとえ人から嫌われてもトラブルを解決する意欲も発想も「覚悟もない」わけ。

だからこそ、選挙においては、皆から好かれる「芸能人が当選」してしまう。

トラブルを解決するためには、当人自身にも、それなりの覚悟や痛みを伴うもの。
それに対し、トラブルを見えないようにするには、それ相応のお金でも出せば済むでしょ？

そんな習慣があるので、自分で考えること自体から逃避するようになってしまう。

さて、今回の衝突事件は、典型的な関係チェックであることは最初に書いております。

事件の発生自体も、半分以上は故意でしょう。まあ、このような騒動が起こることは、この手の心理に詳しい人なり、政治のプロなら誰でも事前に予想できることですよ。

じゃあ、次の関係チェックはどんな事件なの？

歴史的には、まあ、お約束があって、それはその地に居住している人間の保護という名目を使う方法です。それこそ日本国内には、多くの中国人が住んでいますが、その日本在住の中国人が、日本人から暴行を受けたとか、殺害されたとかの事件を大きく取り上げ、騒ぐ方法です。それこそ、20世紀のナチがその方法を使ったでしょ？

まあ、ちょっと待っていれば、実際にそんな事件も起こるでしょう。

そうなったら、中国政府は大騒ぎするわけ。

「我々の同胞が日本人によって被害を受けた。謝罪せよ！補償せよ！」と、また、顔を真っ赤にして言ってくることになる。

そうなると、謝罪や補償だけで済むものではない。

「今回の事件で明らかになったように、日本の警察だけでは、我々の同胞を守れない。自国民を守るのは国家の義務だ！だから、中国の警察官や軍隊を日本に駐留させたい。」

そのように中国政府に主張されてしまったら、日本政府はやっぱりオロオロするばかりでしょうね。

まあ、いきなりの警察官の駐留とか、軍隊の駐留まではいかないでしょうが、中国人が被害にあった地区の所轄の警察署の署長の首が飛ぶくらいはあるのでは？

そうなると、実質的に、公務員の罷免権を中国政府に握られてしまう。

それに、中国政府としては、いつでも騒ぎを起こせるという手駒を持っているわけだから、選挙前にそんな騒ぎを起こすことによって、政権与党を変えることもできてしまうでしょ？日本の与党だって「配慮」してくれますよ。

そして、これらは、全部合法的でしょ？

それに、ナチスのような、歴史的な成功事例もある。

周囲に配慮した「いい子ちゃん」は、トラブルを解決できないだけでなく、譲歩に譲歩を重ねて事態を悪化させるだけ。

それこそ、ナチを受け入れたドイツ人の心理を考えたエーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」の中に、このような記述があります。

「権威主義的人間は相手が無力になればなるほど、いきりたってくる。」

「サド・マゾヒズム的性格に非常に典型的な、強者に対する愛と、無力者に対する憎悪・・・『宥和』は、ヒトラーのようなパーソナリティにとっては、必ずや友情ではなく嫌悪を引き起こす政策である。」

まあ、管さんとしては、中国側の好意を求めての譲歩のつもりなんでしょうが、それによって、むしろ相手方の嫌悪を引き起こす場合も多いわけ。

相手から嫌悪され、侮蔑されていることが感じられるがゆえに、ますます好意を求めて相手の要求に合わせてしまい、ますます相手から侮蔑される。そして、負荷をどんどんと抱え込んでしまう。

結局は、ため込んだ負荷が限界を超えて、ドッカーンとなってしまう。

何もこのようなことは国と国の問題に限らないもの。

未成年の事件があったりすると、「あんないい人のお子さんが、どうしてこんなことを？」などとご近所の人がコメントしたりするものですが、「いい人」のプロが、「いい親」のプロというわけでもないし、政治のプロというわけでもないでしょ？

その手の、いかにもな「いい人でしょ？オーラ」を出している親は、親としての機能や覚悟や信念がないがゆえに、人に合わせてばかりで、それゆえに、周囲の人から「いい人」とみなされている事例が多いわけ。

もし、みなさんが、現在の首相の管さんの対応に忸怩たる思いをなさっておられるのなら、そんな不満こそが、ダメダメ家庭の中にいる子供の不満を理解するための参考になるわけです。

やたら外面のいいトップを見ていると、

「よそに対して、いい顔ばかりしているじゃねーよ！」

「コッチは、もう、やってられねーよ！」

と、冗談抜きで思っちゃうでしょ？

「あんないい人さん」が作っているダメダメ家庭の子供も、同じ気持ちなんですね。
http://space.geocities.jp/estrelladelsur010/10-09/10-10-02.html

ユーチューブへの動画流出事件

以前（10年9月）に中国漁船が日本の海上保安庁といざこざをやった事件があり、その問題については、「中国漁船衝突事件」ということで、このサイトで取り上げております。

もちろん、政治的な観点から取り上げているのではなく、トラブルを起こして相手を計る関係チェックの問題なり、日本側の責任者である管さんの、判断不在の「いい子ちゃん」志向の問題を取り上げているわけです。

ダメダメ家庭は減点法であり、何も問題のない「いい子ちゃん」を目指すことになる。

もちろん、何も問題のないことは、結構なこと。

しかし、問題のないのはいいとして、じゃあ、何が達成されたの？

あるいは、何を達成するつもりなの？

本来は、そんな問題になるでしょ？

あるいは、事件が起こった際に、「我々の対応は何も問題のなかった。」「我々は悪くはない。」のはいいとして、その人は、どんな役割を果たしたの？あるいは果たそうとしているの？あるいは、どんな認識だったの？

「自分としては、この事件について、このように認識し、このように考えて、このように対処する。」

そのような明確なメッセージを出していれば、逆に言うと、「何も問題がない。」とは言えませんよ。具体性を持った見解なり対応策には、それぞれの立場による利害の違いがあるわけですからね。

つまり、「何も問題がない。」ということは、その存在感が何もないということ。
これは、政治信条の問題ではなく、純然たる論理の問題でしょ？

そんな「存在感がない」リーダーに対して、現場の方が業を煮やしたようで、中国漁船の映像が、例のユーチューブにアップされる事件がありました。海上保安庁の人がやったようです。

その「媒体」としてのユーチューブについては、ここで説明する必要はないでしょう。今は、Googleの傘下に入っている動画投稿サイトですね。

今回は、中国漁船による事件そのものではなく、そのようなもっとも重要な資料が、ユーチューブにアップされてしまったことについて考えて見ます。

そのような重要な資料をどのように扱うのかについては、現実的に政治上の判断もあるでしょう。そして、その判断が当時は物議をかもしても、後で的確な判断だったと言われることもあるでしょうし、やっぱり間違っていたと言われることもあるでしょう。

政治上の判断は、国民感情ではなく、歴史によって検証されることになる。

それこそ、イギリスのチェンバレン首相のような事例もあるわけですしね。

重要資料の扱いだって、そんな面はあるでしょう。

重要な資料の扱いは、まさに高度な政治的な判断であって、現場の一担当者が勝手に流出させていいものではない。

しかし、そんな重要な資料は、重要であるがゆえに、その情報を求める人なり組織は多いもの。

それこそ、日本には、マスコミなるものがあって、形の上では報道を仕事の一つとしている。だからこそ、もし、流出させたその担当者も、重要な情報を、国民に明らかにしたいと覚悟を決めているのなら、その手の既存の報道の組織に持ち込むのが、オーソドックスなやり方でしょう。

つまり、ユーチューブへの流出の問題は、別の観点から見ると、従来のマスコミが素通りされているという面もあるわけ。

それこそ、大昔には、沖縄問題の内部情報を入手するために、毎日新聞の記者が役所の女性と「ねんごろ」になり、機密情報を入手するような事件がありました。
そんな取材行為は褒められたことではないにせよ、情報を入手するということは、それなりの覚悟が必要となるもの。それこそが、ジャーナリストの仕事でしょ？
あるいは、内部告発だったら、たとえば、アメリカのニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件というものがあり、政府からの内部情報が、新聞社にもたらされたわけです。

もちろん、沖縄の機密流出事件でも、アメリカのウォーターゲート事件においても、その当時は、インターネットなるものはない。報道の部外者としては、自分が持っている動画を公開する方法そのものが当時は存在しなかったわけ。
しかし、今はインターネットがあるから、素人でも、簡単に自分の持っている動画を公開できる。まあ、動画だけでなく、様々な文章も素人でも公開できる・・・今回の私の文章のように・・・

しかし、新聞社だって、テレビ局だって、まだ存在しているし、まだ大きな影響力がある。

テレビで動画を放送してもらえば、インターネットのユーチューブよりも今の時点ではインパクトは大きいでしょう。

しかし、今回の動画を流出させた人というか内部告発者は、従来からの報道機関を素通りして、いきなりのユーチューブでの公開となった。

どうして？

まあ、その人は、その手の従来からのメディアを信頼していないんでしょうね。
メンツを潰された格好の政府と従来からの報道機関は、犯人探しに血道をあげて、容疑者を確保しました。

しかし、まあ、そんな様相は独裁国家のお約束といえるでしょう。

しかし、その内部告発者が特定されたと言っても、それが信頼につながるの？

「コイツが犯人だ！」

「悪いのは全部コイツのせいだ！」

「だから、オレたちは悪くはないんだ！」

と、主張したいのでしょうが、たとえ、政府の側が「悪くはない」としても、信頼に繋がるものではないでしょ？今後はこのようなことが起きないようになるの？

起きないようにするには、一担当者の意向も上層部に上がるシステムにすることも必要でしょうし、あるいは、マスコミの側も、重要な情報が持ち込まれやすくする必要もあるでしょ？

今回の流出事件の本質は、信頼というものがなくなっている状況でしょ？

内部告発者だって、雇い主たる政府を信頼していれば、流出による告発などはせずに、直接的に政府に言いますよ。

そもそも、組織というものはその意向が円滑に流れるように運営されているもの。情報なり意向の伝達ルートはもう出来上がっている。

あるいは、内部告発者が日本のマスコミを素通りしたのも、マスコミに対して信頼を持っていないからでしょ？情報を一般国民に伝えるのが仕事の一つとなっている組織に乗せれば、動画の公開は、本来は簡単なはず。しかし、そんな出来あがっているルートを信頼していないわけ。

この流出事件では、その信頼の不在という様相が顕著になっているわけです。
だから、犯人を特定して、つるし上げても、信頼がない状況は変わらないでしょ？

逆に言うと、信頼とは無縁の状況だからこそ、信頼ではなく好意を志向することになり、素通りされ、相手にされなかった側は、

「悪いのは全部コイツのせいだ！」と言いたがる。

信頼回復ではなく、

「ボクちゃんを好いてよ！」

「迷惑を受けたボクちゃんに同情してよ！」

というアピールになっているわけ。

今回の流出事件と、その後の政府やマスコミの対応を見て、この私が感じざるをえないのは、これ。

「やるせないなぁ・・・」

今回の政府の対応は、たまに発生するこんな事件の後の周囲の対応とそっくりでしょ？

家庭内で自分の子供を虐待している親がいる。ヘタをすると性的な虐待のケースもある。

虐待されていた子供が思い余って、親を殺害する。

そんな事件が発覚した後で、周囲の大人たちは、親を殺害した子供を逮捕して、

「親を殺すなんてケシカラン！厳罰にするんだ！！」「公開処刑だ！」と息巻く。

そんな事件の流れとまったく同じでしょ？

そこにはお互いを肯定するような関係、別の言い方をすると信頼関係が何もない。
本来なら、親から虐待を受けていた子供も、親を殺害する前に、周囲の人間に助けを求めることができれば、ことは大きくならないでしょ？

しかし、周囲としては、知らん振りを決め込んで、事が起こってから大騒ぎする。
そして、今まで子供を見捨てていた周囲の側が「オレたちこそが、被害者なんだ！」と騒ぐ。

騒ぐことそれ自体によって、「自分こそが被害者」という関係性を自分で確認してしまう。

たまにそんな事件が起こったりするものですが、そんな事件の報道に接すると、皆さんだって「やるせないなぁ。」と思うでしょ？

だって、地震のような自然災害ではなく、その手の事件だったら周囲の人がしっかりしていれば、防ぐことができた事件ですしね。そして、周囲の人が、その反省を口にしていればまだしも、むしろ、追い詰められていた子供の側を糾弾して、大喜びしているだけなんだから、やるせなく思いますよ。

「自分こそが被害者」という感覚は、それこそ今回の動画流出事件で言うと、政府だけでなく、従来からのマスコミも全く同じでしょ？

「どうして、そんな価値ある動画を、自分たちに持ち込んでくれなかったのか？」
そんな問題意識は何もないでしょ？

それこそ、虐待されていた子供が親を殺害した後で、「そんなに思いつめていたのなら、オレに相談してほしかった・・・」と自ら反省する大人だったら、まだマシなんですが、現実の大人は「親を殺すなんて、ケシカラン！」と立腹しているだけ。

ただ、

「悪いのはアイツだ！」「オレたちは悪くはない！」と言っているだけ。

そして、

「こんな状況になっていることなんて知らなかった。」

「ワタシたちは何も間違った判断はしていない。」

と繰り返すことになる。

逆に言うと、そんな弁解を言うために「何も知ろうとしないし」「何も判断しない」んでしょ？

そして、逆に言うと、「悪くはない」がゆえに、存在感もなくなっているわけ。
だって、何も知らないし、判断もしないんだから、存在感どころではありませんよ。

何か不祥事があると、「何も問題がない。」とかの言葉で弁解をされるケースも多いわけですが、問題がないがゆえに、信頼感も価値もなくなってしまっているわけ。

そもそもマスコミというかメディアというのは、まさに媒体であって、情報を素通りされてしまったら、その集団としては、何の価値もありませんよ。

情報を持ち込んでもらわなければ、あるいは、情報を取りにいかなければ、自分たちの中に情報がなく、その役割自体が存在しないわけでしょ？情報の発し手と受け手をつなぐのがメディアというもの。

しかし、自分たちで判断し行動してしまうと、何かあった時に「悪くはない」「問題がない」とは言えなくなってしまう。

逆に言うと、スグに「悪くはない」「問題がない」と弁解の言葉を言い出す人は、「何も知らないし」「何も判断していない」わけ。

つまり、結局は、当人たち自身にしても素通り状態に徹しているわけです。
だからこそ、重要な情報も素通りしてしまうし、情報だけでなく、人も素通りしてしまう。

自分たち自身では何も判断しないから、相手から合意を取るという発想がない。
だって、わかってほしいことそれ自体が存在しないわけですからね。

だからこそ、会話による合意形成ではなく、支配・被支配の関係性を作り上げ、その中で自分の意向を通そうとする。

合意による統治ではなく、支配・被支配による管理なので、そこから外れたものに対しては、厳罰で対処することになる。

そんな聞く耳持たぬ姿勢によって、ますます信頼から遠くなり、ますます素通りを生んでしまうことは、小学生でもわかること。

どんな事件においても過程があり、そして結果がある。

今回の流出事件では、動画流出という結果だけを見ると、インターネットの問題なり、流出させた保安官のモラルの問題といえるでしょう。

しかし、その過程をみると、信頼の不在という状況があるわけです。

そして、信頼の不在という状況は、国家でも家庭においても、末期症状の典型と言えるでしょう。

だって、お互いが不信の目を向け合っている状態で、どんな善後策を取るの？
何かを一緒やっていこうとする場合には、そのベースとして信頼関係が不可欠でしょ？

しかし、「知らなかったから」→「ワタシは悪くない」という人が、首相になったり、親になったりする。

結局は、立場の弱いものにそのしわ寄せが集まってしまい、そして、その歪みが集約し、ドッカーンとなってしまう。

そういう意味で、今回の動画流出事件は、衝突事件だけでなく、もっと普遍的な問題もよく教えてくれているわけです。ただ、そこから問題点を「知ろう」とするのかどうかは、個人の問題でしょう。

「ワタシは悪くはない。」という弁解を言いたがる人は、犯人探しにつながるセンセーショナルな点については詮索しますが、その事件から見えてくる普遍的な問題については見ようとしないもの。

だからこそ、何も対処せずに、同じ問題が繰り返されることになるわけです。

知るということは、付随した責任を背負うということ。

それを回避したがるのも、また人間の姿と言えるでしょう。

ただ、そこには尊厳がないというだけですし、そんな人との間には信頼関係を築くことができないでしょ？

反論がないことが信頼につながるものではないわけ。

いつでも反論が言えることの方が信頼につながりやすいものですよ。

「ワタシは悪くない。」という弁解の言葉を聞いて、『この人は信頼できる。』と思ったことはありますか？

逆に言うと、そんな弁解の言葉がスグに出てくる状況だと、その周辺に信頼というものがなくなってしまっていることを示しているわけ。

ダメダメの問題は、あることから考えるのではなく、「何が不在なのか？」を見る必要がある。

実際に、今回の動画流出事件について考えるに際し、信頼の不在という観点からだと、実に見えやすいものでしょ？
http://space.geocities.jp/estrelladelsur010/10-11/10-11-13.html

モンゴル史学者としての視点のみならず、中国そのものの現状についても見据えておられ­る宮脇淳子氏をお迎えし、尖閣諸島沖衝突事件を機に混乱が拡大している中国をどのよう­に認識すべきなのか、日中両政府による稚拙もしくは不用意な外交が展開された一方で、­日本人が中国人の実態を知ることが出来たという収穫や、異なる思考と文化を持つ中国人­を相手に交渉する際の鉄則などをご指摘いただきながら、お話を伺います。

http://www.youtube.com/watch?v=pAwE0j4JRHo&feature=related

【宮脇淳子】日本人劣化の本質[桜H22/7/15]

与党大敗という参院選の結果にもかかわらず、目に余る民主党政権の対応のひどさや、安­全保障上の視点の欠如から、日本が抱える"病理"とその打開策を、どのように見るべき­なのか？ モンゴル史家の宮脇淳子氏をお迎えし、特に指導層に顕著な「劣化」の本質について、摩­擦を恐れるばかりの"友愛"の弊害や、歴史を紐解くと見えてくる日本人の土壇場での底­力などにも触れていただきながら、存分に語っていただきます！

http://www.youtube.com/watch?v=0tNcnkyqER0&feature=channel

中国のサラミ戦術に対抗するために 2016-08-07
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12188013750.html

今月の「月刊三橋」のテーマは「中国」なのですが、収録が終わった後も、南シナ海、東シナ海における「緊張関係」は高まる一方です。

『尖閣海域 　中国船２４０隻　仲裁裁支持の日本に反発
http://mainichi.jp/articles/20160807/k00/00m/010/117000c

　沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。 （後略）』

　中国は伝統的に、「わずかな前進」を繰り返し、既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」で侵略を推し進めてきます。

　例えば、スプラトリー諸島に対する「侵略」は、１９９４年にフィリピン領ミスチーフ礁を占拠し、建造物を建設することからエスカレートしていきます。中国は建造物について、
「自国の漁師を守るためのものである」
　と、主張。

　１９９８年には、中国はミスチーフ礁にコンクリート製の施設を建設。１５年には、岩礁を埋め立てた人工島に滑走路を建設。将来的には、ミスチーフ礁は中国の海軍基地になると予想されています。

　尖閣諸島においては、６月９日に中国海軍の軍艦が尖閣周辺の接続水域に侵入し、示威行動。

　また、８月５日に中国海警局の船舶と漁船が同時に領海侵入。尖閣諸島領海で、中国の海警局が中国漁船を「保護」することにより、
「釣魚島は中国の施政権の支配下にある」
　と、実効支配をアピールしようとしたわけです。

