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史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_1
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 5 月 20 日 21:58:59: 3bF/xW6Ehzs4I
 

1. 神の愛でし天才的詐欺師集団 ゴールドマン・サックス _ 騙されるアホが悪いのさ


ゴールドマン・サックス CEO ロイド・ブランクファイン :
「我々は、神の仕事をしている。」

ゴールドマン・サックス社員
「我々はみんな一番いい学校に行き、一番見た目のいい人と結婚し、
一番いい仕事に就いている」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/2191

ゴールドマン・サックス・インターナショナル顧問 ブライアン・グリフィス :


「自分を愛するのと同じように他者を愛せというイエスの教えは、自己の利益を肯定している」

「すべての人がより大きな繁栄を達成するため、またすべての人に機会を与えるため、報酬の不平等を受け入れなければならない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aslzzRmAqTN8
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aDconTIP.PeY

ローリングストーン誌の寄稿編集者で記者のマット・タイビーは、ゴールドマン・サックスが二〇〇八年の経済破綻において担った中心的役割について暴露した。彼曰く、


「この大ペテンとは、非常にたくさんのゴミ屑にトリプルAの評価を与え、それを非常にたくさんの機関投資家に売りつけたことである」。


人々のささやかな収入や年金基金を利用するこれらの機関は、その後、投下資本を失うことになった。これは彼らの顧客が自分の年金基金を失うことを意味する。

タイビーは、こんなにも多くの人々が仕返しを恐れて自分の名前が使われるのを拒否したネタを追ったことはないと言い、政府の中にゴールドマン・サックスに「背く」のを恐れている人々がいるとも語った。


ある議員は、ゴールドマン・サックスを批判する手紙を送ったら、一時間も経たないうちに、元民主党大統領候補のリチャード・ゲッパートがゴールドマン・サックスのロビイストといった態度で電話を掛けてきて、彼が手紙に書いた内容をすべて撤回するよう要請した。


「この大げさな脅迫はつまり、もしあなたがゴールドマン・サックスに逆らえば、二度と選挙資金を得ることが出来ないということだ。」


タイビーはこう付け加えている。


「彼らからだけでなく、おそらく民主党の他の誰からもということだ。」
http://www.davidicke.jp/blog/090816/

1928年、ねずみ講に似た閉鎖式ファンドのゴールドマン・サックス・トレーディング社が創立された。このファンドは1929年の株式市場で破綻したが、その後長く企業の悪名が残った。前財務大臣のヘンリー・ポールソンとラリー・サマーズはこのゴールドマンからやってきた。

また現在の財務長官のティモシー・ガイトナーはサマーズとルービンの子分として政府の階段を登ってきた。あるコメンテーターは、アメリカ財務長官を「ゴールドマン・サックス・サウス」と呼んでいる。

 ゴールドマンのこの権力は銀行システムの持つ、金の蛇口だけから来ているわけではなく、もっと別の要素が絡んでいるものだ。

実際は、彼らは市場を操作する能力を持っている。

以前は単なる投資銀行であったゴールドマン・サックスは、2008年奇妙にも銀行持ち株会社に変身した。それによって、彼らは連邦準備銀行からの貸し出しを受ける窓口を持つようになった。

しかし同時に投資銀行として留まり、市場で攻撃的な投機を行っている。

 その結果、彼らは巨大な資金をほぼ0%の金利で借り受けることができ、その金を投機にだけでなく、市場を自分の都合のいい方向に捻じ曲げることができるようになっている。

 しかしゴールドマン・サックスはこの露骨な市場操作にあまりに頻繁に嵌ってきたので、JPモルガン銀行はついに堪忍袋の緒を切らした。選挙民も同様だ。

ゴールドマンの犯罪は、チャップマン氏に言わせれば、

「窃盗に、はまった、ということだ。

まず、パンツ一つで、そして市場を首位で快走したことだ。

彼らはまだそれをやっている。それから、

住宅抵当証券(MBS)・債務担保証券(CDO)を最良の顧客に売りさばき、次いで、同時にそれらの空売りを行ったのだ」


 「ニューヨーク証券取引所での取引の70%がハイ・フリークウェンシー・トレーディングで占められている。

通常は、買い手と売り手がフロアーに現れ、スペシャリストが買い手と売り手が満足する取引価格を決める、それが市場価格となる。あまりに多くの売り手がいて買い手が少なければ、スペシャリストは価格を下げる。

ゴールドマンが導入したハイ・フリークウェンシー・トレーディングのやり方は、スペシャリストが買いと売りを決める前に、ゴールドマンは電気的に、スペシャリストに対して膨大な取引を浴びせることで、プロセスを混乱させ、本質的にこのプロセスを奪ってしまうことで、彼らに有利に、なるようさせるということだ。

彼らはニューヨーク証券取引所から金を掠めていくだけでなく、価格も操作している。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/345/

現在の金融危機の起源は1970年代の先物取引の解禁に見い出される。先物という実体の無い指標の取引を認めたことで、次々と新たなデリバティブ(金融派生商品)が登場し、実体経済の規模を遙かに上回るマネー経済なる虚構が形成された。そして、それは挙げ句の果てに、昨今問題となっているサブプライムローンの証券化やCDSなどといった投機マネーの暴走を生み出した。

 先物取引に先鞭をつけたロバート・ルービン元財務長官やその後継者のローレンス・サマーズ、そして金融緩和を続けて投機マネーを生んだアラン・グリーンスパン元FRB議長の責任は殊に重大だ。

 特にルービンは、シカゴ先物取引市場の理事として先物市場を開拓した後、ゴールドマン・サックス証券で自ら数々のデリバティブ取引に勤しみ、ゴールドマン・サックスの会長まで上り詰めた後、クリントン政権で財務長官の座に就き、グリーンスパンFRB議長との二人三脚で、金融近代化法の制定を実現した。

 この法律によって、大恐慌以来銀行と証券の兼業を禁止してきたグラス・スティーガル法が事実上骨抜きとなり、本来は手堅い資金だったはずの銀行預金が、大挙して投機マネー市場に投入されるようになる。
更にルービンは、サマーズ氏に長官の座を譲った後、今まさに大量の公的資金が投入され続けているシティグルーブの重役に収まり、そこでサブプライムローンを売りまくった、現在の金融腐敗の原因のすべてに関わっている存在だ。しかも、その後アメリカの財務長官の座は、同じくゴールドマン・サックスの会長だったヘンリー・ポールソンに引き継がれていった。

 このような腐敗の連鎖を放置している限り、少々ヘッジファンドを規制しても、焼け石に水程度の効果しかない。

サマーズがオバマ政権の枢要な経済閣僚(国家経済会議委員長)の座に収まっている上、ガイトナー財務長官も、実はブラックストーン・グループ創始者でレーガン政権の商務長官だったピーター・ピーターソンの後ろ盾でニューヨーク連銀総裁に引き上げられた経緯があり、そのような経済人事のオバマ政権では、長年にわたり蓄積した金融腐敗を一掃することはとても難しいのではないか。

 そして、この金融腐敗が根絶されないかぎり、危機のたびに多少の規制強化などが行われても、投機マネーは必ずやまた行き場を見つけてバブルを形成し、そしてまた金融秩序維持という美名のもとで、一般市民の血税が「金融マフィア」によって作られた腐敗の穴を埋めるために注ぎ込まれていくことになるだろう。
http://asyura2.com/09/hasan62/msg/306.html


昨年経営破綻後米国政府管理会社となっているAIGが、先週米国証券取引委員会(SEC)が詐欺で訴追したゴールドマンを相手取って「CDO取引関連で2000億円の損失補償を蒙った」として、SECへの告訴と損害賠償訴訟を検討しているという。

AIGの言い分によれば、昨年AIGとの間に結ばれていた6000億円相当のCDO損失補償保険契約のうち3000億円分の解約に合意したが、その時に、ゴールドマンが2000億円相当のCDOを担保として差し出すことが条件となっていた。その後このCDOが「紙くず同然」になった結果、AIGに2000億円の損害が発生したというものである。

さて、米国の雑誌Timeは、ゴールドマン訴追の裏で、まさに「破綻証券」を仕組んだファンドの挙動を解説し論評している。

「SECがゴールドマンを訴追した。この裏には故意に破綻確実な住宅ローンをベースにした証券(CDO)を仕組んだファンドとその協力者がいた。その中心にいるのが、ファンドを率いるPaulson氏」。

「同氏は、必ず支払い不能に陥ると予想される住宅ローンを自ら選び出した上で、それを束にして新たにCDOを発行するようにゴールドマンに働きかけた。自らはそのCDOを空売りしておいて、予定通りCDOが紙くずになったとき1000億円以上の巨利を手にした」

同誌は、Paulson氏の手口をさらに紹介している。

「住宅ローンも良質なものも焦げ付きの確率の高いものもある。その中から、彼は焦げ付き確実なローン、いわば「クソ」(the worst of the worst)を集めることに専心した。ここに例のみずからをFabulous Fabと呼ぶFabrice Tourre氏が登場。いわば「ミソ」なしの「クソ」だけのCDOをPaulson氏のために仕組んだ」。

「この証券の売出しにはACA Capital社が選ばれた。ゴールドマンは投資家に、『そのCDOの中味はACAが選んだ』と説明した。住宅関連証券投資で価格下落に賭けて儲けきたことで有名なPaulsonでは、買手が付かないからだった。予定通り住宅バブルは破裂し、CDOは暴落、投資家たちには1000億円の損失が残った」。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:eMuAlx4icEAJ:blog.goo.ne.jp/globalobserver/e/e406e759a718efb0aa61be51a80934a1+%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89&cd=10&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅ローン)を組み込んだ「アバカス(そろばん)」というファンドを作って売った。それも、ヘッジファンドを運用する投資家Aが高値で売り抜けようとしているのを知りながら、何も知らない投資家B(といっても、プロの機関投資家たち)には「儲かりますよ」と勧めて損をさせた。投資家Bの犠牲の上に、Aとゴールドマンが儲かる仕組みだった、というのだ。
 容疑を裏付ける証拠の1つとしてSECが公表したのが、アバカスを投資家に販売していたゴールドマン・サックスの花形トレーダー、ファブリス・トゥール(31)の電子メール。サブプライムバブル崩壊直前の07年1月に友人に宛てて書いたものだ。
「レバレッジ(自己資本に対する負債の倍率)はますます高くなり、すべてが倒壊する寸前だ。ただ1人生き延びられそうな『ファビュラス・ファブ(サイコーの自分)』は、自分で作った複雑でレバレッジが効いた異形の市場のど真ん中に立っている。その破壊力は彼自身にも測り知れない!!」
 万能感に酔うその姿は、まさに「サブプライム時代のマッドサイエンティスト」(ニューヨーク・タイムズ)だ。同紙によれば、07年前半には住宅ローン関連の証券化商品を扱うトゥールらの部署をロイド・ブランクファインCEO(最高経営責任者)以下の最高幹部たちが頻繁に訪れ、時には数時間も話し込んでいた。神にも等しいウォール街の経営幹部が役員専用フロアから「降臨」するのは滅多にないことだ。
http://newsweekjapan.jp/newsroom/2010/04/post-76.php

927 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/03/18(水) 19:54:32


簡単にわかるサブプライム詐欺の仕組

@アメリカの金融機関は詐欺師がコピーした商品券を10兆円で仕入れて100兆円で売りました
儲けた90兆円のほとんどは社員で山分けしました。

A社員それぞれは1〜100億円のボーナスをもらいました


Bアメリカの金融機関は前年儲かったので今度は借金して100兆円の偽造商品券を仕入れました


Cしかし偽造商品券だとばれてしまい値段がつかなくなりました


Dしかし100兆円の借金があります。そこでアメリカは世界中に支援を要請し、
自分たちも公的資金をいれました。

Eここで注意しましょう。金融機関はAのように儲けた金は製造業のように内部留保
するわけでもなくほとんど社員にばらまいているわけです。だったら偽造商品券で儲けたのだからAの社員が返還すべきじゃないでしょうか


【注意】

製造業の場合
⇒社員の給料を低く抑えて残った利益を何か起こったときのため内部留保する

いんちき金融機関の場合
⇒損したときは公的資金に出させようという魂胆のもと、
⇒儲けた金を返さなくてもいいようにほとんどばらまく


_________________


ゴールドマン、サブプライムのショート戦略成功で通期最高益計上へ=米紙

12月14日12時55分配信 ロイター


 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は13日、関係筋の話として、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループが、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅ローン)を担保とした証券のショート戦略に成功し、この戦略に関連して2007年11月末までの1年間に40億ドル近くの利益を上げたと報じた。

 この利益によってその他のモーゲージ関連損失15億─20億ドルが相殺されたという。

 WSJは、ゴールドマンが純利益ベースで110億ドルを上回る「過去最高」の通期利益を発表する見通しだと伝えている。
http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/144.html

ゴールドマン・サックス 100億ドルの巨額詐欺利益


15日のゴールドマン・サックス 第3四半期決算(3Q)の発表について.
米ゴールドマン・サックスが15日発表した第3・四半期決算は、予想を上回る大幅増益となった。

普通株株主帰属分の純利益は30億3000万ドル(1株当たり5.25ドル)となった。

4半期決算では、ゴールドマン・サックスの史上2番目に高い好決算となりました.
まるで魔法のようにあがげた巨額利益.
いかに3ヶ月で30億ドルもの利益をあげたのでしょうか?

MSNBCのDylan Ratiganはその本質をわかりやすく説明してくれていました.
利益をあげた部門の内訳をみてみると.


Financial Advice: 3億2500万ドル
Selling Stocks: 3億6300万ドル
Selling Bonds:2億1100万ドル
Trading and Principal Investment: 100億ドル


ファイナンシャルアドバイス、株式・債券販売はOKとしましょう.
問題は「Trading and Principal Investment」の100億ドル

この巨額利益どのようにあげたのでしょうか?

2008年秋から、リーマンブラザーズ破綻により金融市場が混乱、株式市場は下落しました.

株価、不動産下落により資産価値下落、ローンが借りれない.
一般の人々は現金がなくなりました.それは金融機関も一緒.

たちまちゴールドマン・サックスは資金不足となりウォーレンバフェットから借入をするなど総額100億ドルの増資を2008年9月に行いました.

さらに、その後税金をつかって700億ドルもの資金がゴールドマン・サックスに投入されました.


TARP(不良資産救済プログラム) 100億ドル
FRB(連銀) 110億ドル、
FDIC(連邦預金保険公社) 300億ドル
AIG(大手保険会社) 130億ドル


これからゴールドマン・サックスのマジックは起きた.

2009年3月までに株価は暴落.株価の下落で、一般の人々など現金資金不足で苦しんでいる中、現金が割安な株式を買いたくても変えない状況.

まるで、人々の資産価値が1ドルに対して10セントしか評価されていない状況下、ゴールドマン・サックスは政府から資金(税金)を利用し、「安い」資産を買いあさった.

つまり、ゴールドマン・サックスは、政府から投入された700億ドルもの税金を利用し、資産運用した.この税金が投入されなければ存続できなかったゴールドマン・サックスは、安い資産を買いあさり、株式を吊り上げ、利益をあげた.

700億ドルの税金に対して、ゴールドマン・サックスは金利もはらっていない.
ゴールドマン・サックスは、税金を盗み、その金を使って巨額利益を上げた.
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=217938

金融の闇権力者ゴールドマン・サックス史上最高益を考える


米金融大手のゴールドマン・サックスが4−6月期で34億ドルもの最高益を計上.ゴールドマン・サックスは、政府から不良資産救済プログラム(TARP)で100億ドルの公的資金を受けてから1年もしないうちに業績を回復させた、まさにスピード回復を達成させました.

ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者は「市場は依然として脆弱(ぜいじゃく)で、厳しい経済環境が続いているが、今回の決算は市場環境の改善と顧客基盤の多様さを反映した」との談話

しかし、好業績に回復させたのは、「市場環境の改善と顧客基盤の多様さを反映した」だけではありません.米政府から安いコストで資金融資をうけることができたゴールドマン・サックスは、特別優遇を受けていたことをわすれてはいけません.

住宅バブルのゴールドマン・サックス

2000年代の住宅バブルで、ゴールドマン・サックスはサブプライム関連などの高リスク住宅ローンを証券化した金融商品(CDO: Collateralized Debt Obligation)大量に販売していました.2006年までに住宅ローン証券化商品は765億ドルもの住宅ローン関連を証券化し販売.そのうち三分の一がサブプライムでした.

2006年に販売した5億ドルの住宅ローン証券化商品をみると、ほとんどが第2抵当ローン(Second Morgage)で、その証券の純資産はたったの0.71%だけ.さらに、その商品の58%が、債務者の名前なし、住宅の住所なしなど書類不備がある住宅ローンでした.こんなジャンク債ばかりの証券化商品でも、格付け会社はAAAの高格付けをあたえ、ゴールドマン・サックスは不良商品を優良商品として売ることができました.

リスクのジャンク債を金融商品として大量販売していたゴールドマン・サックスなのに、なぜサブプライム危機の影響をあまりうけなかったのでしょうか?

その答えは、大手保険会社AIGにあります.


AIGによる間接救済

ゴールドマン・サックスは、サブプライムなどのジャンクを金融商品として販売する一方、クレジットデフォルトスワップ(CDS:Credit Default Swap)という破綻保険を買い、リスクヘッジしていました.

住宅バブルが崩壊してから、サブプライム関連の破綻が相次ぎ、2008年金融危機に発展.CDSの売り手であったAIGは、多額の損失補償しなければならず、経営難に陥りました.

CDSの買い手であるゴールドマン・サックスは、AIGが破綻するればCDSの損失補償を受けられなくなるので、破綻危機に追い込まれる緊急状態.

当時のポールソン財務長官は、9月金融大手のリーマンブラザーズの救済せず破綻させ、金融危機に発展.その翌日、850億ドルの公的資金でAIG救済するという方針転換をおこないました.

これにより、ゴールドマン・サックスは、AIGから130億ドルの債権(債権1ドル当たり100セント)を100%回収することができたのです.

(破産した場合、裁判所を通じて債権者会議で協議し、債権の支払いを決めるため、100%債権を回収することはありえません.クライスラーの破綻処理では、債権者であった退職社員には債権1ドル当たり半分の50セントしか評価されませんでした.)

つまり、ゴールドマン・サックスは、TARPによる政府融資100億ドル以外にも、AIGを通じて130億ドルの間接救済も受けていたことになります.


商業銀行に承認され、FRBから安い資金調達を可能に

さらに、2008年9月FRBは、投資銀行であったゴールドマン・サックス(モルガンスタンレーもですが)は、銀行持ち株会社になることを承認し、通常の商業銀行へ生まれ変わりました.そのおかげで、FRBから直接安いコストで資金調達を可能にしました.


リーマンブラザーズを破綻させ、AIGを救済したポールソン財務長官.

去年9月の金融危機を対応したポールソン前財務長官は、あの混乱時に短時間で究極の選択をしなければならなかったのは理解します.結果論でいえば、ゴールドマン・サックスの競合であるリーマンブラザーズを破綻させ、AIGを救済したのは事実です.就任前にゴールドマン・サックスのCEOを務めていたポールソン前財務長官は、ゴールドマン・サックス有利の判断したと批判されてもおかしくありません.

まとめ

1. TARPによる100億ドルの公的資金

2. AIG救済による130億ドルの間接救済

3. 商業銀行に承認されたことによる、FRBから直接安い資金調達

4. リーマンブラザーズ消滅、メリルリンチ破綻(BofAに吸収)、ベアースターンズ破綻(JPモルガンに吸収)により競合が減った


これらが金融危機がはじまって1年も経たない内に、ゴールドマン・サックスが最高益を記録する要因になります.2008年公的資金による政府の金融危機対応は、最悪の金融崩壊を防ぐことはできましたが、結果的にJPモルガンやゴールドマン・サックスなど強者をより強くさせたことになります.
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/123884246.html


ゴールドマン・サックスの住宅バブルから金融危機、そして史上最高益までの流れで、一番不可解だったのは、ベアースターンズ、AIGを救済して、なぜリーマンブラザーズをつぶしたかというところです.

その判断をおこなったのはポールソン元財務長官で、彼はゴールドマン・サックスの元CEOだったことから、政府とゴールドマン・サックスの癒着について疑惑がもたれる要因となっています.

しかし、問題はポールソンだけでなく、ゴールマン・サックス出身者が、政府、連邦準備銀行、政権などのトップとして配置され、それらゴールドマン・サックス人脈ネットワークを調べるとアメリカ政府をあたかも支配しているかのようにも見えてきます.

ブッシュ政権財務長官 ヘンリー ポールソン

1974年ゴールドマン・サックス入社. 98年 CEO就任.2006年ブッシュ政権の財務長官に就任.

2008年9月リーマンブラザーズを破綻させ、金融危機発展.翌日AIGの政府救済に方針転換.ゴールドマン・サックスの役員だったエド・リディ - 氏を、AIG CEOに指名.AIGへの公的資金 130億ドルが、間接的にゴールドマン・サックスへ支払われた.


クリントン政権財務長官 ロバート・ルービン

1966年ゴールドマン・サックス入社.87年 副会長 COO就任. 93年クリントン政権経済顧問.95年財務長官就任.99年シティグループ取締役.2007年同会長就任.

財務長官時代、デリバティブ取引、グラススティーガル法の廃止など、金融規制緩和を実施した.現オバマ政権の経済顧問ラリー・サマーズが副長官としてルービンを補佐.

98年4月、シティコープとトラベラーズの史上最大の合併を発表.発表当時、合併には大恐慌時にできたグラススティーガル法が禁止していたが、トラベラーズのワイルCEOは「議会が(グラススティガル法)を変えてくれるだろう.我々はそれについて十分に議論し、時間がたてばおそらく問題はなくなるだろう」と発言した.ワイルCEOの予言とおり、99年11月グラススティーガル法は廃止された.

ラリー・サマーズに財務長官をバトンタッチした99年、ルービンはシティグループの取締役就任.サブプライム関連CDOの大量販売、SIVからなる簿外取引で世界最大の純利益を上げるも、2007年の住宅価格下落がはじまり、実質の経営破たん.2008年11月ポールソンからTARPによる250億ドルの公的資金を受け取る.

同年11月、シティが保有する3060億ドルの不良資産のうち、2500億ドルまで政府が保証することを決定.2009年1月、ルービンはシティを退職、役目を終えた.後に米政府は、250億ドルを資本転換し、国がシティの36%を所有.瀕死のシティグループは、準国有化され救済された.


メリルリンチCEO ジョン・セイン

85年ゴールドマン・サックス入社.99年社長兼COO就任.2004年ゴールドマン・サックス退社.2004年ニューヨーク証券取引所CEO就任.2007年メリルリンチCEO就任.

このジョンサイン氏は、メリルリンチCEOに就任した際、社長室の改装に122万ドルも使った男.

シティと同様、サブプライム関連CDOにより、2007年から経営悪化.2008年、リーマンブラザーズがバンクオブアメリカとの合併を模索するなか、突如メリルリンチとの合併を決定.その日リーマンブラザーズの破綻が決定.

その後、予想よりも悪いメルリリンチの決算に、合併に難色を示したとされるバンクオブアメリカのルイスCEO.FRBのバーナンキ議長が「合併を実現しないと、CEOを解任するぞ」とルイスCEOに圧力をかけたという疑惑もあり.予定どおり、バンクオブアメリカと合併が実現.その後、セイン氏は事実上解任された.

AIG CEO エド・リディ

2003年から08年まで、コールドマンサックスの役員. 2008年 ポールソン財務長官がリディー氏をAIG CEOに任命. AIGを通じて救済金の130億ドルがゴールドマン・サックスへ支払われた.

ニューヨーク連邦銀行会長ステファン・フリードマン

66年ゴールドマン・サックス入社. 90年ゴールドマン・サックス会長就任.2002年ブッシュ政権経済顧問.2008年ニューヨーク連銀会長就任.
連銀会長就任後に、ゴールドマン・サックスの株式を2008年12月に37,300株、2009年1月に15,300を購入.NY連銀とゴールドマン・サックスの癒着スキャンダルに発展し、2009年5月7日に辞任した.

ニューヨーク連邦銀行総裁 ウィリアム・ダドリー

86年ゴールドマン・サックス入社.ゴールドマン・サックス元幹部、2007年ニューヨーク連銀に移り、2009年1月ニューヨーク連銀総裁に就任した.

オバマ政権財務省首席補佐官 マーク・パターソン

2005年-2008 ゴールドマン・サックスのロビイスト.
現在、財務省主席補佐官としてガイトナーを補佐する.

ブッシュ政権首席補佐官 ジョシュア・ボルトン

94年-99年 ゴールドマン・サックスに勤務. 2001年ブッシュ政権の主席補佐官に就任.
http://en.wikipedia.org/wiki/Joshua_Bolten


政府、政権、金融、連銀の幹部がゴールドマン・サックス出身となると、ゴールドマン・サックスがとてつもない闇の権力者に見えてきます.単に、ゴールドマン・サックスに優秀な人材がいたからなのか、それとも闇の権力 金融マフィアか?

金融アナリストのマックス・ケイザー氏は、「ゴールドマン・サックスは、政府を支配している詐欺者みたいなものだ」と痛烈に非難しています.
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/123959204.html

ゴールドマン、個別株オプション取引でも顧客の利害に反する取引 2010年 05月 15日 13:49 JST


 米金融大手、ゴールドマン・サックス・グループは、住宅ローン関連債券の取引で顧客の利害に反する取引をしていたことが問題になっているが、顧客企業の株式についても、同様の取引を行っていたことが、米上院小委員会の公表した同社の社内文書によって明らかになった。

 この文書によると、ゴールドマンは、破たんした証券会社ベアー・スターンズと貯蓄貸付組合(S&L)ワシントン・ミューチュアルの個別株プットオプションを購入した。一方、同社はワシントン・ミューチュアルの社債の主幹事として「ティンバーウルフI」という債務担保証券(CDO)をベアーの子会社に販売していたという。

 プットの買いによって、ゴールドマンは権利行使期限前ならいつでも一定の価格で両社の株式を売却する権利を取得する(売却の義務は負わない)。プットは株価の下落によって利益を得ようとする投資家によって頻繁に利用されている。

 ゴールドマンが、この両社株のオプション取引で利益を得たかどうかは明らかでないが、両者の株価は米住宅市場が悪化したことで大幅に下落している。

 ゴールドマンの広報担当者は「株式の空売りや債券のヘッジのための取引は、リスクを下げる目的で使われる典型的な手段だ。誰かに不利益を与える意図はない」と説明する。

 今回明らかになったゴールドマンによるベアー株のプットの買いは、同社がベアーの子会社に約3億ドル(約277億円)のティンバーウルフを販売した5カ月後だった。

 ゴールドマンに投資家を欺く行為があったとして同社に対する証券取引委員会(SEC)や刑事捜査が注目している住宅ローン関連証券に関わる同社の行為に加えて、こうしたプットオプションの購入によって、同社が株式市場でも顧客の利害に反する取引を行っていたことが示された。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/14430278.html


マケイン上院議員 :

「アリゾナ州では、半分近い住宅が購入価格を大きく下回っています。ゴールドマン・サックスには、政府から100億jもの救済がある一方、小さな銀行は破たんしています。国民にとっては、大きな矛盾です」


米上院常任調査小委員会 レビン委員長 :
「ひどいと思う商品を売って、信頼が得られると思いますか」


ブランクファイン最高経営責任者 :「投資ビジネスとは、顧客が望む取引の反対売買でヘッジをかけることです」


米上院常任調査小委員会 レビン委員長 :
「下落する見込みで投資させるのは、胸が痛みませんか」


ブランクファイン最高経営責任者 :
「それで信用が得られると? わたしなら信用しません」
http://oshimas.iza.ne.jp/blog/entry/1579626/

新入社員にボーナス1200万円…スゴすぎるゴールドマン・サックス証券
2006 年 12 月 16 日

 新入社員のボーナスが1200万円超−。3年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが15日までに明らかになった。米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は1億ドル(約117億円)をゲット。世界に約2万6000人いる社員1人当たりの平均ボーナスは、62万ドル(約7250万円)にもなるという。

 もはや「格差社会」などというレベルを超越している。ゴールドマン・サックスが、入社1年にも満たない新入社員に対し、10万ドル(約1170万円)超のボーナスを支給した。全社員平均の支給額は、7250万円にもなるという。

 12日に発表したゴールドマン社の年度末決算によると、純営業収益は約377億ドル(約4兆4000億円)と過去最高益を記録。外資系金融の多くは、収益の約半分をパートナーや従業員で配分する。同社の社員に支給される報酬は、約165億ドル(約1兆9300億円)と、やはり過去最高となった。
http://www.asyura.com/0610/hasan48/msg/716.html

ゴールドマン・サックスのバンカー、記録的ボーナスをゲット 2009-07-03 20:58:07

ウォール・ストリート・ジャーナル紙のアナリストの試算によれば、先日、米国財務省への救済資金100億ドルの返済を完了し、政府の報酬規制から解放されたゴールドマン・サックスは今年、総額200億ドルもの報酬を支払おうとしているとのことである。

実現すれば、従業員一人当たりの平均給与は70万ドルとなる。
これには給与・ボーナスの他、医療保険及びシェアオプションを含むその他のコストが含まれているとはいえ、それでも昨年の平均給与363,000ドルの2倍近い金額である。
更に、2007年の平均給与661,000ドルをも僅かながら上回っている。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/5f90cc3c456af50043ecdde0a03c3ff5

高額報酬は「すべての人の繁栄のため」=ゴールドマン


[ロンドン 20日 ロイター] ゴールドマン・サックス・インターナショナルのブライアン・グリフィス副会長は20日、ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の2009年報酬支払い額が過去最高レベルに達する見通しであることについて、「恥ずべきことではない」などと正当性を主張した。

 市場倫理をテーマにしたロンドンでのパネルディスカッションに参加したグリフィス副会長は、大きな議論を呼んでいる同グループの報酬制度について、「すべての人にとっての一層の繁栄につながる方法として不平等を許容すべきだ」とコメント。


 さらに、「公共の利益は、短期ではなく中期で考えるべきだ。この国の銀行ビジネスを守り、英国民を雇用している国際競争の激しい市場に、対価を提供することは恥ずべきことではない」と主張した。

 米ゴールドマンの高額報酬をめぐっては、100億ドルの公的資金を全額返済した直後の先週になって、第3・四半期に報酬引当金を54億ドル積み増しすることが判明。年末までに計200億ドル超の報酬を支給するペースとなっていることから、異論が相次いでいる。


 これとは別に、ガイトナー米財務長官は20日、ロイター・ワシントン・サミットで、破たん寸前だった米金融機関が幹部に高額ボーナスを支払っていることは、「国民に対する侮辱だ」と発言。「破たん寸前となり、金融システムをここまでぜい弱にし、多大な被害をもたらした金融機関が、社内の人間に多額の報酬を支払っていることは、多くの人々にとって極めて不快なことだ」と述べた。

 オバマ政権の他のメンバーも、金融機関の報酬が危機前の水準を回復していることについて同様の非難の言葉を浴びせているが、今回の発言はこれまでのガイトナー長官のコメントのなかで最も激しい口調となった。
http://www.asyura2.com/09/hasan65/msg/672.html

米国の証券会社と格付け会社がグルになってやってきたこと


 破綻したリーマン・ブラザーズの名を聞いて、ホリエモンによるニッポン放送買収騒ぎを思い出した人もいるだろう。ライブドアが発行したMSCBという新株予約権付社債を引き受けることで、800億円という資金を出した証券会社だ。ライブドアの件に限らず、リーマンはそうした乗っ取りの手伝いをよくやっていた会社なのである。

 もう一つ、最近になってリーマンの名がメディアを賑わした事件として、丸紅の元社員による詐欺事件があった。元社員は、あたかも丸紅の本社が事業に絡んでいるかのように見せかけて、リーマンに約400億円を出資させ、その大半が未償還になっている。

 もちろん、リーマンは被害者なのだが、その案件は病院の乗っ取りであり、しかもリーマン側が受け取ることになっていたリターンは、半年で12.5%、1年で25%という非常に高い利回りだったと言われている。

 もちろん、だますのは悪いことだが、同時にリーマンがそうした危険な事業に手を染めていたことが、図らずも明らかになった事件であった。

 リーマンが得意にしていたビジネスは、例えば商業用不動産の証券化であった。

 米国の銀行は自己資本比率の規制を逃れると同時に、融資リスクを避けるため、あらゆるローンを証券化してきた。そこで、不動産から、クレジットカード、自動車ローンに至るまで証券化を進めてきたのである。

証券化の流れは、リーマンのような証券会社の手によって、ビルの再開発から病院の再生にまで広がっていった。そこで、利用されたのがレバレッジというテクニックである。

 これは、投資家から集めた資金に、その何倍もの銀行融資を加えることで、より大きな資金を生み出す方法だ。レバレッジとは「てこ」という意味で、小さな力で大きなものを動かす様子に例えた用語である。

 そのからくりをごく単純化して説明すると、次のようになる。5億円の商業用ビルを運営するとしよう。このとき、リーマンは投資家から1億円だけ集め、残り4億は銀行から借りる。すると、商業用不動産だから当然家賃が入るのだが、投資家は1億しか出していないのに、5億円分の家賃が入ることになるわけだ。

 そういうシステムにして、3年後に売却して清算するという証券をつくれば、超高利回りの証券が出来上がる。借入金は低金利の日本から借りれば利息はただ同然。それでいて総収入は5倍入ってくるのだ。

 ところが、これはひどく危険な商品でもある。利益が5倍になるということは、損失も5倍になるからだ。もし、このビルが2割値下がりしたらどうなるか。5億円が4億円になるから、1億円の損失となる。こうなると、1億円投資した投資家は全損になってしまうわけだ。

 ところが、こういう危険な証券に対して、米国の格付け会社は高い格付けを与えていた。わたしに言わせれば、証券会社も格付け会社もグルなのだが、そうやって内外の金融機関を安心させて証券を売りまくったのである。

詐欺に満ちあふれていた米国の金融システム

 格付け会社のインチキぶりもあきれるばかりである。驚くことに、リーマンが破綻する直前まで、リーマン自身が出している無担保の社債に対して、格付け会社はA(シングルA)を与えていた。これは、日本国債と同レベルである。こんなバカなことがあるだろうか。

 すでに市場もリーマンの社債を見放していて、金利が2桁になっていたほどである。そんなジャンク同然の社債に、Aをつける人間がいるとは信じられない。

 さらに、サブプライムローンを組み込んでいたCDOという証券にいたっては、AAA(トリプルA)を与えていたのである。これを詐欺といわずになんと言おう。

 リーマンに限らず、米国の証券会社は、そうしたインチキ商品を山のように作りあげて、右から左に金を稼ぐというやり方をしていたのである。言い換えれば、米国全体の金融システムが詐欺に満ち溢れていたのである。

 今回の金融危機はそうしたインチキが破綻したことが原因なのであって、サブプライムローンが問題なのではないのだ。

 そのインチキぶりは、そうした証券会社の給料からもうかがい知れる。ゴールドマン・サックスの社員の平均年収は、7000万〜8000万円だと言われている。聞いたところによると、新入社員でいきなり1000万円近くをもらえ、2年目で早くも3000万円。5年目で年収1億円に達するという。大手のモルガンスタンレー、リーマン、メリルリンチの給与体系も似たりよったりだろう。

 しかし、入社して5年目の社員が1億円分も稼いでいるとは、とうてい思えない。5年目といえば、一般の中小企業なら主任になれればいいほうである。ひがんで言うのではないが、そんな社員が億単位の給料をもらうということ自体が、どこかおかしいではないか。

 ちょっとでもビジネスをやったことのある人なら、まともなことをして平均年収7000万〜8000万円など払えないということくらい、すぐに分かるだろう。テレビ局のような、規制に守られている企業でさえ、そんな給料は払えない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu177.htm


まともにやってる投資会社はゴールドマン・サックスみたいには儲からない:


村上が手がけた東京スタイル、ニッポン放送、TBSいずれも、高値売り抜けに成功し、村上ファンドは投資利回り20%という好成績である。村上ファンドが買っている、というだけで株価は上がる、という昨今だ。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/b900837eae7cde810f4abe83b190877b


ファンド投資の場合は、ファンドが提示する「利回り」は、あくまで「希望予想」にすぎません。従って、その「利回り予想」を「どこまで実現するか」という部分は、そのファンドの能力を見極める必要があります。


村上ファンドが投資家に示している「利回り」は「10%〜20%」です。


ただ、私の予想では、少なくともここ数年は、それをかなり下回るであろうと考えています。これまでは、防御の甘い幾つかの企業の株を急速に買い集めては、その企業に高値で買い取らせるという手法で、高い配
当を維持してきたわけですが、私に言わせると「手ゴマを使い果たした」感があります。集めた金が大きく成りすぎたために、「利害関係が複雑に入り組んでいる大企業」に手をださなくては成らなくなっているように見える訳ですね。
http://www.a902.net/bbs/qa/pslg138583.html


ゴールドマン・サックスに企業理念が一番近いのはここかな?:


 アディダス、ナイキ、リーヴァイスの企業犯罪


 スポーツシューズの有名ブランド、ナイキは、インドネシアで15歳以下の児童を工場で酷使し、ユニセフ等から犯罪企業として非難を浴びているが、国際的に禁止されている児童の酷使、労働を、ナイキは止めようとしない。

 ナイキのシューズは児童の酷使により、1足あたりわずかに5ドル=600円弱で製造され、100〜200ドル=1〜2万円で販売されている。原価の20〜40倍であり、シューズ価格の97%がナイキの利益となっている。

 世界で最も優良と言われるマイクロソフト社でも、利益率は20%に満たない状況であり、世界で20%近い利益を出せる企業は、わずかに10社以下である。優秀と言われる日本企業の平均的な利益率は10%以下である。これが「正常なビジネス」での利益率という物である。

 97%というナイキの利益率は、児童労働という「犯罪」によってこそ得られる「異常」なものである事が分かる。これは、ナイキによる麻薬売買等と同一の利益率であり、悪質な犯罪である。

 また、有名なスポーツ用品メーカーのアディダス、ジーンズのリーヴァイスは、インドネシアで同様の、15歳以下の児童による違法な労働で利益を上げている。児童は工場に閉じ込められ、学校に通う事も出来ず、十分な食料も与えられていない。これは犯罪である。

 アディダスとリーヴァイスは、児童と女性に「睡眠を与えず」死ぬまで働かせるために、覚醒剤の入った飲み物を飲ませ、麻薬中毒にし、文字通り奴隷として死ぬまで酷使している。

 アディダスとリーヴァイスのために多数の児童が「殺され」、児童と女性が麻薬中毒になっている。

 これが、スポーツ用品アディダスと有名ジーンズ=リーヴァイスの正体である。

 リーヴァイスは、タイではジーンズの原料となる綿花の農園で大量の農薬を使用し、河川を汚染、タイの一般市民にガン患者が多発している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/60224555.html


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ジョージ・ソロスの10の言葉に学ぶ


「自分さえよければ社会」(アメリカ)への痛烈な批判

   〜「この荒涼たる世界において、日本はキー・プレーヤーとなってはならない」
(ジョージ・ソロス)


ジョージ・ソロスの著書の中に、学ぶべき数々の名言がある。

 
【1】《アメリカは不愉快な現実から目をそらす「自分さえよければ社会(フィール=グッド・ソサエティ)」になってしまった》
 

【2】《情けないことに、一般民衆がブッシュ政権にだまされて、その言いなりになってしまった》


【3】《“自分さえよければ”の態度が改まらないかぎり、合衆国は世界における支配的地位を失うだろう。アメリカばかりか、世界にとっても、深刻なまでに有害な結果になるだろう》


【4】《アメリカはすでに、ディック・チェイニー副大統領とドナルド・ラムズフェルド国防長官という極端なイデオローグの手に落ちている。この二人は、真理は操作可能、それも首尾よく操作できると確信しているのだ。二人はすでに、「生まれ変わりキリスト教徒(ボーンアゲイン)」の大統領と「自分さえよければ型」の民衆を首尾よく操作してきた》

 
【5】《厄介の根本原因は、テロとの戦争という虚偽のメタファである。これは、世界における私たちの立場に恐るべき損傷を及ぼし、国内のオープン・ソサエティを危機に陥れてきた》


【6】《テロとの戦争という虚偽のメタファを拒否しないかぎり、この損傷の修復にとりかかることはできない》


【7】《オープン・ソサエティが合衆国で危機に瀕した……が、それはテロリストの攻撃ゆえであるよりも、ブッシュ大統領のその攻撃に対する対応ぶりゆえだった。……

テロとの戦争を宣言することによって、オープン・ソサエティの核心にある批判的思考モードを停止させた。大統領の政策に対する批判は、非愛国的として否定された》


【8】《アメリカの民衆はイラク戦争には背を向けたけれども、未だテロとの戦争には同意している》


【9】《アメリカがおかしくなってしまったのは、そして「均衡とはほど遠い状態」に入ってしまったのは、テロとの戦争との関わりのためだと確信している私としては、テロとの戦争を否定しないかぎり、自分たちが正気に返ったと見なすことはできない》


【10】《(ブッシュ政治に対する)批判は非愛国的と決めつけられ、私たちの民主主義の安全弁である抑制と均衡は排除された》

ジョージ・ソロスの著書を読んで、同氏に対する認識を改めた。ソロス氏がいままでやってきたことに対しては許し難い気持ちをもってはいるが、いまソロス氏が主張していることは基本的に正しいと思う。

早稲田大学教授の榊原英資氏(元大蔵相財務官)が、本書の最後に「解説」を書いている。

「ジョージ・ソロスというとヘッジ・ファンドの雄……

しかし、彼は一方で20世紀最大の哲学者カール・ポッパーの弟子であり、ポッパーのオープン・ソサエティの理想を奉じ、それを実戦してきた、行動する思想家である。……

そして、今、ジョージ・ソロスはこうした哲学に基づいて、アメリカの政治を変える、という実践を激しく展開しているのだ」
http://gooyan.blog92.fc2.com/blog-entry-78.html

投資ファンドに買収された会社の末路

 
@ファンドが買収のために借りた金を負債として計上させられ、利子も含めて返済させられる

Aファンドに多額の顧問料を払わせられる

B特別配当の実施のため、多額の借金をさせられる

C借金の返済のためリストラが強行され、売れる資産は全て売られる

「ファンドは買収企業を巨大なATM(現金自動預払機)と見立て空っぽになるまで引き出そうとする。人材育成や生産性向上を重視した投資が不可能になる」

「経営者ではないオーナーが労組と話す必要はないと主張し労組との対話には応じない」

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「企業は株主のもの」とするような考え方がまかり通るのは、短期的に株価が上がることが株主のみならず、実は企業を経営するCEO(最高経営責任者)にとっても好都合だからです。

CEOはストックオプショソ(将来の自杜株を現在の価格で買う権利)を所有し、短期的な株の値上がりによる利益を享受しています。彼ら自身の利益を最大化するためには、やはり何としても株価を上げる必要があるのです。

◆企業をむしばむCEOゴロ


たとえばアメリカでは、業績の悪化した企業が外部から新しいCEOを招聘することがよく行われます。その際によく見られるパターンが、必要以上のリストラです。新CEOは、就任するや過去の累損を一掃する。そして過去の損失だけでなく、将来出るかもしれない負債までも引き当てるまで特別損失を計上するのです。たとえば翌年リストラを行う予定の企業が、その際にかかる費用まで引き当てて、大きな損を出すといった手法が用いられます。

このようなことを行えぱ、当然、株価は大きく下落しますが、そこがCEOの狙うところです。底値を見極めたところでCE0をはじめとする経営陣を対象にストックオプションを付与する。なかには、再度の下落にあたってストックオプションの発行価格を下げるリプラィシングという手法を用いることで、さらに自身の利益拡大を図る経営者も一時多く見られました。

その後、経費を削減すれば二〜三年後には自然に利益が上がるでしょう。リストラによって会社の「見かげ上の再建」を行い、さらにIRを駆使して株価が上がった段階でオプションを行使するのです。CEOは濡れ手にアワの利益を獲得しますが、彼らが何かを生み出したかといえぱ、ゼロなのです。

アメリカにはこうした「CEOゴロ」が多い。これが現在のアメリカで行われているコーポレート.ガバナンスの実態であり、カリスマのごとく崇められるCEOの姿です。そして、それこそがエンロン、ワールドコムといった事件を生む温床となっているばかりか、社会的に有用な企業すらも崩壊に導いてしまう可能性をもった仕組みなのです。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm


他人の金をノンリコース(有限責任)で使える時、投資銀行家とは無限にリスクを取る種族である。なぜなら「今日の利益は僕のもの」(高いボーナスで持ち出すことができる)、一方「明日の損は君のもの」だからである。

 バランスシート(貸借対照表)が腐ろうと、資金調達が続かなくてほったらかしにしようと、それは彼にとって関係ない。リーマンを潰したファルド会長の昨年のボーナスは4000万ドル、メリルを辞めたオニール前会長の退職金は1億2000万ドルだった。会社が傾こうが、潰れようが、いったん持ち出した金を返すことはない。

1999年グラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行が同じ土俵で競わなければならなくなった時、大手の投資銀行は皆株式公開し、大幅に増資し、バランスシートを大きくして資産規模の勝負に出た。リーマンは業界4番手ながら、それでも負債の総額は6130億ドルである。

 資本の30倍くらい借り入れを起こす。資本のうち、従業員の持ち分は、またその何分の一かである。

従って、ほとんど全部「他人の金」で勝負でき、「収益は僕のもの、損は他人の物」という仕組みが出来上がった。

これでは博打の賭け金は大きくなる一方である。金融が緩和され、過剰流動性があればなおさら拍車がかかる。最後に欲が過ぎて自爆した。ここには何の不思議もない。

 「起こるべくして起きた」ことである。ウォール街は、何かの外部要因によって破綻したのでは決してない。自らの強欲を、自分でコントロールできなくなり「自爆」したのである。
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/359.html


今夏、メリル・リンチに移籍して、トレーディング部門の責任者に就いたばかりのトーマス・モンタグ氏と、そのボスのジョン・セインCEO(最高経営責任者)を巡る話である。

 このモンタグ氏は、同じゴールドマン・サックス出身のセイン氏に巨額の報酬でヘッドハンティングされた人物だ。中堅幹部によると、「(2人はバンク・オブ・アメリカへの)メリル・リンチの身売り交渉を始めるに当たって、まず、自分たちへの経済的保証の確認を求め、その了解を得てから交渉に入った」という。なんと、部下の6万人の雇用が危ういというときに、2人のトップは、自分たちの経済的な保身を優先したというのだ。

 その結果、2人が獲得した保証の中身は、米通信社ブルームバーグが報じている。それによると、

「セイン氏が合併後の新会社に入社しない場合、1100万ドル相当の新会社株を受け取る」

「モンタグ氏は、メリル・リンチへの移籍時に貰うことに決まっていた2008年分の3900万ドルのボーナスとは別に、今回の合併に伴って解雇・降格される場合、3000万ドル相当の株と640万ドル相当のオプションを受け取れる」という。


 日頃は身内で経営のトップの椅子を分け合い、庶民感覚で考えられない巨額の報酬を受け取ったうえ、いざ会社が破綻の瀬戸際に直面すると多くの従業員の失業の危機を顧みず、抜かりなく自己保身に走る――。

 それが直接、今回の金融恐慌の引き金となったかどうかは別として、そんな経営者たちが跋扈していることに、洋の東西を問わず、世間の怒りを抑えるのは難しい。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm

オリバー・ストーン監督の『ウォール街』が上映されたのは、1987年のことだ。企業買収と切り売りが平然と行われる光景を見て、「アメリカは何と恐ろしい国だろう」「日本はこうなってはいけない」と思った人は多い。

だが、あれから20年、日本もそうなりつつある。ファンドと呼ばれる投資会社が、次から次に日本企業の株を買いあさり、株価を引き上げて売ってのける。付加価値を高めるためならば、解体も合併もいとわない。企業や社員のことなど、彼らの眼中にはまったくない

今、まさに株主総会がピークを迎えつつある。

この数年、ファンドへの「特別な配慮」から、株主への配当は倍増している。10年前に比べ、配当率が5倍、いや10倍になっている企業も少なくない。その反面、社員の賃金の伸び率はわずか数パーセント。それどころか、正社員を減らす動きが加速している。

とりわけ大企業の役員は、社員ではなく、株主のご機嫌を取ろうと懸命だ。これでは格差が縮まるわけはない。

「愛社精神」や「企業戦士」なる言葉が死語と化しつつあって当然だ
濡れ手に粟で巨利を得たファンドたちは、またまた次の獲物を物色する。一晩で数億円、いや数十億円を稼ぐ輩もいる。こうした不埒な行いに慣れてない日本企業は、買収や乗っ取りにまったく無防備だ。

武士道の国では、こうした行いは「卑怯」であり「恥」だとされたが、政府が推奨しているのだから仕方がない。一連の規制緩和は、社員ではなく、明らかに投資会社のために行われてきた。

日本の古き良き伝統は、確実に崩れはじめている

開き直れば、年金保険料を払うよりも、ファンドに出資する方が賢明かもしれない。

汗水垂らして働くよりも、株式投資で儲ける方が楽かもしれない。しかし、そのような生き方に誇りをもてるだろうか。子々孫々のことを考えると、そのような社会にしていいのだろうか。カネ儲けのためであれば、手段を選ぶ必要はないのだろうか。

答えは「否」である。

「人に後ろ指を指されない生き方をしろ」――これが、われわれ日本人が受け継いできた「美しい生き方」の基本ではないか。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/291.html


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2. アメリカ政府も日本政府もゴールドマン・サックスが何をしても見て見ぬふり


ゴールドマン・サックスの特別なポジション


ウォールストリート全体がそのような超好景気状態にも関わらず、同業者達はゴールドマン・サックスを羨望と妬みの目でみているらしい。

ゴールドマン・サックスのアドバンテージは何か?

それを教えてくれるのが、AFP通信8月20日付の以下の記事である。同記事の分析によれば、ゴールドマン・サックスと米国政府の間では回転ドアが回りっぱなしということだ。

実際、同社はそうした政府とのコネをクライアント向けにおおいに宣伝している。

ゴールドマン・サックスがブッシュ政権を支配

合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが財務省長官の指名について発表した時、ゴールドマン・サックス社の同僚達はヘンリー・ポールソンが任命されたことをおそらく知っていた。

ブッシュ大統領が「最も尊敬される企業」と評する137年の歴史を誇る投資銀行、ゴールドマン・サックスの重役がブッシュ政権に加わるのは、ポールソンが初めてではない。

実際、ポールソンは、ブッシュの指名に応じた3人のゴールドマン・サックス同窓生の富裕な歩みをなぞっているにすぎない。もっとも、ブッシュ政権の国家経済会議議長を束の間務めたスティーブン・フリードマンは、ウォールストリートに知れ渡ると後にゴールドマン・サックスに戻っているが。

大手銀行を経営するだけではなく、共和党上院議員への数万ドル単位の個人献金が、ポールソンの栄誉を強固にしている。

大企業と政府の「回転ドア」問題はなんら新しいものではないが、ホワイトハウスや他の政府上層部ポストへの浸透度でいえば、ゴールドマン・サックスは今のところ主導的な立場にある。

「理由はどうあれ、ゴールドマン・サックスは政府との間を行き来する人材の割合が著しいように思われる」ホワイトハウスの人事に詳しい元ホワイトハウス広報担当官トレント・ダフィー氏は言う。

「一部の企業は政府職員から歓迎されており、ゴールドマン・サックスが政府に人材を送り込むことに成功している理由はそれかもしれません」ダフィー氏は言った。

ゴールドマン・サックスの高評価も影響しているという声もある。

「ゴールドマンのような企業の重役に上り詰めた人材に関するバイアスはあります。そういう役職の人には財務省のような多くのポジションへの引き合いがあるんです。」独立系企業統治コンサルタント企業、コーポレート・ライブラリー社のアナリスト、ベス・ヤング氏は言う。

ヤング氏によれば、重役が政府から会社に戻ってくる際に、有力な事業契約を溢れるほど抱えてくる可能性が高いので、こうした事態はゴールドマン社の利益となるという。

ゴールドマン社は公的に政府指名を喧伝することはないが、政府ポストを務めた幹部を祝福している。

ゴールドマン社のニューヨーク本社重役室に飾られる数ある油絵の一つには、前副社長でクリントン政権時代に財務省長官を務めたロバート・ルービンの肖像画がある。

しかし、1869年にドイツ移民マーカス・ゴールドマンによってニューヨークの或る地下室に設立された同社から、ブッシュ大統領は一層多くの人材を雇い入れている。

ブッシュ大統領首席補佐官ジョシュ・ボルテン、米商品先物取引委員会委員長ジェフリー・ルーベンも、ゴールドマン社出身である。

人の流れは両方向に続く。米国務副長官を辞任したばかりのロバート・ゼーリック、ブッシュ政権の国家安全保障補佐官を務めたファリア・シルザドの二人は、先日ゴールドマン社が雇い入れている。

「ワシントンでの影響力を維持する際二人はおおいに役に立つだろう」南カリフォルニア大学アネンバーグ校で広報活動を専門とするジェリー・スワーリング教授は言う。スワーリング教授はゼネラル・モーターズ社とシスコ・システム社の相談役を務めている。

ゴールドマン社のクライアント企業は政府の内部情報や接近手段を切望していて、「政府の指名を獲得したゴールドマン・サックス社の人々はそうしたあらゆる条件を満たすことになる」とスワーリング教授は言った。

匿名を希望する或る証券法専門家は言う。「ゴールドマンでは、出身大学についても非常に注意深く選別しているので、」同社はハーバードやイエールなどのアイビーリーグ出身者を優先させているという。

それにより、政府上層部に友人のいる個人のネットワーク化が可能になっている、と専門家は言う。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/12/post_3cac.html

郵政民営化とゴールドマン・サックス

竹中平蔵を叱咤激励して郵政民営化を実現させたのは、現在、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(英)の副会長を務める、ロバート・ゼーリックと言う人物であった。

つまり、郵政民営化と言うのは、ゴールドマン・サックス((ジェイ・ロックフェラーの総司令部)の意思であり、彼らは不二家のシュークリーム事件と同じ手口で日本から金を巻き上げようとしているのだ。

ヘリコプター・ベンという仇名のある米国のバーナンキFRB議長は、元学者でゴールドマン・サックスの手先であり、サブプライム・ローン騒ぎの時は、ゴールドマン・サックスの命令に従い、直ちに公定歩合の利下げを実施した。

竹中平蔵は、日本版ヘリコプター・ベンなのだ。


不二屋の株をカラ売りしたゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックスと言えば、例の不二屋の賞味期限切れ牛乳を使ったシュークリーム事件のドサクサの時に、保有していた不二屋の株をカラ売りをして大儲けした会社としても有名である。

当時、不二屋は日本のマスコミの異常なパッシングを受けて、株価が値下がりした訳だが、日本のマスコミの背後にゴールドマン・サックスがいるのだろう。

どういう仕掛けか素人には分からないが、値下がりした不二屋の株で損するのは個人株主であり、カラ売りをしたゴールドマン・サックスのような大株主は儲かるのだそうだ。

ゴールドマン・サックスと言う会社は、ジェイ・ロックフェラーの総司令部になるそうだ。

ハゲタカ外資系証券会社として、日本で大儲けをしているらしいが、誰もホリエモンのように彼らを取り締まることができないのだ。

それどころか、不二家の事件の例でも分かるように、ゴールドマン・サックスは日本のマスコミを自由自在に扱えるのだ。

金融庁や検察庁も手が出せないゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックスは、不二屋の情報を事前に知っていたらしいから、このカラ売りはインサイダー取引のようなものだ。

しかし。東証という所はゴールドマン・サックスにとっては治外法権地帯であり、金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。

かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、その財務官僚は今は財務省にはいないとか。

ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりらしい。

なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。

ゴールドマン・サックスは、アメリカ政府との連携は密接であり、米国財務省の別働隊だ。

だから日本政府はゴールドマン・サックスには手が出せないのだ。米国財務長官はどこの出身か見れば分かるだろう。ゴールドマン・サックスを取り締まる事は米国政府を取り締まるのと同じ事なのだ。

ゴールドマン・サックスは、90年代から一貫している事は日本株を売り中国株を買ってきた。あるいは日本株が安くなれば日本株を買い中国株を売って絶えずヘッジ取引をしている。彼らの資金運用はワールドワイドだから日本人には手も足も出せない。

なおかつ彼らは各国の政府筋から情報を得ているからインサイダーがやりたい放題だ。しかし彼らがが取り締まられる事はない。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/international/index3.html


デリバティブは誰かが損をすれば誰かがそれだけ得をする商品だ。アメリカの投資銀行はそのような金融商品を作っては世界中に売り歩いて巨額な利益を手にしている。日本人にはとてもそのような詐欺的商法は真似は出来ませんが、国内のお年寄りなどを相手に元本保証高利回りで金を集めている詐欺師とアメリカの投資銀行のマネージャーは同類なのだ。

デリバティブは丁半バクチだから、大学が100億円損をすれば誰かが100億円得している。しかしアメリカの投資銀行は胴元とも繋がっているから確実にバクチに勝てる。

ゴールドマン・サックスはアメリカの政府系金融機関みたいなものだから、これからドルがどうなるかの情報は米財務省から確実に入っている。

アメリカの金融立国戦略はゴールドマン・サックスの経営戦略とダブルものがある。

歴代の財務長官がどうしてゴールドマン・サックスの幹部なのか誰も考えようとはしない。

日本で言えば財務大臣に野村證券の会長がなるようなものですが、これではインサイダーやりたい放題になる。

投資銀行の側から言えば騙されるほうが悪いと言う事でしょうが、商業倫理的にどうなのだろうか?