　さらに、翌６日には中国海警局の７隻アが接続水域に侵入。中国漁船も２３０隻が接近。

　尖閣諸島領海への中国の公船の侵入は、すでに２０回を突破。

　この種の中国の「侵略行為」に、我が国はいかにして立ち向かうべきなのでしょうか。

　正直、南シナ海の問題については、すでに手遅れとなってしまっているとしか思えません。中国が岩礁を埋め立てた人工島に建設した滑走路等を撤去するなど、あり得ません。

　本気で撤去するには、これはもう「爆撃」をする以外に手段がないと思われますが、アメリカであったも、そこまでの強硬手段には出ないでしょう。

　南シナ海問題をめぐり、フィリピンが申し立てていた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国側の「南シナ海は中国の海」という主張について、「根拠がない」との判決を下しました。日本も東南アジア諸国と共に、中国に対し判決を受け入れるよう求めていますが、仲裁裁判所判決に「実効力」があるわけではないのです。

　無論、国連憲章第９４条には、
「国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安全保障理事会（安保理）が適切な処置を取ることができる」
　と、ありますが、何しろ中国は安保理の常任理事国であり、拒否権を持っています。

　すでに「手遅れ」ではないかと懸念される南シナ海の問題に対し、東シナ海はまだ間に合います。例えば、尖閣諸島に我が国が公務員（自衛隊など）を常駐させれば、中国の「実効支配の強化」は甚だしく困難になります。

　自民党は２０１２年の総選挙の際には、尖閣諸島への公務員常駐案について公約に掲げていたのですが、現実には実行に移されていません。

　仲裁裁判所判決を切っ掛けに、中国が南シナ海、東シナ海に対する「侵略」を強化してきた以上、我が国は、
「尖閣諸島に公務員を常駐させる」
　及び、
「アメリカ、東南アジア諸国との集団的安全保障（ＮＡＴＯ式）を検討する」
　といった対抗策をとる必要があると考えます。

　さらに重要なのは、日本国民が「尖閣諸島をめぐり、中国と永遠に揉め続ける」という現実を理解することです。中国が中国共産党の支配下にある以上、尖閣諸島の問題は「解決しない」のです。

　温和で争いを好まない日本人は、「問題を解決するべく、落としどころを探る」傾向があります。中国に対しては、この手の「解決策の模索」は絶対にしてはならないのです。落としどころを探るべく、少しでも譲歩すると、中国の「サラミ戦術」の罠にかかってしまいます。

　尖閣諸島の問題は、我々が生きている間は解決しない。と、日本国民が覚悟を決めない限り、やがて東アジアの軍事バランスが決定的に壊れ、日本国民が愛する「平和」も破壊されてしまうという現実を知る必要があるのです。

2016-08-05
「自分の国は自分で守る」を当たり前と思わないのが異常だ

2016年８月３日、第三次安倍再改造内閣で防衛相に稲田朋美氏が起用されたことで、中国・韓国・北朝鮮が「問題だ」と激しく騒ぎ立てている。

国内でも稲田朋美氏には問題があると反日国家の工作員が一斉に稲田朋美氏の攻撃に入った。稲田朋美氏の何が問題なのか。稲田朋美氏はこのように発言したと言われている。

「国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです」

あるいは、このように言ったともされる。

「中国や北朝鮮の脅威が増すなか、日本だけでなく、日本を守るために行動している米国艦船が攻撃されてその危険が私たちに及ぶ差し迫った危険がある場合など、集団的自衛権を限定された範囲で認めることは、愛する人を守るために必要です」

これが問題だと言うのだが、別に問題はどこにもない。「自分の国は自分で守る」は当たり前のことだ。「血を流す覚悟をしなければならない」というのも当たり前のことだ。当たり前と思わないのが異常だ。

まさか、相手は手ぶらでやってくると思うのだろうか。相手は武器を持ってやってくる。そんな相手を阻止しなければならないのだから、血が流れて当然だ。

「自分の国は自分で守る」と言うと問題になる日本

国家を守る、と明言している人が防衛大臣になったというのは、日本にとって当たり前のことであり、正しいことである。

「国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る」という人に防衛大臣になって欲しくないと叫ぶのは、頭がおかしい。どうかしている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員と一緒になって「問題だ」と騒いでいる日本人は「自分の国を守りたくない」という人間に防衛大臣になって欲しいとでも言うのだろうか。

すでに日本は楽観できる立場ではない。中国は膨張主義を取って尖閣諸島から沖縄まで侵略の触手を伸ばしている。

韓国も相変わらず竹島を実効支配したまま返す気はさらさらない。それどころか、対馬まで韓国領だと言うようになっているのである。

今までの日本は何もしなかった。いや、何もできなかった。

たとえば、2012年８月10日に韓国の大統領であった李明博が、日本の領土である竹島に勝手に上陸したことがあった。「日本への事前通告はしていない」ので、「勝手に」というのは本当のことである。

しかし、日本政府は事前にこれを知っていた。そこで、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れていたが、これはまったく無視されてしまった。つまり、日本は韓国からなめられていたということになる。

どうせ日本は何もできないと馬鹿にされていたのだ。

本来であれば、即時国交断絶、開戦の流れになるが、日本政府の抗議はもちろん口先だけだった。実質上、何もしないで泣き寝入りで終わったのである。

日本の領土に隣国の大統領が勝手に土足で上がり込んでいるにもかかわらず、日本は何も断固とした対応ができなかった。

「ことなかれ主義」もここまで来ると病的で有害だ

領土を取られているのに何もできない。何もしない。「自分の国は自分で守る」と議員が言っただけで問題だと騒ぐ。それが日本の「現状」なのである。

2010年の尖閣諸島沖の問題でもそうだったが、今までの日本政府が取っていた対応はすべて行き当たりばったりであり、「ことなかれ主義」である。

なぜ日本人の政治家は韓国側に遠慮し、平身低頭しなければならないのか。なぜ中国・韓国・北朝鮮に何も言えず、いつまでも弱腰でいるのか。

今までの日本の政治家は、すべてに対して「穏便に済ませたい」「問題は先送りしたい」「隣国を刺激したくない」「リスクは取りたくない」という姿勢に終始していたからだ。

海外の政治家をひと通り見たあとで、改めて日本の政治家を見つめると、あまりの不甲斐なさに愕然とするほどだ。「ことなかれ主義」もここまで来ると病的で有害で危険ですらある。

このままでは、日本の領土である尖閣諸島、沖縄、竹島、対馬は、すべて侵略されるがままになりそうだ。隣国を刺激したくないと妥協ばかりしていると、そうなる。

日本は竹島を奪還して実効統治しなければならないのである。竹島にどんどん日本人を上陸させ、住まわせるくらいでないと統治したとは言えない。

韓国を追い出さなければならない。しかし日本は、まったくそうしようとしない。だから、韓国は既成事実をどんどん積み上げて竹島を奪い取ろうとしている。

それでも、日本政府は韓国にまるで媚びを売るかのように接しており、韓流などをまだ受け入れている。大騒ぎして対立したくない、という弱腰が見透かされてしまっている。

今までの日本には防衛がなかったような状況

今までの政治家は単に保身に走っているだけだ。本来であれば、竹島に自衛隊を常駐させて、韓国人をひとりも上陸させないように監視すべきなのである。

「防衛」とはそういうことだ。

しかし、今までの政治家は誰も「国を守る」とは言わなかったし、そのような気概を見せようともしなかった。

そんなことを言って韓国と対立すれば、責任を取らされるのは自分になると考えて政治家は何も言わない。何も言わないことが保身になる。

だから、大きな問題が起きても、何も問題が起きていないふりをする。任期まで放置できればいいからだ。日本の存在感がなくなっても何もしない。そんなことは自分の知ったことではないと考えている。

そうやって、あらゆる問題を先送りして、自分の任期中は現状維持に徹することができれば、それなりに影響力も持てる。

全員がそんな姿勢だったから、韓国が日本の領土である竹島を実効支配しても何も言わないのである。

今までの日本には防衛がなかったと言っても過言ではない。「日本人は日本を守れ」「血を流す覚悟をしろ」「中国・韓国・北朝鮮から愛する人を守れ」と言った人は誰もいなかったのである。

そうやって、日本は誰も責任を取らないまま国土を侵略されていき、今では外側だけでなく内側からも国土を買い占められていくようになっている。

今後、いつか気がついたら中国資本が日本の不動産を押さえていたということになるのも時間の問題だ。本来であれば、これも大きな問題だ。

しかし、「ことなかれ主義」で放置されて、問題が表面化した時はもう手遅れになっているはずだ。

ゴルフ場、森林、東京都心のマンション、銀座・丸の内・池袋の不動産、ありとあらゆる場所が「これも中国資本が取得している」という話になる。

もちろん、そう言った諸外国の侵略の流れを察知している日本人もいて、「このままではいけない」と考えるようになってきている。

2016年８月３日に防衛相に起用された稲田朋美氏も、大きな問題意識を持っているのは間違いない。

「自分の国は自分で守る」は当たり前なのだ。それを当たり前とさえ思わない方がどうかしている。

2016年８月３日、第三次安倍再改造内閣で防衛相に稲田朋美氏が起用されたことで、中国・韓国・北朝鮮が「問題だ」と激しく騒ぎ立てている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160805T1710030900

2016-07-13
中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

領土拡張と侵略に邁進する中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国では黄岩島）を2012年４月にいきなり「自分たちのものだ」としてフィリピンから奪い取って実効支配し、そこに兵士を駐屯させて、軍事拠点化する動きに出た。

スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西側の約230キロの海上にある。一方、中国本土から見ると874キロも離れている。中国がこの島を自分たちのものとして宣言した瞬間、南シナ海は中国の管轄権に入る。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。

これは、中国共産党が1953年に「ここは自分たちのものだ」と勝手に決めたものであって、国際的には何の正当性もない。しかし、中国は自分たちで勝手に線引きし、勝手に軍事基地を作り、勝手に実効支配してしまったのである。

このスカボロー礁を実効支配するに当たって、中国は最初から軍艦を出動させるのではない。

最初は「国籍不明」の漁船を装って侵略し、次にこの漁船を「保護する」という名目で海軍を出動させ、フィリピン海軍を追い払ってから、人工基地を勝手に作り上げてそこに兵士を駐屯させて乗っ取った。

スカボロー礁で起きていたのは中国の「超限戦」だ

「国籍不明」の漁船というのは、もちろん漁船を装った中国軍の兵士である。中国は最初からスカボロー礁を乗っ取るために、軍事作戦としてそれを行っていた。

これが中国のやり方だ。最初に「自分たちのものだ」とぶち上げて、次にゲリラ兵を送り込んで攪乱し、事態を沈静化させるという名目で正規軍を送り込み、そのまま自分たちのものにしてしまう。

スカボロー礁は、まさにそのような中国の典型的な「騙し討ち」によって行われた軍事作戦である。

（１）最初に「九段線」で自分たちのものと宣言。
（２）漁船を装ってスカボロー礁に近づく。
（３）漁船を保護するという名目で海軍を出動。
（４）そのままスカボロー礁を乗っ取る。
（５）「九段線」を盾にして実効支配する。

スカボロー礁の衝突は偶発的に起きたものではない。中国が南シナ海を乗っ取るために、強い意志を持って行っている「侵略作戦」なのである。

こうした「騙し討ち」は、中国では今に始まったことではない。中国とは国から人民までの全員が相手を騙し討ちをする国なのは、騙し討ちのマニュアル「孫子の兵法」がいまだに読まれていることで分かる。

中国軍はこの「孫子の兵法」を元にして、それを現代社会に応用させた兵法を「超限戦」と名付けたと自分たちで自慢げに語っている。

（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

いかに相手を騙すかという詐欺マニュアルを元にして軍事作戦を組み立てるのが中国である。スカボロー礁の一連の経緯を見ると、まさに「孫子の兵法」や「超限戦」がそこに展開されているのが分かるはずだ。

すでに中国は侵略のためのゲリラ戦を仕掛けており、フィリピンはその中国の超限戦に巻き込まれて2012年にスカボロー礁を乗っ取られてしまったのだ。

「中国の九段線は国際法に違反する」という結論

いかにフィリピンが中国の不当な行為を抗議しても中国政府は聞く耳を持たず、逆に「スカボロー礁は中国のものなのにフィリピンが勝手にわめいている」と国際的に大宣伝し、自分たちの立場を正当化しようとしてきた。

フィリピンは軍事的に弱小国家であり、軍事衝突したら中国に完敗してしまう。こうしたフィリピンの国力を見下して中国は動いているのである。

もちろん、フィリピンも一方的にスカボロー礁を取られて黙っていたわけではない。

フィリピンは1991年のピナツボ火山でクラーク基地が壊滅したのを機にアメリカ軍を追い出したが、再びアメリカ軍の駐留を受け入れた。

さらにオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に「中国の九段線は国際法に違反する」として裁判を起こしていた。

中国はこの裁判の参加を拒絶して「古代から中国の領土」だとしてフィリピンを恫喝し続けてきた。しかし、2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所から最終的な司法判断が示された。

「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」
「中国が主張する歴史的権利に法的な根拠はない」

これは画期的な判断だった。中国が一方的に正当性を主張していた九段線そのものが否定されたのだ。

今後、中国は九段線を盾に南シナ海のあちこちの島を占拠する正当性は真っ向から否定されることになる。

もっとも中国は最初から裁判では負けることを見越しており、裁判の結果を見て九段線を取り下げるつもりもなければ、占拠した南シナ海の島々から撤退するはずもない。

それは、アメリカが「仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国は順守する必要がある」と声明を発表するとすぐに「南シナ海問題で他国に口を挟むな」と「強烈な不満と断固たる反対」を表明したのを見ても分かる。さらに中国外務省の劉振民外務次官はこのように言っている。

「判決は一枚の紙くずであり、判決が実行されることはない」

中国の南シナ海での侵略活動は他人事ではない

中国は最初から南シナ海を実効支配するために、侵略・占拠・実効支配という騙し討ちによる侵略を推し進めてきた。中国はすでに南シナ海で侵略戦争を始めているのである。

これは日本にとって他人事ではない。他人事どころか、日本の存続がかかっている事案である。

いずれこの波は日本の尖閣諸島にも向かい、そして中国が最終的に狙っている沖縄にまで到達する。

沖縄はすでに中国の工作員が大量になだれ込んでいる。そして、その工作員が沖縄の知事から市民までを抱き込んで沖縄の「独立」を画策しながら侵略を進めている。

日本のマスコミもジャーナリストも抱き込まれ、朝日新聞やＴＢＳのように中国の代弁者みたいに成り下がった報道機関も多い。こういった中国のプロパガンダ紙となった報道機関が沖縄の独立を煽る。

中国はさらに、買収した日本の政治家やジャーナリストやアナウンサーを使って、「集団的自衛権反対」「九条を守れ」「自衛隊は解散しろ」と叫ばせて日本を軍事的に丸裸にする工作も行っている。

それだけでなく、「アメリカは破綻する」「アメリカは弱体化して中国の時代が始まる」と世論操作して、執拗なまでに日米離反に誘導している。

そんな中で中国が南シナ海の実効支配を完成させるというのは、日本にとって最悪の事態が起きることでもある。

南シナ海は日本のシーレーンが通っている。石油は日本にとっても生命線だが、この石油の通り道を中国が軍事支配することになると、どうなるのか。

中国は日本を殺したいと思えば、いつでもシーレーンを封鎖することによってそれを成し遂げることができるようになる。石油が入って来なくなった日本は、たちどころに経済混乱し、中国の言いなりになるしかない。

中国はこのスカボロー礁と南沙諸島全域を含めて「自分たちのものだ」と言っており、それを正当化するために「九段線」なる身勝手な線引きを持ち出していた。2016年７月12日、いよいよハーグの常設仲裁裁判所でそれを完全否定された。

2015-06-09
中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

まだ日本と中国は物理的に衝突していないので、戦争ではないとは言える。

しかし、銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。

中国は昔から謀略と策略を相手に仕掛ける民族であり、それは孫子や韓非子のようなものを読めばすぐに分かる。

これらの書は「兵法」であると言われているが、よくよく読むと兵法に名を借りた「相手を騙す方法」の列挙であることが分かる。

どのようにして相手に罠をかけるのか、どのように相手を騙すのか、どのように相手の足をすくうのか、そんな騙しと詐欺の方法ばかりが書かれているのが中国の兵法だ。

中国人は「相手を陥穽に落とすための書」をバイブルのように読んで、しかもそれを実践している。中国が信頼できないというのは、ここから来ている。

自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない

現代の中国社会は「自分さえ儲かれば他人がどうなっても構わない」という利己主義と拝金主義で覆われている。その結果、中国は売っているもの、食べるもの、飲む水、吸う空気ですら、安心できない究極の汚染大国と化した。

現在、日本でも見られる中国人の爆買いは、自国の商品がまったく信頼できないことから起きている。

（よく考えて欲しい。なぜ中国人が海外で爆買いをするのか？）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150410T0209500900.html

「自国のものが何も信用できない」「外国の安心できる商品が欲しい」という欲求が、外国旅行による爆買いにつながっている。自国の商品がまともだったら、誰も外国に行って重い荷物になるものを買いまくらない。

中国人は爆買いした日本製の商品を中国で転売する。これも、自国の商品がまるっきり信頼できないから成り立っている小遣い稼ぎである。

自国の商品が信頼できないものになっている根本的な原因は、やはり孫子の兵法のような「他人を騙す思想」の影響下にあるからだ。

全員が「他人をいかに騙すのか」に終始した書物を読んで、実際に他人を騙しながら不良品を売りつけるような商売をするので、人にも商品にも信頼が成り立つはずがない。

中国人は基本的に、今でも家族以外の他人はほとんど信用しない。他人は騙してくる存在だからだ。中国では「騙された人間が悪い」のだから、家族で固まり、その他の人間は絶対に信用しないことで防御するしかない。

中国社会の隅々まで「いかに相手を騙すか」という詐欺思想が蔓延している。だから、「相手を騙す」というのが中国という国の体質となってしまった。

中国ではこれを「超限戦」と名付けて悦に入っている

そんな国が大国と化して外交をしているのだから、それが信頼と絆に基づいたものになると考える方がどうかしている。

孫子のような「詐欺書」をバイブルのように崇める中国が行う外交というのは、やはり「相手を罠に落とす」ものでしかない。孫子の兵法がそのまま外交になる。

「馬鹿を屋上に上げて、ハシゴを外す」とか「自分が弱いときは提携を呼びかけ、自分が強くなれば反故にする」とか、信頼の欠片もないようなことを解説しているのが孫子の兵法だ。

中国共産党は、こんな詐欺行為の書かれた書を信奉し、これをそのまま外交で実践している。最近では、このような孫子の兵法が現代の社会情勢に当てはめられ、さらに悪質化している。

中国では現代に合わせて進化させた兵法を「超限戦」と名付けて悦に入っている。

超限戦も、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法を説いている。

この超限戦をするにあたっての心得としては、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」のだという。

分かりやすく言おう。要するに超限戦とは「法を無視して、相手をあらゆる分野でワナにかけろ」というものである。

今の中国がやっているのはこの「超限戦」なのだ。日本はこの超限戦を仕掛けられて、中国に翻弄されている。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」が、日本に張り巡らされている。

だから政治家も知事もマスコミもジャーナリストも少なからずが中国に取り込まれ、「これからは中国の時代」とか言い出して日本を売り飛ばそうとしている。

日本はもうとっくの前から「超限戦」を仕掛けられ、中国の手先となった人間がうようよしているのである。

よりによって、謀略のターゲットは日本である

よく経営に孫子の兵法を取り入れるべきだとか、孫子を研究していると公言する経営者がいる。

中国のそれぞれの兵法というのは、そのほとんどが「他人を騙す方法」を解説したものなのだから、そんなものを研究する経営者というのは、「他人を騙す方法を研究している」と言っているのも同然だ。

それを実践しているのであれば、そんな経営者は詐欺師も同然なのである。

私たち日本人が知っておかなければならないのは、こうした他人を騙す方法を事細かく解説した薄気味悪い思想を中国政府がバイブルのように信奉して、実際に実践で使っており、よりによってそのターゲットが日本であるということだ。

とても危険なことに、中国軍はこの「超限戦」をシステムの中に組み込んでいる。そして、実際にハッキングする部隊や、外国企業の情報を盗む部隊が存在する。

日本の各企業の機密情報が、どんどんハッキングによって盗まれているのだが、その裏には「超限戦」による問答無法の犯罪行為が国家規模で行われている。

日本人の政治家・知事・マスコミ関係者・教育者を、金と女でワナにかけて、弱みを握って売国させるのも「超限戦」のひとつの方法である。ハニートラップの噂になる政治家は多い。

今後、私たちは政治関係者やジャーナリストを見たら、その人が日本人の名前を名乗っていても、その人物が信頼できるのかは、次の５点をしっかり確認しなければならない。

「日本に対して忠実か」
「外国に妙な影響は受けていないか」
「人格に問題はないか」
「法律は守れるか」
「不正はないか」

日本企業も他人を雇うときも、上記がとても重要だ。また、目の前の人物が「反日国家の人間ではないか」「反日国家に影響を受けていないか」を判断するために、しっかりと確認しなければならない時期になっている。

銃弾が飛び交うものだけが戦争ではない。戦わずして相手を屈服させる「仕掛け」そのものも戦争である。そう考えると、すでに日本と中国の戦争は「起きている」と言うこともできる。

2016年08月07日
尖閣に中国武装漁船230隻　安倍首相が作り出した危機
http://thutmose.blog.jp/archives/64768078.html

小笠原危機のとき安倍首相は「絶対に中国漁船を取り締まるな」と指示し、中国漁船は自由に行動する権利を得た。

尖閣諸島の接続水域（領海の隣り）に230隻の中国漁船と中国海警が出現し、侵入の機会を伺っている。

この漁船の正体は中国軍が雇った武装民兵で、2014年に小笠原でまったく同じ事をやり、なんと安倍首相が許可していました。

2014年に続いて中国漁船団が出現

尖閣諸島の接続水域に中国船約240隻が8月6日出現し、武器を搭載した海警（巡視船）も同行しています。

漁船約230隻の他に、海警3隻から6隻が同行していると報道されています。

日本政府は中国に抗議したが、その後も海域に止まり続けています。

中国政府は漁船が「自国の水域」で漁をしているので、海警が保護していると説明している。

だが南シナ海で中国軍と行動を共にしている漁船は、中国沿岸の漁港で中国軍に雇われたのが分かっている。

2014年に沖縄や小笠原海域に押し寄せた数百隻のサンゴ密漁船も、軍人が武装漁船で指揮していたのが分かっている。

小笠原諸島は中国漁船に包囲され、フェリーや地元漁船が出港できない事態になった。

包囲された小笠原諸島のほとんどの島には、警察官すら駐在しておらず、自衛隊も海上保安官も居ませんでした。

海上保安庁の巡視船は1000キロほどの海域に数隻しか行動しておらず、武装民兵が島を占領するかも知れない危機的状況だった。

この時安倍首相は「絶対に中国漁船を取り締まるな」と指示して黙認し、「台風が来たら港に入れて保護しろ」とまで命令しました。

武装漁船が小笠原を包囲したのが2014年10月で、11月21日に安倍首相は方針を変えて「中国漁船を逮捕しろ」という指示を出しています。

11月21日は安倍首相が衆議院を解散した日で、「自分のおかげで中国漁船を逮捕できた」のをアピールして、選挙で有利に戦いたかったようです。

小笠原の密漁船を黙認した安倍首相

放置した1ヶ月間で小笠原のサンゴは禿げ山になったという調査結果がでているが、首相は衆院選に勝ててゴキゲンでした。

愚かな事に「日本政府には外国漁船を取り締まる権利がない」などと閣僚や官僚が説明していました。

11月10日には北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開催され、安倍首相と習近平の日中首脳会談が実現しました。

この数日前から中国側は「首脳会談をしたいのなら中国漁船を、取り締まってはならない」と広報官などが日本に警告していました。

つまり安倍首相が「中国漁船を絶対に取り締まるな」と言って黙認したのは、習近平に「謁見していただく」ためでした。

習近平と安倍首相が会談すると、海を埋め尽くすほど居た中国漁船は、1週間ほどですべて居なく成りました。

やはり漁船団を指揮していたのは中国軍であり、習近平が命令していたのです。

安倍首相の対応の何が不味かったかというと、取り締まらず黙認して「日本側には取り締まる権限は無い」などと閣僚や官僚が言ってしまった事でした。

逮捕された中国人船長は日本領海に侵入して、違法に漁をしたり日本船の航路を妨害した船だけです。

小笠原海域に侵入して包囲した事自体では、一人も逮捕していないし、認めてしまっていたのです。

今回尖閣沖に現れた230隻の中国漁船も同じ事で、領海に侵入せずその場で止まっていれば、「日本側に取り締まる権利はない」事になります。

この理屈ではハワイを日本軍の空母6隻が包囲しても、領海に入らなければ自由に行動して良い事になりますが、アメリカは決して認めないでしょう。

国際法では取り締まらないのは許可したという事

こういう事は国際法では主権の放棄にあたり、中国漁船と海警は日本政府の許可を得て尖閣周辺で行動している事になるのです。

安倍首相が選挙目当てで中国武装漁船の行動を認めたことで、日本は「領海に入らなければ何をしても良い」と許可を出してしまいました。

この中国漁船団の正体が何者なのかは、南シナ海での行動で知ることが出来ます。

2016年5月1日のロイターによると、南シナ海に面する海南島の白馬井という港の漁船団は、中国海軍から補助金を貰って出港していた。

漁民は中国軍から軍事訓練を受けて協力金を貰い、船の助成金、燃料や水も軍から支給してもらっていました。

訓練とは外国船舶の情報収集などで、海南省当局者や水産会社幹部が匿名でインタビューに答えている。

国際法では民間人を偽装した兵士、民間人の恰好をした民兵は兵士としての身分が保証されません。

ゲリラやテロリストが民間人を巻き添えにして、大きな被害を出すからで、捕虜にせず銃撃して良い事になっています。

実際アメリカ軍や国連軍は中東やアフリカでそうしているし、ソマリアの海賊にも兵士として正当な扱いはしません。

中国軍の指揮下にある漁船も国際法上の身分はソマリア海賊やテロリストと同じなので、自衛隊が爆撃しても何の問題もありません。

中国は騒ぐでしょうが、日本は「国際法」を全面に押し出して正当性を主張すれば良いのです。

「中国漁船を保護しよう」と言い出した安倍首相がいかにマヌケで、中国側を利しているか、そろそろ気がつくべきです。

中国軍は漁民に体当たり用の大型船を買い与え、軍事訓練をしてベトナム漁船を攻撃させている。
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/toychan-net/imgs/3/8/38c25a74.jpg

武装漁船の正体は中国軍の民兵

ロイターの記事はさらに中国軍は漁師に「参加費」を支払った他に、体当たり攻撃が可能な金属製の大型船を買い与えている。

中国軍はは5万隻の漁船にＧＰＳシステムを提供し、海警局や軍と交信できる無線機も備え付けた。

海南島の漁師や外交官は、一部の漁船には小型武器が搭載されているとも話しました。

こうした武装漁船の標的になっているのがベトナム漁船で、中国武装漁船による銃撃や体当たりで多くの犠牲を出しています。

フィリピン領でもインドネシアでも武装漁船が現地の漁船を襲い、続いて中国海警と中国海軍が漁船の「保護」を名目に海域を占拠しています。

尖閣諸島でも同じ事をしようとしているのは明白で、まず中国漁船が尖閣に侵入し、もしかしたら上陸するかも知れません。

続いて海警と中国軍が漁船の保護を名目に尖閣諸島に侵入し、めでたく占拠完了です。

2年前の小笠原の予行演習では、安倍首相は「絶対に中国漁船を取り締まるな」と命令したので、既に中国側は安倍首相の許可を得ているのです。

それだけではなく安倍首相は北京に出かけて事実上の謝罪をして、漁船団に引き上げて貰いました。

今回も中国側は「漁船団に引き上げてほしかったら漁船の行動を取り締まらず、首相が謝罪しろ」などと言うでしょう。

再度強調すると他国の漁船でも釣り船でも、自国のテリトリーで行動を黙認したら、それは相手の正しさを認めたという事です。

取り締まるなり威嚇射撃なり追跡なり、何かをしないと、国際法上は日本がその海域を放棄した事になるのです。

2016年８月５日、中国海警局の船舶２隻が日本領海に侵入しているのだが、この船舶には機関砲が装備されていた。６日には漁船230隻と船舶７隻が接続水域に入り込んだ。

そして、７日には漁船300隻が接続水域に入り込んだ。日本政府が中国に抗議すると、中国の回答はこうだった。

「日本が冷静に現在の事態に対応し、情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取るな」

勝手に日本の領域に入り込んで、「緊張と複雑化を招くいかなる行動も取るな」というのだから、中国の傲慢には呆れ果てるばかりである。

しかし、これは驚くべき出来事だろうか。いや、中国がこのような行動、このような言動を行ったとしても、今さら驚く人間はどこにもいない。

中国は南シナ海で傍若無人にふるまい、「中国の九段線は国際法に違反する」とハーグの常設仲裁裁判所が結論を出しても、「判決は一枚の紙くずであり、判決が実行されることはない」と言い放った国である。

（中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

こうやって中国が侵略をして来るのは誰でも予測できたことだった。

知らなかったのは「みなさん、日本の平和が侵されるような状況になっているという大前提でお話になっているが、そんなことは虚構です。そんなの、ありませんよ。どこの国が攻めるんですか」と放言していた鳥越俊太郎くらいなものだろう。

「中国こそが世界の中心である」という傲慢な思想

今、世界を混乱させているのは中国だ。「中国の傲慢なる膨張」は、世界各国の重大問題と化した。

民族大虐殺にまで発展している「チベット問題」だが、これも中国の膨張主義が引き起こしている問題だ。テロが吹き荒れる「新疆ウイグル自治区問題」だが、これも中国の膨張主義が引き起こしているものだ。

フィリピン・ベトナムとの南沙諸島問題、親中派によって属国化を目論む台湾問題、日本との尖閣諸島問題、沖縄問題、アフリカの資源を根こそぎかっさらっていく資源問題。

あるいは、世界中で自然環境を根こそぎ破壊していく開発問題、軍拡によって対立構造になりつつある米中問題、全世界の重要施設のハッキング問題……。

これらはすべて「中国の膨張」が生み出している重大な問題だ。中国一国ですべてを引き起こしている。

全世界が中国を嫌うようになっているのだが、それでも中国の膨張主義の流れは今後も止まらない。むしろ加速していく可能性のほうが高い。

中国がここまで強気で膨張を推し進めているのは、中国に金があるからである。その金は、言うまでもなく全世界が中国に投資することによって生み出された。

世界各国は、市場としての中国に着目して、とどまることを知らない中国投資を続けてきた。

それによって経済力をつけた中国は、「中国こそが世界の中心である」という「中華思想」を前面に押し出してくるようになった。

中華思想というのは「中国が宇宙の中心だ。そして、その文化・思想は神聖なものである」「中国以外の国は中国に従え、中国に染まれ」と勝手に思い込んでいる馬鹿げたものである。

「騙される方が悪い」と他人を騙して金儲けし、汚職に染まり、環境を破壊し、食品を偽造するような堕した文化が神聖だと言って他国を侵略していくのだから、どうかしている。

アメリカの技術や資本を盗み取ることだけに腐心

グローバル経済が、中国というモンスターを生み出した。

グローバル経済とは、国際間の競争の中で、利益を上げることが至上命令の世界だ。極端に言えば、利益を上げるためには「何でもあり」の世界になる。

各企業はグローバル化した企業の競争に打ち勝つために、コスト削減をとことんまで突き詰める必要にさらされた。コストを下げるために、メーカーは人件費の高い国を避けて人件費の安い国へと移動する。

人件費が安い国、物価が安い国は、後進国であるのは自明のことなので、勢い先進国の企業は「後進国」を「新興国」と言い換えて、そこになだれ込んで行った。

そのうち中国については、人口も非常に多く、人々の購買力もついたことから、工場だけではなく、市場としても俄然注目された。

だから、世界中の企業や国家が中国になだれ込んでいき、これが中国の地位を一気に押し上げたのである。

ＧＤＰの伸びで判断すると、現在の中国は10年前の中国の３倍も大きくなったのだ。

世界中の企業がこれを見逃すはずがなく、成長率の高い中国へと投資を繰り返してきた。13億人の巨大市場にすべての企業が中国になびいたとも言える。

多国籍企業はすべてそうだった。先進国は、やがて巨大になった中国から実を刈り取るつもりでいた。

しかし、気がついてみれば、その中国自体がモンスターのようになっていて、先進国を振り回し始めているのだった。先進国が中国を刈り取るのではなく、中国が世界を包み込むような形になってしまっている。

当初はオバマ大統領も中国と手を組んでより経済的な高みにアメリカを引き上げようと画策していた。

しかし中国は、すり寄って来たアメリカを「落ち目」と判断して、ただアメリカの技術や資本を盗み取ることだけに腐心して、アメリカを振り回すようになった。

言うまでもないが、日本も中国のターゲットである

かくして「中国の膨張」と「中華思想」は、もはや全世界が無視できない大きな問題になった。

すでにアフリカや中南米に対する中国の影響力は、非常に大きくなっていき、東南アジアもまた中国の「裏庭」のような存在になりつつある。

シンガポールですら、公用語の英語を中国語に切り替えんばかりのスタンスで突き進んでいたので、いつしか中国に飲み込まれかねない状況になっている。

タイ・カンボジア・フィリピン・マレーシア・インドネシアは、華僑の力が伝統的に強い。そのため、中国政府は華僑を通して中国の属国化を裏側で推し進めている。

政治的に密接に関わっているミャンマー・ラオス圏も、開発を通して中国に取り込まれようとしている。金で中国に依存させ、親中派の政治家を取り込み、いつしか国家全体を中国が飲み込む。

伝統的に中国本土の政治や人間を信じていない香港も激しい締め付けが行われ、反政府の人間は片っ端から公安に拉致されて恫喝されたり行方不明になったりしている。そのため、香港は萎縮し、人々は絶望の中にある。

これらをすべて含めると、中国の膨張は日本人の考える以上の破壊力を持っていることに気付くはずだ。「中華思想」は複合的に重なりあって全世界で危険を増している。

かつて、経済発展すると中国共産党も民主化されて香港のようになっていくと思われた時代もあったが、今は誰もそんな楽観的なことを考えている人はいない。

「超限戦」という騙しの手口をありったけ駆使して、中国共産党が世界を乗っ取っていこうとしているのだ。

（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150609T1632350900

日本も中国のターゲットにされていることを、いい加減に日本人は気づくべきだ。

中国は尖閣諸島の侵略をますます鮮明化させ、沖縄も取り込み、そして日本の政治家、マスコミを取り込んで内部からも侵食していこうとしている。

侵略は虚構ではない。今、私たちの目の前で起きている。

日本も中国のターゲットである。そのため、尖閣諸島の侵略をますます鮮明化させ、沖縄も取り込み、そして日本の政治家、マスコミを取り込んで内部からも侵食していこうとしている。

2016年08月08日
中国の内部事情　尖閣に240隻の偽装漁船団の理由
http://thutmose.blog.jp/archives/64806437.html

「日本を攻撃するべき」と主張している中国軍幹部

強気の中国軍と習近平

8月6日ごろまでに尖閣諸島の周辺海域に出現した中国漁船団は240隻に増え、海警も増強している。

中国は2016年になってから7月まで、日本領海に20回侵入し、6月には軍艦を尖閣諸島接続水域に投入しました。

7月12日には国際仲介裁判所で、南シナ海での中国の権益を全面的に否定する判決が出ました。

中国は日米の陰謀と名指しで批判し、「日本が影で裁判を操った」と言っていました。

中国国内では全面的に「日本のせい」と国民に教えていて、南シナ海からの撤退はしないとしている。

それどころか、南シナ海全域を自国の領海だと良い、侵入者は取り締まり排除するとしている。

そして日本に対しては尖閣諸島などを違法に占拠しているので、「自国の領海」から排除するとも言っている。

尖閣沖に出現した漁船団と海警は、自国の領土である尖閣諸島で漁船を行動させ、それを保護するというパフォーマンスという見方がある。

中国で内部対立が起きていて、そうせざるを得ない習近平共産党の苦境を指摘する見方もある。

共産党では長老を中心に、日米と対話しようという勢力が存在し、習近平の強硬路線と対立している。

一方仲裁裁判所の判決が出てから中国軍が強硬姿勢を強めていて、共産党への圧力も強めている。

軍からは日米との戦争も辞さないとか、軍事行動を取るべきだと言う意見が習近平主席に出されている。

2年前に小笠原で予行演習した中国軍

ここで指摘しなければならないのは、中国人民解放軍は中国共産党に所属する「私兵」であり中国という国家とは関係ない。

戦前の国共内戦で国民党軍と共産党軍が戦争をしていた事情からそうなっていて、共産党に忠誠を尽くす事になっている。

中国という国家に所属させると、軍が国民党に寝返るかも知れないので、中華人民共和国に所属していない。

7月終わりごろ、人民解放軍幹部は外国メディアに対して「軍は相手（日米）に行動を起こす準備を整えている」と行動を予告していた。

もっとも中国軍人は「ワシントンを廃墟にしてやる」「沖縄をミサイルで無人島にする」などの発言をしていたので、誰も本気にはしなかった。

日本を攻撃するときには「沖縄に1000発の弾道ミサイルを撃ち込み、人間が住めなくする」とも発言していました。

習近平は共産党の長老より強硬な軍の意見を採用した事になるが、軍の離反を恐れているとも言われている。

尖閣諸島周辺の海警（巡視船）は8月8日には13隻に増強され、8月7日から海警が日本領海への侵入を繰り返している。

漁船と海警の日本接近は2014年に沖縄、九州や小笠原諸島でサンゴ密漁船が数百隻、日本の漁業水域や領海に侵入した実績がありました。

その時日本は抗議するだけで、取り締まらず漁船団の行動を黙認する態度を取りました。

漁船の後から中国の海警もやってきて行動していたが、これも取り締まらず攻撃や威嚇射撃もしませんでした。

中国側はこうした予行演習で日本側の行動を、今回も何もせず黙認すると考えている筈です。

漁船の正体は海軍の傭兵

小笠原諸島や南シナ海、尖閣諸島に出現した数百隻もの漁船団は、中国海軍が金を払って雇っていて、船も中国軍が買い与えたのが分かっている。

漁船乗組員には軍事訓練を施し、漁船の一部には軍人が乗り込んで船団を指揮し、携帯用武器を搭載しています。

海軍の要請に応じて、フィリピンやベトナム海上に出現し、海域を占拠して暴れまわっています。

漁船団が占拠した後で海警や軍艦が登場し、漁船保護や取締りと称して、ベトナムやフィリピンの船を襲っています。

尖閣沖の船団も漁船は見せ掛けであって、実際には中国海軍の傭兵や民兵部隊なのです。

中国軍幹部が「日本を攻撃する」と宣言している以上、何もしなくては引っ込まないし、どこかで中国軍が出てくるでしょう。

安倍首相は過去に何度も、その場しのぎの譲歩で危機を乗り切ったが、その態度が中国側に期待を持たせてここまで事態を悪化させた。

今度もまた謝罪したり、取り締まらない事で解決しようとするだろうが、先々もっと事態を悪化させるでしょう。

安倍首相はナチスを10年間野放しにして育てた、英仏の政治家と同じになるかも知れません。
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 筆者は JBpress（8月30日付）の