ゴールドマン・サックスからすれば、ドル暴落は規定路線であり彼らのプログラムの中では1ドル=70円突破はいつになるか財務省から確実に情報が入っている。

だから為替仕組み債に分かりにくいようにノックイン条項が入っている。早稲田大学や慶応大学はバカ揃いだからみんな詐欺的商品に引っかかってしまった。

アメリカの投資銀行は次々と詐欺的金融商品を作り出しては世界に売っている。

ドルは将来紙切れ同然になるのは規定路線なのだから、今の内に高利回りや元本保証で最高格付けとなれば買う人は沢山いるでしょう。しかし将来ノックインで紙切れになるのだからそんな商品を認めるアメリカ政府の良識が無いともいえる。サブプライムローンを認めている段階でアメリカ政府には良識など無いのだ。

アイスランドの破綻はアメリカの破綻の先駆けであり、アメリカは破綻する前に売れるだけの詐欺的金融商品を売りまわって計画倒産するつもりだろう。アメリカ政府は米国債を日本や中国に買わせていますが返すつもりは全く無い。中国は売ろうとしましたが台湾に武器を売って脅してきた。FRBがドル紙幣を刷りまくって金をばら撒いても日本銀行にはそう言う事はやらせない。だから円高になる一方であり政府も日銀も分かってはいてもアメリカがやらせてくれないのだ。やれば中川昭一大臣のように抹殺される。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/434.html


米SECがゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追しましたが、日本の経済金融ブログでこのニュースに触れたものは少ない。あってもニュースをコピペしただけでコメントらしいものは無い。おそらく頭が混乱して言葉を失ったのかもしれませんが、ゴールドマン・サックスは究極のインサイダーだと株式日記では書いて来ました。

証券会社の社長が財務大臣をやるような国ですから、財務長官と証券会社とは利益が相反している。

財務長官に入った情報はそのままゴールドマンサックに伝えられるのは必然であり、ゴールドマン・サックスの営業方針が国家戦略になるような国だ。

いわが究極の政府系金融機関とも言うべき会社ですが、オバマ大統領が自分を大統領にしてくれた会社を訴えると言う事は考えられない事だ。

それくらいゴールドマン・サックスという会社はアメリカ国民から憎しみの対象になっているのであり、オバマ大統領もガス抜きのためにやっているのかもしれない。

投資銀行という形態そのものがリーマンショックでなくなりましたが、それまでは財務省の規制も受けずにやりたい放題の事をやってきた。投資銀行なら30倍から40倍のレバレッジを効かせた投資も可能であり、儲ければ自分の利益になり損をしても顧客の投資資金が無くなるだけだから担当者がクビになるだけで済む。

博打をやりすぎて裏目に出れば国家が公的資金で救済されるのだからこれほどおいしい仕事は無いだろう。

アメリカは他国には市場原理主義を押し付けてダメな銀行は潰せと指導してきたのに70兆円もの資金を使って金融機関を救済している。アメリカの金融機関には自己責任の原則も何も無いのであり、やりたい放題の事をしてきた。

投資銀行の会長が財務長官になるような国なら当然予想は出来た事ですが、日本では監督と育成では利益が相反すると財務省と金融庁に分割しましたが、金融庁はアメリカ財務省の出先機関のようになってしまった。

竹中金融大臣や伊藤金融大臣から日本の金融情報がアメリカに筒抜けになってしまった。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/659.html

日本を食い物にする ゴールドマン・サックス


彼らは個人投資家という「クズ」は相手にしない。法人の大口を狙い、これに自己売買をかませ、先物・オプションのディリバティブを買いまくる。そして、どんなに儲かっても日本に税金を落とさない。

日本の大手外資証券会社は、ほとんどすべてが西インド諸島(バージン、ケーマン)、バミューダ諸島、香港に登記されている。例外は、山一証券を引き継いだ「メリルリンチ日本証券」(これはメリルリンチ証券とは別)と、イギリスから「逆輸入」の形で乗り込んだ「IBJ野村」ぐらいだ。

「ゴールドマン・サックス証券」の英文正式名称は「Goldman Sachs Japan Ltd.」である。「〜 Japan Ltd.」と書いてあると日本にある法人のように錯覚する。「東京支店」とあると、アメリカの Goldman Sachs の東京支店のように思い込む。これが彼らの目くらましなのだ。

バージン(Virgin Islands)、ケイマン(Cayman Islands)、バミューダ(Bermuda Islands)は、タックスヘイブンとして有名なイギリスの植民地で、カリブ海の島々である。トム・クルーズ主演の映画『The Firm』にもケイマン諸島は登場していた。税金を払いたくない多国籍企業群が、ペーパーカンパニーとして、登記に利用しているのだ。

日本の証券会社が外資に浸食された理由は多々あるが、所得税を払わない企業群に市場を占有された場合、資本の競争原理から見て、そう簡単に勝てるものではない。
税金無用に加えて、見せ板規制も、自己売買規制も、証券会社間の談合規制も何もない、やりたい放題の「無法地帯」であることがわかって、この「黄金のジパング」の国に世界中の金融グループが殺到しているのである。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/


アメリカのオバマ大統領の、最大の政治資金源となっている銀行ゴールドマン・サックス。

 かつて日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った米国投資銀行ゴールドマン・サックスは、1998年11月から2001年7月までに2368回もの低位株の空売りを行い、100億円もの利益を上げていた。

 借り株を行い空売りをする場合、借り株数を公示する事が証券取引法で義務とされているが、ゴールドマンはこれを無視していた。

 この違法行為に対し、証券監視委員会は、わずかに10日間の営業停止を課しただけで、罰金さえ課さなかった。欧米では、検察・司法が動き、責任者の懲役刑、200億円相当の罰金が課されるケースである。

アメリカの政治権力「中枢」を担う銀行・企業の犯した犯罪は、日本の検察・司法が、「絶対に処罰しない」事が、明確に出ている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/519.html


モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスへ40億円の制裁金

日本では一流といわれています、モルガン・スタンレー証券とゴールドマン・サックス証券は、米国SEC(証券取引委員会)から株価吊り上げ疑惑の指摘を受け、それぞれ4,000万ドル(40億円)もの制裁金を課せられたと発表しています。泣く子も黙るといわれる米国SECですが、彼らの目を掠め取って、いまだにこのような株価吊り上げが行われているのが株式市場なのです。

では他の証券会社は?

2002年 クレディスイス(CSFB)は1億ドル(100億円)の和解金支払い
2003年 JPモルガン・チェスは2,500万ドル(25億円)の制裁金

米国のSECは、物凄い“収益力”だといえますが、ここで疑問が沸いてきます。 これだけの膨大な制裁金を課せられても、なぜ不正がなくならないのか?ということです。

答えは、簡単です。

これら不正を働いて稼ぐお金が、制裁金・和解金よりはるかに大きいからです。では、これだけの不正が果たして米国市場だけで行われているのでしょうか?そんなことはありえません。

世界一厳しい目が光る米国市場でこのような不正が起こっているのです。

どこかのSECのように、節穴か?と揶揄されるような調査しか出来ない市場なら、何でもありの取引がされているはずです。

しかも世界でも有数な証券会社なら、田舎市場(米国以外はこのように表現するようですが)では何をやってもお咎めなどないと思っています。

事実、こんなことがまかり通るのか?という事例もありますが、田舎市場なら仕方ないか?とも思えてきます。何でもありが株式市場なのですから。

自分達が投資をしている株式市場が、そのような市場であると分かった上で、大事なお金を投じているのであれば、それはそれでよいことだと思いますが、いずれ全てを奪い取られてしまいましても、誰も助けてはくれません。

全ては『自己責任』という綺麗な言葉で終わってしまうのです。 (2005 年 3 月 4 日)
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c050215_3.html

現在のアメリカには、ロクな産業はなく、あるのは竹中平蔵の言う金融ビジネスというイカサマ産業と、IT産業くらいなものである。

それにも関わらず、アメリカ人の生活は、金持ちの生活を維持し続けており、節約とか貯金とかいった概念は全くにないらしい。

アメリカの実体経済とアメリカ人の贅沢な生活のギャップを埋めるのが、イカサマが取り柄の金融ビジネスなのだ。しかし、竹中平蔵が何と言おうとイカサマがばれる日が近い。

八百長金融取引の総本山はシカゴ・マーカンタイル取引所

金融市場はシカゴ・マーカンタイル取引所が決めている
イカサマが取り柄の金融ビジネスだが、その総本山はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)らしい。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では、豚から金、原油まだ、そして各国の通貨から株式の指標まで、全てを先物市場で取引きしている。

ところが、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の実体は、二つの大きな資本力を持った勢力が、談合のような形で取引をしているらしい。

つまり、自分達の思うように市場を操れる仕組みになっており、巨大なヤラセと八百長が、この世界金融の頂点で行われており、数日の時間差で東京市場に影響が及ぶのである。つまり、金融市場と言うのは作られた八百長のイカサマ市場なのである。

八百長金融取引は「先売り」で儲ける

株は値上がりすると儲かるのかと思いきや、イカサマ金融市場では、「先売り」で株は値下がりさせて儲けるものらしい。

この手法は得意なのはゴールドマン・サックスだが、この会社は「サブプライム・ローン問題」でも「不二家」の不祥事問題や「日本のバブル崩壊」でも大いに儲けたらしい。

「先売り」は一種のバクチであり、お金がある人しかやってはいけないらしい。「明日の買いは今日の売り」と言う言葉があるように、株などが下がると読んだら、先物市場で空売りをして株などが実際に下がったら買い戻すと差額が儲かると言う。

ゴールドマン・サックスは、この手口で大儲けしているのだ。何しろ、彼らは情報網を持っておりインサイダー情報は自由に入手できるし、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とツルんでやりたい放題な訳だ。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/international/index4.html


814:名刺は切らしておりまして[sage] 10/03/15(月) 11:25:17 ID:Ru9oaOhw(1)
GSがトレードで処分受けたの見たことない
大量保有してる銘柄はおかしい動きしまくるけどな

51 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/08(月) 02:06:27 ID:JP9kj8IE
ブッシュ政権の時、ゴールド万サックスの元CEOがアメリカの財務長官を務めていた。
誰もゴールド万サックスのインサイダーを止めることができなかった。
日本中の不動産や大企業の株のほとんどをゴールド万に安く買い取られている。
それを手助けしたのは小泉と竹中だ! http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/bizplus/1265556684


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ゴールドマン・サックス ギリシャ債務隠しに加担

米紙ニューヨーク・タイムズは15日までに米金融大手ゴールドマン・サックスが金融取引を通じて、ギリシャの債務隠しに加担していたと報じた。将来の空港税や宝くじ収入を担保に、ゴールドマン・サックスは数十億ドル(数千億円)の資金を提供、ギリシャは同資金を融資ではなく為替取引として計上したため債務総額が不明瞭になったと同紙は伝えている。

報道によると、ギリシャは2000年に将来の宝くじ収入を、01年には将来の空港税収入をそれぞれゴールドマン・サックスに引き渡すことを約束し、見返りに多額の現金を受け取った。

資金はその年の財政赤字を補てんするのに使われ、ゴールドマン・サックスは01年の取引だけで約3億ドルの手数料を手にしたという。

ゴールドマン・サックスがドルと円でギリシャに融資することで、ギリシャは実質債務を為替取引として合法に計上できたということ.債務隠しは約100億ドルにもなるという.

ユーロ圏は政府の累積債務規定があるため、危ない国々は債務隠しをおこなっていた可能性があります.
http://uskeizai.com/article/141260991.html


2010年 02月 17日[ニューヨーク 16日 ロイター] 

ブルームバーグは16日、ギリシャが情報を開示していない通貨スワップ取引について、ゴールドマン・サックスが取りまとめを行っており、同社がギリシャの債務実態隠しに加担していたと報じた。

 またブルームバーグが目論見書を基に伝えたところによると、ゴールドマンはスワップ取引の後、150億ドル規模のギリシャ国債の売却を取りまとめた。10回の売却のうち、少なくとも6回はゴールドマンが行ったという。

 目論見書の中にはスワップ取引に関しては言及されていない。
 またゴールドマンは2002年、スワップ取引を通じて、統計上には記載されていない10億ドルの調達でも、ギリシャに加担していたという。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859618420100217

ギリシャのデリバティブ取引報道、事実関係を確認へ=ユーログループ議長

2010年 02月 16日 [ブリュッセル 15日 ロイター] 

ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は、ギリシャがデリバティブ取引に関わっていたとされる一部報道について、ギリシャ財務相に事実関係を問い合わせると述べた。

 ただ報道された取引については「2001年に限定されたものだったとの印象を持っている」と述べた。

 米紙ニューヨークタイムズは、ギリシャが将来的な空港着陸料や宝くじ収益を担保に現金を受け取るデリバティブ取引に関与していた疑いがあると報道。得られた現金は債務償却に利用されていたとしている。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-13900920100215

84 :名刺は切らしておりまして[sage]:2010/02/08(月) 18:32:45 ID:sKEIdcuE

たぶんだけど、ユーロ通貨内での債券市場で債券発行が難しい(それするとECBにばれる)

それじゃ、ギリシャ産業開発銀行など政府公社・銀行に融資してもらう形で、ゴールドマンなどの投資銀行から借りよう。(直接財政をひっ迫しない。本当の債務が見えてこない)

ゴールドマンはユーロよりかなり低金利なドル・円市場から金借りて、EU圏内の金利より若干低金利で発行する。(見た目では、ギリシャに有利)
それが今回のクロス通貨スワップのやり方。

で、ゴールドマンは外国から借りた低金利の差額の金利で、債権発行時の為替レートを1ユーロ10円ぐらいドル・円高・ユーロ安に設定
為替上見た目は不利でも、安い金利で借りてるから問題から為替リスク足してもギリシャに有利

それにお金を返す償還時にユーロ高になってれば、安く金額で返せる。(そしたら、ギリシャにとって為替上有利)
(ゴールドマンにとっても手数料をユーロで貰えば儲かるし、つい最近までユーロ高だから、ギリシャは借りれば借りるだけ低金利で借りれた。

万が一、ユーロ安になってもドルや円の償還じゃなくて、ユーロで返すとか条件つけて、投資家に為替損を補わせさせる。

ギリシャにとって見れば、わざわざドルで返さなくていいから為替損発生しない。
(為替損は投資家が補うのでギリシャにとっても為替上有利)

どっちにしても、ギリシャに有利なんだよ。

99 :名刺は切らしておりまして[sage]:2010/02/08(月) 21:23:18 ID:EhM7YyoP
>>84
> 万が一、ユーロ安になってもドルや円の償還じゃなくて、ユーロで返すとか条件つけて、投資家に為替損を補わせさせる。

これ許す投資家がダメだな

93 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/08(月) 20:26:43 ID:5KzcCgOG
世界一汚い連中だな。日本も相当やられてる。


94 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/08(月) 20:43:58 ID:8YW77R0t
さすが最強外資ゴールドマン様だ。まさにデリバティブの魔術師。

95 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/08(月) 20:47:37 ID:Ka5fVqom
日本人とは道徳の基準が違いすぎる。こんな連中と金融で競争などできない。


96 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/08(月) 20:55:16 ID:ojONi1cC
日銀がデフレを止めずに超低金利政策続けてるのも、ゴールドマンに円を低利で供給
するためなんだろうね。


113 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/09(火) 09:52:07 ID:4LTG/JJR
どんだけ叩こうが、誰も手を出せないのは事実。

アメリカ政府ですらアンタッチャブルな米国金融屋


118 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/09(火) 11:15:50 ID:Xtx9hVa0
ギリシャの債務総額って40億ドルくらいあるらしいんだけど、不良債権先送り商品で1%の利鞘をとってもすっごい利益になる

127 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/09(火) 22:07:20 ID:bw9xz6LH
こういう本物の詐欺師集団は野放しで、捕まるのはチンピラばかり。


129 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/10(水) 05:29:28 ID:GHclKqPx
国家をバックに、金融サギ、為替操作、インサイダー、インチキ債券と、
悪の限りのやりたい放題のハゲタカ金融、俗に金玉男という。
いつまで世界を食い物にする金玉男を野放しにすんの、亀ちゃんよ。

172 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/17(水) 13:40:19 ID:ajq5Raof

ギリシャはまぬけな多重債務者といったところで、ゴールドマンは悪質だけど
法律違反をしてるわけではない。ゴールドマンからEUの財政チェックで見つ
からないように何千億も貸しますよと言われて大喜びでとびついた。

ゴールドマンはギリシャに返済能力がないのを見越したうえで、貸した金額よ
りはるかにお得な空港税などを担保として奪いとって笑いが止まらない状態。
190 :名刺は切らしておりまして[]:2010/02/18(木) 20:59:42 ID:RSYc3Xh1
「飛ばし」コンサルタントだな

野村も企業の不良債権飛ばしを指南していたがさすがゴールドマンはスケールが国家規模だ

677:名刺は切らしておりまして[] 10/03/07(日) 09:23:33 ID:5JsTV6Ot(1)

ギリシャでも、会計アドバイスだけで莫大な手数料を得て国民の税金むしり取るとか流石だよな

http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/bizplus/1265556684

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3. アメリカ政府も日本政府もゴールドマン・サックスにだけは絶対に逆らえない理由


どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、GM、GE、JPモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。

新世界秩序(新統一世界政府)実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教(タルムード)信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。

それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家(デル・バンコ一族)、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者(カルト的なユダヤ教)である。

ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。

つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。

米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。

アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html


ジェイ・ロックフェラー、ロスチャイルドへ寝返る


米国において、中国との「ビッグビジネス」に先鞭を付けたのは、ロックフェラー一族の当主ではなく、アウトサイダーであったジェイ・ロックフェラーであった。反逆者ジェイはロックフェラー一族に反旗を翻し、欧州のロスチャイルドの資金援助を要請した。

ジェイは中国ビジネスを「ものにした」ので、世界中の投資家達は「勝ち馬」に乗り、旧主人のロックフェラーからジェイとロスチャイルドへと、支持相手を変更した。寝返ったのである。ジェイの代理人であるバラク・オバマの攻勢がここから起こる。

ロスチャイルドは、自分の古参の配下であるヒラリー・クリントンと新興のオバマの2本立てで、どちらが勝利しても自分の部下が米国を支配する体制を整えた。

次は、ロックフェラー勢力の企業への攻撃である。

食品偽造で叩かれた日本企業の再建を三井=ロスチャイルドが担当しているのも、「ロックフェラーからロスチャイルドに融資先を変えるなら助けてやる」という事である。食品偽装摘発の背後には、こうした世界の覇権の移転問題が絡んでいる。

日本の三井、三菱、丸紅、伊藤忠等、多国籍商社の生き残りのためには、流通を支配するだけでなくメーカーサイドと原料供給を支配する事が勝敗を決する。商社は流通から生産にシフトすることによって生き残る。なぜならメーカーは原料を産地直送で入手し「商社の中間マージンを排除することで、コストカットする」ためだ。流通に特化した商社に生き残りの道は無い。

日本の商社は、この原料支配を見落としてきた。これは決定的な敗北である。そのため原油が高騰しレアメタルが高騰すると日本の生産ラインは窮地に陥る。日本政府だけでなく、商社は商社として戦略性が無く無能であったために、原料高に対処できなくなり、中国経由でしかレアメタルが入手できないという壊滅的事態になっている。

唯一、三井グループが世界有数のオーストラリアの鉄鋼石鉱山を買収したが、これはロスチャイルドの指示・支持があって実現した。三井単独では、買収計画は潰されていたであろう。当初、オーストラリア政府・産業界は三井に難色を示し、買収は危ぶまれていたが、ある日突然、三井への売却が決定された。ロスチャイルドの一声である。

サブプライム問題でロックフェラー系列の米国銀行がガタガタになり、ドルが暴落しているのは、こうした世界の覇権の移動の一端を示している。http://www.chitobe.com/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=172989

Q:先日、スポンサーサイトでジェイ・ロックフェラーがロスチャイルドへの寝返ったという話がありましたが、それは本当なのでしょうか?また事実なら目的はディヴィッド・ロックフェラーの失脚でしょうか?


A:基本的な言い方をしますと、ロックフェラー一派もロスチャイルド傘下にあり、もっとも勢力の大きい財閥です。20世紀のアメリカをつくった"皇帝"といえるのがロックフェラー一族です。

ただ、ロスチャイルドの世界戦略の中で、アメリカという国家装置はもはや破綻させなければならないというのが規定の計画なのです。その意味で、ソ連崩壊と同じです。アメリカという国家が近い将来、突然解体されるかもしれません。当然、ロックフェラー一派の利権が失われる、という意味では、ロックフェラー帝国の崩壊と言えるでしょう。

ジェイ・ロックフェラーは、ディヴィッドとは出自が異なり、正統の血を引くと言われていますが、ご存じのようにゴールドマン・サックスのオーナーであり、ロスチャイルドの戦略上、重要な位置を占めています。つまり、恐慌により米国を破綻させるという任務を引き受けているのです。

そのような意味から、私は"寝返った"というよりも、元からそのつもりで国際金融資本家に名を連ねていたということでしょう。金融に国境はありません。お金の流れがあるだけです。そのお金をいかに自分たちのところへ流れてくるようにするか。これが、ロスチャイルド一派が世界を牛耳っている狡猾な手管です。では、ディヴィッド・ロックフェラーは本当に失脚するのか?
http://d.hatena.ne.jp/hira333/20090808/p17


デイヴィッド・ロックフェラーが現在、“実質の世界皇帝”でシティグループ、エクソン・モービルを支配している。しかしシティグループはサブプライムローン問題により巨額の損失を隠し持っている。

ゴールドマン・サックスを支配しているジェイ・ロックフェラーは、自分の叔父に当たるデイヴィッド・ロックフェラーの力が強すぎるためこれまで勝つことが出来なかった。しかし、欧州ロスチャイルド系や中国と組んで、力をつけてきており、デイヴィッドに対抗している。(この対立が世界経済の混乱をまねいている。)

・金融業界は今、ゴールドマン・サックスの一人勝ちになっており、世界最大銀行のシティグループもメリル・リンチも、やがて破綻、もしくは合併するのではないか。

http://www.alphix.co.jp/html/pdf/kouen25.pdf


サブプライムローン問題でシティバンクで巨額の損失を被ったデヴィッド・ロックフェラーとは対照的に実質ジェイ・ロックフェラーが支配するとされるゴールドマン・サックスは上手く切り抜けている。

資本の1/4という多額の投資をしながらほぼ無傷で回避したということは、ジェイ側がデヴィッド側との争いの中でサブプライムローンを画策し、住宅バブルが臨界点に達した時点で一斉に売り浴びせを行い、デヴィッド側に多額の損失を与えることに成功したとも考えられるのではないか?