「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734

で、日本国内の広大な土地が中国系資本で爆買いされている実態や、そこが秘密裏のサティアンとなり生物・化学兵器や軽易な小銃・機関銃などが作られる危険性などを指摘した。

 この夏、草津温泉に出かけた。フロントで受けつける女性は日本語もたどたどしい。それとなく聞けば、中国人ですと言う。ホテル内を注意してみると、レストラン、プール、ベッドメイキングなど、あちこちで中国人が勤務していた。

 いまや中国人アルバイターは、コンビニエンスストアやファミリーレストランでも頻繁に見かける。観光などの短期滞在者も中国人が最大であるが、労働力としてもあらゆる分野に進出し、中国人なしには日本社会が機能しない状況になりつつある。

 彼らが日本の生活習慣に馴染み、少子高齢化の日本の生産性を高める救世主として貢献してくれるならば大歓迎であるが、必ずしもそうではない。

 むしろ、日本での快適な生活や進んだ社会保障に肖ろうと永住権を求めて、あの手この手でやって来る中国人が多く、把握できない不法入国者や犯罪者もいる。

 中国籍を持つ華僑や日本籍の華人という意識から、日本の中に中国人社会をつくり、また本国と結ばれて、権利などを主張する政治的な行動に走ることもある。

 本稿では、関岡英之氏の『目覚める日本』や論文（『WiLL』2011年7〜9月号所収)などを参考にしつつ、日本にいる中国人の動向に焦点を当てる。

■在日中国人の激増

 近年の在留外国人は220万人前後で推移しており、韓国・朝鮮人、中国人、ブラジル人及びフィリピン人が主体である。

 ここ20年間（1995〜2014）を見ると、1995年には韓国・朝鮮人67万人、中国人22万人、ブラジル人18万人、フィリピン人7万人であったが、2014年はそれぞれ50.1万人、65.5万人、17.5万人、21.8万人となっている（図参照）。

 全体的な増加率は1.6倍（136万人→212万人）であるが、韓国・朝鮮人（0.7倍）およびブラジル人（0.9倍）は低減傾向にある。一方、フィリピン人（3.1倍）および中国人（3.0倍）は増大している。

 フィリピン人と中国人の倍増率はほぼ等しいが、フィリピン人の増加は2004年までで、その後は横ばいか微増である。一方、中国人は2000年以降増大の一途で、2020年頃には100万人を突破する勢いである。

 在日韓国人の80％は特別永住者と一般永住者で、留学生や日本人の配偶者は合わせても10％未満である。

 これに対し、在日中国人は一般永住者、技能実習、留学生がそれぞれ20％前後で、日本人の配偶者とその両親など家族滞在もそれぞれ8％前後を占めており、流動的な中国人であると言えよう。

 そもそも発展途上国（中国もその1つ）への技術移転などを促す国際貢献の目的でつくられ、日本各地の農家や工場で働きながら技術などを習得する技能実習では、在留資格保有者の9割近くが中国人である。

 また、最多で年間280万円の支援（2008年当時）を受ける外国人留学生は約20万人であるが、この約7割も中国人である。しかも、帰国しないで就職する中国人留学生が増大している。

 特に、福田康夫政権や菅直人政権が進めた入国審査の緩和措置は、「人件費の安い中国人の単純労働者を合法的に受け入れる方便に変質し」「日本への出稼ぎを希望する中国人にとって、最大の日本渡航手段」（関岡）になっている。

 各種の資格で来日する中国人であるが、主要な目的が日本での就業となると、一種の移民も同然である。2008年の時点では日本のフリーター200万人、ニート60万人、専業主婦1600万人がいたそうで、関岡氏は「移民を入れるしかない」という発想に疑問を呈していた。

 しかも、これらは登録の届け出があった者のみで、これ以外に把握できない水面下の不法入国者、不法滞在者が存在する。

 2008年復活した指紋取りの結果、初日だけで中国人犯罪者など5人、1か月累計で95人を摘発と法務省が発表した。「単純計算で年間1000人超の犯罪者が大手を振って日本に来ていた」（高山正之『オバマ大統領は黒人か』）ことになる。

 朝日新聞がルポ（2010年4月25日付）した中国最北部の黒龍江省方正県は、ソ連が満州に侵入した時、残留日本人孤児や残留婦人を世話した縁で、戸籍人口22万人中、約3.5万人が日本在住、約6.8万人が日本滞在歴を有し、人口のほぼ半数が日本と深い関係を持っているそうである。

 残留婦人となった件の女性は中国人と結婚し、のちに姉妹の住む日本に渡る。その娘（Tさん）夫婦も子供2人を連れて来日し、永住権を獲得する。その後、Tさんの兄弟3人とその妻や夫、子供たちも日本に渡る。Tさんの主人の妹3人も来日し、この夫婦の家系だけで、在日は30人になるという。

 ルポでは福建省福清市に留学や偽装結婚の仲介業者が数百人いることも紹介している。1つの結婚相談所では年50〜80組が成婚し、そのうち約3分の2が偽装だと打ち明けている。

 留学では働いてばかりいれば2年目以降は資格を喪失するが、結婚だと学歴や年齢に関係ないうえ、早ければ3、4年で永住権申請ができ、取得後に離婚すればいいと割り切っている。

 単純計算で、仮に200人の業者がそれぞれに50組を成婚させると、福清市からだけで1万人の偽装夫婦が誕生して、日本にやって来ることになる。

 中国の都市部では日本は魅力のない国であるようだが、地方では大変な人気である。こうしたところから、偽装結婚などの手段で来日した中国人が永住権を獲得し生活する。

 中国には一人っ子政策で、秘密裏に生まれた2人目は国籍が取得できない無国籍人間が約1300万人いると言われている。こうした人物が本国で安全に生活できないとなれば、偽装結婚や偽造パスポートで入国してこないとも限らない。

 しかし、華僑や華人には日本人と根本的に異なる習性がある。以下の例示でも分かるように、日本は多くの爆弾を抱えていると言えよう。

■日本に溶け込まない中国人

 2014年末における在日中国人の年齢構成（上の図）は、19歳以下10％、20代44％、30代25％、40代12％、50歳以上9％であり、他の3カ国（フィリピンは女性に偏っているが）に比しても中国人は20〜30代が多いことが一目瞭然である。

 20代や30代の若者は日中戦争どころか、文化大革命はもちろん、天安門事件さえ知らないで反日で凝り固まっているのは、1990年代以降の江沢民政権下での徹底した反日教育を受けたからだ。

 これに対して、50歳代前後は�ｹ小平の政権下で徹底した親日教育を受けて育ったため、若者ほど反日的ではないと言われる。

 このように世代によって対日感情が大きく変わるのは、事実に基づく一貫した歴史教育が行われず、政権にとって都合がいいように感情に訴えた内容を歴史的事実であるかのように教育することから当然の結果であろう。これは歴史教育ではなく、中国共産党の思想教育である。

 「哀れな中国人民は、その時々の中国共産党の方針に左右され、親日になったり反日になったりする」わけで、「いちいち真に受けて感激したり、反発したりしても馬鹿を見るだけだ」と関岡氏はいう。

 中国では日照時間を減らすほどに大量の蝗（いなご）が発生し、農作物が十分に実らなかったり、実った農作物を食い荒らして飢餓死をもたらすことから、水害、旱魃と共に蝗害が3大災害として知られている。

 中国人は政治体制、イデオロギー、価値観、歴史認識などで独自の意識が強い。その上で集団を成し、移住先でも本国との関係を重視し、自分たちが生活の根拠にしている国を混乱させ、安全を脅かし、あるいは世話になった家族を惨殺し惨害をもたらすなどからは、蝗にも似た習性である。

 1930年代、日中15年戦争とも呼ばれた支那事変が始まると、「世界各地で華僑による反日救国運動が激しく行われた。

 華僑たちは、彼らが住む国において、日貨排斥などの組織的な抵抗運動を進める一方、中国に対しては蒋介石、毛沢東の別なく、資金を送り、武器を調達したのである。やはり、華僑にとっての祖国は〈中国〉だった」（樋泉克夫『華僑コネクション』）のである。

 これは21世紀の今日でも変わらない。関岡氏の分析によると、東日本大震災後の在日外国人で日本を脱出したのは中国人が最も多く、しかも日本に生活の根拠を置く一般永住者と扶養家族、長期滞在の技能実習や留学生などであった。

 先に見たように、日本は農業や工場などの技能実習として多くの中国人を受け入れ、また中国人留学生も多く在籍している。少子高齢化に直面している農業や工場の現場では、一面で彼らを労働力として頼りにし、また学校経営では中国人留学生に重きを置くようになっていた。

 ところが、東日本大震災および福島原発事故が起きると、彼らは一気に引き上げ、農業も工場も、また学校経営も成り立たなくなってしまったのである。いつの間にか、日本社会が中国人に依存しなければ成り立たなくなっていたのである。

 このことから、関岡氏は「一般永住者であっても、一旦有事にはわが国の主権下において、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を毀損する集団行動を統一的に展開する可能性を排除できない」とし、「これは軍事的脅威に勝るとも劣らない安全保障上の脅威である」と警告する。

■大使館指示で予行演習？

 2008年8月開催の北京オリンピックの一環で、中国政府主導のトーチ・リレーが同年4月26日に長野市で行われた。これに対し、「草莽全国地方議員の会」やチベット支持者などが、日本の名誉とチベット弾圧への抗議デモを行った。

 トーチ・リレーの応援に参加した中国人は、在日中国大使館の募集で一個旅団以上の4000人が応募する。彼らはフロントガラスに「東工大学友会・2号車」「東大学友会・5号車」などの張り紙をしたバスで長野に乗り込んでいる。

 彼らの五星紅旗（紅旗）は金属製の太い支柱に支えられた畳大ほどの布製で、ウンカのように集まってきた留学生たちが持ち寄って恰も長野市街を占領したかのように見えたそうである。

 ウエブサイト上の主催者は「全日本中国留学生学友会」で、自己負担は1人2000円、不足分は企業からの寄付で賄うとなっていたが、実際は中国大使館負担であったと朝日新聞が北京発特派員電で報道している。

 留学生ツア・リーダーに大使館経由で胡錦濤主席からねぎらいの電話があったということ自体、中国が国家絡みで、在日中国大使館が司令塔として動員したことが分かる。日本の主権下で、中国政府が大規模な示威活動をした初めての行動と言われる。

 他方、日本側は100人未満で、A3のコピー用紙に印刷した日の丸とチベット国旗を長さ45センチのストロー状プラスチック棒に糊づけした小旗を持っていた。しかも費用の8500円は自己負担である。

 ところが、当日の中国中央電視台はニュースで、「チベット独立分子は1人1万円で現地人（注・長野市民のこと）を雇い、デモに参加させた」とコメントしたそうである。

 関岡氏は「中国政府がいかに臆面もなく情報を捏造し、人を欺こうとする破廉恥な宣伝活動を行っているかを示す証左である。中国政府のこうした白々しい欺瞞体質には、誰しも愛想が尽き果てるはずだ」と述べる。

 2011年3月の東日本大震災および福島第一原発事故では、中国人が最も多く日本から脱出する。中国大使館は東北4県に大型バス数十台を派遣し、域内居住の中国人約3万人のうち希望者を成田空港や新潟空港に搬送し、費用も立て替えて帰国便まで世話したという。3万人は5個師団にも相当する人数である。

 震災後、1週目、2週目の「在日中国人の出国ラッシュは、単なる個々人の行動ではなく、その裏には、中国大使館が司令塔となった、国家が介在する組織的対応が存在していた」（関岡）のである。

 以上のように、トーチ・リレーでは在日留学生が動員され、東日本大震災では長期滞在の中国人家族に脱出指示が中国大使館を通じて下されたことが分かる。これは、行事や震災などの機会をとらえて、日本在住の中国人に対する指揮命令系統を普段から点検し、予行演習をしているに等しい行動である。

 尖閣諸島などを巡って公船や軍艦と共に、約300隻の漁船がウンカのように蝟集し、また小笠原の赤サンゴ漁に百余隻の漁船が集結する現象は、正しくこうした指揮命令の延長線上にあったと言えよう。

 尖閣（に出漁して、指揮するなど？）で活躍したとみられる責任者の表彰や、彼らの燃料代の補填を中国政府が行っているとみられる内容の文章を産経紙の特派員が確認していることからも確証される。

 佐藤雄二前海上保安庁長官は「尖閣は海保が守り抜く」（『文藝春秋』2016年9月号所収）で、「中国漁船の多くが中国版GPSを政府に持たされている。これにはメール機能が搭載され、自船の位置を知らせたり、一斉通報を受けられたりする」と述べ、「民間漁船も中国政府とつながっている」と確信的に述べていることからも明らかである。

■日本の対応

 トーチ・リレーで整斉と行われていた日本側のデモ隊の1人から、顔に紅旗をペイントした中国人の若い男が日の丸とチベット国旗の小旗をむしり取る。それを取り返そうとしたところに、別の中国人の男が殴りかかり顔面を激しく連打する。

 さらに別の中国人が猛烈な勢いで殴りかかるなどして、日本人2人が背骨にヒビが入る重傷などの被害を受ける。

 しかし、「なぜか現場の警官たちは犯人たちを現行犯逮捕しようとしなかった。（中略）その場で警官に抗議した議員もいたが、いっさい取り合ってもらえなかった」（関岡）そうである。この一部始終は、同行していたフジテレビやTBSのクルーが撮影していたことから判明する。

 「日本の警察やマスメディアの面前で、凶器準備集合罪容疑、道交法違反や暴行・傷害罪などの現行犯が白昼公然と行われたにもかかわらず、中国人たちはいっさい逮捕拘束されなかった。それどころか、中国人に暴行された警官がいたという説さえある」（関岡）という。

 実際、現場にいた警察官は逮捕するどころか、長野県警は「逮捕者は日本人や台湾人（正確には台湾籍チベット人）6人、けが人は中国人4人」と発表したが、その後の衆院外務委で警察庁警備局長が、長野県警が受理した被害届は日本側7件、中国側2件であることを明らかにしている。

 日本の主権下で、中国政府が主導して大規模な示威活動をした初めての行動であり、しかも、日本の警察は日本人が邪魔者であるかのごとく敵視し、協力したのであった。関岡氏は「わが国の体制は、中国政府の工作に加担するかのような対応に終始した」と難詰する。

 当時の首相は「相手が嫌がることは言わない」という心情の持ち主の福田康夫氏で、何事もなかったかのように8月8日の北京オリンピック開会式に出席した。そのためにも、現地警察などはことを荒げるのを良しとしなかったのかもしれないが、法治国家を放擲したのも同然ではなかったか。

 実は、これと全く同じ対応が現在の尖閣諸島においても行われている。日本人の上陸を警戒する海上保安庁は、日本の漁師に対しては島の2カイリ（約3.7キロ）以内で漁をすることを実力で徹底的に阻止している。

 ところが、中国船には退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまう倒錯した状況が続いているそうで、葛城奈海氏は「政府が中国の増長を手助けしているようなものだ」（「産経新聞」8月18日付）と、警告を含めて語っている。

■おわりに

 海外にいる華僑、華人は約2600万人とも言われ、世界的な連携も強力で、そうした中の約100万人が日本にいるとみていいだろう。

 オーストラリアには既に100万人の中華系がおり、与党への個人や企業による献金も断トツで、中国に拠点があって共産党との関連が疑われる企業なども含まれて、政治に影響を及ぼしていると言われる。

 少子高齢化の日本ではあるが、安易に外国人労働者に依存してはならない。一時、自民党の有力者が人件費の節減を目指す財界の要望もあって、1000万人移民計画を提唱し、党は「日本型移民国家への道」という政策提言をまとめたこともある。

 しかし、「わが国の近隣で、これだけの規模の移民を日本に送り出せる国はもちろん中国しかない」し、これに「二重国籍や出生地主義（注：日本生まれには日本国籍を与えること）を認めたらいったいどうなるか？」と関岡氏は疑問を呈し、「中国への併呑の道、『六番目の自治区』への道だ」と断じる。

 日本国内の中国人が日本社会に同化することはもとより歓迎である。しかし、広大な土地が秘密裏に購入され、日本の官憲も立ち入れず、何が行われているかを知ることもできない状況は不気味である。

 中国はいざとなれば、在日中国大使館の指令で、血気あふれ身軽に行動できる技能実習者や留学生など、数十万人（何十個師団にも相当）を容易に動かせることを示した。

 万一、彼らが日本の関与できない山林などで普段に訓練を受け、武器を蓄えているということにでもなれば、ことは簡単ではない。

2016年8月6日までに尖閣諸島接続水域に、最大300隻の中国漁船や巡視船、軍艦などが集結し、尖閣諸島に上陸する体勢をとりました。

南シナ海や尖閣諸島で他国の漁船を攻撃している中国漁船は、中国海軍に雇われていて、船や装備や燃料代を中国海軍が負担しています。

漁船の乗組員は海軍から軍事訓練も受けていて、一部の船は携帯用兵器を搭載したり、軍人が乗り込んで船団を指揮しています。

民兵が乗り込む武装漁船団は2014年に沖縄周辺や小笠原諸島でサンゴを密漁していました。

大型漁船が3ヶ月の航海をするには少なくとも1隻数百万円かかり、1個100万円のサンゴを10個取ってやっと利益が出る。

安倍首相の甘さにつけ込む中国

それが1000隻近くも出現したので、船団で最低でも5千個から1万個の高級サンゴをとらないと赤字です。

そもそもそんな量のサンゴは存在しないので、「サンゴを取りにきた」という言い訳は真実ではあり得ません。

小笠原に出現した漁船団も目的は小笠原諸島や尖閣、無人島の占拠だったと考えられます。

安倍首相はまずい事にこの時、北京に出かけて事実上習近平に謝罪して、漁船団を引き上げてもらうという取り引きをしました。

「平和的に解決した」と鼻高々でしたが、この作戦を成功させた中国武装漁船団は、同じ手で南シナ海で暴れまわりました。

そして今度は尖閣諸島に集結し、日本に隙があれば上陸する構えを見せていました。

武装漁船団は国際法上は海賊やテロリストと同じなので、日本がそう宣言すれば撃沈しても構いません。

だが漁船を「民間人」として対応するなら、武装漁船団は何の妨害も受けずに尖閣諸島に上陸が可能です。

海上保安庁は小型船を含めても50隻から100隻しか動員出来ないでしょうから、漁船を1000隻くらい用意すれば楽勝です。

安倍首相の甘さが中国の過激行動をエスカレートさせているのは明白で、安倍首相が譲歩した分、中国は前に出て攻めるのです。

この手口はヒトラーのドイツ軍と同じで、米英仏が「ドイツを刺激したら戦争になる」と言って勝手に譲歩したので、易々と欧州の半分を手に入れました。

オバマは中国だけではなくロシアや北朝鮮にも譲歩を続けてきて、オバマが下がった分、中露北は前に出ています。

独裁者や軍事国家には譲歩戦術が禁物なのは、歴史上証明され尽くしてきました。
http://thutmose.blog.jp/archives/65898369.html

岸田文雄外相は慰安婦問題に関する日韓合意で、韓国に屈服して10億円を毟り取られた。「最終的かつ不可逆的に解決するため」という名目だったが、韓国は何ひとつ約束を守ることはない。これからも問題を蒸し返す。

日本大使館前に設置された慰安婦少女像は移転も撤去もされず、それどころかドイツのフライブルク市内の中心部に少女像を新たに設置しようとしたりして、ますます慰安婦問題を世界中に拡散している始末である。

「不可逆的に解決」も何もあったものではなく、岸田文雄外相は騙されて10億円を毟り取られて終わっただけだ。これが日本の外交だというのだから、馬鹿げているにもほどがある。

中国・韓国・北朝鮮は日本をターゲットにして、執拗な反日をずっと繰り返しており、それはこれからも続く。しかし、日本はまったくそれに対して何もしない。

領土問題でも歴史問題でも、すべて後手後手に回っている。中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダは世界中に浸透していこうとしており、日本政府はそれを止めることができない。

日本人の外交的な弱腰は中国・韓国・北朝鮮に見透かされており、いいようにあしらわれているのが現状だ。なぜ、こんなことになるのか。それは、日本が「報復」しないからだ。

殴られたら殴られっぱなし、恫喝されたら金を出す

日本人は今や中国・韓国・北朝鮮が、敵国となっている重大な事実をしっかりと認識すべきである。日本政府も日本国民も、その事実から目をそらしてはいけない。

日本人はこれらの特定アジアを「敵になった」と認識できないから、次々と反日を仕掛けられて右往左往している。

特に韓国は問題だ。反日がエスカレートしており、明確に日本の有害国家と化している。

靖国問題も、仏像問題も、慰安婦像問題も、強制労働訴訟も、旭日旗問題も、東海呼称問題も、竹島問題も、日本人が「事なかれ」「先延ばし」で対応するから、どんどん問題がエスカレートしていくのだ。

「反日には報復する」と毅然と言えないから、どんどん相手のペースに巻き込まれて問題が悪化していく。

要するに、いじめられても口答えせずじっと耐えているのが日本の現状であり、「殴られたら殴られっぱなし、恫喝されたら金を出す」というのが日本の今の姿である。

中国・韓国・北朝鮮がやりたい放題に日本を貶しているのは、いくら何をやっても日本は打たれっぱなしで何もしてこないと完全に舐めてかかっているからである。

世界中に、日本相手には何をやってもいいと思われている。日本人は何をやっても泣き寝入りすると甘く見られている。脅せば金を出すと思われている。

実際、今までの日本の外交を見ると、日本は何ひとつ「報復」できていないので、彼らの認識は間違っていない。

「黙ってやり過ごせば問題は消える」「自分さえ我慢すればいい」と日本の政治家は思っているのだが、それを見透かされてどんどんやり込められている。

中国や韓国や北朝鮮を敵国として認識しようとしないし、問題が起きても解決を「先延ばし」したり「事なかれ主義」でやり過ごす。そして、報復するという考え方や覚悟ができない。

日本は外交らしい外交がまったくできておらず、それが故に二流国・三流国の扱いをされてしまっている。

中国や韓国をきちんと敵国と認識できない日本

これは日本人も悪いのだ。明らかに特定アジアの反日で不利益を被っているというのに、中国や韓国や北朝鮮をきちんと敵国と認識できず、曖昧にやり過ごそうとするからだ。

馬鹿にされているのに何も言い返さないし、馬鹿にされているのにやり返さない。報復どころか、岸田文雄外相のように10億円を毟り取られてしまう馬鹿な外相もいる。

河野洋平や村山富市のように日本の国益を捨てて韓国の国益を優先しようとする売国的な動きをする政治家は、これからも続々と出てくる。

民主党や共産党だけでなく、自民党の中にも「この人は本当に日本人なのか？」「二重国籍ではないのか？」と疑ってしまうほど、韓国崇拝をする政治家もいるのだ。

こうした奇妙な政治家が「反日国家は日本の敵だ」という重大な視点に気付かせないように動きまわり、日本の外交を歪めていく。

敵国として認識しないように政治家が動き、マスコミも本質を隠蔽しようとまともな報道をしないので、結果的にどんどん相手の反日をエスカレートさせてしまう。

日本が対抗措置を出さないのであれば、この反日はこれからもどんどんエスカレートしていく。反日は今まで続いて来たように、これからも続いていく。

何でもかんでも日本のせいにされて、従軍慰安婦問題だけでなく、他にもいろんなもので因縁を付けられて「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき立てられる。

言うまでもないが、韓国の恫喝は従軍慰安婦で終わらない。今後、次から次へと因縁を突きつけてくるのは100％確実である。

だから、まず現状認識として、反日を繰り返す中国・韓国・北朝鮮は敵だと、しっかりと認識しなければならないところまで来ているのだ。

「これらの国は敵なのだ」という点を曖昧にしたままでいると、対抗措置も報復措置もできない。

対抗措置や報復ができないことで存続の危機に陥る

国際政治では、自国と対立する国は明確に敵として扱い、報復措置も容赦なく繰り出すのが普通だ。国益を損ねる国には容赦しない。

たとえば、2013年まではオバマ大統領とプーチン大統領は「和気藹々」と会談していたが、いったん対立構造に入ると両者共に自国の国益を守るために相手を叩き潰す勢いで動いた。

2013年までは親密だったアメリカとロシアは、2014年に入ると互いに激しく相手を批判し、経済封鎖を含む報復措置を矢継ぎ早に繰り出すようになった。

2015年に入るとロシア経済はボロボロになっていったが、オバマ大統領はロシアのプーチン政権を崩壊させる意図があったのは明白だ。

外交は国益の主張をする場所である。相手国が自国の敵であると分かれば、対抗措置を発令することに躊躇しない。これはアメリカやロシアだけでなく、中国でもインドでも同様だ。

日本を除くすべての国では、自分たちの国益に背く相手は、一瞬にして「敵国である」という認識ができる。いったん、そのような認識になれば、事なかれ主義で問題を曖昧にしたり、先延ばししたりすることもない。

すぐに相手を批判し、報復措置を取る。場合によっては、実際に血を流す戦争をすることもできる。その点では妥協がない。

「相手をすぐに敵国だと認識し、国益のために行動し、報復も戦争も辞さない覚悟を持つ」

これがすべての国に共通した外交政策である。認識、行動、覚悟。この世界の外交は、日本とは180度違うものであることが分かるはずだ。

もう一度、日本の政治の問題点を見直して欲しい。

日本は中国や韓国や北朝鮮を敵国として認識できていないし、何か起きても問題を先延ばしや事なかれ主義でやり過ごし、報復するという考え方や覚悟もない。

認識できず、行動できず、覚悟できない。恫喝されれば岸田文雄外相のように金を出す。

日本人はいつからこんな情けない民族になってしまったのか。いつから弱腰一辺倒の何もできない国家・国民になってしまったのか……。

今、きちんとした対抗措置や報復ができないことで、日本は存続の危機に陥っているのである。

もう時代は変わったのだ。中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵国になってしまっている。私たちはそれをしっかりと認識して、個人も国も、彼らに敵として対抗しなければならない。

日本に必要なのは、報復できる政治家である。

韓国に騙される日本。日本は中国や韓国や北朝鮮を敵国として認識できていないし、何か起きても問題を先延ばしや事なかれ主義でやり過ごし、報復するという考え方や覚悟もない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160927T1751340900

2016-10-04
中国の軍事拡張。現在は対立だがその先には軍事衝突がある

ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年頃、オピニオンでこのように述べていたことがある。

「東シナ海は無人航空機によって始まる世界初の戦争の舞台になるかもしれない。中国と日本は領土問題解決の道を素早く見いださないのであれば、軍事衝突に向かうことになる」

日本が東アジアの戦争に巻き込まれつつあるというのは奇異な見方ではない。むしろ、ますます懸念されつつある深刻な事態でもある。

中国は今もなお尖閣諸島周辺で領海侵入と接続水域進入が続けており、それをやめようとしない。なぜなら、尖閣諸島を日本から奪い取るのが最終的な目的だからである。

中国の軍拡も、そのためのものだ。中国はすでに兵器の自国製造に踏み切って今や世界37ヶ国に兵器を輸出する武器輸出大国と化している。

この軍事力を背景にして膨張主義に打って出るようになり、南シナ海、尖閣諸島、そしてインド国境と、次々と対立と衝突を引き起こすようになっている。

この中国の軍拡に脅威を感じたインドネシア、フィリピン、ベトナム、日本もまた軍事費を増強させている。アジアは明確に軍拡の時代に入っているのだ。

「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」

尖閣諸島沖漁船問題が発生したのは2010年だった。この頃から中国は、尖閣諸島侵略の野望を隠そうとしなくなった。

2009年からの民主党時代に入って日本は政治的にも経済的にも混乱していた時代で、中国は「もはや日本など恐れるに足らない」と思うようになったのである。

それ以来、中国は目に見えて日本を見下すようになった。

2012年には中国では反日暴動が起きて日本企業は破壊と略奪の対象となった。この暴動は中国政府が指揮し、放火や略奪も許容していたと言われている。

この当時、日本企業を痛めつけても大した問題ではないと中国は考えていた。なぜなら、民主党政権は中国に刃向かうことは決してなかったので、日本からの報復は考えなくてもよかったからだ。

報復どころか、当時の民主党政権はあからさまな売国政権であり、積極的に中国の侵略に手を貸したりしていたのだ。

たとえば、民主党は中国べったりの売国奴である丹羽宇一郎を中国大使にしたのもそのひとつだった。

この丹羽宇一郎は、中国に新潟の土地１万5000平方メートルを売り飛ばしたりして中国の日本侵略を進め、国民から売国奴だと罵られたが、この男は動じなかった。

その売国は筋金入りだったのだ。

何しろ、伊藤忠商事の役員だった頃にインタビューされて、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言っていた男なのだ。

民主党はこんな男を中国大使にして実際に新潟の広大な土地を中国に売り渡すような売国をしていたのだから、これによって、やっと日本人は「国が侵略されつつある」という意識を持つようになった。

民主党政権のこの売国ぶりに、中国が「日本は侵略できる」と思うようになったとしても不思議ではない。中国が日本侵略を真剣に考えるようになったのは民主党政権のせいだ。

弱体化した国は周辺国に領土を食い荒らされる

中国が明確に悪意を持って日本を侵略しようとする意図を国家政策として持っているというのは、中国の江沢民が反日政策を推し進めた時代から一部の人には知られた事実だった。

しかし日本人は長い間、そんな中国の反日政策を「見て見ぬふり」をしてやり過ごそうとしていた。「事なかれ」で放置していたのだ。

2010年の尖閣諸島を巡る問題も、多くの日本人は「事なかれ」と「先延ばし」で問題がうやむやになって消えていくと思っていたフシがある。

「まさか日本が侵略の対象になるとは信じられない」と日本人は思い込んでいた。

歴史を見れば、弱体化した国は周辺国に領土を食い荒らされるのが常だが、日本人は戦後70年で、そうした弱肉強食の世界の現実をすっかり忘れていたのだ。

これを「平和ボケ」と言う。

「人類みな兄弟」だとか「憲法九条」とか言っていれば平和が保てると本気で思い込む人まで出てくるまで日本の平和ボケは深刻化していた。

今でも相変わらず「憲法九条」と唱えていれば侵略されないと思い込んでいる頭のおかしな人もいるし、それを支持する朝日新聞のような売国新聞もある。

だから、対外的に問題が起きれば日本人はいきなり思考停止状態になって、とりあえずは「事なかれ主義」と「先延ばし」の外交でうやむやにしてきたのである。

しかし、相手が意図的に侵略を仕掛けてくる中での外交問題は「事なかれ」も「先延ばし」も通用しない。

なぜなら、日本が必死で問題を避けようとしても、侵略の意図が相手にあれば、それは執拗な挑発となるからだ。

まさに兵法の基本通り、中国は計画的に動いている

民主党が政権を取った2009年から中国は「日本は弱体化した」と認識して侵略に動くようになった。

軍事拡張から侵略に至る中国の動きは、ただの脅しではない。時期と方法をよく考えて練られた戦略的な一歩なのである。

敵が弱っているときに攻撃を繰り出していくというのは、兵法の基本中の基本だ。「溺れた犬は叩け」は勝つための手法でもある。

その兵法を徹底的に研究し尽くしているのが中国なのだから、弱った日本を見て中国が何も行動を起こさないのであれば、その方が不思議だ。

まさに兵法の基本通り、中国は計画的に動いている。

ところが、日本は民主党政権が2012年12月に崩壊してから、安倍政権で政治的な売国が止まった。これは中国にとっては誤算だった。日本はこのまま崩壊して容易に侵略できると中国は考えていたのにあてが外れた。

しかし、当初はまだ中国も安倍政権がすぐに崩壊すると思っていたようだ。だから、日本との首脳会議も拒絶して政権崩壊を待っていた。

こうした動きでも分かる通り、現在の中国は日本を侵略する前提で政治を組み立てている。この動きは今も収まっていないどころか、ますます露骨になっている。

そういった意味で、現在起きている中国の動きは、やがては最後に「軍事衝突」に至っても当然だと解釈した方が現実的だ。

それが避けられない方向性であるというのは、どこか平和ボケした日本人でも、やっと気付くようになっている。現在は「対立」だが、その先には明確なる「衝突」が待っているのだ。

この動きはもう避けられない。戦争はいつか必ず起きる。

2012年には中国では反日暴動が起きて日本企業は破壊と略奪の対象となった。この暴動は中国政府が指揮し、放火や略奪も許容していたと言われている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161004T2002050900

2016-10-06
経済苦境ですり寄って来る反日国家に、日本は毛頭関わるな
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161006T1939380900

中国・韓国・北朝鮮は明確なる反日国家だ。これらの国家に共通しているのは、常に日本に対して被害妄想を持ち、日本を叩くことが政権維持につながっていることだ。

もはやこれらの特定アジアの政策は明確な反日依存になっているので、後戻りすることは絶対にない。

もう多くの日本人が気付いているが、中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵となっている。これらの国は、まぎれもなく真性の敵対国家である。

朝日新聞のような一部のマスコミは、いまだに中国や韓国を「友好国家」と定義して日本人に中韓の本当の姿を見せないようにしている。しかし、中国や韓国を友好国家に見せようとする歪曲は通用しなくなっている。

そもそも、朝日新聞が信用されていない。朝日新聞は日本人の間で「捏造新聞、嘘つき新聞、反日国家のプロパガンダ新聞」と言われるようになっており、発行部数も減少し、大量に記者をリストラしている。

こうした中国・韓国・北朝鮮の異常な反日言動は、もう隠し切れなくなっており、それによって日本人もまたこれらの国家をひどく嫌うようになている。

互いに嫌い合うこの構図が転換することは絶対にない。

中国の経済は、とっくに限界に達している

これらの国の陰湿なところは、反日で日本と関係を一切断っていくのかと言えばそうではなく、自分たちの都合が悪くなれば日本にすり寄って金をたかることである。

日本を嫌いながら日本を頼らざるを得ないので、余計に屈折した日本コンプレックスとなって反日に走っていく。日本はどうすべきか。もちろん、関わるべきではない。

国交断絶が最も良い選択肢だ。

特に、これらの国が経済的に苦境に落ちている今、利用されないために断交を急ぐ必要がある。

中国は今まで何度も何度も経済崩壊の危機が叫ばれているが、2015年には株式バブルが崩壊し、経済成長が止まったので今度はまた不動産バブルを演出してしのごうとしている。

しかし、中国政府・中国企業の負債は総額で3000兆円という前人未踏の水準に達していると言われており、ＩＭＦも2016年に入って何度も警告を発している。

ジョージ・ソロスも中国が崩壊する方向に賭けているが、もう中国の経済は2014年あたりからとっくに限界に達している。相変わらず続いている「成長」は、中国政府の捏造の数字でしかない。

もちろん、中国政府も経済崩壊を回避するために、なりふり構わず対応するはずだから、そう簡単に中国経済が完全崩壊するかどうかは分からない。

中国経済が崩壊したら、グローバル経済が道連れになるので、ＩＭＦのみならず、日米欧のすべての国は崩壊を食い止めるために動く。

しかし、中国経済は信用を失くしつつあり、今までのように単純に「中国の成長」を信じている人間はどこにもいない。いても、朝日新聞の記者や、日本共産党の幹部くらいなものだ。

いずれ、誰にも止められない崩壊が来るのは時間の問題なのである。

2016年に入ってから、めちゃくちゃになる韓国経済

韓国も国家自体が経済的に追い込まれている。韓国経済を牽引していたサムスン電子はスマートフォンの爆発で危機に陥っている。

（サムスンが爆発スマートフォンでますます窮地に落ちている）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160923T1800170900

リコールしたスマートフォンも爆発しているのだから、どうしようもない。2016年10月５日に報告されたサムスンのギャラクシー「ノート７」は、よりによって飛んでいる飛行機の機内で燃えているのだから危険極まりない。

そのうち、サムスンのギャラクシーを所有している人は全員テロリスト扱いされかねない。

サムスンの爆発はスマートフォンだけでなく、洗濯機にも及んでいる。こちらの方は、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドと国をまたいでの爆発である。

設計に問題があるのは明白であり、集団訴訟から巨額の賠償金は免れないだろう。

こうした爆発事故の連発で、サムスンのブランドイメージは完膚なまでに叩き潰されており、今後は経営的にも大きな問題が発生していくのは避けられない。

「サムスンこければ、韓国がこける」と言われているが、そのサムスンが現実にこけそうになっている。

韓国の苦境はそれだけではない。2016年に入ってから海運もまた苦境に落ちて、韓進海運が破綻して荷物を載せたまま物流が大混乱するに至っている。

（韓進海運の事実上の倒産によって追い込まれていく韓国経済）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160905T1645510900

さらに現代自動車も12年ぶりに全面ストライキに入って数千億円もの損失に見舞われる状況であり、一気に存続の危機に陥っている。

その上、ロッテ財閥が経営陣が軒並み逮捕されるという事態となっている。ロッテは日本でも評判が悪い。

（日本人をないがしろにするロッテを選ばず、日本企業を選ぶ）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150918T1718000900

これらの韓国企業がどうなってもいいが、これらの企業の苦境が韓国経済を揺るがすようになると、決まって韓国は日本にすり寄ってくる。

それが問題なのだ。

韓国寄りの言動は、すべて犯罪として扱うべき

日本は、中国・韓国・北朝鮮がどうなろうと、毛頭、関わるべきではない。反日国家が経済苦境に落ちたとしても、そんなことは日本に関係ない。

むしろ、日本はこれらの国が溺れているのであれば、「今までの反日言動の報復をする」と叩きのめすべきなのである。

特に韓国は「親日罪」と言って、日本を擁護する言動はすべて犯罪になるほど反日を徹底している。それならば、日本も「親韓罪」を作って、韓国寄りの言動をする人間はすべて犯罪として扱うべきである。

韓国は日韓スワップの再開を要請しているのだが、自分たちが都合が悪くなったらすぐに日本にたかろうとする姿勢がここにも表れている。

通貨スワップとは、緊急時に通貨を融通しあうものだ。しかし、日本が緊急事態になったときに韓国が日本を支えられるわけがない。

だから日韓通貨スワップは、基本的に韓国が危機に陥ったときに日本が助けるという意味合いが強い。

しかし、なぜ日本が反日国家を助ける必要があるのか。もちろん、助ける義理などまったくないし、通貨スワップを再開する義理も日本にはない。

本来であれば、李明博という2012年当時に大統領をやっていた男が竹島に上陸して「ここは韓国の領土だ」と宣言した瞬間に日本は韓国と国交断絶しなければならなかったのだ。