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=165786


ジェイは長らくデイヴィッドに勝てなかったが、ロスチャイルド系と結んで遂に勝利した。


サブプライム・ローン問題では、ゴールドマン・サックスは「先物売り」で大儲けをした。ゴールドマン・サックスの一人勝ちと言ってよい。

一方、シティグループは、もともと20兆円の隠れ損失があると言われていたが、更にサブプライム・ローン問題で大打撃を受けて、今や瀕死の状態である。

その証拠にシティグループの親玉であるデイヴィッド・ロックフェラー(92)が、 2007年11月4日〜5日に来日し、福田首相に10兆円の救援(シティ株を買う)を求めたのである。しかし、その10日後のブッジュ大統領との会談では「10兆円は出せないが2兆円くらいなら・・・」と答えたそうだ。

一方、ゴールドマン・サックスは、ジェイ・ロックフェラー(70)が親玉である。ジェイはデイヴィッドの甥に当たるそうだ。

ジェイは長らくデイヴィッドに勝てなかったが、ロスチャイルド系と結んで勝利した。

日本のサラ金業界は、三菱UFJ銀行系のアコムと、三井住友銀行系の武富士が日本の銀行系だが、アイク(旧ディック)がシティ系であり、レイクがモルガン財閥系である。

これを見てもシティ系が元気がないのが分かる。死にかけた恐竜とでも言うべきか。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/international/index4.html


ゴールドマン・サックスの背後にいる「ロスチャイルド」

 「郵政民営化を象徴する名前は何か?」と問われれば、私は、即座に「ゴールドマン・サックスだ」と答える。無論、同社だけでなく、メリルリンチやソロモン・ブラザーズ、それにモルガン・スタンレーなど、アメリカには、名だたる投資会社がある。だが近年、このゴールドマン・サックスが群を抜いていると思う。それは、今回のサブプライムローン問題において、他社が致命的とも言える損失を計上したなか、ゴールドマン・サックスだけが巨額の収益を上げたという事実にも表れている。

 去年、食品偽装の問題で「不二家」が叩かれたが、ゴールドマン・サックス証券は、不二家がこの問題を抱えていることを、なんと発覚以前に知っていたという。それで、株価を絶妙に操作・誘導して、巨額の収益を上げたと言われている。それゆえ、同証券の社員の平均年俸が6000万円、ボーナスが7500万円だったとのことだ。これも、ゴールドマン・サックス本社同様、数多くの人々の損や犠牲の下に得られたものだと思うのだ。

 イメージ的に、「ゴールドマン・サックス」社は、新興財閥のような感がある。だが、実は、創業が1869年と、思いのほか古い。また、ゴールドマン・サックスという名前は、一人の人物名のような印象だが、これは、マーカス・ゴールドマンと彼の娘婿サム・サックスの名前を合わせたものだ。

 マーカス・ゴールドマンは、ユダヤ系ドイツ人で、1848年に、ドイツ国内の飢饉を逃れて、アメリカに新天地を求めて移住した人物である。1848年は、フランスでは王政が廃止されて第二共和制に移行した年だ。大ナポレオンの甥、ルイ・ナポレオンが大統領に選出され、同年は「1848年革命」と呼ばれた。

 実は、アイルランドでも同年、「馬鈴薯飢饉」というのがあった。それで、ケネディ、ニクソン、レーガンといったアメリカ大統領の先祖が、新天地アメリカに移住した年でもある。

 ところで、マーカス・ゴールドマンは、初めはアメリカ東部を行商し、それで貯めた資金で衣料品店を経営した。その後、規模が大きくなるに従い、金貸し、そして証券業へと事業と組織を拡大した。彼らは、その創業者の時代から着々と発展する過程で、“ある大財閥”と縁故関係を持った。その大財閥こそ、かの有名な「ロスチャイルド」である。 

 つまり、ゴールドマン・サックスの経済活動は、ロスチャイルドが下支えをし、リードしていると考えるべきなのだ。何気ないことだが、この事実は、日本にとってとてつもなく重大なことだと思う。  

正直言って、私は、この20年前後の経済侵略のなかで、ゴールドマン・サックスに注目しながら、これが、彼らで終わる“出来事”ではないと感じていた。だが、彼らの背後にロックフェラーがいるのか、それともロスチャイルドがいるのか、その判別がつかなかった。

しかし、参考文献を渉猟するなかで、私は、ゴールドマン・サックスの背後にロスチャイルドの存在を実感するに至った。そして、そのことで、この郵政民営化問題の根の“深さ”と、ことの“重大さ”に驚愕した次第である。

 世界人口67億人のなか、世界には無数の家族がいる。そのなかで、現代世界に最も影響力を与える家族の筆頭は、「ロスチャイルド家」だと思う。戦後、イスラエル建国のための財政支援は、彼らの手でなされた。EU(ヨーロッパ連合)の財源の裏づけも同様である。将来、ドルに代わるユーロの支え手もロスチャイルドだ。

 かつて、イギリスがスエズ運河の所有権を握る際も、当時の首相ディズレリーは、ライオネル・ロスチヤイルド(男爵)に巨額の融資を依頼した。ロスチャイルドが尋ねた。「担保は?」と。デェズレリーが、即答した。「イングランド(大英帝国)です」と。

 かつてインドや中国を植民地支配した大英帝国は、その軍資金をイングランド(英国)銀行に仰いだ。だが、同銀行は、英国の中央銀行という意味での国立銀行ではない。実は、まったくの私立銀行なのである。これは、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)も同様だ。アメリカ政府は、FRBから借金しながら、紙幣を発行してもらうわけである。その発行量は、実体経済の優に10倍はあると言われる。それゆえ、超歴史的な目で見れば、ドルは、本質的に“紙屑”なのである。

 それで、株式会社でもあるイングランド銀行の株の80%、FRBの53%は、ロスチャイルドが握っていると言われる。その強大なパワーを持つロスチャイルドが、ゴールドマン・サックスの背後で動いている歴史的意義は、限りなく大きいと思う。

 たとえば、「太平洋戦争」と言われる日米戦争(1941〜45)について、戦後、昭和天皇は、記者団から「戦争の原因は、何だったと思われますか?」と問われて、即座に「アブラ(石油)の問題でしたね」と仰った。ある意味、同戦争はロックフェラーと日本軍部(陸・海軍)との戦いだった。 そのロックフェラーのために働いた主要なエージェントとして、ジョン・フォスター・ダレスがいる。彼は、アドルフ・ヒトラーに軍資金を送っていた人物でもあった。そして、仮にドイツが敗北することがあっても、決してロックフェラーが損をしないように周到に手を打ってもいたのだ。この時のダレスの協力者に、現ブッシュ大統領の曽祖父(ジョージ・ハーバート・ウォーカー)と祖父(プレスコット・ブッシュ)たちがいた。ロックフェラー家とブッシュ家との繋がりは、かなりの“年期物”なのだ。

 ところでダレスは、朝鮮戦争の勃発にも関与した人物でもある。それに、彼が理事長を勤めたロックフェラー財団は、国家に税金をまったく払っていないのだ。

 このダレスの後継者がヘンリー・キッシンジャーである。このことについては、拙著『J・F・ケネディ vs 二つの操り人形 小泉純一郎と中曽根康弘』でも論じた。キッシンジャーは、ロスチャイルド家の「使用人」、ロックフェラー家の「番頭さん」と呼ばれる人物で、両財閥に通じる“代理人”だと言われている。
 
 ところで、「石油王」と呼ばれた初代ロックフェラー(ジョン・D・ロックフェラー1世)の父親は元々、にせ薬売りだった。だが、彼の財を継承した「初代」は、そのまとまった資金を元手に石油を掘り当て、石油成金になった。だが、大規模な石油の採掘に際して、このロックフェラーに巨額の資金援助したのも、実はロスチャイルドである。つまり、太平洋戦争時の日本の主要な敵だったロックフェラーでさえ、ロスチャイルドの支援下、影響下にあったわけである。

 ところで、初代ロスチャイルドは、マイヤー・アムシェルという。彼は、古物商として小金を貯め、それを元手に両替商になった。彼には、5人の息子たちがいた。 彼らは、それぞれフランクフルト、ウィーン、ナポリ、パリ、ロンドンに居を構えた。今、残っているのはパリとロンドンの二つである。とりわけ、ロンドンのシティが、まだ世界経済や世界金融の中心地なのである。

 ロンドン・ロスチャイルド家は、アムシェルの3男ネイサン・ロスチャイルドによって、その基礎が築かれた。彼は、ナポレオンが、ワーテルローでイギリスのウェリントンに最後の決戦を挑んだ時、ウェリントンに軍資金を注いだ。彼は、世界中の誰よりも早く、ナポレオンの“敗戦”を知った。しかし彼は、シティで、まったく予期せぬ行動をとった。なんと手持ちの英国債を売り出したのだ。その彼の行動を見て、シティの仲間たちは、ウェリントンの敗北を実感(?)した。株仲間たちも、ネイサンに倣って、われ先にと英国債を売り出した。

 しかし、これは、ネイサンの完璧な演技(?)だった。彼はこの後、英国債が底値を打ち、ナポレオンの敗北(ウェリントンの勝利)が巷間に知られ始めた頃、一挙に英国債を買い占めた。そして、巨万の富を得たのである。まさに、誰よりも早く“情報”をキャッチした者が、いかに強いかを見せつける出来事だった。伝説では、この時、彼は伝書鳩を使用したと言われている。だが実際は、彼はドーバー海峡間に当時最新鋭の高速艇を持ち、ドーバーとロンドン間に早馬を飛ばしたと考えられている。

 今日、このロスチャイルド家は、世界の金融・経済、エネルギー(無論、原子力も含めて)、運輸・通信・サービス業、それに文化・教育、食糧(種子も)などのあらゆる分野で、世界をリード、あるいはある意味、“支配”している。

 そして、多元的な価値観の下、世界の人々が各地で“棲み分けて生活する”とというよりも、彼ら(つまり、ロスチャイルドたちは)は、むしろ世界共通の価値観で“世界を統治しよう”と画策している、と言う人々もいる。その代表が中丸薫女史や太田龍氏などだ。私は、これを単なる「陰謀論」、端的に言えば「ユダヤ陰謀論」という言葉で片付けることはできないと思うのだ。

 「グローバリズム」という名の実質は、アメリカ化、ユダヤ化ということである。つまり、弱肉強食的な拝金主義だ。そして、それは、各民族の文化や各国の政治・経済制度を無視して、彼らだけのルールに則ってやっていこうというものだ。まさにそれは、各民族独自の民族性や文化を根こそぎにしようというものである。言うまでもなく、日本の郵便(あるいは郵政)事業は、コメ同様、まさに日本の“文化”そのものだ。その文化は、当然守られなければならない。

 ところで、郵政選挙が行われた2005年、日本銀行は、日本の国債を外国で売り始めた。なぜなら、日本で国債が思うように売れないからだ。それで、活路を世界に求めたわけだ。

では、彼らがウォール街に行ったかといえば、そうではなく、ロンドンの「シティ」で売った。これは、まだロンドンが世界金融の中心あるという証左である。

 だが日銀が、100名ぐらいの集客を予想したものの、集まったのはたったの20名だった。世界の投資家たちも、日本の国債の価値がそれほどのものではない(低金利の上に国家が巨額の赤字国債の負債を抱えている)ことを知っているわけだ。このような事態は、何と101年ぶりだった。前回は1904年で、まさに日露戦争の最中だった。当時、ロンドンまでやって来たのは、高橋是清(当時の日銀副総裁)である。実は、当時の日本は、戦況は有利に展開しつつも、戦費が底をついていた。それで、ロシアに勝利するためには、どうしても戦費を調達しなければならなかった。その全責任が、高橋是清の双肩にかかっていた。

 しかし、ロンドンの金融界(シティ)は、それほど友好的には反応しなかった。だが幸い、ニューヨークのウォール街に会社を持つユダヤ系新興財閥ヤコブ・シフが支援を申し出てくれた。これで、日本は、窮地を脱することができた。しかし、われわれは、このヤコブ・シフが、ロスチャイルドの息のかかった投資家であったことも忘れてはならない。

 つまり、日清、日露戦争、さらには第一次世界大戦での勝利、戦後のバブル、昭和不況、世界大恐慌、第二次世界大戦での敗北、戦後の復興、高度経済成長、バブル、そして、このたびの「郵政民営化」なども、シティやウォール街の財界人、とりわけロスチャイルド(ロックフェラーを含めて)の掌(てのひら)の上でなされてきたように思うのだ。

 とくに、今回の「郵政民営化」は、今後の国民皆保険制度の崩壊につながる経済侵略として、否定的な意味で、実に“画期的な意味”を持っている。そして、それは、ロスチャイルドによる“総合的な日本侵略”の重要な一環だと思う。

 かつて日本は、1274年と1281年に蒙古の襲来(文永の役と弘安の役)を経験した。私は、今回の「郵政民営化」に伴う国難は、この蒙古襲来以来の大国難だと思っている。むしろ当時は、単に軍事的な侵略のみだったが、今回は、もっと大規模な政治・経済・社会・文化にまたがる“総合的な侵略”だと思う。それだけに、この危機的状況は、日本歴史開闢以来の国家的な危機だと思える。私は、「郵政民営化」の本質をマクロに見て、以上のように結論づけたいと思うのだ。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/WA2-10.HTML


ゴールドマン・サックスとは?


◎ ゴールドマン・サックスはアメリカ企業であると思うべきではなく、
本体はロンドンのゴールドマン・サックス・インターナショナルにある、とみるべきだ。


◎ GSは今やイギリス企業である。


その証拠にイギリスのゴールドマンは他の欧州の支社がGoldman Sachs Europeとなっているのと違いGoldman Sachs U.K. plc.ではなく、Goldman Sachs Internationalという社名になっているではないか。

ニヤケたハゲのロイド・ブランクファインがリーダーなわけがない。
本体はイギリス・シティにあるのだ。


◎ アメリカのゴールドマンを国際化させたのは初代インターナショナルの会長である、ユージン・フィーフェだ。これに続く現在会長がピーター・サザランドだ。


◎ ゴールドマン・サックスはBRICS戦略という成長戦略を描いた。
これに乗っているのは主にロスチャイルド系の企業群だ。


◎ ロックフェラーはゴールドマン・サックスの世界戦略に乗り遅れたのではないか。

◎ グローバルな規模で中流社会を浸透させることはグローバルな富の平準化につながる。
グローバル中流社会を目指すとグローバル格差社会になる。

リカードの言うように、平均給与がグローバルに平準化するのだから先進国の生活レベルは下がる。

◎ ロスチャイルドは、ロンドン・シティの戦略として一体化する形で中東、アジアの新興国に狙いを定めている。

>> Rothschild’s roadmap for Dubai’s economic recovery


◎ ロスチャイルド・グループとゴールドマン・サックス・インターナショナルの関係は深く、 ロスチャイルド・グループの核となるパリ・オルレアン社の取締役がGSIの取締役を兼任している。


◎ 非公開時代からAlluminiのネットワークを作ってきたGSの正体はまだ半分も明かされていない。

>> Goldman Sachs Alumni Web Site
>> Alumnus - Wikipedia, the free encyclopedia


◎ ゴールドマン・サックス・インターナショナルの社外取締役にもロスチャイルド関係者がいるそうだ。

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:Xz4XaEyqufkJ:wiki.livedoor.jp/kosugiwiki/d/%EF%BF%BD%E7%9C%BC%EF%BF%BD%E8%8B%A5%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%E6%BD%9F%EF%BF%BD%E7%A5%89%EF%BF%BD%E6%B3%A3%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%E9%B4%BB%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%EF%BF%BD%E9%90%9A%EF%BF%BD+%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%B8%BB+%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89&cd=11&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


a: ゴールドマン・サックス(米)は、ブッシュ政権にヘンリー・ポールソンを財務長官として送り込んでいる。

b: 石油会社BPのCEOのジョン・ブラウン(もっともすぐれた経営者としてFTで表彰されていた)をテキサスの精油所炎上を理由に“首”にしたのは、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(英)のピーター・サザランドである。(彼は三極委員会メンバーである)

c: 現在のビルダーバーグ会議の運営委員会を率いているのは、マーティン・J・テイラーというゴールドマン・サックス・インターナショナル(英)の国際業務アドヴァイザーを努める人物である。(英のバークレイズ銀行にいたこともある)

d: 竹中平蔵を叱咤激励して郵政民営化を実現させたのは、現在、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(英)の副会長を務める、ロバート・ゼーリックである。彼はダヴォス会議メンバー、ビルダーバーグ会議メンバーでもある。

e: そして、不二家株を借株で借りまくって、売りまくったのも、やっぱりゴールドマンサックス(日・英・米)の三社の面々である。


要するにこれらの事実は何を意味するか。

私は、これらの事実を元に「これらの世界経済の有力者たちが“世界統一政府”を作ろうとしている」とかくだらないことをいうつもりは毛頭無い。彼等に政府が興味の対象になることはない。彼等は多国籍であり、無国籍だからだ。すべては「カネ、カネ、カネ」の世界である。重要なのは「利子」「手数料」だけである。

これらの現在はゴールドマン・サックスを中心にした財界インナー・サークルの面々は、毎年一月末になると、表向きは「地球温暖化」とか「世界経済の不均衡」などを議論するために、スイスの高級リゾートや、欧米の高級ホテルに集合する。今年はゴールドマン・サックス(米)からは、ロイド・ブランクファインCEOが直々に参加している。

このスイスのスキーリゾートで、彼らが何をするかというと、もちろん具体的にビジネスの話をするのである。高尚な国際経済の話やテロリズムの話をするのではない。

ダヴォス会議について取り上げたFT紙がこのように書いている。これを書いたのはアラン・ビーティーという記者である。

「ダヴォス会議では、ビジネスの世界や政治の世界で、あっと驚くような新展開が発表されるということは、あまりない。公開のセッションやセミナーの場で話される、『グローバリゼーション時代のビジネス・マニフェスト』というような話題が本当の意味でのニュースになることはごく稀である。

実は重要な意味を持つ取り引きというものは、ひそかに廊下の片隅や、ホテルのスイートルームで行われている。そして、それが公に知られることになるのは、数週間か、数ヶ月先に報道を通してであり、時には、それらの内容は全く知られないままに終わることもある」

要するに、彼等はこういった世界経済フォーラムでインサイダー情報を入手して、それを共有し合うのである。株主の利益も、労働者も顧みられていない。欧米の役員報酬は法外な額になっている。

同じくロスチャイルドの所有物の「エコノミスト」誌は最新号で、「役員報酬が高いのは能力給であり理由がある」とか「すぐれた人材を外部から連れてくるための競争が熾烈になっているので、人材を引き留めておくためには、ストックオプション権の保全、コンペンセーション・フィー(途中退職の違約金)が高くなるのは仕方がない、市場原理に従っている」という見るからに“ガス抜き”のための記事を載せていた。

<社外取締役制度は、ビジネス界が公然と談合していく制度>

この点では、その制度に立ち向かっている「アクティヴィスト」たちは称賛に値するのだが、実際のところ、彼等の多くは、インナーサークルの間に雇われた人々であったり、やがて懐柔されていって、サークルに編入されていく。そして、この議論の中には、「経営者、株主、ボードメンバー」しか登場しない。ステイクホルダーたる労働者の登場する余地はない。

所有と経営の分離という考え方は、合理的選択論の「プリンシパル・エイジェント理論」に基づいている。しかし、本来はエイジェントであり、株主に管理されるはずの経営者(同時に株主)が、単に株主でしかないプリンシパルである株主活動家たちをまだまだ圧倒しているのが実態である。そのように、少し前の「エコノミスト」に書いてある。

要するに、会社に一生を捧げる、「カンパニー・マン」は終焉を迎えたが、報酬目当てで渡り歩く「雇われ経営者」たちが続々出現しており、その彼等が内部で「談合」している、ということである。

インナー・サークルの間では、インサイダー情報を入手して、それを自社のビジネスに利用しても問題にならないのであろう。


この「フォーブズ」の記事によると、「フォーブズの全米400人の大富豪リストに名前を連ねているうちの43%はゴールドマンの顧客である」という。

まだある。この記事には、「中国においては、国内企業の上場の株式引き受け業務を行うためのライセンスを受けているのは目下のところ、ゴールドマンのみ」とまで書かれている。これが、「チャイニーズ・ポールソン」の実態である。ゴールドマンは、ここ数年の間に、チャイナ・モバイル、ペトロ・チャイナ、バンク・オブ・チャイナの民営化業務を引き受けており、昨年の4月には、中国工商銀行の株式を26億ドルで取得し、6%株主になっている。そして、この銀行の役員会には、元ゴールドマン社の副社長で、現在は北京の清華大学で教授をしている、ジョン・ソーントンという人物が加わった。
http://amesei.exblog.jp/4624633/

ロスチャイルドが操るゴールドマン・サックスは、自らの要求に合うように政府方針を決定づける怪物だ。その主な方法とは、子飼いの人物を政府の主要な財政担当職に指名することである。

タイム紙はゴールドマン・サックスについて、「財政能力ある人材を政府に送る唯一最大の供給者」であり、銀行救済策において以上にそれが露骨だったことはないと述べている。ゴールドマン・サックスはバラク・オバマの選挙運動に単独で民間最大の献金も行った。

ミスター「チェンジ」、ウォール街の大統領

ロイド・ブランクファイン(ロスチャイルド・シオニスト)が率いるゴールドマン・サックスは、自社の崩壊を防ぐために納税者から129億ドルの借用金を受け取った。そして保険業界大手AIGに対する最初の850億ドルの公的資金投入から莫大な利益を得た。AIGがもし破綻していれば、ゴールドマン・サックスに巨大な損失を生む可能性を与えていただろう。

その後AIGは、操業を続けるために何百億ドルもの公的資金を追加で注入された。長年AIGの会長を務めたモーリス・グリーンバーグ(ロスチャイルド・シオニスト)は、二〇〇五年に不正業務、証券詐欺、慣例法詐欺、その他の保険および証券法違反の申し立てに拠って辞職しているが、彼を大いに喜ばす結果となった。まさかね?

グリーンバーグは、ロスチャイルドおよびロックフェラーのエージェントであるヘンリー・キッシンジャーと親しい仲であり、キッシンジャーをAIGの諮問委員会の会長に指名した。そして、AIGは例の悪名高いキッシンジャー・アソシエイツの顧客でもある。グリーンバーグはイルミナティの外交問題評議会における名誉副会長兼理事であり、イルミナティの三極委員会の一員でもある。

グリーンバーグは、元アジア協会の会長であり、現在はその役員、そしてロックフェラー大学の名誉教授と近代美術館の名誉理事を務めている。これらの施設はすべて、ロックフェラー家によって創設された。

ロックフェラー一族と彼らの「ボス」であるロスチャイルド一族はどちらも、ゴールドマン・サックスと根本的な関わりがあり、彼らは、以前はブッシュ政権に政策を押しつけていたが、今はオバマ政権に同じことをしている。うーん、AIGはどうやってあれだけの額の緊急支援金を得ることができたのだろうか。運が良かったに違いない、と言っておこう。

ヘンリー’ハンク’ポールソン

財務省におけるゴールドマン・サックスの緊急支援担当
この緊急支援は、子ブッシュ政権の財務長官で、二〇〇六年の入閣以前はゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者を務めていた、ヘンリー’ハンク’ポールソンに拠って扇動された。ある記事によると、「かつてゴールドマン・サックスの最高経営責任者であった財務長官は、850億ドルを単に破綻寸前の大手保険会社を買うために費やし、その保険会社は、たまたま彼がかつて経営していた会社に対して多額の借金を負っていた」。なんか臭わないか?

もちろん, こんなことは不正だ。ポールソンが不正だからだ。彼は不正を土台とする企業によって育てられた男で、この不正という言葉を考案したかもしれないロスチャイルドによって操作されている。

ポールソンは、元ゴールドマン・サックス副社長ニール・カシュカリを財政安定局の代表に指名したが、それは緊急財政支援金を誰が受け取るかを決めるためだ。続いて、ゴールドマン・サックスの業務執行社員ルービン・ジェフリーを暫定最高投資責任者に指名した。

財務省におけるその他の重要人物として、ダン・ジェスター、スティーブ・シャフラン、エドワード・C・フォースト、ロバート・K・スティールがいるが、全員ゴールドマン・サックスの人間だ。その核となるニューヨーク連邦準備銀行にいるゴールドマン・サックスの重役もまた、緊急財政支援の議論に関わっている。理事会の会長だったステファン・フリードマン(ロスチャイルド・シオニスト)もその中に含まれている。

ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービン(ロスチャイルド・シオニスト)は、二〇〇八年の経済破綻の下地作りに大いに貢献したが、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者だった。ルービンは、外交問題評議会の共同議長でもあり、また、オバマの暫定財政チームに名を連ねている。

ルービンの庇護下にある二名、ティモシー・ガイトナー(ロスチャイルド・シオニスト)とラリー・サマーズ(ロスチャイルド・シオニスト)は、 オバマが経済政策を決定するために指名した。ゴールドマン・サックスは二〇〇八年にサマーズのたった一日の「出勤」に対して、十三万五千ドルを支払っている。元キッシンジャー・アソシエイツの重役で、外交問題評議会の一員でもあるガイトナーは、ゴールドマン・サックスのロビイスト、マーク・パターソンを財務省の主席補佐官に指名した。

米下院金融サービス委員会長のバーニー・フランクは、財務官僚への質問と財政緊急支援政策の調査を担当した。彼の主任補佐官はマイケル・ペイスだったが、辞職してゴールドマン・サックスのロビイストになった。

ブッシュ大統領時代の主席補佐官であり、ヘンリー・ポールソンの財務長官就任について重要な役割を果たしたのは、ジョシュア・ブリュースター・ボルテン(ロスチャイルド・シオニスト)だ。彼はゴールドマン・サックスのロンドン支社にある法務兼政府業務部で常務取締役を務めた。

二〇〇八年九月、AIGが危機に直面した時に、新しく最高責任者として指名されたのが、元ゴールドマン・サックス取締役エドワード・M・リディーで、3百万ドル相当のゴールドマン・サックスの株式を保有していた。元ゴールドマン・サックス最高経営責任者で財務長官のポールソンに依頼されて、彼はその職に就いた。

マーケットウォッチ(訳注:金融関連ニュースを配信するオンラインサイト)のコラムニスト、ポール・ファレルは、「ゴールドマン・サックスは世界を支配している」と言い、ローリングストーン誌はゴールドマン・サックスを「人類の顔に張り付いた巨大な吸血イカである」と表現した。

ゴールドマン・サックスが、大恐慌以来、大きな市場バブルとその崩壊を不正に操作してきたことを、その記事は的確に非難している。これには、インターネットバブル、コモデティ(訳注:市場で売り買いされる農産物、鉱物等)バブル、住宅信用バブルも含まれる。

ローリングストーン誌の寄稿編集者で記者のマット・タイビーは、ゴールドマン・サックスが二〇〇八年の経済破綻において担った中心的役割について暴露した。彼曰く、「この大ペテンとは、非常にたくさんのゴミ屑にトリプルAの評価を与え、それを非常にたくさんの機関投資家に売りつけたことである」。

人々のささやかな収入や年金基金を利用するこれらの機関は、その後、投下資本を失うことになった。これは彼らの顧客が自分の年金基金を失うことを意味する。タイビーは、二〇〇四年に当時のゴールドマン・サックス最高経営責任者ヘンリー・ポールソンが、どうやって保有していない資金の融資を可能にする規制緩和(この言葉は適切とは言えないが)を証券取引委員会に迫ったか、次のように説明している。

「彼らは、12ドルを融資するにあたり1ドルの保有を義務付けるという規則によって制限されていると感じた。そこで、ハンク・ポールソン長官は証券取引委員会に赴き、その規則を基本的に廃止するよう求め、委員会はそれを受諾した。

議会での公聴会はなかったし、投票も、あるいはそれに類することもなかった。証券取引委員会はゴールドマンと他の四つの銀行に規則の免除を認め、好きなだけ融資が可能で、実際に資金を保有する必要は無いということにした。

この二年のうちに、この中の二つの銀行、ベア・スターンズとリーマン・ブラザーズは破綻した。これは、彼らが政府に赴き、ある規則の変更を求めたのがうまくいったからにすぎない。

これは、彼らのお馴染みの手口である。彼らはまた、もし深刻な問題に見舞われた時には、政府に呼びかけて、自らを救済するために納税者の潤沢な現金を拠出できると知っている。そして、それは何度も何度も繰り返し行われている。」


タイビーは、こんなにも多くの人々が仕返しを恐れて自分の名前が使われるのを拒否したネタを追ったことがないと言い、政府の中にゴールドマン・サックスに「背く」のを恐れている人々がいるとも語った。

ある議員は、ゴールドマン・サックスを批判する手紙を送ったら、一時間も経たないうちに、元民主党大統領候補のリチャード・ゲッパートがゴールドマン・サックスのロビイストといった態度で電話を掛けてきて、彼が手紙に書いた内容をすべて撤回するよう要請した。

「この大げさな脅迫はつまり、もしあなたがゴールドマン・サックスに逆らえば、二度と選挙資金を得ることが出来ないということだ。」タイビーはこう付け加えている。「彼らからだけでなく、おそらく民主党の他の誰からもということだ。」

オバマの支持者の中で、オバマが独立した行動をしていて、組織に操作されていないとまだ信じている人がいるだろうか? ゴールドマン・サックスこそが独裁者である。そしてゴールドマン・サックスに関してはロスチャイルドの意向を読むことだ。
http://www.davidicke.jp/blog/090816/

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4. 世界を支配するロスチャイルド一族


ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことだろう。

その原因は、ほとんどの人が「おカネのことを知らない」ためだと思われる。

「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることだろう。しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状らしい。

国家を奴隷に

かくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。

このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。

ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書)

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。

1913年には米国に連邦準備制度(FRB)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。

21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。

その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/

FRBの株主はロスチャイルド

紙切れであるドル紙幣を刷りまくっているのは、アメリカの中央銀行であるFRB(米国連邦準備制度理事会)である。

FRBの理事は合衆国大統領によって任命されるが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行う。

連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の「金融地区」連邦準備銀行の役員によって選出されるが、連邦準備法に基づき一般には公表されていない。

全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができる。

この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が「ニューヨーク連邦準備銀行」である。

アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しているのだ。

1914年当初、ニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ナショナル・シティ・バンクが最大の株数3万株を取得。ファースト・ナショナル・バンクが1万5000株を取得。チェース・ナショナル・バンクが6000株、マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファローが6000株、ナショナル・バンク・オブ・コマースが2万1000株をそれぞれ取得しています。

さて、ニューヨーク連邦準備銀行の株を所有するこれらの銀行の株主は、以下の通りである。

ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

つまり、ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していない。

上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関である。

要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになる。

ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有している。

つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになる。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/index2.html

返却不能のアメリカ国家債務

 アメリカの国家債務が増え続けている。だからアメリカのデフォルトということが現実の問題として囁かれている。 負債をドルを印刷することで支払えばいいのだが、ドルを創造する権利はアメリカ政府には無く、連邦準備銀行が持っているため、結局アメリカ政府は国債を発行し、それを持ってマネーを調達するしかない。そうやってマネーを調達すれば、それに伴って、利子という支払いすべき負債がまた増える。

 連邦準備銀行の株主は、ヨーロッパの大銀行が多い。つまり、アメリカのマネーはヨーロッパの特にユダヤ系の銀行家らに握られているということであり、支払う利子は結局彼らの懐に入ることになる。

 こうしてアメリカ政府は火宅の国となり、借金漬けの奴隷国民の国と成り果てる。アメリカ国民の主人はヨーロッパのユダヤ系銀行となる。

 その借金大国のアメリカは、もうこれ以上国債でマネーを調達できなくなる時点ではデフォルト宣言をせざるを得なくなるだろう。 それが、いつのことなのか、あまり遠くない将来、と多くの人々は考えている。


●数学的にアメリカの国家債務返済は不可能

 多くの人々がアメリカの国家債務が急激に増大している現実に戸惑っており、その解決を要求している。彼らが理解していないことは、解決方法は存在しない、ということだ。

 数学的にアメリカ政府が債務を返済することは不可能となっている。お分かりだろうか、真実は、アメリカ政府は現実に存在しているドル以上のドルを負債として抱えているということだ。もしアメリカ政府が今出て行って、あらゆるアメリカの銀行、企業、納税者らからお金を集めても、まだアメリカの債務を返済することのできる額にはならないのだ。そしてもしそれを強行すれば、アメリカの社会は機能しなくなる。誰も買ったり、売ったりできなくなるのだから。

 そしてアメリカ政府はそれでもまだ巨大な負債の中に埋もれたままなのだ。 

では、なぜアメリカ政府は印刷機をフル回転させ、ドルを印刷しそれで負債を清算しないのだろうか?

 それは、簡単な理由からだ。そのようにしてシステムが動くわけではないからだ。

ドルが更にシステムの中に入り込むということは、それだけ、アメリカ政府の負債が増えるということなのだ。

アメリカ政府がドルを発行しているのではなく、連邦準備銀行がそれを行っているから。


 連邦準備銀行は私有銀行であり、国際的銀行家という権力のエリートグループの利益のために運営され保有されているものである。

 ドル紙幣を持って見てみれば、Federal Reserve Noteと書いてある。つまりこの紙幣は連邦準備銀行のものということ。

 アメリカ政府は何もできず、新しいマネーを作り出すことは、今のシステムではできない。マネーが必要ならば、連邦準備銀行に行かねばならないのだ。

 だから、アメリカ政府がもっとマネーを借りようとすれば(それが最近は頻繁に起きている)、連邦準備銀行へ行き、緑色の連邦準備ノートというものを貸してくださいと頼まねばならない。

 連邦準備銀行は、この緑色の紙幣をピンク色のアメリカ国債というものと交換する。連邦準備銀行はその国債を売ったり、あるいは単に売らずに保有し続ける(最近はそうすることが多い)。
 そうやって、アメリカ政府は更なる緑色のドルと呼ばれる紙幣を手にすることになり、それで支払いなどをしている。しかし、そうすることで、彼らは更なる負債を抱えることになり、利子の支払いが増えることになる。

 従って、アメリカ政府がこれをやる度に、国家債務は大きくなり、支払うべき利子が増えることになる。これで事態がどうなっているかお分かりだろう。

 これを読んでいる時点で、アメリカの国家債務は、ほぼ12兆ドルとなっている。それは急速に増えているので、正確な数字を出すのも困難である。

 では、一体アメリカにはどれほどの金があるのか?

 これは、いくつかの計算の仕方がある。
 「M0」というのは、物理的に存在している紙幣、通貨、それに、銀行が持っているものと、連邦準備銀行に預託しているものの総額だ。2009年の中期に連邦準備銀行は、このM0は9080億ドルと発表した。

 M1は、M0の中で全ての通貨と銀行の中の預金、振り出すことのできる額、旅行小切手の総計だ。連邦準備銀行によれば、この総計は2009年12月時点で1兆7000億ドルとなるという。しかし、このお金の全てが、存在しているわけではない。

 M2と呼ばれるものは、M1 の額に普通預金、マネーマーケットアカウント、リテール・マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド、その他を合計したもので、それの総計は、2009年12月時点で、8兆5000億ドルだ。しかしこれらのマネーが現実に存在している、ということではない。

 M3と呼ばれるものは、M2の全てに、定期預金、その他を加えたものだ。連邦準備銀行はこのM3の計算を止めてしまっている。しかし、ShadowStats.comによれば、約14兆ドルになるそうだ。しかし、これも現実に存在しているマネーということではない。

 なぜ現実に存在していないのか?

 それは、我々のシステムは、部分準備銀行と呼ばれるものだからだ。
 あなたが、土地の銀行に行き、100ドルを預金すると、その100ドルを銀行の金庫に保管などはせず、わずかな部分だけを保管、残りは他の誰かに貸し付けてしまう。そして、その人物が借りたお金を同じ銀行に預金すれば、銀行はまた同じように、わずかな部分を残して他の誰かに貸し付ける。このようにして、マネーの総計は急速に増えることになる。しかし現実は、たった100ドルしか存在していないのだ。

 このシステムは機能している。それは我々は一斉に銀行に走り一切のマネーを同時に引き出そうとはしないからだ。

 ニューヨーク連邦準備銀行によれば、部分準備銀行方式は、以下のように説明されるという。

 「もし必要な準備金の率が10%ならば、例えば、銀行は100ドルの預金があれば、90ドルを貸し出しに回すという。借り手がその90ドルを預金し、誰かに小切手を書くとすれば、90ドルの10%を残し(9ドル)残りの81ドルまで貸し出す。このプロセスは続き、銀行システムは、最初の100ドルから最高1000ドルにまで拡大することができる( ($100+$90+81+$72.90+...=$1,000).

 このように、多くのマネーが今日では、架空的なものとなってしまっているのだ。実際、殆どの銀行は必要とされる準備金を普通預金、CDあるいはマネーマーケットアカウント内に持っていない。そもそも、準備金は取引用預金、特に当座預金口座に適用されるものなのだ。

 真実は、銀行は以前に比べ、預金されたマネーを劇的に増幅する自由がある。しかしこれら一切の増幅されたマネーは、紙の上の話で、現実には存在していないのだ。

 ポイントは、拡大されたマネーサプライ(M2とM3)は、現実にシステム内に存在している実際のマネーの誇張されたものだということ。

 従って、もしアメリカ政府が今日、全ての銀行、企業、個人にドルを要求したとしても、M3としての14兆ドルのマネーは愚か、M2の8兆5000億ドルでさえ、集めることはできないのだ。それは部分準備銀行のシステムだからだ。

 それで、ボトムラインはこれだ・・・

1.もし、アメリカの銀行、企業、個人が所有しているマネーの全てを集めて、それをアメリカ政府に送金したとしても、アメリカの国家債務の支払いをすることができる額にならない。

2.マネーを創造する方法は、更なる負債をすることだが、それは問題を悪化させるだけ。

 これが、連邦準備制度がデザインされた内容なのだ。

これは、アメリカ国民の富をゆっくりと吸いだし、エリート国際銀行家らに流し出すようにデザインされているのだ。

 これはアメリカ政府が勝つことができないように仕組まれているゲームである。

借りることを通して彼らがマネーを生み出せば、アメリカ政府は利子の支払いのため、借りたより以上の負債を抱えることになる。

 もしそうならば、どうしたって返済することはできないことになるだろう。 それは、このシステムが継続する限り、永遠に負債は払いきれない、ということを意味する。このシステムは、アメリカ政府に逃げ口がないため、永遠に増大する負債を強いるシステムとなっている。

 勿論、我々が大変賢い建国の父の一人である、トーマス・ジェファーソンの言うことに耳を傾ければ、この途方もないドジを最初の段階で避けることができただろう。

 「もしアメリカ国民が私有銀行にマネーの発行を任せるようなことをすれば、まずインフレで、次にデフレで、銀行と銀行と共に大きくなった企業らが人々から、自分達の子供らが自分達が征服した大陸の中でホームレスとなるまで、自分達の財産を巻き上げるようになるだろう」

 しかし我々はジェファーソンの言うことに耳を傾けなかった。したであろうか?

 連邦準備銀行を閉鎖し、マネーを発行する権利をアメリカ議会に(これはアメリカ憲法にしたためられていること)取り戻すことで、我々はこの問題を解決することができるかもしれない。しかしワシントンにいる政治家どもはそれを実行するつもりはないようだ。

 だから、この現行のシステムを根本的に変革するつもりがないならば、アメリカ政府の負債に不平を述べるのは止めた方がいいだろう。というのも、その負債を返却することは、数学的に不可能なのだから。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Page/7/


いまではロスチャイルドの資本が入ってない中央銀行はわずかに5カ国になってしまった。イラクとアフガニスタンもそうだったがアメリカに踏み込まれてしまった。

2002.1.29一般教書演説、ブッシュが悪の枢軸とゆった3国(イラン、イラク、北朝鮮)があったのは偶然ではない。

残りは@イラン、A北朝鮮、Bスーダン、Cリビア、Dキューバとなった。


 ちなみに日本銀行は50%が日本国政府のもので、39%がロスチャイルドのものと言われています。
残りの11%がその他の人となっております。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/144433199.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/10121805.html

真の支配者は米国東部、ヨーロッパの大邸宅にいながら、日銀と多国籍企業を通して日本の政治を動かしている。

日銀は日本の中央銀行であっても日本の行政管轄下にあるわけではなく、すでに4割以上の株券が外国人によって所有される民間銀行である。

日銀が日本政府や国民に忠誠を尽くすわけがなく、闇の権力のシナリオに基づき、彼らの富の蓄積に貢献している銀行であり、日本国民の利害を守るどころか、大多数の国民の損失を招くようにレールを敷いているのだ。

 今日の日本の不景気の原因は日銀にあることは、間違いない。インフレ・デフレなどは、中央銀行が意図的にいくらでも捏造ができる。マスコミは闇の権力の支配下にあり、この事実を報道しない。

 バブルもバブル崩壊も定期的に捏造されるものだ。日銀は計画的にバブルを煽り、そして外国の金融とタイミングを合わせて、意図的にバブルを崩壊させたのである。

 国際金融は、不況と好況を意図的に作りだし、国民の生活を困難にしたり、特定の企業を標的にして破綻させることで、膨大な利益を自分達にもたらすことの出来るシステムを、作り上げている。

 初代ロスチャイルドは、もっとも金を儲ける方法は、「政府相手に金を貸す」ことに気がついた。政府相手に金を貸付けるには、意図的に需要を作り出すこと、それは金融恐慌、不景気、飢餓、革命、戦争等の膨大な出費を伴う事態を作り出すことである。

 国際金融財閥は、一国の大銀行を直接支配するためで、各国の政治、経済、金融政策を自由に遠隔操作しているのである。そして各国民を奴隷、家畜状態にするのである。

 日本人が民主主義と思っている政治形態も、世界的金融財閥を支配する少数の貴族達の独裁体制にすぎない。日本の場合は、利用価値のある政治家を暫定的に政権の座に座らせ、利用価値がなくなれば、マスコミ等を使いスキャンダルを起こし、転落させる。民主主義の政治形態の国は、闇の権力の思いのままなのである。

 ケネディのように、あからさまに反抗する者は、排除する。これが闇の権力に支配された今日の世界の現実である。


・・・
古代バビロンの金融制度

   現代の通貨・金融のシステムの起源は、古代バビロンまで遡る。このバビロンの統治者は、金や銀などの貴金属、穀物、土地などを通貨に換えることを発見した。すべての通貨と国民のクレジットを独占する国営の中央銀行を発足させている。この金融システムは、金融特権の濫用と莫大な支出、それに続く重税という混乱をもたらした。そしてそこで生き抜けることのできる者は、実質的富を蓄積したごく一部の者だけで、大多数の国民は、餓死するか奴隷になるという構図を作り上げた。こうしてバビロンの金融制度は、強力な中央政権を作りあげ、国民を奴隷にしたのだ。

現代の金融制度もバビロンと同じく、ごく少数の莫大な富を持つ者が、大多数の人類を奴隷化する方向に確実に向かっているのだ。

銀行のカラクリ

100円しか持ってない者が、10万円を貸すことは出来ない。しかし銀行とはそのようなことを実際やっているのだ。その手品のタネは、銀行が、小切手やクレジットなど「目に見えない金」を用いるからだ。

まずA社が事業資金として銀行から一億円借りたとする。この時、銀行が一億円減るかというと、そうはならない。この一億円は、全く姿を現さないまま、「A社が一億円借りている」という記録が残り、A社は即刻、利子を払う義務を生じる。

こうして借り手が、増えれば増えるほど、銀行の資産は増大するのだ。

銀行の本質とは寄生中であり、生産行為を全くせず、宿主から最良の栄養分を吸収し、宿主に死をもたらす害虫なのである。そのバビロンの金融の本質をイエス・キリストは断罪したのだ。
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/07/post_469.html

日銀とロスチャイルドの関係


最初に日本との関係を深めたのはロスチャイルド系でした。ロスチャイルド=三井の政界大番頭は内務卿の井上馨でした。それに対して三井総本家が見込んで任せた三野村利左衛門という人物がいました。この人が明治はじめの三井の大番頭です。三野村は、優れた幕府重臣だった小栗忠順の使用人だった人ですが、三井家をよく支えて幕末維新期を上手に切り盛りした。

ロックフェラー家は、西南の役をきっかけに三菱の岩崎弥太郎と組んで、明治10年には早くもロスチャイルド=三井と対抗する大勢力となっている。

ロスチャイルド=三井の次の大番頭は渋沢栄一です。渋沢は岩崎弥太郎より五歳年下です。弥太郎は明治18年に45才の若さで死んで、弟の弥之助、弥太郎の長男・久弥と続いていきます。渋沢は91歳まで生きて約500もの会社の設立に関わります。

渋沢が第一国立銀行(のちの日本銀行)を拠点としてつくった主な会社は、王子製紙、東京海上保険、東洋紡、日本郵船、東京ガス、サッポロビール、帝国ホテル、石川島播磨重工業、渋沢倉庫……等々です。始まりは国営(官営)企業だった大会社の多くを渋沢がつくった。つまりはほとんどはロスチャイルド=三井系企業と考えればいい。東京湾岸にずらりと横浜の方までつづく倉庫群が建っていた。

幕末に幕臣だった26歳の渋沢は、幕府使節団に加わって御用商人としてフランスに渡っています。このとき渋沢は銀行家のフリュリ・エラールから銀行業というもの、近代の金融業というものを学びます。このエラールのボスがアルフォンス・ド・ロスチャイルド伯爵で、フランス・ロスチャイルド家の総帥です。

渡仏中に日本で大政奉還があって幕府が倒れた。帰国した渋沢は、明治維新後、明治新政府に大蔵卿として招かれます。そして第一国立銀行を設立し、多くの会社を興した。渋沢の第一銀行と三井銀行が一緒になって、やがて日銀が誕生します。

だから日銀は、伝統的に三井ロスチャイルドの牙城なのです。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060711


 

ロスチャイルドの力の及ぶところ


メディア

新聞社:The Times、The Sun
通信社:ロイター通信、AP通信
放送局:ABC、NBC、ABC(3大ネットワークの全て)


石油

BP(英国石油)
ロイヤル・ダッチ・シェル


重工業

ビッカーズ(イギリス軍需産業)ブリティッシュ・エアロスペース合併
ダッソー(フランス軍需産業)
アームストロング(イギリス軍需産業)
ロッキード(アメリカ軍需産業)
シュットーデル(スイスの軍需産業)
アングロ・アメリカ(旧ミノルコ)
フォード
ルノー

その他

フィリップ・モリス(世界最大のタバコ会社)
デビアス(ダイヤモンド)
フィリップス(電機)
コカコーラ
AT&T
NCR
リオ・チント・ジンク(金とウランの独占会社)グリーンピースのスポンサー
ネッスル(スイスの食品会社)
ユニリーバ(イギリスとオランダの会社が経営統合)
ブルックボンド(紅茶)
リプトン(紅茶)
シャトー・ムートン・ロートシルト(5大シャトー)
シャトー・ラフィット・ロートシルト(5大シャトー)


金融

 日本銀行(日本の中央銀行、20%以上の株を所有)
 フランス銀行(フランスの中央銀行)
 イングランド銀行(イギリスの中央銀行、理事レオポルド・ド・ ロスチャイルド)
 BNPパリバ銀行
 モルガン銀行
  リーマン・ブラザーズ(ホリエモンを裏で操っていた張本人)
 ゴールドマン・サックス
 ロスチャイルド銀行(イギリス)
 香港上海銀行
 ウェストミンスター銀行
  ルイ・ドレフェス商会
  ソロモン・ブラザーズ
  カナダロイヤル銀行
  アラブ投資銀行
  モントリオール銀行
  ジェネラル銀行(イスラエルの銀行)
  ブリュッセル・ランベール
  ウェストバンク


系列

ヴァンダービルト(アメリカの鉄道王)
デュポン(死の商人)
カーネギー(アメリカの鉄鋼王)
サッスーン(死の商人)アヘン戦争の張本人
http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_20.html

ロスチャイルドに連なる人脈

財閥

 モルガン:ロスチャイルドの表の代理人(ロスチャイルドが資金提供)
 ロックフェラー:ロスチャイルドの裏の代理人(ロスチャイルドが資金提供)
 ハリマン:クリントンを大統領にしたスポンサー、ロスチャイルドの血縁


大学
 ハーバード大学:
 イェール大学:東インド会社(ロスチャイルド)、第41代大統領から全てイェール出身である。ここはス カル・アンド・ボーンズと言う組織(秘密結社とも言われる)がある

 
政治家
 ブッシュ大統領親子:イェール出身でともにスカル・アンド・ボーンズ
 ビル・クリントン:元大統領、ローズ奨学生(ロスチャイルドのお墨付きを得た人に出る奨学金)
 ヒラリー・クリントン:ニューヨーク上院議員、カーギルやウォルマートの顧問弁護士
 アル・ゴア:元副大統領
 ロバート・ルービン:ゴールドマン・サックス会長、元財務長官、Citigroup会長(もともとはロックフェラー系)、クリントンを大統領に仕立てた
 J・ウィリアム・フルブライト:元上院議員、フルブライト奨学金を設立(ローズ奨学金)
 佐藤ゆかり:小泉チルドレン、元JPモルガン、日興ソロモン証券、CSFB(クレディ・スイス・ファースト・ボストン)とロスチャイルド系以外に勤めた事が無い強者
 片山さつき:小泉チルドレン、元財務省主計官(財務省はロスチャイルド家の出先機関)
 猪口邦子:小泉チルドレン、イェール大学卒業
 竹中平蔵:総務大臣・郵政民営化担当大臣、伊達や酔狂でハーバード大学の客員教授にはなれない


経済界

 アラン・グリーンスパン:FRB議長
 ジョージ・ソロス:ロスチャイルドの代理人として相場を誘導
 榊原英資:元大蔵省財務官、現在リーマンブラザース顧問(誰の為のミスター円だったかはこれで明らかである)
結論:アメリカの政治の表看板はイェール出身で、それを動かしている連中はオックスフォード出身(ローズ奨学生)のユダヤ人と言う構図が見えるようだ。そして小泉チルドレンの中で有名どころはよりによってロスチャイルド(本当はロスチルドレンか?)ばかりである。
http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_21.html

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5. ゴールドマン・サックスの黒幕_ロスチャイルドの恐ろしさをご存知ですか?


@ ご主人様の手を噛もうとしたポチ君にはこういうお仕置きが待ち受けている:


J・F・ケネディ-は FRBを公有化しようとして暗殺された。


その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。

なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか?

ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。

エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。

ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ!をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。

景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。
そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。
ごく簡単な話です。
経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。
本当なのだからしょうがありません。

単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。

ただそれだけです。
今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。

財源は政府紙幣です。これを言うだけです。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。FRBはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。
競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。
日本で物を買うなら日銀券です。
単なる紙っぺらです。

今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。
日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。
元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。
お馬鹿な話です。

しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。
日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。
日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。

財源は?と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある?
と言えば良いだけなのです。
単純明快なのです。

今まで日銀がやっていたことを政府がやる。
政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


ケネディさんのお父さんは禁酒法時代にお酒を売ってもうけたマフィアさんですた。
エリオットネスとアルカポネさんとの死闘。映画アンタッチャブルで有名ですね。

カナダのブロンフマン一族というのを知っていますか。お酒の密売王、ブロンフマン。
禁酒法時代に嫌というほど儲けた人達です。
イーディッシュ語でブロンフマンは「酒屋」です。まぁ、名前そのまんまなのですが。

ケネディさんは親子ともどもブロンフマンさんの手下だったのですた。

部ロンフマンさんについて書くと何回かに分けて書かねばならないのでまた別にするとして、ケネディはその酒屋さんファミリーに入って大統領になるまでお膳立てしてもらった。

なのに裏切って、理想に突き進んだのです。
世の中には勇気のある人もいるのです。

これ以上好き勝手にはさせん!やらせはせん!ケネディさんは立ちあがったのですた。まさに泥の中から出でる優曇華の花。

苦しめられるイタイケナ人々を見ていられなかったのでしょう。
奴らの中にはそういう善意に目覚める人だっているのです。

ワタスが人生捨てたものじゃないと思う瞬間です。
どんな悪人でも良心に目覚める場合もあるのです。
http://nobu369.blog11.fc2.com/blog-entry-1.html


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A 付け上がったサル人間にはこういうお仕置きが待っている


その昔、日本は国民総出でバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。

借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。

その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。

それを二束三文で奴らが買い叩く

昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。

そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


日本のバブル崩壊とは何だったのか?