しかし、例によって日本の政治家は事なかれ主義と先延ばし主義で対処し続け、いまだ国交断絶に至っていない。しなければならないことをしないで先送りしているのである。

韓国とは関わるだけ無駄だ。

歴史問題を取っても、領土問題を取っても、国民感情を取っても、韓国と日本は水と油であり、共存しようとすればするほど相互不信が募るという悲劇になる。

韓国の大統領である朴槿恵（パク・クネ）も「1000年恨み続ける」というのだから、韓国との国交断絶は1000年必要だということになる。

岸田外相はさっさと韓国の外相を呼び出して国交断絶を告げるべきである。それが、外相の仕事だ。

反日国家は、反日国家同士でやっていればいい。日本はこれらの反日国家に関わる必要はまったくない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161006T1939380900

一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
　

日本は中国を必要としていない。

一日も早く国交断絶するのが両国の為である：

対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない

まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見て
みよう。「依存」の定義として、以下の３つが考えられる。

1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。

まず中国への輸出だが、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸
出額は約1415億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の
日本のＧＤＰ(国内総生産)は約５兆ドルなので、そのわずか2・79％でし
かない。

本講座なりに例えれば、年に500万円の利益を上げている「日の本株式会
社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、14万円の売上がなくなっ
たのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどの
ことはない。

しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成
品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりある
ので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効
く。とすると、実際の損失はもっと小さい。

また、２、３％のＧＤＰ減少は、それほど珍しいことではない。平成12
(2000)年を基点として、平成22(2010)年までの10年間で、ＧＤＰ（名目
ＵＳドルベース）が対前年で４％以上下がった年が３度もあった。

■３．中国からの輸入は２.44％、しかも代替が効く品が多い。

輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約
1236億ドル、ＧＤＰの比率にして２.44％である。

しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら
多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できる。その分、
国内農家が潤う。

また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどな
いだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能であ
る。

尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問
題となったが、三橋氏によれば、そもそも90年代にレア・アースはアメ
リカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。

その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉
鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、
再び、これらの国から買えばよいだけだ。

ということで、中国が無くなっても、ＧＤＰへの影響は２．44％の数分
の一という規模であろう。「日の本株式会社」の例で言えば、これは年
12万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ
先に振り替えればよい、という話である。

■４．対中投資はＧＤＰの１％強

もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなっ
たら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。

平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ド
ル。ＧＤＰに対しては１％強。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そ
のうちの７.４％に過ぎない。これは対米の４分の１、対西欧の３分の１
の規模である。

「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに74万円ほど貸し付
けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた５万円が
焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。

中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はＧＤ
Ｐの１％強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資は
ストップするだろう。

外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚か
な国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。

中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成20(2008)年度末で
3781億ドル。日本の対中投資の６.８倍もの規模である。海外からの投資
がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会
社」なのである。

■５．外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」？

中国の外貨準備高が204兆円(2009年末)となり、日本の89兆円の２倍以上
となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧
伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。

三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せ
めて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産
は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額で
あり、外貨準備高はその一部に過ぎない。

対外資産で見ると、日本の対外資産は562兆円で、中国の294兆円の２倍
近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。

純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に
持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、
出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。

この純資産で見ると、日本は249兆円で、中国の129兆円のやはり２倍近
い。日本の純資産は20年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備
高は204兆円もあるのに、純資産が129兆円ということは、その差額、75
兆円は海外から投資を受けた分ということになる。

そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間
での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりい
て、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業
がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやってい
けるはずがない。

「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、
他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式会社」は
資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資で
よく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯
め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良
い長者といった存在である。

■６．中国は「世界の貸し工場」

中国は外貨準備高こそ204兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイ
ナス75兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ89兆円だが、
それ以外の資産がプラス473兆円もある。この数字に、両国の国際経済に
おける対照的な姿が現れている。

日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外
からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸
出を現地生産に切り替えていった。

変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備
高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現
地の雇用確保に貢献した。

海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたこと
ができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそで
ある。

中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか？　外貨準備高以外の純資産が
マイナス75兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているか
らである。

実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で55.４％もある。中
国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、
そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、
中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。

「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、
人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行し
て元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業
はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。

中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続
け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが
「世界一の金持ち国」の実像である。

■７．「中国は世界一の経済大国になる｝！？

「中国は10年後にはＧＤＰで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」
という予測がある。過去10年の平均成長率（中国10.５％、米国１.７％）
をそのまま延長すると、2022年に米中のＧＤＰは逆転するという。

しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が
必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるた
めに、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字
を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと10年も元安を続け、ドルを
さらに貯め続けることができるだろうか。

また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならな
い。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなけれ
ばならない。

しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後
は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策によ
り、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。

労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コ
ストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペー
スの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長
モデルでは、このままあと10年も成長が続くはずがない。

■８．中国経済の実像

残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国
内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現して
いくことである。

それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった。三橋氏は
「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。

高度成長期を通じて、輸出はＧＤＰの１割程度であり、民間最終消費は
常に６割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消
費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。

しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても
似つかぬ実態となっている。

まず中国の輸出のＤＧＰ比率は、2009年で26％、ピークの2006年では39
％もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の２.５倍から４倍
という「超輸出依存型」である。

また個人消費は2000年まではＧＤＰの45％ともともと低い段階であった
のが、2009年には35％まで下がってしまった。逆に投資は2000年が34％
で、2009年には46％にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの
影響である。

民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。

まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれてい
るが、その加入率は、３億人を超える都市部労働者で半分強、４億７千
万人の農村労働者では１割程度しかない。老後のため、せっせと自分で
貯金するしかない。

医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は
月２万円程度だが、病院の平均医療費は診療１回当たり約６千円。一回、
医者にかかると、月収の３分の１近くがふっとぶ。

さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位10％が国民全体の所
得の50％を占めている。日本では29％である。一部の突出した富裕層は、
ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手
一杯である。

日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求
める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。

こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日
本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は
発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。

これが「日本を抜いて世界第２位の経済大国」「外貨準備世界一の金持
ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝
されている中国の実像である。

http://11874.jugem.jp/?eid=2531

静かに進む韓国、中国対応

中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。

昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜７時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。

官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。

これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。

スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。

日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。

我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。

中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか？

日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。

そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。

政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。

家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。

一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。

静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。

戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。

ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

中国はどうせ後5年は持たない。

一刻も早く中国・韓国と縁を切るのが正解

いづれ崩壊した中国から日本に何億人も移民が押し寄せて来るから、日本に上陸する前にどうやって皆殺しにするか良く考えておいた方がいい。

09. 中川隆 2012年9月29日 23:00:23 : 3bF/xW6Ehzs4I : HNPlrBDYLM

国連総会演説（これでも中国を信用しますか？）

中国の楊潔外相は27日夜（日本時間28日午前）、国連総会一般討論で以下のような演説をして日本を批判しています。

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（日経報道）
尖閣諸島は中国固有の領土であり、日本政府による国有化は中国の主権への重大な侵害であり、日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない

（朝日報道）
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は、はるか昔から中国の領土の一部分であり、争いようのない歴史的、法的証拠がある」
「日清戦争後に日本が占拠し、これらの島々やその他の領土を割譲する不平等条約への署名を強制した」
「第２次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言に従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」
「日本政府による一方的な『島の購入』は中国の主権を侵害している」

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中国の外務大臣が国連総会の場でここまでいうということは、もはや中国としては後戻り出来ない状態にある（する）という意味であり、日本は覚悟を決めておいた方がよいと言えます。

即ち、徹底的に中国に対抗して、平和的に中国の「言いがかり」を正していくという手段ともう一つは中国の言い分を認めて全面降伏するという手段です。

そして近日中に中国海軍が武力で尖閣を取りにくるのは避けられない今、徹底的に抗戦するのなら、自衛隊艦隊を派遣して尖閣を守るという意思表示をするべきだと言えます。

更には、米軍に依頼して、オスプレイを沖縄に配備し、警戒行動を取って貰うことです。
武力の手助けをする、しないは別として、米軍の航空機が監視活動をしているというだけでも抑止力になるからです。

部分的な交戦は避けられなくなってきており、日本企業の駐在員やその家族は中国から帰国させるべき時に来ています。
中国艦船が攻めてきて自作自演で中国人が数人死亡した場合、中国にいる日本人が人質になる可能性が
強いからです。

日中は今や＜準戦争状態＞にあるという事を理解して、最悪の事態が来ましても慌てることなく準備をしておくことだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

追い込まれる日本（中国・韓国・ロシア）

衰退する日本を追い込むには今しかないと連合を組んできているのが「中国・韓国・ロシア」です。

今の事態は一年前より今まで何度もワールドレポートで指摘してきたことですが、今やあらゆる絡み手を使ってこれら３ヶ国は日本をせめてきており、もはや後戻りできないところまで来ていますが、ここで「終わり」ではなく、
ここからが「本番」になるということをしっかり頭に入れて、今後対応することが必要になります。

まず、目立たない形ですが、ロシアも日本をせめてきているのをほとんどの日本人は知りませんが、この３ヶ国は
陰と陽を絡めてきているのです。

ロシア：７月３日にメドベージェフ首相および閣僚が国後島を訪問
　　　　　９月２７日にフョードロフ農相が択捉島を訪問

そしてスポーイ等を使って日本列島をなめるように偵察しており、自衛隊・米軍の動き等を調べ、情報を中国に渡しているとみて間違いありません。
勿論、渡してよい情報と渡していけない情報を選別しての動きでしょうが、それでも米軍の動き（空母２隻の合流等）や自衛艦・海上保安庁の巡視船の動き・交信状況等を中国に渡せば、中国は日本の動きをほぼ知ることができ、戦略上非常に有利にたてます。

韓国は今日の国連総会で慰安婦問題を取り上げて日本を責めていましたが、この慰安婦問題はあったのかなかったのか、が問題ではなく、戦後日本はいったい何をやってきたのか、ということが問われているのです。
国際社会からすれば、日本はいったいどのような外交をやってきたのか、いまだに解決できないとは日本の外交・政治力はどうなっているのか、となっているのです。

韓国の狙いはこの部分にあり、日本はだらしない国で何も解決できない、対応能力のない国であるということを世界中に知らしめるために、国連総会という場で日本を非難しているわけであり、日本の評判・能力を落とすには最適な場であったものですが、日本からすれば韓国は日本を名指して避難しておらず、「韓国は穏便に終わった」という安ど感に包まれるはずです。

ここで、ロシアは「暗」、韓国は「陰」という役割を演じていることがわかります。
そして中国です。
既報の通り、中国は日本を名指してせめてきており、完全に「陽」となります。

このような状態に対して、日本は戦略的に対応しているでしょうか？
ＮＯです。
ＮＨＫでは、「よい対応策があれば教えてほしい」という政府高官がいると報じていましたが、これでは３ヶ国に勝てるはずがありませんし、財界が中国にすがっているようでは話になりません。

中国・韓国に頭を下げて今まで通り、ビジネスをさせてください、と言っている財界人がいる以上、彼らの戦略は今後益々エスカレートしてきます。

そして、米倉会長が求めている形になるはずです。

尖閣領土問題は棚上げにして、日本は一切主権を行使しない形で矛先を収めましょう。

これで中国は『勝ち』になります。
なぜなら、日本は領土問題は「存在していない」という立場から「棚上げ」に後退するわけであり、竹島と同じ状況になるからです。

もし、ここで日本が突っぱねれば、中国は海軍を出してきます。
その時の対応が日本はできません。

そしてここで日本が後退すれば中国は【尖閣諸島は中国のもの】という論調であり、即ち、【尖閣＝沖縄】となります。

戦争ぎりぎりまで行くのか、戦争に発展するのか、それともここで日本が降伏するのか。

ぎりぎりの選択が迫られています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

尖閣諸島は誰のものか？

尖閣諸島の帰属問題ですが、以下の記載が今日の日経にあります。
詳しい内容は是非、今日の日経朝刊をお読みください。

≪事実関係抜粋≫

＊１８８５年に尖閣諸島の現地調査を始めた明治政府は清（現在の中国）の支配が及んでいないことを確認し、
１８９５年に日本の領土に編入する閣議決定をした。

＊『１９２０年に中華民国から日本人に送られた感謝状に、１９１９年に尖閣沖で遭難した中国漁民を救助したことに謝意を示す中で、漁民の漂着場所を「沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記している』

＊『１９３３年に中国が発行した「中華民国新地図」にも日本領土に尖閣を含む記載をしている』

これに対して中国は１９７１年１２月に以下のような声明を出しています。

『釣魚島（尖閣諸島）などは台湾付属の島しょだ。台湾と同じく古くから中国の不可分の領土だ』

上記の『報道』が事実とすれば（日経新聞が間違えるはずがありませんが）、尖閣諸島は１８９５年に日本が領土編入（先占）を世界に向けて公布し、それに対して中国政府は異を唱えていなかったことになり、１９２０年、１９３３年にも中国は尖閣諸島を日本の領土として認識していたことになります。

この３つの「事実」を日本政府は世界中の新聞に広告するべきだと言えます。

政府が宣伝を行わないのであれば、東京都に寄せされた寄付金をこの宣伝費に充当しても問題はない筈です。

事実だけを淡々と世界中に意見広告として出していけば、世界中の良識ある国民なら理解出来る筈です。

中国は『嘘を１０００回言えば真実になる』という論法を使って来ており、これに対抗するには『真実を１０回述べる』とすればよいのです。

上記の１９３３年の中国政府発行の地図が国会図書館等にあるのであればこれを世界に出していけばよい筈です。

感情的になるのではなく、世界中に事実を淡々と述べて尖閣諸島に接近する中国・台湾船籍を、領海侵犯として徹底的に取り締まる、ということを行えばよい筈です。

お金や利権に目がくらんだ財界幹部や一部の国会議員等はこのような「事実」を知らない筈ですが、お金の為なら魂や命までも売ります、というのであれば、それはそれで立派な行為なのでしょうが、そのような人間は国民は相手にしないことです。

今回、トヨタの張会長が飛行機の都合がつかないとして訪中しませんでしたが、理由はともかく、良い判断だったと言えます。

＊この飛行機の都合ですが、張氏はトヨタの自家用機で愛知県の空港を２７日午前１０時に出発する予定だったものが、中国側から着陸許可が下りなかったために出発出来なかったとされていますが、今回の訪中は中国側の招待であり、許可が下りない筈がありません。

日本の主権をどう守るのか。

今この問題が問われています。

「主権より金だ」という日本人が多いのであれば、この国は侵略され、奴隷扱いにされても文句は言えません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

いまどき使い物にならない空母（中国）

中国初の空母「遼寧」が正式配備され、胡錦濤国家主席等が視察したと報じられていますが、この空母の映像を見て、大笑いしたのはこの空母を解体費がもったいないとして廃船係留としていて、中国に売却したロシアではないでしょうか？

なにせ、いまどきこのような船首が上がった空母は使い物にならないことは、少し軍事問題を勉強した者ならすぐ分かることだからです。

中国は昔から「張り子の虎」が好きですが、この空母を見ましても、未だにこの「張り子の虎」戦略をとっているようで、経済も金融も一皮むけばガタガタになっているのが中国なのです。

中国には行かない、中国とはビジネスをしない、中国人を無視する。

これだけやれば、中国経済は内部崩壊の危機に陥り、必ず中国から頭を下げてきます。
その時まで「放置」すれば良いのです。

外交が出来ない外務省のＯＢがとやかく述べていますが、ここは我々日本国民が毅然たる態度を取れば、おのずと結果は出ます。

お金しか目がない中国人を締め上げるにはお金を与えないことであり、中国株を売り、中国ファンドから資金を引き揚げ、中国製品は買わない、中国企業には売らない、中国人経営者の店にはいかない、中国人留学生を雇わない、と言った小さな事ですが、これを日本全体で行えばとてつもない力になります。

財界人たちは中国詣でを繰り返すようですが、一般国民は粛々とチャイナフリーを行えば、それは物凄い圧力となり、中国は必ず頭を下げてきます。

最悪の事態である戦争にまで発展させないためにも、一人ひとりがチャイナフリーを心掛るべきだと言えます。
やれるのは今しかなく、この時期をいい加減に対応すれば、今度は必ず中国は日本を攻めてきます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=3

どちらが悪いのか？（日本は相次いで訪中、中国は訪日キャンセル）

尖閣沖では中国政府関係の船舶が相次いで領海侵犯を起こしている中、日本は民間では米倉経団連会長や張元トヨタ会長が訪中し、「おすがり申し上げます」となっており、更には外務次官が訪中するとなっていますが、中国は、楊燕怡・部長補佐（次官級）の訪日を取りやめています。

日本　：　訪中実行
中国　：　訪日キャンセル

どちらが立場が上なのでしょうか？
大使館が襲われ、領海侵犯されている被害者である日本が加害者の中国のところに出向くという、理屈がどこの世界にあるでしょうか？

このような態度をとるから日本は馬鹿にされているのです。

どちらが悪いのか。
そこをはっきりわきまえた上で、駐日中国大使を外務省に呼び出し、『損害を賠償せよ、さもなくば中国大使館の口座を差し押さえる』と言っても外交問題には発展しません。
国有財産である大使館が破壊されているのを被害弁償を求めるのは当然のことであり、それをせずに
ひたすら『中国に自制を求める、お金を儲けさせてください』とお願いに行く日本の政財界人はどうかしています。

喧嘩を売った日本が悪い、領土などいくらでもあげるからお金を儲けさせてください、という態度が今の経済界であり、このような態度を、必死の思いで尖閣沖で日本の領土を守ろうとしている海上保安庁の職員はどのように思っているでしょうか？

必要ない争いはする必要はありませんが、毅然とした態度を示すことが国としての矜持であり、今、これが日本の経済界にはなくなってきていると言えます。

『そんなきれいごとを言っても莫大な投資をしており、いまさら引き下がれない、中国にすがるしか道がない』とのことかも知れませんが、中国リスクを顧みず中国一辺倒になっていったのは自業自得であり、そのような企業は今後の世界では生きていけません。

今や世界中で食うか食われるかになっており、少しでも隙を見せれば食われるのが実業の世界であり、戦いに敗れた企業は消えるのが運命なのです。

戦略を誤り、戦いに敗れた日本の企業は大企業であれ中小企業であれ消えて当然であり、我々日本人はその事態を甘んじて受け入れるべき時に来ていると言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=5

日本人も戦争が必要悪だというのに早く気付いて欲しい。

日本人は2000年前からアジアで一番凶暴な民族として有名だった。

いつから腰抜けばかりになったのかな？

今、韓国と中国を徹底的にぶちのめさなければ日本は御終いだ。

一刻も早く中国に宣戦布告して欲しい。

弱虫の中国が戦う筈はないけどねwwwwwwwwwww

戦争しなくても中国はどうせ後5年は持たない。

一刻も早く中国・韓国と縁を切るのが正解

いづれ崩壊した中国から日本に何億人も移民が押し寄せて来るから、日本に上陸する前にどうやって皆殺しにするか良く考えておいた方がいい。

民進党の代表となった村田蓮舫は二重国籍だったことを隠して政治家になり、民進党の代表になった。二重国籍の人間が外相や総理大臣になったとき、国を裏切る可能性がある。

これは日本にとって大きな問題である。下手すれば国のトップが国を売り飛ばすかもしれないからだ。

ところで、この二重国籍だが、民進党の前身である民主党は、「民主党政策集2009」の中で、「国籍選択制度の見直し」というものを謳っていた。

そこには、このように書かれてある。

「日本では1984年の国籍法改正により『国籍選択制度』が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します」

何のことはない。「重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています」というのは要するに自分たちの党の中にいる蓮舫のような二重国籍者が叫んでいたということだ。

売国政党、売国政治家に満ち溢れていた

民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この政党は明確に日本の解体と乗っ取りを狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつある。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国・北朝鮮に利するような政策ばかりを取っていた。過激なまでの円高誘導、日韓スワップ、中国との東アジア共栄圏。