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、バブルと、その崩壊に携わったのは、ロスチャイルド系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怖いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、ロスチャイルド系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、しかも、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。


ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。

 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ


1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない

「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」

と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。

それほど国際金融マフィアにとって、70年代〜80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。

折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。

ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。

彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。

92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。


ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。

裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。

日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。

今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。

理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。

そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html


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B 社員になったサル人間がサボると こういうお仕置きが待っている


かつてベルギー領であったアフリカのコンゴでは、ベルギー国王レオポルト2世の経営する無数の大規模ゴム農園で、黒人が凄まじい奴隷労働を強制された事実があります。

この奴隷農園を経営していた実働部隊が、ロスチャイルド一族とその盟友・銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックです(拙稿「核兵器の密売人フランス」参照)。

本書p28には、ロスチャイルドによって手首を切り落とされた黒人の少年の写真が掲載されております。

黒人には1日に採集するゴムの量が1人1人割り当てられていました。

1日でもその割り当てノルマが達成できないと、ロスチャイルドはその黒人奴隷の手首をオノで切断し、制裁を加えたのでした。

相手が少年であっても容赦などされなかったのです。

本書に掲載されている写真が残されている事は、「写真という技術が登場し、しかもアフリカの奥地にまで持ち込める携帯用のカメラが開発・販売されるようになったつい近年まで、ロスチャイルドによる黒人奴隷の手首切断が実行されていた」事実を指し示しています。

この有色人種を奴隷とし人間とも思わない一族が、今後、中国を支配し、原発と核兵器を大量生産する事になるでしょう。

原発の事故が起こり、核戦争が起こり、アジア人=有色人種が死のうとロスチャイルドが「何とも思わない」事、むしろ不要な人種が死んで喜ぶ事を、この写真は事実として示しているとおもいます。

今後、国連の中心となり、国連という国際機関を「動かす」中心国となるベルギーとロスチャイルドによる、この黒人・有色人種虐殺の犠牲者は、数百万人に上ります(p33)。

国連が平和維持活動と称しPKO部隊を送り込み、有色人種の国々で虐殺を繰り返している事実は、このベルギーとロスチャイルドによるコンゴでの大虐殺に「同一起源・源流」を持つと考えられます。

p79にも、切り落とされた黒人奴隷の手首を持つ黒人の写真が掲載されており、ロスチャイルドは、逆らった黒人、病気・ケガで働けなくなった黒人を射殺する事を農園の監督人に命じました。

しかしライフル銃の弾丸を節約するために、殺害に使用した弾丸の数と同一の数の黒人の手首を持ち帰る事を監督人に要求したのです。

殺害された黒人1名につき弾丸1個しか使用してはならない、という弾丸の節約命令が出されていた訳です。

黒人の命より、弾丸1個の方が「もったいない」という事でしょう。

一方、監督人は木の棒等で黒人を撲殺し、弾丸を未使用のまま残し、「黒人が逆らったので銃殺した」とウソの報告を行い、弾丸を銃器販売店に「横流しし」、その利益を「小遣い」として着服する事が常態化していたらしいのです。

つまり逆らってもいない黒人を撲殺し、弾丸を横流し販売する事で「小遣い」が得られたのです。

ロスチャイルドの監督人達は、ビール1杯を飲む小銭のために、逆らってもいない黒人を殴り殺し続けて来た事になります。

このベルギー国王(英国王室と同族のザクセン・コブルク・ゴータ一族)とロスチャイルドの行った大虐殺を知り、写真を撮り世界に知らせた勇敢なジャーナリストが三名おりました。

最初の告発者ワシントン・ウィリアムズは、わずか32歳の若さで何者かに毒殺されてしまいました。

盟友の毒殺にも屈せず政府とロスチャイルドの告発を行ったジャーナリスト、ロジャー・ケースメントは「国家反逆罪」で、ベルギー政府の手で逮捕され「絞首刑」となり処刑されてしまいました。

3人目のE・D・モレルも逮捕され、ケースメントと同一の刑務所に収監され、出獄後、病死しています。

こうした写真は、この勇敢なジャーナリスト達が自分の命と引き換えに撮影してきたものです。

p142には、南アフリカで絞首刑にされ、「さらし者」にされている3名の黒人奴隷の木に吊り下げられた死体の写真が掲載されています。

裁判抜きで、白人が「気に入らない黒人を自由にリンチ処刑している」。

同時に、リンチにされた黒人の姿を「満足気に葉巻を吸いながら眺めている白人達の姿」も撮影されています。

有色人種をリンチ殺害する事は、大好物の葉巻を吸いながらそれを眺める程、「最もリラックスできる楽しい時間」であった事を、この写真は物語っています。

これは、携帯用の小型カメラが世界中に販売されるようになった時代のリンチであり、「つい最近」の出来事である事を、写真撮影という事実が示しています。

そしてコンゴだけでなく、南アというロスチャイルドの支配下に入った国・地域では、どこでもリンチ殺人が行われていた事実を、こうした写真は示しているのです。

コンゴは、ゴムだけでなく核兵器原料のウランの最大手の生産国であり、ロスチャイルドの核兵器原料企業ソルベイ社が、コンゴでのウラン採掘と世界への販売を担当してきた。

このソルベイ社とベルギー国王が「国連所在地のブリュッセル」で3年に1度開催する「ソルベイ会議」は、世界中の核兵器メーカーと核物理学者が集まり、今後の核兵器販売計画を密談する、ソルベイ社から招待された者だけが参加可能な、マスコミにも情報を出さない「隠密会議」となっているようです。

かつて、第5回ソルベイ会議に出席したアインシュタインが、ソルベイ社に説得され、米国のルーズベルト大統領に書簡を送り、原爆開発の推進を「提言」した事実は有名である。著名であったアインシュタインの書簡であれば米国大統領も「核兵器開発を認め、説得されるであろう」と計算したソルベイ会議は、アインシュタインを「上手に誘導し説得した」のでした。

このソルベイ会議が無ければ、日本の広島・長崎への原爆投下も原爆開発も無かったでしょう。
この会議を開催している者が、ロスチャイルドとベルギー王室、つまりコンゴの奴隷虐殺者達。

日本人という有色人種を大量に虐殺した広島・長崎への原爆投下と、コンゴでの有色人種=黒人大虐殺が、同じ「論理」、同じ企業・人間達によって行われてきた事実が浮かび上がってきます。

その論理とは「有色人種虐殺」である。

この企業・人間達が、今後アジアの盟主として中国の政権中枢を担当することになるのです。

その金融面での動きがアジア統一通貨の形成であり、それは欧米・ロスチャイルドの新しい支配戦略です。

アジア通貨の誕生をドル支配からのアジアの独立である等という寝呆けた主張は、国際情勢への無知か、自分がロスチャイルドの「手先」である事を自白していることになります。

なお、ベルギーによるコンゴ支配を描いた小説「闇の奥」の作家ジョセフ・コンラッドは、「ベルギーのような遅れた国がこうした虐殺を行うが、自分達、英国人であれば、こうした虐殺は行わない」と英国人を自画自賛しています。

英国王室とベルギー王室が同一一族である事実を知識人コンラッドが知らないはずは無く、悪質なデマをコンラッドは流している事になります。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「大作家」「人種差別に最初に気付いた知識人」などと言う「名誉ある称号」は手に入らないのでしょう。

またコンラッドの小説を映画化し「地獄の黙示録」を製作した映画監督・「巨匠」フランシス・コッポラは、ベルギー政府とロスチャイルドの行った、この残虐な黒人奴隷の手首切断をベトナムに舞台を移し、「ベトナム共産軍の行った野蛮な行為」として描き出しています。

ベトナム戦争でベトナム共産軍を敵として戦争を行った米国政府の「ご機嫌を伺うために」、ベルギー政府の行った虐殺を「ネジ曲げ」、米国政府の敵=共産軍が行った野蛮な行為として手首切断を、「巨匠」コッポラは描いています。

手首切断を行ったロスチャイルドの米国支部はロックフェラーであり、そのロックフェラーこそがベトナム戦争を行った米国政府中枢である事を、無知からか意図的にかコッポラは無視し、デマを世界中にタレ流しているのです。

こうした悪質なデマを流し、真実を隠す作家でなければ「巨匠・映画監督」にはなれないという事なのでしょう。

真実を語るものは絞首刑になり、デマを「タレ流す」者だけが「大作家」、「巨匠」になる。

現代世界と芸術界は、ニセ者だけが表通りを歩く事の出来る肥溜めと化しているのか?
http://cosmo-world.seesaa.net/article/118688119.html
 

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コメント
 
01. 中川隆 2014年12月06日 22:26:51 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

いわゆる「陰謀論」について 2009-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634


金融関係の個人のブログには、いわゆる「陰謀論」を採用しているものが多い。曰く、

ロスチャイルドの世界支配、
ロックフェラーの陰謀、
ユダヤ(イスラエル)の陰謀、
フリーメーソンの暗躍、

等々である。今回の危機も、それらによって演出されたものだと述べているサイトもある。これは日本だけでなく、アメリカにも多い。
 
このような考え方についての私の見解を述べておきたい。

まず、「陰謀」などはなく、表に見えるものが全てであるという見方にはまったく賛成できない。

これはちょっと考えてみればわかることであるが、身近な会社での様々な出来事にしても、表の会議で決まることもあるかもしれないが、担当者同士の接待の酒の席で決まることも多い。社長同士の個人的なつながりも大きなものがある。最後の契約の時点だけみれば会議で決まったように見えるが、実際はそうではないことは多い。

日本の政党政治もそうであり、自民党と社会党はずっと戦後対立してきたということになっているが、裏では、自民党から各種の野党対策費が支給されていたことは公然の秘密だ。また、フィクサー的な人物、昔で言えば、児玉誉士夫、笹川良一などの右翼系のフィクサー、またメディアを支配していた読売グループの正力松太郎などの力は誰もが知っていることである。今でも、読売グループ総帥の渡辺恒雄が、自民党・民主党いずれにも強い影響力を保持しており、しばしば相互をつなぐ役割を果たしていることは報道により明らかだ。また、正力松太郎、そして、なんと岸信介もCIAのエージェントであったことまでが、最近の研究で明らかにされている(ティム・ワイナー『CIA秘録』文藝春秋)
 
ということで、身近なことから日本政治まで、裏の世界が大きいことはどう見てもあきらかである。同じレベルのことが、アメリカの政治や、世界政治にあることを想定しない方がおかしいだろう。

実際、アメリカには、CFR(外交問題評議会)というロックフェラー系の有力シンクタンクがあり、ここが政界に強い力を持っていることは公然の秘密であり、また、おなじ系統の人々が属するビルダーバーグ会議には、ブッシュ(父)元大統領、エリザベス女王、キッシンジャー、ソロスなど世界の支配層が参加して、いろいろと密談を行っていることも明らかである。

ロックフェラー財閥の影響力はひじょうに大きなものがあり、戦後日本の復興について、様々な影響力を及ぼしている。ロックフェラーが世界統一政府による新秩序(ニューワールドオーダー)を指向していることもまず間違いないだろう。

環境問題の演出もこのあたりに源泉があるだろう。昔は、ローマクラブという組織が『成長の限界』などという説を出していたが、今はそれが、二酸化炭素による温暖化という変奏曲になっているだけである。
 
このようなわけで、表のメディアで報道されないいろいろな背後の動きがあることを想定しないわけにはいかない。これを「陰謀論」というのなら、私は陰謀論の信者である。
 
しかし、特定の単一の組織やグループが全世界を動かしているというのもまた信じがたいものがある。

だから、今回の危機はロスチャイルドが起こしたものであって、全世界を支配するステップであるというような見方はとらない。

なぜなら、あまりにも世界の経済は大きくなっており、近世ヨーロッパのように単一の勢力が動かすことができるものと比較して大きすぎるのである。

やはり、今回の危機は、基軸通貨国に出現するサイクル的なものであり、避けられなかったものと思う。

ロックフェラー、ロスチャイルドなども今回の危機では大きな損失を蒙っていると見られ、それを回復するため、いろいろと画策している最中であろう。


表に見られない各種勢力は、それぞれに合従連衡しながら、メディアや政府に影響力を及ぼして、勢力の伸長を図ろうとしているものと思う。

今回のSDR問題なども、「陰謀論」的立場からは、いろいろに解釈できる。

世界統一政府を作ろうという組織による「陰謀」であると見る見方もあるだろうし、中国・ロシアの覇権のプロセスと見る見方もあるだろう。

このあたりはむずかしい。とにかく表のメディアの流す情報だけを信じていては真実は見えないのであり、裏の動きを想定しつつ、動きを観察してゆくのがいいと思う。

ブロガーの中では、田中宇氏は陰謀論を適度に織り交ぜて考察しており参考になるが、私見では、ややいわゆる「かくれ多極」という陰謀論に傾きすぎと思う。

難しいところであるが、自分なりにどこがバランスのとれた立ち位置になるのかを計ってゆきたいと思っている。読者からのご教示もぜひ御願いしたいところである。

コメント

Unknown (やまはくん) 2009-04-05 22:36:49

いろいろと「陰謀」については言われますが、ビルダーバーグ会議が一番間違いない存在です。

毎年開かれていますし、世界のトップエリートが参加するのにすべての全世界のメディアが黙殺しています。
 
欧州の貴族とアメリカとの密談という趣きで、毎年顔ぶれは代わりますが、とにかくすごい会議です。Wikipediaなどでご覧ください。


ビルダーバーグ会議
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 
例えば、今、クライスラーがフィアットと合併しなさいと言われていますが、フィアットは、元の有名会長のジャンニ・アニエッリの時からのビルダーバーグ会議の有力メンバーで、現在のフィアット会長ルカ・コルデーロ・ディ・モンテゼーモロは、アニエッリと某イタリア貴族の娘(シングルマザー)との間にできた私生児だと言われています。

間違ってもトヨタなどはお呼びでないわけです(ビルダーバーグ会議には一度たりとも日本人は招かれたことはありません。)


Unknown (Unknown) 2009-04-05 22:54:49

Elie Robert de Rothschild (1917-2007)
Guy de Rothschild (1909-2007)
Edmund Leopold de Rothschild (1916-2009)

ここ2〜3年でロスチャイルド家の大長老達が3人も亡くなっています。

赤い盾
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%A4%E3%81%84%E6%A5%AF%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%80%88%E4%B8%8A%E3%80%89-%E5%BA%83%E7%80%AC-%E9%9A%86/dp/4087728161


からの引用ですが、

ひとつの事件が、1949年6月30日のパリ証券取引所に起こった。

その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという4大銘柄が、一斉に大暴落した。

原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにあった。

パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていた。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからであった。

4大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのである。翌日には、一族が買い戻して株価はたちまち回復した。


今回の騒動も相続税を抑える為にリーマンをつぶしたら、連鎖反応で世界経済も吹き飛んだとか・・・。

潰したリーマンだけではなく、FRBには全て出資しているでしょうから事実上彼等の物でしょうし。

Unknown (やまはくん) 2009-04-06 01:09:22

ロスチャイルド系は、ビルダーバーグ会議に顔を出しているという程度で、裏の姿は伺い知ることが難しいです。最近までネットでも顔写真すら入手できなかったですからね。
 
FRBの大株主であることは確かですし、今回の危機でも、いろいろな発言をしているだろうとは思います。相続税問題はどこかに影響しているのかもしれませんが、証拠がつかめないですね。^^;

Unknown (jam) 2009-04-06 17:05:43

ビルダーバーグ会議が最たるものだというお話、に思い出したのが松藤さん。

講演会ではダボス会議においてエリートたちが富の配分を相談しあってるんだといってました。

南アフリカにはロスチャイルドの家かと思うぐらいのサッチャーさんの息子の豪邸があるそうです。
国のトップになると日本と違いいろんな富がついてくるようです。

海外ではこうした陰謀論は一般的に知られておりますが、日本では、産経が先月「陰謀論否定」記事を出してネット情報に振り回されるなと書くぐらい、遠ざけられているようです。

世界は強烈な支配欲に囲まれてますね。



Unknown (やまはくん) 2009-04-07 17:17:22

世界の支配者層たちの考え方はなかなか想像がつきませんが、言葉の端々にヒントがあることがあります。今回のG20だと、SDRですが、これは間違いなく彼らからのリークだと思っています。それをヒントに考えていきたいです。

 
ダボス会議は、ビルダーバーグ会議の拡大版別働隊のようなものだと認識しています。

ビルダーバーグ会議は、オランダ王室主催の欧州と米国のごく少数の支配者のサロンであるのに対し、ダボス会議はさらに広い支配者層を対象としたものでしょう。
 
ちなみに、米、CFR(外交問題評議会)と日米欧三極会議はほとんど一体のもので、ロックフェラー系のものです。

日本人はビルダーバーグ会議には絶対に招かれないのに、中国は近年招かれていると見られます。強欲の系図にもうひとつ加えてください。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/f02517d1ea5e0f86055533e11368b634



02. 中川隆 2014年12月06日 23:00:19 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

阿修羅サイトへの興味深い投稿記事 2009-06-21 14:09:15
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6


他でも話題になっているが、投稿サイトの「阿修羅」さんのところに、ビルダーバーグ関係を中心に現在の経済動向について述べたおもしろい投稿がされている:

1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 28 日 21:22:47: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html

ビルダーバーグ画策も、結局不可避な空前の大恐慌の本格化は遅くても2012年。米国生活水準はもう永遠戻らない。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 5 月 16 日 14:09:17: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan62/msg/589.html

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀009年9月30日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。
投稿者 のどけからまし 日時 2009 年 9 月 04 日 14:14:41: 04x5ijHvlmAy.
http://www.asyura2.com/09/hasan64/msg/414.html


 
現在のアメリカの悲惨な経済状態について述べたあと、ビルダーバーグとの関係を論じている。

のどけからまし、さんという方の投稿なのだが、相当に詳しい人のようで、実に面白い。長文であるが、ご覧いただくといいと思う。すべてがなるほどというわけでもないが、しかし、自分にこれだけ書けるかと言われると到底ムリである。とにかく知識量は半端ではない。興味ある方はこの阿修羅さんのところをご覧いただきたい。


しかし、それにしても、この、のどけからましさんという投稿者、相当な方である。どこかにブログでもあるのだろうか?もしご存じなら教えていただきたいものである。

コメント

Unknown (チャーリー) 2009-06-22 11:02:53

内容を興味深く読ませていただきました。極端な内容でありながら、なかなか核心をついている内容でもあるとも感じました。

国債の長期金利について動向を注視しています。

ここのところ長期金利の上昇の方が大きく、鷹鳩でいうところのsteep(険しい)の状態に思えます。悪い金利上昇局面です。下記に、3ヶ月、2年、10年の比較をしているサイトがありますので参照してみてください
http://mori-saiken.seesaa.net/

スーパーの惣菜コーナーに例えると、今は午後6時過ぎといったところでしょうか(笑)。

閉店にはまだ時間があるし客もいる。でもそろそろ定価では売れなくなったので20%引きのシールが貼られた頃合です。また、それを待っている客もいます。午後7時を過ぎると50%引きのシールに変わります。それでもまだ客はいます。・・・

でもそうやって延々と続く訳ではありません。あまりに大きく割り引かれた惣菜を買う人はいません。誰でも怪しいと思います。そうこうしている内に、売れ残ったまま閉店時刻となります。個人的にはそういった状態であると思っています。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:49:28
>>チャーリーさん
一般にスティープ化が経済の先行きにネガティブだという傾向はありません。


Unknown (Unknown) 2009-06-22 05:24:09

阿修羅の投稿を見ましたが、財政を語る時に陥りやすい典型的な間違いに引っ掛かってしまっていますね。色々あるのですが、一番重要なのは、

負債、すなわち債券としての$100 trillionの価値は不変では無いという点です。

これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

今後、ある程度は金利が上がるのは避けられないでしょうが、金利が上がれば安くなった米国債を米政府が買戻したり、あるいはスワップレシーブで損益を固定していけば、最終的な負債額はかなり減ります。

また、仮に米国債の格下げが起きれば、その時に大きく価格は下落しますから、絶好の買戻し機会となります。米国債の発行というのは、米政府が債券のショートポジションを持っていると考えれば分かり易いでしょうか。

最近、米金融機関が自分の格付けが落ちたせいで負債額が減少し、それで利益が出ているのと同じようなものです。

企業などの場合には利益が出てもあまりに倒産確率が上がってしまってはどうしようもないのですが、これが政府、それも米政府ほど基本的な信用力があり、さらにその信用力を落としているのが負債額そのもの、というような場合には、この債券価格の下落による負債の減少というのは大きな意味を持ちます。

Unknown (ベビースター) 2009-06-22 09:37:06

素人ですが、そんな事は継続できるのですか?
もしできれば、覇権国が衰退することなんてありえなくないですか?

Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:47:58

>>ベビースターさん
まあだからこそ覇権国が衰退するというのは滅多に起きない出来事なわけだと思います。それも、戦争によるものであったり、誤った政策で貿易を縮小させ交易の利得を失ったり、そのようなことが無いとただ国債発行が増えただけでは中々難しいと思います。

基本は(人的含めた)資源が有効に活用されていて、かつ研究開発など成長の種をきちんと蒔いている、そのような状態である限り、そうそうは覇権国の地位は失わないのでしょうか?

今回の負債増加の原因となった大盤振る舞いも、その額によって危機になるかならないかという判断をするのではなく、そのお金がどれだけ効率的に使われているか、言い換えればそのバラマキによって如何に不稼働であった資源が使われるようになったか、あるいはまったくなっていないのか、そういった観点から評価するべきだと思います。


Unknown (momo) 2009-06-22 09:34:06

私も、米国がいきなりジンバブエ化っていうのは極端であるとは思います。

しかし、銀行が負債評価益を計上したのを例えとして比較するのは如何なものでしょうか。あれはあれで銀行会計では許されても、詐欺的との意見も多いですよ。
要は信用問題だと思うのです。

負債の減額にしても、どれほど減額が可能なのか。。

また減額できて米国の信用力がどれほど高くなるというのでしょう?

ガイトナー、バーナンキの御手並みを拝見したいものです。

米国やFRB、地方財政のバランスシートをいかに健全化していくのか良い知恵があるのならご教授ください。


Unknown (Unknown) 2009-06-22 12:40:26
>>monoさん
負債評価益の考え方は詐欺的でも何でもありませんよ。

まあ、時期的に(もっとも負債評価の導入自体が決まったのは今回のサブプラより前ですが)胡散臭く感じるのは自然ですが。

もともと、市場のある資産ならば全て時価評価をすべきというもっともな流れです。にもかかわらず、昔からFixed Incomeの商品は時価評価をしない(最後に元金が償還されるから?)という風習があったのですが、やはり時価評価に移りましょう、というだけのことです。

特に、上にも書きましたが、企業と比較すればその倒産(破産)の確率が低い国家の場合、より時価評価を行うことが適切ですし、アメリカなんかは割と安い時にバイバックを増やしたり昔からやっています。国債の発行は政府の債券ショートポジション、ということをよく理解していると思います。

金利が1%全年限的に上がれば数兆ドルは負債が減額します。これと、格下げを食らった場合の負債減額や、アメリカではインフレが2〜3%あること、永続体である国家は全額返済の必要性がそもそも無いことなどを考えると、今の規模で国家破産ということはまず無いでしょう。



Unknown (momo) 2009-06-22 13:11:23

国家が負債を全額返済する必要性とか、国家破産の可能性とかを論じているのではないのです。

仮に1%金利が上昇した場合、米国民の生活や経済がどうなるのかを想定してみてください。
かなり厳しいとは思いますが。


Unknown (やまはくん) 2009-06-22 14:46:37

Unknownさんのおっしゃる、国債価格低下によって、アメリカはそれを買い戻せば益が出るはずだという理屈はとても興味深く思います。

確かに理論的にはそうなるものでしょうし、一時的な利回り上昇や、ドル減価による輸入インフレがあっても致命傷にならなければ、結局、国債価格低下は、米国復活のトリガーとなることは理解できます。

問題となるとすれば、やはり、州などの地方自治体で、ドル札を印刷できないので、政府のような信頼性は得られないでしょう。ちょうど企業と政府の中間程度といったところでしょうか。

金利上昇はいままでも相当に高い時期はあったので大丈夫と思いますが、ドルの減価の程度があまりひどいとインフレが問題になるでしょう。このあたりは、企業や地方自治体のの今後の窮乏によって、どの程度アメリカの産業に打撃が加わるかということとも関連するので評価がむずかしいですが。

全体として、私の見方は、前にも書きましたが、数年かかってドルが(なんらかの形で)大きく減価し、NY株価も恐慌状態といっていいほど下がり経済の大混乱の時期を迎えるが、10年以内には、基軸通貨国の強みで、米国経済は復活し、ドル体制は持続するというふうに考えています。

つまり現在の米国の状況は明らかに悪化に向かっていて、最悪期はこれから始まるところ。ただ、これによってアメリカがおしまいになるとか、まして資本主義の終わりとかいうことはあり得ないということです。

Unknown (Unknown) 2009-06-22 17:19:57

仮に金利は上昇するとしても、国家の財政破綻のようなものが伴わない限りは大したものとはならないでしょう。また、財政破綻のような事態は前述ようにまず起こりません。さらに、金利が上昇して債券価格が下落した時に政府がバイバックを行うと、それは金利低下圧力になります。

それに、似たようなことを言われ続けたここ十数年の日本において、長期金利は上がるどころか下落を続けました。これは景気後退で貸し付け先の無くなった邦銀が、余った資金の運用のため国債を買いまくったからですが、米国でも似た事態となる可能性もありす。斯様に、マーケットとは思ったようには動かないものです。まして目立った一つの事象に基づいた予測の当たる確率なんて丁半博打の当たる確率と似たようなものです。



興味深い投稿に感謝 (cumo) 2009-06-23 10:54:58

結局 さっきのお話「米国はジンバブエ化?日本化?」は信用乗数(銀行の金の出口)や貯蓄率(銀行の金の入り口)のお話に戻りませんか?

信用乗数が回復すればインフレの可能性が高く、国債も大きく減価。信用乗数が低下した状態がつづくなら、銀行のマネーは貸し出しに回らず、国債に流れるから国債価格は上昇。

今は米国でも貯蓄率が上がっているという話(結果 国内での国債購買力が上昇)ですやんか?

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/53160193.html

銀行は何度も重ねた増資や低金利政策に加えて貯蓄率の上昇で金は余っている。(入り口からはバンバン金が入ってくる)

可処分所得が消費にまわらず、預金にまわり、運用先がもっとほしいけど、景気が悪いから国債を買うしかない。(出口は限られている)。

けど長期債は懸念があって値下がりリスクがでかいから、ちょっと買えない。かわりに短期債にお金が集まる流れで短期債を中心にバブルっぽいうごきになっていた。

CPなども日銀の入札がゼロなんて記事ありましたよね。
債券は短期をい中心にバブっていたんだと思います。(預金かき集めて短期債でまわすだけで銀行は鞘をぬけるんでそ?ぼろい商売ですやん(笑))


短期債が長期債のように徐々に売れなくなっていくというお話。大きな方向性としては賛同できますが、短期債と長期債とでは資金の動き方がまるで違うようですから、単純には比較できないのではないかな。

今週も大型入札ありますがいずれも短期中期ですから無難にこなすと思います。株も下がっているから債券入札はおそらく堅調でしょう。来月のTIPも大丈夫。次の入札懸念台頭するのは7月8日付近だと思います。固定の10年、30年があります。それまで株もGも商品も調整。債券の独歩高。Gの一端の底入れもそのへんですか??。私には読めませんが。

国債のショートポジションのお話は目から鱗でした。

うーん (通りすがり) 2009-06-23 13:59:37

財政の話は難しいんですよね。金額ベースでしか語れない世界なのに、規模が大きいから(貨幣の価値自体に変化を与えてしまい)その金額自体がそのまま当てに出来ない、という。

国債の時価評価はまだ良いとして、金額(貨幣)自体の価値が変動してしまう。それも単にインフレというだけではなく、特定の事柄に資金を投入するというような話だと、その事柄に関連する財の価格が大きく変化してしまうので、本当はそういうものを全て含んだ均衡状態ごとの比較をしないといけないんだけど、普通は無理ですな。

もっとも、そんなものより対象の性質(生産性とか)の違いの影響の方が大きい上に、それすら考慮していないんですけどね。

国債の評価額減少の話は、たとえば今の時点から国債を無限に近いほど発行するというような思考実験をするとわかりやすいのかも。買い手がいなくなるまで発行することで政府は現金をがっぽり、で、買い手がいなくなって債券の価格はほぼゼロ、でも馬鹿みたいなマネーストックの増加が起きているので貨幣価値自体が下落しているので、政府の儲けたように見える部分の価値もほとんど無くなってしまっているという。

このことからわかるのは、あくまで国債を発行してその分で何をやっているかが(経済の実質部分)が大切なのであって、債券発行額そのものなんてのは
何京円まで膨らもうが本質的には経済を動かす主体にはならないってことですね。もちろん、実際にはその額を見て行動を変える経済主体も多くいるので、そっちからの影響がありますが。


Unknown (通りすがり) 2009-06-23 14:13:55

Unknownさんの

>これは日本でもよく勘違いしている人がいますが、金利が上がれば負債総額は減少します。金利上昇は利払い増加で政府にとって不利、とか、だから日銀に低金利を押し付けている、というのは何ともおかしな話なのです。

これはどうなんでしょう。確かに金利上昇で負債額は減りますが、減った負債にかかる利子率は上昇するので、支払う利子そのものはそれほど変化はしないと思います(100円の負債で2%の利払いをしていたのが、50円の負債で4%の利払いへと変更されるようなもの)。

まあ、これでも金利の上昇は国債の利払いに対してほぼニュートラルってことなので、おっしゃるように

金利上昇を財務省が嫌っているとか、

日銀に圧力をかけているとか、

挙げ句は日銀の低金利政策は財務省とのバーター取引だ

とか言うのは見当違いも甚だしいですが。でも、

この怪しい説は某政党やらマスコミも普通に言っていたり、財務省も否定をしない(むしろわざと流布している?)など、ちょっと不思議な感じです。まさか本当に財務省自体がこの怪しい説を信じているなんてことは無いと思いますが・・・


Unknown (Unknown) 2009-06-24 15:27:45

>通りすがりさん
確かにその通りです。ある程度仮定をおけば、将来発行の国債の利払い流列を割引現在価値化したものの変化と、発行済み国債総額の時価の変化とが打ち消しあって、金利変化が財政にとってニュートラル化することを示せるかもしれませんね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/8b7703889ee989430616b9e1257753d6


03. 中川隆 2014年12月06日 23:19:11 : 3bF/xW6Ehzs4I : b5JdkWvGxs

1京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国 
ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO

のどけからまし 2009 年 5 月 28 日
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/139.html


現在、米国政府の負債は今年の2月時点でおよそ1京円($99 trillion以上)に達している。これは、米国中央銀行(Fed)ダラスのフィッシャー議長自身の発言だ。これまで少なくとも$65 trillionあるだろうと考えられて来た。

調べてみると,うっかりと年金や健康保険に支払うべき費用が充てられてなかった、大きな穴があったことが発見されたという。創造的破壊というフレーズをかかげるシュンペンターを信奉し,そして,徹底した自由貿易主義者、つまり新自由主義者であるフィッシャー氏はこの大きな穴があったことを国民に知らせるため現在怒濤のようなキャンペーン(a fervent campaign) を展開しているというのだが。

英国テレグラフ紙2009年5月27日付け。
[There is a] "very big hole" in unfunded pension and health-care liabilities built up by a careless political class over the years.