すべてを、売国の方向にねじ曲げるために政策を行っていたとも言える。

戦後数十年、「売国」という言葉はほとんど死語になりかけたが、民主党が政権を取ってしばらくすると、「売国」という言葉が死語どころか流行語のようになっていった。

つまり、それだけ民主党は売国政党、売国政治家に満ち溢れていたのだとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、完全に特定アジアによる日本乗っ取りを促進していたということだ。

「国籍選択制度の見直し」はその主たるものだが、だとしても、それは民主党が仕掛けたたくさんの日本乗っ取りのうちのひとつにすぎない。

この当時、蓮舫は明確に二重国籍だったわけで、まさにスパイさながらの政治家であったということである。

この二重国籍問題だが、「永住外国人への地方選挙権付与」や「大量移民」を絡めると売国の手口はよりはっきり見えてくる。

どういうことなのか？

「政治」の乗っ取りを容易にする環境づくり

2009年から2012年までの民主党政権は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していた。このふたつ合わせるとどうなるのか。

「政治の乗っ取り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

現在、左翼勢力が沖縄で反政府運動を繰り広げていて、最終的に「沖縄の独立」を画策している。

沖縄の独立と言えば、多くの日本人にとって絵空事かもしれないが、「永住外国人への地方選挙権付与」と「大量移民」の２つが実現するだけで、簡単に乗っ取りが可能になる。

地方選挙権付与を与えた後、沖縄に大量の中国人や韓国人が住み着いて様々な争点で選挙を行ったら、間違いなく「沖縄の独立」が選択される。

選挙によって合法的に沖縄は独立し、日本から切り離される。そして中国や韓国の自治州になると沖縄の住民が選挙で決めたら、本当にそうなる。

これが「永住外国人への地方選挙権付与」と「大量移民」の意味だ。国は合法的に侵略されるのである。

現在の沖縄の反基地運動には、中国人や韓国人が多く関与しているのが知られている。侵略は、着実に動いている。

都合が悪くなれば名前を変えるのが民進党だ

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになる。

大阪は在日韓国人が多い場所として知られているが、大阪も大阪都になって、さらに大量の移民が入り込み、その上で「日本から独立する」という話になったら、永住外国人が数で勝ると本当に独立することも可能だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。今も民進党は「共生社会創造」という名目で、移民の大量受け入れを目指している。

ただ「移民」という言葉だと反対されるというので、民進党の議員である玉木雄一郎は「移民と呼ばずに渡来人と呼ぼう」と言い出して、本質を曖昧にしようとしている。

渡来人と言えば何だか実態がよく分からないので、日本人が騙されるとでも思っているかのようだ。

民進党は民主党のイメージが悪くなったらネームロンダリングして新しい名前に変えたが、都合が悪くなれば名前を変えて今までと違うフリをする癖がある。

民進党は、蓮舫を見ても分かる通り、どこの国にアイデンティティがあるのか分からない人間にコントロールされている状態である。

だから、彼らの仕掛けるのは、これからもことごとくが「乗っ取りに優しい環境作り」になる。村田蓮舫が代表になってから、民進党はさらに危険な党になったことを私たちは理解しなければならない。

彼らの仕掛けるのは、これからもことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になる。村田蓮舫が代表になってから、民進党はさらに危険な党になったことを私たちは理解しなければならない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161013T0526130900

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

謝罪どころか、今もまだ日本の政府の足を引っぱっており、今や共産党と手を組もうとさえしている。

共産党と言えば、中国や韓国の巣窟と化した反日政党であり、こんな党と組むかどうか検討しているのだから、民主党もその程度の政党だったことが明らかになった。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151108T1432090900

日本人は絶対にこの３年間の地獄を忘れることはない。だから、民主党は名前を変えて「なかったこと」にしたいのである。

何もかも嘘だった民主党政権を国民は忘れていない

民主党は政権を担うことがでいるような人材がいるわけでもなく、また国益を追求する人間がいるわけでもない。

国益どころか、むしろ中国・韓国・北朝鮮の利権を拡大させて日本を貶める人間が揃っている政党であると言っても過言ではない。

たとえば、民主党の党首だった鳩山由紀夫は、今では誰が見ても反日と売国にまみれた政治家であったと認識されている。「日本列島は日本人だけのものじゃない」「国というものが何だかよく分からない」と言っていたのもこの男だ。

国が何か分からないと言う人間が党首であり、一時は首相の座にいたのだから、国が傾いて当然である。

アメリカもことさら鳩山由紀夫を嫌っていて「ルーピー」と仇名をつけたが、日本人も怒るどころかそれに同意して鳩山由紀夫を「ルーピー」と言い続けて来た。

菅直人はこのルーピーの上をいくルーピーであり、尖閣諸島沖漁船問題で中国にはひたすら弱腰で対処し、福島第一原発の事故で現場を混乱させ、首相の座に居座って政治・経済を不能にさせた。

野田佳彦は収束していない原発処理を「収束した」と平然と嘘をついて、しかも増税しないと言っていたマニフェストを破って増税に道筋をつけた嘘八百でできていた人間だった。

そもそも民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

民主党は破壊工作とニセの世論操作をする政党

民主党が危険な政党だったのかは、表側で見える活動ではなく、裏側で発動していた日本破壊工作に注目した方がむしろ鮮明になる。

民主党は政権を執っていた2009年から2012年の間、大きな４つの破壊工作を行っていた。その破壊工作が以下のものである。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり
（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境づくり
（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境づくり
（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境づくり

それがいったいどのようなものだったのかは、こちらに詳しく書いた。

（「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20141121T1548520900

要するに日本を中国や韓国に侵略させるための裏工作を着々と進めていたのが民主党だったのである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160317T1610100900

2014-11-21
「４つの日本破壊工作」を執拗に仕掛けていた民主党政権

民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この危険な政党はまだ一定の勢力を保ちながら生き残っている。

民主党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつあるが、マスコミはこの政党の真の目的をまったく報道しなかったので、日本人の中にはまだ民主党を支持する人間が残っている。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。

（１）「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

（２）「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

（３）「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」だが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

（４）「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20141121T1548520900

日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだった

国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化

国民経済に「二重の被害」

対外直接投資とは、要するに「雇用の場を国内から外国に移す」ことである。工場などの資本が外国に移ると、当然ながら国内から雇用が失われる。

さらに、外国からの製品輸入とは、国内総生産であるGDPの控除項目になる。外国からの輸入が増えれば増えるほど、GDPは減る。すなわち、国内の「所得」が縮小してしまう。

それでは、対外直接投資と製品輸入の組み合わせはどうだろうか。つまりは、「国内の市場で消費される製品を生産するために、外国に工場を移転する」というケースである。

【関連】「観光立国日本」の危うさ〜爆買い中国人が銀座を見捨てた真の理由＝施光恒
http://www.mag2.com/p/money/22074

上記のケースは、国内で雇用が減ると同時に、輸入増で国民の所得が減少する。雇用が減れば、所得が減るのは当たり前なのだが、同時に「輸入増」によりGDPが削られるという点がポイントである。

例えば、対外直接投資の目的が「日本以外の国々への輸出拡大」というケースもあるわけだ。その場合、確かに雇用は失われるが、輸入増による所得縮小は起きない。

あるいは逆に、輸入が増えたとしても、旺盛な国内需要が満たされるだけで、雇用は失われないというケースもあり得るわけだ。

ところが、対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済としては二重の被害を受けることになる。しかも、国内需要が「旺盛ではない」デフレ期にこの組み合わせを推進されると、最悪だ。

まさに、日本の対中直接投資がそうだったのである。

日本の対中輸入と対中直接投資（単位：百万ドル）
http://www.mag2.com/p/money/24376

図の通り、日本の対中直接投資は、80年代まではゼロに等しい有様だった。その後、二十一世紀に入って以降に、本格的に増えていき、何と東日本大震災が発生した2011年には、年間100億ドル（約1兆円）を上回ってしまった。

これはもちろん、震災を受けて日本企業が生産拠点を日本国から「脱出」させたためなのだが、それにしても2000年以降の対中直接投資の急増には驚かされる。

生産拠点が中国に移ると同時に、日本は対中輸入、すなわち中国からの輸入を増やしていった。中国に生産拠点が移り、中国人民の労働により生産された生産物が、日本へと輸出されていったのである。

虎の子の「需要」までをも献上

我々日本国は、対中直接投資を増やすことで、日本国内への資本の投下を削減。当然ながら、日本国民ではなく、中国における中国人民を雇用。必然的に、各種の技術も中国に供与。中国で生産された製品を輸入することで、虎の子の「需要」までをも献上するということを続けてきたのだ。

1997年の橋本緊縮財政以降、我が国の需要の総計である名目GDPは全く増えていない。2015年度の名目GDPは約500兆円で、未だに橋本政権期を下回っている。

全体の需要が増えないデフレ期に、我が国は外国、特に中国からの輸入を増やした。すなわち、需要の一部を中国に供給した。これが、どれほど愚かなことか。

例えば、対中輸入がピークに達したの2012年の数字は、約1890億ドル（約18.9兆円）にも達している。GDP統計上、輸入は「控除項目」だ。12年の中国からの輸入分、国内で生産が行われていれば、我が国のGDPは4％近くも拡大していたことになる。

別に、重商主義的なことを言いたいわけではない。それにしても、デフレーションという問題を解決するため、国内の「雇用」や「需要」を拡大しなければならない日本が、両者まとめて中国に渡してしまったことは間違いないのだ。

結果的に、日本国内ではデフレ脱却に必要な投資（資本の投下）が伸びず、需要不足は終わらなかった。国民の貧困化も続いた。

日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだったのである。

中国の習近平主席は2009年に米オバマ大統領と初めて会談したときに、「地球の半分は中国の領土だから分割しよう」と提案しオバマはあきれ返った。

習近平の主張では中国は本来地球の半分を支配する超大国だったが、欧米や日本の植民地支配を受けた被害者である。

だから「本来の領土を返せ」と主張するのだが、これを聞いたオバマは「自分が知識として習った善良な中国人」との落差に疑念を抱くようになった。

これが中国一辺倒の偏った外交から、中国との対立への契機になったが、最近も中国の主張はあまり変わっていない。

南シナ海の8割を中国軍が占拠しているが、欧米から批判されるたびに「本来中国の領土だったのを帝国主義者が侵略した」と主張している。

これが言わんとしている事は中国は被害者だから正しいんだという事で、世の中の至るところでこの論理を見出すことが出来る。

欧米マスコミは「中国はいつまで被害者ヅラをしているのか？」という社説を一斉に掲げて非難したが、被害者は実は最も怖く凶暴な存在になりえる。

韓国は建国以来ずっと日本に脅迫を繰り返し、金をゆすり取ってきたが、その根拠は「韓国人は被害者だから日本人に何をしても良い」と学校で教えられたからです。

韓国人が観光客として日本に入国して、おみやげに寺の仏像なんかを盗んで持ち帰れば韓国では英雄に持ち上げられる。

これは韓国が「被害者」で日本が「加害者」だからで、中国人も日本人に同じ論理を持っているので何でもできる。

「いつまで被害者ヅラをしているのか？」という欧米マスコミの指摘がそっくり当てはまるのがイスラエルで、中国と同じように周辺に被害をもたらしている。

イスラエルが周辺国やパレスチナに何をしているかをネットなどで検索すれば、まともじゃ無いなというのが分かる。

ユダヤ人だけが特別扱い

欅坂46という割とどうでもいいアイドルグループの着ていた衣装が昔のドイツの軍服に似ているという理由で、ユダヤ人団体が抗議してきて、親分の秋元康が謝罪するという出来事があった。

この手のことは昔から起きていて、最近では「しまむら」で売っていたアクセサリーがカギ十字に似ているといって抗議して販売を止めさせている。

ユダヤ人団体とイスラエルは世界中でこういうことをしていて、何にでも難癖をつけては止めさせている。

そろそろ世界の人々が疑問に思っているのが「いつまで被害者ヅラをしているのか？」という事なのである。

例えば英仏スペインポルトガルなどの欧州諸国が南北アメリカを征服したときに、2000万人から5000万人（多すぎて定説が無い）もの住民が犠牲になったと考えられている。

同じ欧州諸国がアフリカを征服したときにも、同じように数千万人の人たちが犠牲になっていました。

人数についてゴタゴタ言う気は無いが、公平に見てそれらは少ないとも過去の話だとも言えない。

そしてこの2つの大事件両方に、欧州で活躍していたユダヤ人商人や資本家達は重要な役割を果たしていた。

今現在もイスラエルはパレスチナを占領し入植しているし、現在進行形でアラブ人は迫害されている。

アラブ人を迫害しても良心が痛まない理由は「自分は被害者だ」と考えているからでしょう。

テレビの刑事ドラマでは「自分は被害者だ」というのが定番の犯行動機で、これほど被害者意識を持った人は怖い。

チベット人やウイグル人は何百万人も中国の犠牲になったのに、イスラエルや日本はその中国と仲良くして支持しています。

チベット人やウイグル人団体がいくら抗議しても日本政府は受け付けないのに、それがユダヤ人団体だとアイドルの衣装も変えてしまうのはとても恥ずかしい
http://thutmose.blog.jp/archives/67244795.html

14億人に罵倒されても動じない精神力が求められている理由

日本人は和を強調する文化に育っているので、他人の顔色を読むのは得意だ。日本人は優しく、一緒にいて心地良い人が多い。それは日本の美点である。

しかし、それが故に「他人に罵られる、他人に嫌われる、他人を敵に回す、他人の中傷を浴びる」という経験をあまりしない。そういう文化に育っていないので、それは当然である。

そのため、他人に嫌われることに対して耐性のない人が意外に多い。何らかのきっかけで他人に罵られる立場になると心が弱ったり、精神的に折れてしまう人も見受けられる。

しかし、こうした日本人のメンタリティは改善しなければならない時代に入っている。

なぜなら、中国・韓国・北朝鮮と言った特定の周辺国は、国家方針として反日路線を突き進み、すでに数十年に渡って国民を反日思想に洗脳している。

反日というのは、言うならば「日本人差別思想」である。国家が公然と「日本を憎め、日本人を憎め」と教育しているのだ。日本人を憎むのが正しいとされた。

中国・韓国・北朝鮮の人口の総計が約14億3000万人程度であるとすれば、これらの人口が潜在的に日本人を憎むのだ。

場を収めるために「謝ってきた」ことで状況悪化

もちろん、反日教育を受けたからと言って、中国・韓国・北朝鮮の人間が100％反日になるわけではない。3000万人くらいは日本人が嫌いではないかもしれない。

しかし、残りの14億人が日本人を嫌っているのであれば、日本人は嫌われることに慣れなければならないということには変わりがない。

グローバル化した社会の中で、中国・韓国・北朝鮮と言った特定アジアと関わるようになると、日本人は彼らの激しい憎悪に気付き、彼らの罵詈雑言を聞き、彼らの中傷を浴びることになる。それは避けられない。

これまで日本人はどうしてきたのか。

もちろん、「和の精神」に則って、言い返したい言葉を飲み込み、誹謗中傷に耐え、場合によっては場を収めるために「謝ってきた」のである。

自分が犠牲になって謝罪を続ければ赦してもらえると日本人は考えた。

しかし、現実はそうならなかった。言い返さず、言葉を飲み込み、相手に謝罪することによって、「日本人など大したことはない」と馬鹿にされ、甘く見られ、弱い犬は叩きのめせとばかりに、より過激な誹謗中傷を浴びせられることになった。

日本人が罵詈雑言を浴びせられてショックを受けているのを見て、より相手を増長させてきたのだ。

「和を大切にする」というのは日本人同士の間だけで通用する美しい理念だ。特定アジア諸国にはそんなものは通用しない。これらの国々は嘘でも何でも主張し、相手を大声でねじ伏せたら勝ちだという概念しかない。

要するに価値感はまったく共有されておらず、日本人の美しい心など理解することもない。

日本人がいくら謝っても「もっと謝れ」と言うだけだ。100回でも200回でも謝れと言うのが特定アジア諸国の特徴である。そして、それに飽き足らず「金も出せ」と言い始める。

謝罪と賠償はセットになっており、捏造だろうが何だろうがそれを主張して金を毟り取ることで溜飲を下げる。

韓国に金を払って相手の言いなりになってしまった

従軍慰安婦はただの戦場で行われていた売春ビジネスであり、これを性奴隷というのは下らない捏造だ。

しかし、その捏造を大声でわめき立てると日本の政治家が面白いように謝ってくれるので、韓国は何度も何度も蒸し返して「謝れ、賠償しろ」とわめき立てているのである。

2015年12月も岸田文雄外相は日韓合意を結んで10億円を支払うような屈服外交をしている。

不可逆的に解決するために必要な措置であったと評価する人間もいるが間違っている。恫喝され、捏造された歴史ファンタジーに10億円を払ったのだから、言語道断の判断である。

これによって、ますます「脅せば金を払うじゃないか」という弱みを相手に見せたということなのだ。糾弾されても仕方がない外交である。

「不可逆的に解決する」というのであれば、もっと簡単な方法がある。「蒸し返すのであれば国交断絶して韓国を叩き潰してやる」と言えばいいだけだ。

しかし、日本はそれをしなかった。それをするどころか、またもや韓国に金を払って相手の恫喝の言いなりになってしまったのである。

当然だが、それ以後も「不可逆的な解決」など、まったくしていない。今年に入ってからも韓国は慰安婦像を15個も建てた。上海にも初めて慰安婦像を建てて反日に邁進している。

日本政府はどうしたか。どうもしていない。ただ単に10億円を毟り取られて泣き寝入りしているだけだ。これが日本のやっていることなのである。

結局、特定アジア諸国から見れば「脅せば謝るし金も出す」という学習を強化しただけで終わった。

そうであるならば、今後もあれもこれもネタを見つけて来ては「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき立て、日本人を激しく罵ってくるのは目に見えている。

日本のために憎悪される準備をしなければならない

これは今の政治家の限界であり、日本人の限界であるとも言える。和を強調する文化のため、自分が折れて場を丸めようと無意識に考えてしまうのだ。

これを乗り越えるにはどうすればいいのか。簡単だ。日本人は罵詈雑言や誹謗中傷に遭っても折れない心を培わなければならない。

国益に沿って相手を叩きのめし、報復し、やられたらやり返すくらいの精神力と行動力を身につけなければならない。対立をモノともせず、突き進む力を持たなければならない。

「他人に罵られる、他人に嫌われる、他人を敵に回す、他人の中傷を浴びる」という経験があまりなく、怒濤のような個人攻撃を受けると精神的に折れてしまうという弱点を克服しなければならない。

日本人は14億人を超える人間の憎悪の対象になっているのだから、それは早急に為されなければならないのだ。

日本にはスパイ防止法もなく、外国人の工作員が堂々と政治家になり、堂々とテレビで日本を貶め、堂々と大学教授になって教育を歪め、一流企業に入って金と権力を貪っている。

そのため、外側から特定アジア諸国が日本を罵り、内側からもこれらの国の工作員が日本人を罵っている。そして、国益に沿う人間を見つけたら、激しく個人攻撃して叩き潰そうとしてくる社会になった。

日本国内で、日本のために立ち上がった政治家や民間人が、ひとりの例外もなく誹謗中傷と罵詈雑言の嵐に遭っているのは誰もが知るところである。

そうであれば、日本人は「他人に罵られる、他人に嫌われる、他人を敵に回す、他人の中傷を浴びる」に慣れ、より強い力を持つしかない。そして、彼らを上回る荒々しさと執拗さを持つしかない。

日本のために、あなたは憎悪される準備をしなければならない。14億人に激しく罵倒されても動じない強い精神力が求められている。平然と立ち、やり倍にしてやり返す能力が必要だ。

時代がそれを、あなたに求めている。

日本のために、あなたは憎悪される準備をしなければならない。14億人に激しく罵倒されても動じない強い精神力が求められている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161119T1957430900

習近平が外国に行くたびに3兆円、5兆円とばら撒いている
引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20151021/22/channelcrara/af/29/j/o0800059213461185147.jpg?caw=800

中国の米国債保有高が頭打ち

2015年以来人民元は下落を続けているが、中国関係者や「親中国派」は当局が通貨を切り下げているのだと説明していた。

一方中国に疑惑を持っている人たちは、人民元は下落しており崩壊を防ぐために当局が買い支えていると見ている。

表面的には同じなのだが、もし当局が意図的に通貨を切り下げているなら、当局は日銀や日本の財務省のように、元を売ってドルを買っているはずです。

日本政府は過去50年にわたって日本円を売って米ドルを買い続け、そのほとんどを米国債で保有しています。

金とか株とかは上がれば良いが、もし下がったら価値が暴落するのに対し、米国債はアメリカが倒産しなければ元本をドル建てで保証してくれる。

中国は2014年まで同じように米国債の保有を増やし続けて、ついに日本を抜いて世界一の米国債保有国になりました。

2016年10月の対米証券投資動向では、中国1.1兆ドル（約132兆円）で9月から413億ドル減少しましたた。

日本は1.13兆ドル（約133兆円）で、9月から45億ドル減だったが僅差で中国を上回りました。

中国の米国債保有残高は2011年から2016年にかけて最大1.3兆ドルだったが、この5年ほど増加していない。

日本の米国債＝外貨準備なので、増減を繰り返しながらも政府日銀の円安誘導で、緩やかに増加を続けていた。

中国が米国債保有残高で日本を上回ったのは北京五輪の2008年9月で、この頃中国は人民元上昇に歯止めをかけようと、盛んにドルを買っていました。

2008年頃は確かに意図的に人民元を下落させようとしたのが分かるが、2011年に米国債保有高はピークになり、以来まったく増えていませんでした。

見せ金はあるが債務超過国の中国

中国は2000年代に「世界の工場」として輸出で儲けて貿易黒字になり、人民元の上昇に苦しんで、元売りドル買いの裏介入をして米国債を買いました。

2010年代になって中国の輸出は不安定になり、ときおり貿易赤字になり、外資撤退などで資本流出がおきています。

外資が撤退すると外国からの投資が減少し、人民元からドルへの交換が増えるので、自然にドル高元安になっていきます。

最初中国は「これで元安になって輸出が増える」と思っていたが、外資はどんどん中国脱出して人民元は下落しています。

これが一線を越えると中南米通貨のように通貨下落でインフレスパイラルになり、悪影響が出るので当局はドルを売って人民元を買い支えています。

その証拠として中国の外貨準備高はガンガン減少し、2014年6月に過去最高の4兆ドルだったのが、最近は3.18兆ドルになっている。

3.18兆ドルの中身は米国債が1.1兆ドル、金保有高は1,800トンで1兆ドル未満、あとはどこに在るのか分からないという代物で、存在を疑われています。

おそらく計算上合計すると昔は4兆ドル保有していたが、アフリカや中東で資源を買いあさり、大国外交で習近平が外遊するたびに数兆円ばら撒いて浪費してしまった。

重要なのは外貨準備は「持っているお金」や財産ではないことで、例えば外貨準備3兆ドルで借金が3兆円なら、差し引きゼロ勘定になります。

中国の対外債務は1.4兆ドルなので外貨準備3.2兆ドルから差し引くと、対外純資産1.8兆ドルの筈ですが、対外資産1兆ドルは存在が確認できないので正味0.8兆ドルです。

さらに中国は「政府系ファンド（＝中国政府経営の資金調達機関）」を通じて外国から1兆ドル以上の隠し債務があると言われています。

すると実際には中国の対外純資産は『マイナス0.2兆円』になるが、実際はもっと悪い可能性が高いです。

これが中国が人民元暴落に神経を尖らせている理由で、「見せ金」は持っているが現実にはお金が無いのです。

人民元はＩＭＦの通貨バスケットに採用されたり国際化を進めているが、国際化したらより自由に取引され流出しやすくなる。

中国政府による統制がより困難になるので、今後人民元下落を抑えるのは難しいでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/68027082.html

2016年12月15日、南シナ海のフィリピン・ルソン島から90キロの地点で、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去ったという事件があった。

この無人潜水艇は海洋調査のためのデータを集めていたものであったということだ。

アメリカ側はすぐに無線によって返却を求めたが、中国はまったく無視して立ち去ってしまった。この領域は公海であり、中国軍のやったことはまぎれもない犯罪行為である。

中国軍はこれ以外にも、爆撃機で台湾のまわりを一周するように旋回したり、自分たちが勝手に作った九段線を旋回したりしている。

中国は何をしているのか。アメリカ当局はこれを「ドナルド・トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行ったことに対する報復である」と分析している。

アメリカのシンクタンクは、中国が南シナ海に造成した人工島７島すべてにミサイル遊撃システムを設置した可能性があると指摘している。

これに対して2016年12月15日、中国は「主に防衛のためであり、正当かつ合理的」「自分の足元で威嚇行動を受けたら反撃の用意をするものだ」と言ってのけた。

反中意識を剥き出しにするドナルド・トランプ

南シナ海に侵略し、人工島を乗っ取り、そこに軍事施設を建設し、ミサイル遊撃システムまで設置し、それで「民間使用」と言い張る中国政府の論理はめちゃくちゃだ。

しかし、何もしない弱腰大統領のバラック・オバマはこれを座視し、口先だけの抗議以外はまったく何もしない。バラック・オバマが何もしないということを見透かして中国は着々と侵略に動いているのである。

ここまで軍事施設を建設して実効支配を進めてしまうと、南シナ海は今後は必然的に中国の領土と化していくだろう。

様々な既成事実を積み上げて領土を奪い取っていくのが中国のやり方だ。

（中国による侵略・占拠・実効支配という騙し討ち工作を知れ）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160713T1530270900

バラック・オバマは2015年に入ってからさすがに中国のやりたい放題に憂慮を示して中国と距離を置くようになっているのだが、距離を置いただけで中国に何かするというわけでもない。

中国が南シナ海を侵略しようが何をしようが「アメリカはもう世界の警察官ではない」と言い放って中国の好きにさせていたというのが現状だ。

今回の中国海軍による無人潜水艇の拿捕事件も、オバマ大統領は口先だけの抗議で終わらせるだろう。

しかし、問題はもうレイムダック化して誰からも相手にされていないオバマ大統領ではない。次期大統領のドナルド・トランプの動向である。

選挙期間中、ドナルド・トランプは明確に中国の言動を敵視しており、中国の安売り製品に関税をかけるとか、中国は為替操作国だとか、南シナ海での中国のやり方は横暴だ、と批判し続けてきた。

さらに次期大統領になってからも台湾の蔡英文総統と電話で会談したり、中国に命令されたくないと言ったりしている。中国がこれに不快感を示したと聞かされると、ドナルド・トランプは畳みかけるようにこう付け足している。

「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」

暴言を次々と吐いて対立し、乱打戦で勝ち上がる

このトランプの発言は「一つの中国」というスローガンで台湾を中国のものとして世界に押し付けてきた中国の神経を逆撫でするものであり、中国の苛立ちは相当なものである。

それが中国海軍による無人潜水艇の拿捕事件につながっていると考えるアメリカの分析は間違っていない。

中国はドナルド・トランプの一連の言動に対して、爆撃機による台湾の旋回や無人潜水艇の拿捕によって次期大統領を恫喝にかかっているのである。

今までのアメリカ大統領であれば、恫喝に屈した。現に、バラック・オバマは12月16日の2016年最後の記者会見でこのように中国寄りの発言をしている。

「一つの中国というアイデアで平和が保たれてきた。一つの中国というのは中国の国家としての核心だ。これと逆行した考え方を持つなら、どんな結果を招くのかまで考えなければならない」

しかし、ドナルド・トランプは、ビル・クリントンからバラック・オバマまでの歴代大統領とはまったく毛色の違った性格を持っており、売り言葉には買い言葉で応酬するタイプである。

2017年のトランプ政権から、中国が恫喝してくればアメリカもまた中国を恫喝する時代に転換する。

バラック・オバマの媚中路線は、ヘンリー・キッシンジャー派のものだが、ドナルド・トランプはこのヘンリー・キッシンジャーとも面会を行っている。

しかし、「対立よりも協調から入るべきだ」というキッシンジャーにトランプはまったく共感しなかったようで「つまらない対話だった」と後で吐き捨てていた。

ヒラリー・クリントンとの選挙を見ても分かる通り、ドナルド・トランプのやり方は先手必勝だ。暴言を次々と吐いて対立し、乱打戦で勝ち上がるのがトランプ流である。

こうしたドナルド・トランプ次期大統領の性格から見ると、中国海軍による無人潜水艇の拿捕による恫喝は、今までと違って効果を発揮しない可能性の方が高い。

どの男も、敢えて対立を辞さないと考える人間たち

ドナルド・トランプは対立を辞さない。場合によっては、中国とも泥沼の対立を引き起こす可能性もある。

歴代大統領が中国との対立を避けていたのは、中国との対立に入ったらグローバル化が頓挫するからだ。歴代大統領はグローバル企業によって献金を受けていたので、自ずとグローバル化を推進する方向に向かっていた。

グローバル化を推進するためには「世界の工場」と化した中国と対立するわけにはいかなかった。

しかし、ドナルド・トランプはグローバル化などに関心を持っていない。トランプが関心を持っているのは「アメリカ第一」である。

グローバル化よりもアメリカ、中国よりもアメリカの方が大切だと考えるのがトランプの方向性である。

だからこそドナルド・トランプは今までの歴代大統領のように中国をちやほやして意のままになるのに強烈な不満を持っているし、中国を切り離してしまいたいと考えている。

こうした対決姿勢を補完するために、トランプは国防長官には「狂犬」の異名を持つジェームズ・マティス、国家安全保障担当大統領補佐官には「オバマ大統領は手ぬるい」と痛烈に批判したマイケル・フリンを配置した。

それだけではない。中央情報局（ＣＩＡ）長官に「軍人」上がりのマイク・ポンペオ、さらに首席戦略官に「極右」だと既存のマスコミが批判しているスティーブ・バノンを選んでいる。

さらに国務長官には、アメリカ政府の言うことすらも無視して石油ビジネスに邁進し、エクソンに莫大な利益をもたらしていた世界最強のビジネスマンである、レックス・ティラーソンを指名した。

こうした喧嘩上等の、「敢えて対立を辞さない」と考えている男でまわりを固める意味とは何か。

それは紛れもなく、すぐに起きる「激しい対立」に備えているということである。

中国も折れないが、ドナルド・トランプも折れない。こうした状況から見て、中国とアメリカの火を見るような暴力的対立は、意外に早い段階で起きても不思議ではない。

ドナルド・トランプと、「狂犬」ジェームズ・マティス。トランプは今までの歴代大統領のように中国をちやほやして意のままになるのに強烈な不満を持っている。中国との対立はもう始まっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161217T1630550900

お金を払えばドゥテルテは1週間くらい褒めてくれるだろう
http://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0023062608.jpg

外交の法則とフィリピン

安倍首相は2017年1月12日にフィリピンを訪問し、暴言大統領ことドゥテルテ大統領と会談しました。

ドゥテルテ大統領は2016年10月25日に来日したが、米オバマ大統領との非難合戦の最中で日本は対応に苦慮していた。

予定していた皇居での晩餐会は三笠宮さま逝去のために中止となったが、その前から中止すべきという意見があった。

ドゥテルテ大統領は国内鎮圧のため数千人を法に基づかない措置で処刑したが、欧米諸国や国連は非難している。

大統領と天皇の公式な会談はこれに正当性を与え、後の大失態になる結果を招きかねない。

1989年6月4日の天安門事件では強く非難し制裁した欧米諸国に対し、日本は天皇を中国に「謝罪ツアー」に行かせるなどした。

これが「日本は天安門事件で中国を支持した」事になり、欧米諸国も雪崩をうって制裁解除と経済協力を再開した。

その結果どうなったかというと、中国はより一層「過去の戦争」で日本を攻め立てるようになり、沖縄は中国の領土だと公然と言うようになった。

「日本が中国に『良い事』をしたのに中国人は酷い」と言うが、国際社会で『良い事』なんかしたら舐められるだけです。

国際社会ってのは相手を殴って蹴って奪いつくして、それで相手は初めて自分に敬意を払うようになります。

天安門事件や尖閣問題で日本が中国を厳しく攻撃すればするほど、中国は日本を恐れて敬意を払うようになります。

橋本総理や村山総理のように「謝罪するから仲良くしましょう。賠償金はいくら欲しいですか？」などと言ったら極限まで舐められる。

外交は相手から舐められたら１００％失敗するのです。

中国の法則

さてロシアのプーチン相手に子犬のようにあしらわれた安倍首相は今度はフィリピンと仲良くしたいと考えている。

ドゥテルテ大統領はダバオ市長時代から中国の支援を受けていたと考えられ、就任後すぐ中国を訪問して忠誠を誓った。

「南シナ海はすべて中国のもの」という発言を10年前から繰り返していて、フィリピンが主張していた領有権も取り下げる方針を示している。

第二次大戦では共に日本軍と戦ったアメリカを「敵」と呼び、経済援助や軍事支援も断る方針を示した。

武器もお金も中国から貰うから侵略者の助けは要らないそうだが、それでうまく行くのかは疑問がある。

ドゥテルテの北京訪問で中国は240億ドル支援を発表したが、実行されるとは限らない。

他の「属国」 に対する中国の支援を検証すると、空手形になっている例が非常に多いからです。

例えば中国はインドネシアに無料で高速鉄道建設を約束したが、見返りに土地開発権と鉄道経営権を要求している。

アフリカや南米や南アジアでも「ｘｘ億ドル援助をするから支配権をよこせ」という事をやっていて、これは援助でもなんでもない。

外交は舐められたら終わり

例えばインドの隣にスリランカという島があり、中国は援助するから中国海軍の軍港を作り、中国軍が支配すると言って破談になった。

ギリシャやバングラディシュや南米でも似たようなことをやり、大抵は相手側があきれ果てて計画を解消している。

フィリピンが貰う240億ドルの見返りに、中国軍の軍港や中国空軍基地、鉄道やインフラの支配権を要求するでしょう。

さてフィリピンを訪問した安倍首相は習近平と対抗する為か1兆円支援を表明し、多くは有償援助になる。

ドゥテルテ大統領は安倍首相に合わせて両国の友好やアメリカとの関係改善を口にしたが、どれだけ本心かは分からない。

フィリピンと中国の接近は日本に不利益であり、米軍がフィリピンに再駐留することが日本の利益になる。

フィリピンはアメリカを憎んでいるわけだが、憎んでいる理由はアメリカ兵が暴力を振るったからではなく、むしろ「甘やかした」からだろう。

沖縄を見れば一目瞭然で、米軍や日本政府が沖縄に優しくすればするほど、沖縄は不満をもち反対する。

それが人間の心理と言うもので、本当に怖い軍隊なら反対しないが、反対すればお金をくれるから反対運動をしている。

ここでも外交は舐められたら終わりなのでした。

プレゼントや援助も良いが、外国人は軍艦と大砲のほうにより敬意を払うでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/68673847.html

2017年03月04日
中国は迎撃ミサイル配備で反韓運動　ロッテが標的に

3000億円を投じた瀋陽ロッテワールドは工事中止と閉鎖を命じられた
引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0208/148656352035_20170208.jpg

中国が今度は反韓運動

2012年に中国全土で、日本企業を狙い打ちにした反日暴動が発生し、公安が暴動を煽動していたのが後で判明しました。

イオンなど日本企業襲撃で公安が先頭に立って標的を指示し、公安が雇ったと思われる無頼の輩が打ち壊しました。

テレビは（中国には国営と半国営しかない）反日番組を流し続け、群集は公安に従って打ち壊しをしました。

だが暴動は共産党が期待したほど日本へのダメージは無く、むしろ中国の治安を悪化させ不満が政府に向けられた。

すると共産党は今度は反日暴動を禁止する事にし、あっという間に沈静化し消滅しました。

中国の市民運動はこんなもので、共産党や公安や政府の命令によって起こしています。

それから5年が経ったが今度は韓国が、中国で市民運動やボイコットの対象になっています。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の報復として、韓国に圧力を掛ける狙いがあると見られている。

ＴＨＡＡＤの配備予定地はロッテのゴルフコースに重複していて、先日ロッテは用地提供に合意すると表明しました。

中国メディアは名指しでロッテを批判し、中国当局もロッテへの制裁を次々に発動している。

2016年12月以降に中国当局は１２０のロッテの中国小売店に対して、設備や税務調査を行い圧力を掛けた。

2017年1月12日にロッテは中国のネット販売の公式ショップを閉鎖して事実上中国でのネット販売から撤退しました。

ロッテが反韓の標的に

ネットショップを閉鎖した理由は分からないが、中国当局が許認可権を握っているので、閉鎖を強いられたと見られている。

ロッテは中国で99店舗を展開しているが、既に瀋陽ロッテワールドなどが閉鎖に追い込まれていました。

瀋陽ロッテデパートと瀋陽ロッテワールドは3000億円もの投資をし、中国進出の象徴になっていました。

瀋陽ロッテワールドはちょうど反日暴動のピークだった2012年に計画がはじまり、韓国ロッテワールドの2倍以上の規模を誇る。

当時韓国の朴大統領は竹島・慰安婦で日本と対立して「中国と軍事同盟を結び日本を倒す」と宣言していました。

だが中国側はそれほど熱心ではなく、反日や経済で韓国を利用できるだけ利用していただけだった。

ロッテは李明博大統領との汚職などで韓国政府によって解体されようとしていて、その上中国での失敗で致命傷を負う可能性がある。

追い討ちを掛けるようにロッテにはサイバー攻撃が行われ、中国政府が関与している疑いが非常に強い。

中国のネット通販大手「京東商城」でロッテを初めとした韓国製品を抹消するなど、制裁や不買運動が起きている。

ロッテ憎ければお菓子も憎い

テレビと新聞（これも国営と半国営しかない）は連日ロッテや韓国を批判しているので、どこまで自主的でどこから政府の押し付けなのか分かり難い。

ロッテはもちろん中国企業や中国当局と契約や営業許可を結んでいるが、おかまいなしに一方的に閉鎖させていて、契約違反の賠償金などは支払わない。

中国ネット販売最大手アリババからもロッテは排除され、中国のどのネット通販でもロッテ製品を販売することはできなくなる情勢です。

ＳＮＳの「微博（ウェイボ）」ではロッテを批判する書き込みが殺到しているが、外国の調査機関によると中国ＳＮＳの4割程度を、公安や情報部が書き込んでいる。

反日暴動を公安が煽動して「突っ込め！」とやっていたように、ＳＮＳでも公安が「ロッテは許せない」と書き込んで煽動している。

北京市などはロッテの施設に法律違反が見つかったとして罰金を課し、それを盛大に報道したりネット上で拡散させている。

環球時報（外国向けの人民日報）はロッテはTHAADの報復を受ける事になると予言している。

中国の税関はロッテ製品通関不許可にし、お菓子を没収して焼却処分にして見せしめにしました。

没収した理由は違法な添加物を発見したそうですが、中国で違法な添加物が入ってないお菓子など売っているんでしょうか。

ロッテの受難はまだまだ続きそうな気配です。
http://thutmose.blog.jp/archives/69699419.html