"We at the Dallas Fed believe the total is over $99 trillion," he said in February.

http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/5379285/China-warns-Federal-Reserve-over-printing-money.html


1京というのは、1兆の1万倍だ。米国は100兆円の100倍ほどの負債があるわけだ。

国家としては天文学的で絶望的、破壊的負債金額だ。これが金融経済危機克服のための公的資金投入で、さらに年々増大しているのだ。税収はまったく上がってこない。言われているように、近々,信用格付けも下げざるをえないだろう。帝国としては,もはやシステムを維持できる金額ではない。

アメリカの命運は尽きつつあるといってよい。システム破綻しか待っていない。

破綻の後、結局、南米のような第三世界化しかないだろう。2度と栄光は戻らない。

アメリカが回復すると考える人は、どのような筋道があるのか,ご説明願いたいものである。この負債はどうやって消せるのだろうか?スーパーハイパーインフレのみ(笑)? 昨年夏、ジンバブエでは231million%つまり、2億3千100万パーセントのインフレ率になった。ハイパーインフレはこのように実際起きうるものなのだ。

ジンバブエのこの模様を伝える英国テレグラフ紙2008年10月10日記事
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/zimbabwe/3167379/Zimbabwe-inflation-hits-231-million-per-cent.html

政府債務に耐えかね、金利を上げることで貨幣の流通量を制限するという方法を渋るであろう米国中央銀行の待つ先は,もはハイパーインフレしかないのである。

アメリカのジンバブエ化だ。この負債額はもうどうにもならない。


アメリカ経済やその見通し、あるいは国体を論じるとき、まず、この1京円という数字を頭にたたき込んだうえで、そこから議論を開始したほうがいいのではないか。

シェル石油がリストラプランを発表した。世界の従業員の5分の1である2万4千人の職が危なくなるという。

英国タイムズ紙2009年5月27日記事
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/industry_sectors/natural_resources/article6370818.ece


米国の住宅の価格下落が全くとまらない。
4月は税金申告時期だが,今年は歳入が個人では昨年比44%、法人では65%下がっている。ひどい落ち込みだ。


昨年11月以前に、住宅ローンのうち,サブプライムではなく、プライムローン、つまり、低所得者向けローンではなく,ごく普通のローンの持ち主の,差し押さえ件数は150万件だった。ところが,その11月から今年の2月までの三ヶ月の間だけで,この分野の焦げ付き、差し押さえ要件に達した件数は、47万3千件になった。猛烈な速度で,一般のローンの人々の間で焦げ付きがでている。

この47万3千件のローントータルは$224billion つまり、20兆円を超える金額になっている。サブプライムローンはそれ以前に165万件がデフォルトで1万4千件がデフォルトだったところ、同時期に1万4千件がデフォルトになっている。

また、オルトAという金利変動型ローンの分野では83万6千件がデフォルトしていたところ同時期にさらに15万9千件増えた。これらのデフォルトをトータルすると焦げ付き金額はトータルで$717billion、つまり約70兆円である。昨年に比べ60%増えた。住宅ローンでこの規模だ。ここまではニューヨークタイムズ紙5月25日つけの情報だ。http://www.nytimes.com/2009/05/25/business/economy/25foreclose.html


で、ムーディーズのクレジットリスクを調べる部門http://www.economy.com/default.asp


によると、今年発生する、ごく普通の住宅ローン(サブプライムではなくて,プライム)のデフォルトのうち60%はの原因は職を失うことによって、月々の支払いができなくなるためのものであると予想されている。

昨年はこの率が29%だったのだ。つまり、低所得者ではなく、一般の人々の間で、解雇されて仕事がなくなる人がふえているということ。

で、このデフォルトの規模は,サブプライムの比ではないのだ。そもそも住宅ローンの全体のうち、サブプライムローンが占める割合は非常に小さいからである。つまり、失業率の少々にともない、今後プライムローンの焦げ付きが上昇し、住宅ローンの分野でいわば第3の大波がやって来る。


いや、それじゃ、すまない。

米国の商業ビル(アパート、マンション、オフィースビル、ショッピングビルなどすべて)の負債が現在300兆円をはるかに超え($3.5trillion),瀕死の状態にある。銀行が借り換え融資をしない貸し渋りの状態で、返済見通しがまったくたなない負債額がこれだ。

商業ビルのローンの返済期が近づき、すべてデフォルトに向かう模様だ。商用不動産の価値は40から50%落ちている。例えばマンハッタンの商用ビルの空き室率は地区により20から24%に達している。この商用不動産分野のデフォルト規模は1930年代の大恐慌以来の凄まじい嵐だ。

あなたが、アメリカや日本の経済が比較的短期に上向きに向かうなどとのたまわっている日本のエコノミスト、国内外のアナリスト(2人のノーベル賞受賞者含む)、新聞論説、政府見解に出会ったら,その人の意見は今後一切,耳を傾ける必要などない。その情報収集力,判断力は根本的に間違っており,信頼に値しないからだ。商売上のデマか、間違いか、政治的情報操作かあるいは単なるお気楽かのどれかでしかない。

英国、米国の主要都市の目抜き通りに立てばわかるだろう。

店舗が次々と空き室になっている。今年の年末には,がらんどう状態になるかのような勢いだ。

グーグルのストリートビューで定期観測してもいいだろう。
ニューヨーク、サンフランシスコなど含め、米国大都市圏の不動産価格の下落ぶりはハンパではない。

http://www.nypost.com/seven/05242009/business/no_new_lease_on_trillions_in_debt_170812.htm?&page=1


また、米国中央銀行のホームページで発表されているバランスシート(5月21日)だが、劣化の速度が速い。

$2.17 trillion (1 trillion=1000billion,=約100兆円とみて、これは200兆円規模)が現今だが、銀行の有毒債権を買い続けているので(今年は、$1.75 trillion で有毒債権を買う予定となっているが、現時点で、$1.21 trillionがまだ,買われていない。)

3ヶ月から6ヶ月以内に、$3 trillion(300兆円)に迫る勢いだ。しかもポイントはこの内容が実際、紙切れに等しいクズ債権ばかりということだ。

数字上の帳尻を少しよく見せるテクニカルな方法としては手持ちの金塊の評価額が非常に低いままなので、時価(1オンス当たり,1000ドルほどに)に直すことぐらいだ。それでも限界がある。


中央銀行のホームページ、バランスシート公表データ(2009年5月21日)
http://www.federalreserve.gov/releases/H3/Current/
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/Current/


シティーバンク、バンカメ、JPモルガンチェースなどの有毒な債権、無価値な債権を税金を投入して中央銀行が買っているわけだ。つまり、私企業の損金(デリバティブ投機に失敗したもの),税金が穴埋めしているわけである。国民は働けど働けど,金融機関の損金の穴埋めにもっていかれた上,激しい増税が科されるのである。米国身は奴隷化させられ、無限地獄に落とされているに等しい。

米国中央銀行は既に,インソルバントになっている。実際は倒産していると評価するほかない。ドルの信任が急降下する方向に向かう定めにある。


日本人に米国経済について甘い期待をもたせるのは避けた方がいいだろう。


自動車メーカーで破産手続きにはいる(政府は既に事実上発表)GMは米国の工場を閉鎖し,中国に工場を開設(ブラジルもらしいが),そこで生産した自動車を,米国内に逆輸入するというプランをホワイトハウスから承認を受けた上で発表している。

公的資金投入を受けた上で、国内工場閉鎖を加速し、海外に移す。これでは,米国民の税金で,自国の労働がなくなる方につながるわけで(米国民の税金は中国人の利益として移転される)、GMにとってはよくても、米国市民にとって,馬鹿をみることになる。

彼らの、会社機能を海外に出すという発想の延長には,本社機構そのものを海外の、税金を科さないオフショアに出し、米国当局に税金を祓うこを回避する考え方であることが容易に推察される。米国民が購入し,乗る自動車を米国メーカーが,海外から逆輸入するのは米国自動車製造史上初めてである。

さて、あなたがアメリカのワシントンDCに観光に行ったとする。

アメリカの中央銀行FEDの前を通ったとする。公道から、ああ,これがあのFEDか、きれいな建物だなあ、じゃ記念に写真を撮ろう,ビデオで撮ろうとして、カメラを構えるとする。すると、どうなるか。

ただちに、警察官がとんで来て撮影を阻止する。あるいは広報当局の許可を得ないと撮影はゆるされない、と言われる。いうことをきかないと、逮捕拘束するぞ,と警告される。以下のビデオがそのやり取りを収めている。

女性の警察官が出て来たところで,彼女を撮影することができず,カメラのレンズは下を向いている。撮影者側は,自分はプレス関係者、報道関係だ、という。それでも、ゆるされない、という。この人に、あなたは民間警備会社かそれとも警察官かと尋ねる。自分はフェデラルリザーブ(中央銀行のこと)ポリスだという。

自国民が自国の中央銀行の建物の写真撮影すら許されないのだ。北朝鮮と同じだろう。フェデラルリザーブ銀行(中央銀行)が報道関係者、旅行者などが写真撮影に何の問題もないホワイトハウスを超える現代の王宮であり,事実上独裁権力の牙城であることを示しているだろう。

アメリカが国民が主権を持つ民主主義国なのか。それを判断する上で,このようなあり方は,参考になるだろう。


http://www.youtube.com/watch?v=sA8-CxZkZZg&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=bJRIhdK7M5w&feature=related 
(隠しカメラで警官とのやりとりを撮影)

さていよいよ、本題に入ろう。

英国のジャーナリストでビルダーバーグについて詳しいTony Goslin(元BBCラジオ記者)の報告によると、英国のメジャーメディアが,今回のギリシアでのビルダーバーグ会議大騒ぎをし始めたという。

彼らがこれまで否定して来たこの勢力について、調査報道を大々的に開始した。

これには驚いた。サンデーエクスプレス紙の日曜版は,特集を組んでおり,イルミナティーとの関連すら指摘している。

(ちなみに,トム=ハンクス主演の天使と悪魔という新作映画が米国で人気だが、これはイルミナティーとバチカンの争いを描いており、米国人にはイルミナティーという概念は,陰謀論の域を超えて、下手すると誰でも知っている言葉となりつつある。大変な様変わりだ。

ハンクスは先日,この映画のプロモーションのため来日している。ここで語られているイルミナティーの描き方は,イルミナティーの専門家には肯首されている。ハンクスはバチカンが,撮影協力をしてくれなかったことをぼやいている。

アメリカ人大衆が知っているこの程度のことは日本教養人ももはや今後は常識として知っておいた方がいい。もはや陰謀論オタクの専売特許ではなくなりつつある)

英国主要メディア4社が今回、ビルダーバーグ会議について報道するに至ったのは、英国一流紙であるガーディアン紙の記者が,ギリシア当局により逮捕され,この記者がこの問題ついて本紙やインターネットなどを通じ吠えに吠えまくったことがあるのだろう。


今回の会議はギリシアの最高級ビーチリゾートエリアで旅行者もごった返すそのホテルのまわり2.5マイル四方(4キロ四方)に厳重な警備体制を施して交通規制をして臨んでいた。

例年のようにホテル貸し切りである。参加者は130から150名。

これまでの会議を30年以上カバーしているベテランジャーナリストで,その専門の著書をもつジム=タッカーによると、今年はこれまでと比べもっとも厳重な体制で,記者や,反対デモ参加者がかなり逮捕拘束されたという。

現地では一般市民の反ビルダーバーグデモがこのホテル近くであった。これはビルダーバーグについて、テレビの討論番組が昨年あったことで,市民に知識が広がったためだろうか。英国内でも同様なデモが今回起きていたという。


ルーマニアから乗り込んでいたルーマニア人ジャーナリスト(カバーはイスタンブールについ今回2度目だという)ポール=ドーナニュウPaul Dorneanueの5月18日の報告では、ホテル周辺は警察だけではなく軍隊(海兵隊や海軍)も配備され,空には当局側ヘリコプターが舞っていたという。

彼もホテルを外から撮影しようとしたら,警察車両が来て,写真を撮ることはできないといわれ、当初フレンドリーにはなして来たが,電話一本は入り、それで逮捕拘束されたという。アイルランドからのジャーナリストも逮捕拘束されたという。

ギリシア警察自身は報道記者を拘束することに非常な抵抗感があった、不承不承の様子だったという。おそらくビルダーバーグ側から,拘束してくれという電話要請があったのだろうという,写真取らないでくれと静止してい際はとてもフレンドリーで,電話一本入り嫌そうな顔になり仕方なくいやいや自分を拘束したような感じだったという。

バルコニーから出て来た会議関係者の写真を取ったところ,警察車両がかけつけ、何のために写真を撮っているのか、いや自分はプレスだ、と問答している生々しいーシーンが撮影されている。大柄の彼に付き添っているのが小柄な白いシャツの人物がギリシア人英語通訳。

http://ancavge.wordpress.com/2009/05/16/another-photographer-arrested-at-bilderberg-2009/


4時間拘束されたという。ホテルに向かう黒塗りのリムジン(会議関係車の乗る)が通過するのをみていたアメリカ人旅行者(コロラドの人)も警察に逮捕されていたという(別のビデオに映っている)。

翌日2度目の逮捕をされ,警察に連行され,2度目の時は,主任警部から,おまえ昨日撮影したビデオをユーチューブに出しただろう(上のもの)と怒りをぶつけられ、監獄に入れ,裁判にかけると脅かされ、尋問され,撮影機材、映像をすべて取られ壊されたという。

http://www.youtube.com/watch?v=erkYiFrva8U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Gs9oLy_Vrr4&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=09bj82Jwr4w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P4C4AqJCu5c&feature=rela

ちなみに、このアレックスジョーンズの彼へのインタビューがユーチューブでポストされているが、視聴者の数が非常に少ない。通常彼の知名度から見て,数万のビュウーが入る。コメントも数える程度。これは、ユーチューブ側の検閲がはいっている可能性がある。グーグルも会議参加当事者なのである。,


ビルダーバーグ会議の参加者が,世界権力の中枢にあることは間違いない。

会議組織として,これほどの権力者があつまるものは他に存在しない。

外交問題評議会(CFR=アメリカ国籍者に限る)、日米三極委員会をしのぐパワーブローカー組織の頂点、極北にあるといえる。アメリカ人は47人参加しているが、あまりに影響力の強い連中ばかりだ。

米国側の参加者リストを中心に見てみよう。
http://www.americanfreepress.net/bilderberg2009.pdf


デビッド=ロックフェラー、94歳

オバマ大統領代理人(大統領選に臨むオバマと副大統領候補を選定した人物)ジョンソン(James Johnson)
中央銀行(Fed)総裁バーナンキ
財務長官ガイトナー
大統領経済顧問サマーズ(元財務長官、前ハーバード大学長)
経済回復委員会議長ポール=ヴォルカー(元中央銀行総裁)(81才)
国家安全保障局(NSA)アレキサンダー
国家安全保障問題大統領顧問(NSA)ジョーンズ
パキスタン、アフガニスタンへの大統領特使ホルブルック

ここまではオバマ政権閣内メンバーだ。


前財務長官ポールソン(元ゴールドマンサックス会長)
前国務長官ライス(恩師であるブレジンスキーの代理と見られる)
元国務長官キッシンジャー,85才
元国務長官シュルツ(元財務長官(レーガン時)(ニクソン時)、国務長官、労働省長官(ニクソン時)、予算局長官、現フーバーインスティテュート、フォード財団、スタンフォード大学参与)88歳。この人は米国パワーブローカーの頂点に位置する1人。
クリントン政権法律顧問ヴァーノン


前上院議員ダッシェル(院内総務)


世界銀行総裁ゼーリック
(元国務省次官、元通商部代表、元ゴールドマンサックスディレクター、元ファニーマエ副総裁)
(通商代表のとき、日本の郵政民営化法案作りを推進した人物。英語版wikiにその解説あり)

元世界銀行総裁(95年から2005年まで)ウォルフェソン
(ポール=ボルカーと投資顧問会社共同代表、オーストラリア出身のアメリカ人)

元世界銀行総裁(2005年から2007年まで)ウォルフォウィッツ
       (ネオコンの頭脳アメリカンエンタープライズインスティチュート)


アメリカンエンタープライズインスチテュート上席研究員リチャード=パーリ(ネオコン中枢)

マイクロソフトCEO
グーグルCEO
メリルリンチ副議長
リップルウッドCEOティモシー=コリンズ

ウォールストリートジャーナル紙編集長
ワシントンポスト紙CEO
米国で最も影響力のある対談番組ホスト兼プロデューサー チャーリー=ローズ


英国経済誌エコノミスト誌のビジネス特派員、外交問題特派員がふたり(ただし,英国側参加者)

EU代表としては2人
NATO議長

あと詳しく取り上げないが欧州各国の政治権力中枢や王族の連中が参加している。

米国人の参加は47人だが、ざっとみて3分の1ほどは閣内かその直近にいる人々である。

ーーーーーー*ゼーリックについてのwikiの解説に注目。http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Zoellick

”Zoellick is more amercantilist and unilateralist than free trader or multilateralist."[22]”

ゼーリックは自由貿易主義者とか,マルチラテラリスト、というより、マーカンタリスト、ユニラテラリストの立場を取っている、という。つまり、一元的な上位規範を作り一方的に押し付けるという考え方の持ち主だという。

興味深いのは以下の記述だ。

”Gavan McCormack has written that Zoellick used his perch as U.S. trade representative to advocate for Wall Street's policy goals abroad, as during a 2004 intervention in a key privatization issue in Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi's re-election campaign.

McCormack has written , "The office of the U.S. Trade Representative has played an active part in drafting the Japan Post privatization law.

An October 2004 letter from Robert Zoellick to Japan’s Finance Minister Takenaka Heizo, tabled in the Diet on August 2, 2005, included a handwritten note from Zoellick commending Takenaka.

Challenged to explain this apparent U.S. governmentintervention in a domestic matter, Koizumi merely expressed his satisfaction that Takenaka had been befriended by such an important figure…

It is hard to overestimate the scale of the opportunity offered to U.S. and global finance capital by the privatization of the Postal Savings System."[23]”

Gavan McCormack(オーストラリア国立大学の東洋学の名誉教授)の書き物によれば、ゼーリックが通商代表部のとき、ウォール街が利益をゴールとする政策を実現するため小泉再選挙のときに積極的に,働きかけ,郵政民営化法案の草案作りに関わった。

2004年10月ゼーリックから財務大臣竹中平蔵に手紙が送られた。その手紙と他のゼーリックからの手書きメモを手にして竹中大臣は2005年,8月2日の国会に臨んだ。小泉総理はこれは国内問題についての明瞭な米国政府からの介入(通商代表部)ではないかと糾されたが、竹中大臣がゼーリック氏のような需要な人物と交友があることに私はこれまで満足していると答えるのみだった、という。

郵政民営化で米国側やグローバル金融勢力が得た果実についていくら評価してもしたりない、という。

私も全く知らなかったが、竹中大臣は,2005年8月2日の国会に臨んだ際,ゼーリックからの手紙と手書きメモが大臣席に置かれていたのだという。痛烈なリアリティーを感じさせる。

小泉政権が、もろにトランスナショナルのウォールストリート政権、ビルダーバーグ政権だったということだろう。

ゼーリックはネオコン総本山の PNAC がクリントン政権に対して手送った手紙,つまり,イラクに対して戦争すべしという手紙に,共同署名している。

ジョージ=ブッシュ政権時に通商代表部代表に就任しているが彼がやってきたことを見ると,中国や台湾をWTOに加盟させるなど、トランスナショナル(後述)のアジェンダを過激に展開して来た急先鋒,強硬派であることが分かる。


ここで詳述はしないが、ゴールドマンの’ポールソン、ゼーリック、メリルリンチ、リップルウッドなど、長期信用金庫の外資化、郵政民営化、かんぽの宿疑惑にかかわっている主要な面々がビルダーバーググループメンバーとして勢揃いしている。

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さてビルダーバーグ会議周辺に集結した反対運動の人々。

ギリシア正教系の政治グループのようだ。

グループメンバーがビルダーバーグ勢力からギリシアを守るため,全ギリシア国民で立ち上がるべきだとはなしている。

http://www.youtube.com/watch?v=soz6qsojRBE&feature=related


会議は基本的にはオバマ政権がそのまま乗り込んでいる格好だ。

また、ウォールストリートの勢力が乗り込んでいる。

そもそもオバマはそもそもウォールストリートが送り込んだ人物だ。

選挙資金の最大提供者がゴールドマンサックスだったことからもそれは明らかだ。オバマ政権はNSAという巨大米国諜報当局から2人を連れて来ている。

注目されるのはグーグルとマイクロソフトが入っている点だろう。

特にグーグルは注目で、世界権力側に立つスタンスなのか、いまだ中立か不明だが少なくとも世界権力側が、なんとか取り込もうとしている新勢力と考えていいかもしれない。

またニューヨークタイムズ社主が参加していないもようだがこれは57年のビルダーバーグ会議の歴史で初めてではないかと思われる。

理由は,この会社が倒産に向かっており,現在,その火消しにおわれ、ビルダーバーグどころではなくなっているためと思われる。
世界権力から滑り落ちようとしているともいえるだろう。

会議の中日に、ロシア人で、ビルダーバーグを追い続けているジャーナリスト、デヴィッド=エスタリンが米国インターネットメディアのインタビューに以下のように答えている。

それにしてもこのロシア人の英語もカナダ生活の経験があるといえ、異常に達者であり,堂に入っており恐れ入る。

国際ジャーナリストとして世界を駆け回るのには十分だ。

残念だが,日本人にはユーチューブを使ってインデペンデントに英語で世界に向けて堂々とプレゼンスできるジャーナリストはいないだろう。

しかも世界権力エリートの中枢に思い切り斬り込んでいく迫力だ。
人類の極めて大きな問題に飛び込む若いロシア人、ルーマニア人(この人は本当に若い),見上げた根性である。

http://www.youtube.com/watch?v=hjjaGPMrK90&feature=related

会議側は米国の失業率が2009年末までに14%(現在8.9%)に上昇すると見ている、という。

リスボン条約をなんとか通すため、アイルランドの反リスボン条約グループの指導者が実は武器商、米国軍部、ミリシア運動(米国の右翼である民兵組織)から資金を受けているとの偽情報を米国メディアを通じて流させることで、彼を失墜させる計画であるという。

また彼によると,今回の経済危機を「不況」ととらえるのは完全に愚かであり,「恐慌」ですらもない、これは

"general global breakdown crisis of the economy of entire planet" 

(3分50秒地点)、つまり、全地球の経済をグローバルにブレークダウンする危機である、という。

この危機を通じ、人口が3分の2までに減ることになるだろう、つまり67億人のうち20億人の人口が短時間のうちに減らされることになるだろう。

これはビルダーバーグの内側の一派が考えることである。

また,彼らはエネルギー問題の対策としては核エネルギーしかない,と考えている、と。

また自分が見るところでは,現在、欧米諸国は文明の崩壊過程に入っている、と。


ビルダーバーグに対抗する仕方

かつてビルダーバーグリポートに需要破壊という言葉が見えたが意味がよくわからなかった。

その後、世界銀行の内部の重要な位置にある人物と信頼できる関係を築いたあと,彼にこの言葉の意味を尋ねたところ、それは戦争を引き起こすことによって可能になる。しかしそれより簡単のは世界経済を意図的に破壊することで可能になる、と説明したという。

エスタリンは、現在見ている経済危機はまさにこの後者、つまり,意図的に経済が壊された結果である、という。ビルダーバーガーたちに対抗するには、カネというものがどう動いているのかをよく見定め,知ることだ、という。これは全くその通り。これを知ることがまず第一だ。

今回ビルダーバーグを初めて取り上げたタイムズ紙が言及するジャーナリスト、ジム=タッカー(タイムズ紙はよい意味でビルダーバーグストーカーと紹介)によれば、ビルダーバーグは,地球を救えなどというスローガンを使い、地球温暖化問題をいかに利益に変えていくかを討議しているという。

これは炭素のキャップ制度や排出権取引の証券化で金融商品を作り,ウォール街の利益につなげようということだろう。

日本の新聞テレビ報道陣などはみなこの温暖化錬金術の’トリックにかかっている。経済産業省は,意図して、ついていっているのだろう。


イランの報道番組で語るエスタリン。この5月25日。
http://www.youtube.com/watch?v=d2pvgd6ik6s&feature=related


オランダの報道番組でエスタリンとビルダーバーグが特集されている。

2007年4月29日。翌月、5月のトルコイスタンブールでの会議について議論。エスタリンはこの会議は,開催日は前もって決められているが、どこで開くかは直前になるまで参加者にも知らされないという。

1974年米国政府、ヘンリーキッシンジャーとニクソンが世界の30億人の人口削減が必要との文書にサインしたとエスタリンは語る。

この中で,オランダのベーナンド王子(1分10秒目に登場する老人)がこの会議に参加したことを2004年1月6日のインタビューで自ら述べている。

同日、 ベーナンド王子死後、娘のベアトリクス王女(1分42秒地点)が引き継いで参加しているが会議側は彼女の方を重要と見ているのは,彼女の知性が勝っているからだ、という。

そのあと,右の男性がびりダーバーグについて詳しく解説をしている。

我が国からはベアトリクス王女が参加しているが、こうなると,我が国の元首は一体誰なのかという問題になってくる、という。

そこで、外務大臣にこの会議ついて聞いてみたが,彼はこれは秘密会議なので,公式発表は何もできないと答えたという。

http://www.youtube.com/watch?v=TilRUY5-nxc&feature=related

エスタリンは2007年10月5日、スペイン語圏の番組に出ている。それにしても彼のスペイン語の達者ぶりは尋常ではない。

http://www.youtube.com/watch?v=9srdOZzLG1c&feature=related


以下は別のスペインの番組CRNで,ビルダーバーグについて特集されているが,異常に詳しい報告になっており,画像だけでも一見の価値あり。女性研究者クリスティーナ=マーチンが報告(5分目の地点)。

スペイン女王の参加について言及。2009年2月12日。
ここでもエスタリンのことが言及されている。2008年5月28日。

http://www.youtube.com/watch?v=Eri1kw4vMo8&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=sna8jyvtgqg&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=DJQejGdOdkI&feature=related パート3


別のスペイン語番組TNT。非常に詳しい本格的特集。映像だけでも見る価値あり。1時間の特別番組となっている。2008年10月21日。

http://www.youtube.com/watch?v=B9VNypil9Xg&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=_y-Ow2Yj3KE&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=qw7dplS2Nhk&feature=related パート3
http://www.youtube.com/watch?v=ogyKRTibdd8&feature=related  パート4
http://www.youtube.com/watch?v=lscy2iu19Fw&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=rWPwazGw_WE&feature=related パート6

この5月21日、ビルダーバーグについての英語ドキュメンタリー新作「ビルダーバーグを追って」が発表された。これも非常によくできている。

http://www.youtube.com/watch?v=6w5Fb4hOU6o&feature=related パート1
http://www.youtube.com/watch?v=jnbMMf-F62I&feature=related パート2
http://www.youtube.com/watch?v=x3ijF32Sl04&feature=related  パート3
http://www.youtube.com/watch?v=BSdUTXFe3EU&feature=related パート4
http://www.youtube.com/watch?v=xNhTbjFyUqI&feature=related パート5
http://www.youtube.com/watch?v=_814IwEgY6k&feature=related パート6 

パート6の47秒目に出てくるのがチャーリー=ローズで,彼がキッシンガーにインタビューしている。この二人とも今年の会議に出ている。

ジム=タッカーはビルダーバーグはこの経済危機と本当はたいしたことない(imaginary)豚インフルエンザ騒動を利用して,国連に財務省(米国財務省の発展形式)、健康省(WHOの発展形式)を発足させるプランを持っているという。

タッカーは,アメリカでは毎年30万人がインフルエンザにかかり、3万人がそれで死んでいるが、豚インフルエンザではほんの数人死んだに過ぎないと書くが,その通りである。imaginaryというのはそういう意味で書いている。(タッカーは3万人というが,2万人の間違いだと思われるが)


国家主権を廃棄させ、この2つの機関の国連への格上げプランはスウェーデン外相Carl Bildtが強く押しているアジェンダであるという。国際通貨基金は国連の組織だがそのIMFの欧州部門ディレクターで元ポーランド首相、マレック=ベルカ(Marek Belka)がビルダーバーググループに対して報告書を出しWorld Treasury Departmentを創設すべしとしているという。

これに対して米国財務長官のガイトナー(毎年のビルダーバーグ会議参加者)は賛同しており、米欧リーダーが協力して,世界財務省を創設することが,現今の経済危機の克服の解決につながる,と主張しているという。

“Our hope is that we can work with Europe on a global framework, a global infrastructure which has appropriate global oversight,” Geithner said. “We can’t allow institutions to cherry-pick among competing regulators and ship risk to where it faces the lowest standards and weakest constraints.”

ガイトナー発言

「我々の希望はグローバルなフレームワーク、グローバルなインフラつまり適切なグローバルな監督機構作りについて,ヨーロッパ側とともに働けることだ。

各国の監督当局が最良なものを選ぶことで競争する制度を許容することはできない。われわれの船に’最低の基準と最弱な強制力に直面するようなリスクを負わせることもできない。」

(つまり、各国の財務当局が互いに競い合うより,統一的な財務当局を米国と欧州が協力して作り金融などの規制を一元化したほうがいいという趣旨)

タッカーによると、ガイトナー自身がこの世界財務省のトップに立つ色気をもっているのだという。


アッと思ったのは、私自身,米国財務省は実は法的構造上は米国政府機関ではなく国連下にある国際通貨基金IMFの下部機関であると聞いているので

(法的根拠:Presidential Documents Volume29-No.4 pg. 113, 22 U.S.C. 285-288)(タッカーがこれを知っているかは疑問だが)、

この話は筋が通っているなということだった。

(大統領選挙の仕組みも不思議だが、アメリカというのはほんとうにワケが分からない)。

要するにもともとが国連下部組織の米国財務省を格上げして(防衛庁を防衛省としたようなもの)、世界財務省とするという,将来はこういう構想らしいのだ。

先日中国の中央銀行総裁が、IMFの発行する特別券を共通通貨に変えてはどうかと提案し,それに対して,ガイトナーは,その可能性はオープンに考えたいと応じて,金融界に衝撃を与えたばかりだ。

彼が,国連下の世界財務省で一元化した金利政策を考えているなら,彼のドルに替わる共通通貨の可能性の発言は決して不自然ではないだろう。

世界政府、世界財務省、統一金融政策、共通貨幣のビジョンが彼の中にある印象は否めない。トランスナショナル勢力のビジョンだ。

米国国務省付けのトップの法律家で,ビルダーバーグの一員であるハロルド=コーHarold Koh は米国は、主権を国際機構に対して放棄し例えばICCにも服するべきとの急先鋒であるが、彼が法律ジャーナル、ペンシルバニア=ローレヴューにこう論文を寄せているという。

つまり、国境廃止組は米国の司法が法解釈により,グローバルな法的機構を作ることができそうすべきであると考える一方、主権維持組(国家主義)は司法はあくまで米国内法的制度にとどまるよう考えているという。

また彼は,最高裁判事における主権放棄組の、国家主義系判事に反対する、法律家としての英知を賛嘆するとも書いているという。

要するに,最高裁判事の中でも国際派(国家主権放棄派、5人つまりJohn Paul Stevens, Anthony Kennedy, David Souter, Ruth Bader Ginsburg and Stephen Breyer.)と国内派(国家主権維持派)に分かれた相克がある模様だ(米国最高裁判事の定員は9名)。

最高裁の審決で言えば、トランスナショナル派が5対4で多数を占める。

米国法律家協会も主権放棄を押しているという。この協会の内部主力には元最高裁女性判事Sandra Day O’Connor, 元下院議員 法律家Mickey Edwards などがいるという)

またビルダーバーグは,6月8−11日にイスラエルにおいて,各国金融規制の専門家によるサミットを組んでいるという。国際証券委員会協会(the International Association of Securities Commissions (IOSCO). )議長のZohar Goshen(ビルダーバーグメンバー)により主催されるという。

米国の証券取引委員会SEC議長のMary Shapiroも参加することになっているという。SEC議長までくるというのは、すごいことだ。


これらを報告するタッカーの報告記事がこれである。
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_2009_179.html

ビルダーバーグ側はどうやら国連至上主義で、最終的にはそれを世界政府にしたいという構想のようである。日本のナイーブな国連至上主義は容易に彼らに取り込まれる可能性がある。

ビルダーバーグ側が国連至上主義の彼方に思い描いている構想は、けっして日本人のイメージしているものとは異なっていることに最大限注意が必要だ。

彼らが構想しているのは民主機構が担保されない絶対的独裁権力機構なのだから。

そのひな形が,リスボン条約以降の、EU機構とその憲法体系なのだ。

EU憲法草案では、EU大統領の選定に欧州市民が参加できない仕組みとなっている。

各国の代理人が投票するだけなのである。

フランス、ドイツ、オランダ市民ともにリスボン条約に圧倒的に反対しているが、両国政府に批准されてしまっており、市民側ではどうにもならない状態で,政府批准ではなく,国民投票で可否を決めるアイルランドのみが、欧州市民の希望となっている。一度否決されたが,アイルランド政府と議会はこれを心から憎み、今一度、国民投票にかけ、可決させようとしており、これが今年の9月ないし10月に予定されている。

ここに,ビルダーバーグは絶対に可決にもっていきたいと画策しているわけで、それが今回の会議の大きなアジェンダのひとつになっているという。

国家主権廃止派はトランスナショナル(transnational)、国家主権維持派はナショナル( national) と称される。新自由主義経済政策は、各国の主権になる関税を撤廃し、物品交易を行う、また資本移動を自由にさせる、そしてサービスを自由に,移動させることを進めている。

これは経済学的にはシカゴ学派という。シカゴ大学から発生した考えである。シカゴ大学はロックフェラー家の資金で創設されていることは知っている人は皆知っている。

ロックフェラーの自伝を読めば,彼自身が,国際派(トランスナショナルのこと)を自認し,アメリカそのものの利益に必ずしも合致していないことを述べている。

新自由主義はトランスナショナルの論理を経済法として実現する一派なのである。国家主権の存在しない世界を前提として,一つの政府,一つの通貨、ひとつの財務金融当局を目指すものである。

ビルダーバーググループのアメリカ人参加者は例外無く,ロックフェラー創設の国際問題評議会(CFR)のメンバーである(アメリカ国籍者のみ)。

ビルダーバーグ、CFRというのは、このトランスナショナルの論理、シカゴ学派の牙城であり、この経済法制度に向けてのワーキンググループを持っており、ビルダーバーグは,欧米白人の権力ブローカーグループであり、EU, NAU(北米ユニオン=カナダ、アメリカ、メキシコの共通連邦化)、東アジアユニオン(中国日本韓国の統一連邦化)、アフリカユニオン(アフリカを一つの連邦にしてしまう構想)の創設を目指したワーキンググループをもっているのである。

これが成立すると,各国の憲法が自動的に無効になる法的仕組みなのだ。国家主権を守れという声に対して彼らは,ナショナルだ、国粋主義派だ,右翼だ,というレッテルを貼るレトリックを使って来る。

今回、AP電がビルダーバーグ会議に反対するデモがあったと書くが、これをやはり、右翼ナショナリストグループと書いているが,そういうことなのである。日本国憲法などというものを抹消しようとする動きなのだ。米国では,アメリカ憲法を守れという運動をしている人たちが,右翼というレッテルを貼られ,テロリスト勢力としてリストされており地域警察から監視に置かれている。

具体的には憲法を守る主張を強力に展開するロン=ポール下院議員(共和党)の支持者グループは,現在テロリストグループとしてリストされ,地元警察の監視対象になっている。

オバマの経済閣僚を見れば,サマーズ、ガイトナー(前職がニューヨーク連銀議長)など、新自由主義勢力の急進派である。

今回、ビルダーバーグ会議に,政権丸ごと参加しているが,要するにオバマ政権もこれまでと同様、新自由主義グループであり,トランスナショナル,つまり,米国の主権超克を目指す陣営だということだ。


ただ、この権力エリートに極めて大きな異変が起きているとはいえる。

ビルダーバーググループ、ビルダーバーグ会議の存在は、これまで陰謀論の世界のおとぎ話として,メジャーなジャーナリズムの世界で常に葬り去られてきた。少なくとも言えることは,報道機関にかかわる記者たちは、この存在をしらないできた。


今回初めてとなる英国主要4紙やAP通信の報道はビルダーバーグ側を震撼させるジャーなりリズム上の快挙であるとはいえる。上記で紹介した元BBC記者、ゴスリンによれば、衰退するジャーナリズムにおいて行き残りをかけて、調査報道の精神を復活させつつある兆候とみられるという。非常にうれしい知らせだ。

一昔前まで,ビルダーバーグと並んで、英米のメジャーなジャーナリズムでは外交問題評議会(CFR)まで存在が否定されていた。それが,今日では,テレビでも報道陣の常識となっている。

英国の4つのメジャーな報道機関、ポルトガル、スペイン、ロシア、オランダ、ギリシア、ルーマニアのメディがカバー。アメリカは殆どカバーなし。ただAP通信が彼らとしては歴史上初めて,この会議について報道。このAP電は世界中に配信された。これを受け、殆どローカル紙などが記事にしている。

http://www.adn.com/24hour/world/story/797837.html

”A police officer told The Associated Press the resort was being protected by hundreds of police, navy commandos, coast guard speedboats and two F-16 fighter planes.”

AP記事

「ある警官がAP記者にこう語った。このリゾートエリアは数百人の警官、海軍、沿岸警備隊、高速艇、2機のF16ジェット戦闘機などによって、警戒に当たられている、と。」


ウォールストリートジャーナル紙は報道するが,たいした会議ではないとの内容(彼らは会議の参加者リストに出ている)。4キロ四方を囲み、軍隊も配備される警戒態勢の会議がたいしたことはないのだそうである。


注目すべき点は、ビルダーバーグについて米国以外の正規報道メディアだが、包囲網を形成し始めた点だ。イギリス、ギリシア、スペインなどで、このグループの後ろ暗さについてかなり本格的な議論が開始された。これだけ騒がれ始めると、ビルダーバーグ側は,非常に恐れをもってくるだろう。

人々の監視におかれ、今後やりにくくなってくるだろう。このようにビルダーバーグも陰謀論オタクの専売特許でもなんでもなくなった。国際政治経済を論じる教養人を任じるなら、これを新しい常識としなければならなくなりつつある、ということだ。

高度な議論をしたいのなら、彼らの動き知らずして,国際政治経済を語るなよということだろう。激動する国際関係の中で、日本のジャーナリスト、報道機関、テレビ特番は一体何をしているのだろうか。大手新聞社やNHKは何千人の記者を置いているそうだが、カネを出して買うに値する新聞が日本にあるのだろうか。

NHKに受信料を支払う価値があるだろうか。紙や電波の無駄使いではないだろうか。

日本人は,どうやっても国際政治経済の’当事者としての知識や認識をもてず、ただ知らぬ間に白人マスターに流されているというだけになるのではないだろうか。もう新聞やテレビ、大学からは重要な情報や新しい知識は得られないのではないだろうか。

ビルダーバーグがほころびを始めている印象を受けつ点がもうひとつ。

それは主要メンバー、ベテランメンバーの老齢化である。カリスマを持つ人物たちが,高齢化している。


米国側権力ブローカーの中枢、

ロックフェラー(94才)、
ポールー=シュルツ(88才),
ポール=ボルカー(81才)、
ヘンリー=キッシンガー(本来のドイツ語読み,85才)、
ライスの背後にいるブレジンスキー(81才)、
ウォルフェソン(75才)

など,高齢化が目立ってきている。米欧の指導者の高齢化は痛々しいとも言える。


もうひとつは、ニューヨークタイムズ社が,殆ど倒産しかけていることだ。

彼らの紙面では、今回もビルダーバーグの存在を正式に否定する記事を書いている。この二つはつながっている。パワーエリートの老齢化であり,衰弱である。時代が彼らを押し流し始めつつるある印象を受ける。


今回の会議で、現今の経済危機を、長引かせるか短期でおわらせて、一気に世界政府を樹立にもって行くか議論をし,結果、後者を選んだと伝えられる。


しかしである。彼らが,短気で景気回復をねらっても、それは不可能なのだ。

それは米国、欧州、日本の三極それぞれにおいて、戦後直後に生まれた巨大なベビーブーマー世代が、子供を育て上げ,独立させ,消費や出費がかからなくなり、引退に向かう巨大な潮流が起きているからである。

後続グループは人口的に急激にやせ細っており、消費は激減していくのである。

これは自然老齢なので、不可避の現象、不可抗力なのだ。ビルダーバーグの,ロックフェラー御大が、いっちょ経済危機を短く切り上げてやろう、コントロールが可能だなどと考えていること自体が、このグループに知的指導性が衰弱しつつあること示している。

ビルダーバーグが,いかなる手段を弄しようと、彼らの経済基盤自体が,今回の超巨大な大恐慌(クレジットバブルとその破裂ふくめ)で,つぶされていく流れにある。

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さて

西ヨーロッパではアイルランド、ギリシア、ポルトガル、スペインに次いで,いよいよ,イギリスの格付けがスタンダードアンドプア社によって下げられた。

直ちにポンドが下がり、イギリスの株価指標FTSE100が2%下げをみた。次はアメリカの声があがっており、ダウジョーンズが43ポイント下げ、8352に落ちている。

来年、各国のGDPの規模に対して、国家負債がどのくらいになるか。

イギリス  66.9% U.K.’s debt load
カナダ   29.1%
ドイツ   58.1%
アメリカ  70.4%
ユーロ平均 69%


世界中で,クレジットの低下が進んでいる。

英米のその低下はハイスピード。毎年10%ずつ、財政赤字を増やしている。
上記のように国家の債務とGDPの対比が100%の水準にじわじわ近づいているが、これは格付けが下げられる契機になる。


米国の47州が,尋常でない財政赤字に苦しんでいる。

最悪のルイジアナ州よりさらに悪いその州とは、国家に直せば世界第6番目の経済規模を誇るカリフォルニア州だ。世界に冠たる輝かしいシリコンバレー、そしてハリウッドを擁する黄金州。

210億ドル(約2兆円)の赤字であり、日本円に直すと毎時間1億7千万円ほどのペースで,赤字が蓄積されている。知事報道官によると2010年の6月編成の終わりまでにこれが4兆円ほどの規模に達するという。

http://www.cnsnews.com/PUBLIC/Content/Article.aspx?rsrcid=40714


欧州人にもカリフォルニアは最も好かれている州である。実は欧州の政治家が明日は我が身とばかりに、今,固唾をのんで,経済破綻しつつあるカリフォルニアを見守っている状態だ。

2003年、1兆円だった出費が,2008年には1兆5000億円になっている。失業率も9.3%(約200万人。ただし、U6の数え方であればこの1.5倍ぐらい、つまり,300万人ほどだろう)。

早ければこの7月にキャッシュが底を突くという。
先日格付けが落とされたばかり。資金調達にかかるコストは高まった。

思いあまったシュワ知事が財務省に乗り込んで直談判するも、ガイトナー長官にべもなく断られた。5月22のテレビ対談で,オバマ大統領は,きっぱりとそれを断っている。

最近行われたばかりの州民投票の結果は、自力で再建すべしだった。知事も、予算抑制以外に手がない絶対絶命の状態に陥れられている。

1930年代の大恐慌以来の、州の会計責任者は金融ハルマゲドンであるとしている。公立であり、ノーベル賞学者を教授陣に非常に多く抱える全米最高水準のカリフォルニア大学システム(10以上のキャパスを各地に持つ)も学生を5万人、職員5千人を失わざるを得ない状況だ。

議会の多数決ルールで、過半数のルールを取っていない州が3っつあり,カリフォルニア州は3分の2の可決ルールを取っている。

知事は共和党だが,議会は,民主党が過半数を占めるが、この3分の2可決ルールをとっているため、両党の政治的妥協の調整に苦しんでおり、民主党側が、このルールを過半数可決ルールに買えなければ予算成立ができなくなる、と大声を上げている。知事の支持率は33%に落ちている。

マリファナを合法化して売りまくるとか、州を4州に小分けするアイデアさえ出ており,断末魔の叫びとなっている。

税金を上げて問題が解決できるかというと,ウォールストリートジャーナル紙がいうように、不可能だ。州内の市のレベルでは北カリフォルニアのヴァレホ市(人口11万5千人)がこの2月に最初に破産宣告をした(1700軒の住宅が銀行に差し押さえられた)が,他の州も時間の問題で,次々と破産となり州裁判所に持ち込まれている。州の内陸中部にあるストックトン市になると住宅ローンのデフォルトでの差し押さえ率が9.5%であり、全米最悪となっている。
S&Pの格付けによると州債の格付けは全州のうちで最悪ランク。

http://online.wsj.com/article/SB123491737158404543.html


カリフォルニアの苦境を伝える報道。差し押さえされた住宅にあるプールが放置され,こけが生え、わいて来る蚊や水質を調べに来る自治体職員。

野球場に,ジョブフェアに集まる失業者の群れ。
バイオテクをクビになった男性、5歳の子供を抱え,仕事にありつけないと泣き出す母親。教会で神様助けてと言ってもむなしいこだまだけがが残るシーンなど。

http://www.youtube.com/watch?v=bFPgs8XUBCg

州都、サクラメント市に広がる,テントシティー。職を失い,家を失った人が,住み始めている。つい最近まで,仕事も職も普通にあった普通の人々。
http://www.youtube.com/watch?v=id8J2mMQ3aU&NR=1

これは南カリフォルニアのテントシティー。2008年1月。
http://www.youtube.com/watch?v=jmeHiFZUWtE

BBC、2008年3月の報道。南カリフォルニア。
http://www.youtube.com/watch?v=CnnOOo6tRs8&feature=related

美しいビーチが広がるサンタバーバラ市。とても美しい町。ミドルクラスの人たちが,職を失い,家を失い,自動車の中で暮らすほかなくなった様子を追っている。車中泊は,違法。

http://www.youtube.com/watch?v=A4P3sdOUxco&feature=related

カリフォルニアだけではない。

ミネソタ州は1万人がホームレス化した。その30%が仕事を持つ。2007年1月段階で既にこれだった。

アルジャジーラ英語版の報道。ネバダ州のギャンブルの町,リノのテントシティー。
http://www.youtube.com/watch?v=b1Qr6f8XzZI&feature=related

フロリダのディズニーランドの周辺。職を失ったたためローンが払えなくなり、家を追われた8000人ほどの人が警察の監視を逃れながら、森の中、駐車場などに住む。皆,最近まで懸命にはたらく普通の市民だった。2008年1月放映。
http://www.youtube.com/watch?v=u0V2MdklcAE&feature=related


全米で、3州だけが財政黒字だが最も成功しているのが,冬の差寒さが厳しい、人口60万人の小さな農業州、ノースダコタ州だ。2000年以来、GNPが56%上昇、個人収入が43%上昇、給料が34%上昇、今年はこれまでの歴史で最高の,1000億円を遥かに超える黒字となった。

秘密は何か。

それは全米でこの州だけは,州経営の銀行をもっており、ここが農業、商業、工業など、実体経済のほうに着実により良い条件で融資を行っているからだ。

貸し渋りということがないのだ。クレジットクランチがないのである。他の州は皆、クレジットのプライベート化になっている。貸し渋り,貸しはがしなどが平気でおきるわけだ。クレジットの社会化、公共財化がいかに意味があるか,教えてくれている。クレジットは私物化すべきでない。クレジットは私的利益を上げるためにつかわれるものであってはならない。これは,ウォールストリートと逆の行き方である。

さて、人々が,借金であえいでいる段階では,消費はまず起きない。この借金が,クリアされるまでは、消費は最低限に抑制される。破産宣告をしたところで、借金から逃れられない2005年からの新破産法制度。

借金に追い込まれた人々において、最後の手段,破産宣告をしても、借金がクリアされることはない。脱出は封じられたのだ。


米国のベビーブーマー世代としての消費退潮は、いまだ始まってすらいない。大恐慌は,本格化すらしていない。これからナイアガラ瀑布まっさかさまが始まる。


いよいよアメリカ帝国の衰弱・衰退が止まらなくなって来た。アメリカへの、数十年単位での輸出激減となる日本、中国への破壊的インパクトは尋常なものでは済まない。

そもそも無きに等しかった中産階級が株バブル、不動産バブルがはじけ、回復不能なダメージを受け、今や内需がゼロの中国は既に経済国家としては完全に終わっている。

中国政府は昨年11月8日、「内需拡大20策」により大掛かりな景気刺激策を打ち出した。目玉とされる4兆元の公共投資の件だが、誤解があるようだが、これは中国政府が,4兆元を出すことを決めたというのではまったくない。あくまで、刺激策には4兆元が必要だ、と公式文書には書いているだけである。

そもそも中国政府にそのような大きな財源があるはずもない。アドバルーンを上げただけである。せいぜいその3分の1がいいところだ。


ロシアも例えば芸術都市セントペテルスブルグなど仕事、食べ物、電気なく、すでに断末魔の叫びの状態に入っている。職を失う人々による中国、ロシア内が本格的社会騒擾に入るのにそう時間はかからない。

そして彼らは連帯し,米国と厳しい緊張関係に入っていく。(オバマ大統領選挙の世話人で大学の恩師、ロシアを憎んでも憎みきれないポーランド系ユダヤ人、ブレジンスキーが、両者の対立を心から望んでいるだろう。

かつてソ連を挑発してアフガニスタンに越境させた思考法だ)。中国、ロシア首脳は民衆の不満をアメリカへの対外的な恨みへとガス抜きせざるを得なくなるからだ。


プロテスタント、ギリシア正教徒、非キリスト教徒たちの間に起きる,破壊や殺し合いをほくそ笑んで歓迎する連中、率先したい連中もたしかにいる。

おわり

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付記

上のルーマニアのポール=ドウナニュウPaul Dorneanuという人を検索したら,ルーマニアのメジャーな報道テレビ番組に出ているのを知った。昨年9月11日に、911事件を振り返る特別番組に,解説者として登場している。聡明な気配が漂っている。
http://www.youtube.com/watch?v=qD5Dw6FFhQc


驚いたことに、彼は、ルーマニアのUFOの情報団体の代表もしているようだ。ルーマニアUFOネットワーク、Rufonという組織らしい。各国に広がっているUFOネットワークのルーマニアでの責任者らしいのだ。

http://olteniada.weblog.ro/2009-03-27/760115/ozn---paul-dorneanu-şi-dan-farcaŞ---6!-vine-presa!-(b1tv)-09-06-2008.html

このサイトの2つあるビデオのうち,上のもの(放送日は2008年6月9日)だが ルーマニア(イスタンブールのものもあるようだ)に現れたUFOのビデオでそれにしても、このUFO映像にはぶっ飛んだ。

あまりに美しい飛行物体、そして、一体が10体位に分離するその様子はすごい。番組では中年の男性(撮影者のようだ)がUFO問題はもはや,無視し得ない問題で,社会としても真剣に考える時期に入っていると強く訴えているようだ。目つきの真剣さはすごい。

背後はベルグラードの街がみえる。ビルダーバーグという先鋭的な世界政治経済の問題とUFO問題を同時にカバーしているのはいかにも,今風の取り組み方だが,彼の真剣さや知的な情熱には敬意を表すべきだろう。

ルーマニアの政治や社会を将来を率いる青年の1人であるだろう。彼の英語力も非常に立派なものだ。2008年の6月9日の番組。

今後はなるほど世界政治経済の問題とUFO問題を両天秤にかけ、あるいは、同一平面で議論する知性があるかが今後は知識人としての実力の’標識となるだろう。

時代は劇的に変化しており、従来の古い知識や常識はもはや、ほとんど力を持たなくなってしまった。ルーマニアのテレビ番組をインターネット上見ることができるというその事実が与える、われわれの知的活動の構造の変化は正面からその意味を考えてみる必要がある。ルーマニアのメジャーな番組で,本格的にUFO問題が扱われる時代になったことにある種の感銘を受ける。

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ジョージ=ブッシュ元大統領が激しい鬱状態に陥っており(この2年間で次第に悪化)自殺しかねないため(自殺しようと頻繁に試みるような状態)、ひとりでは放置しておけないのだそうだ。

米国タブロイド雑誌グローブの6月1日号が伝えている。後世の歴史書に自分がどうか書かれるか、また、オバマが自分のやってきたことをすべて覆すのではないか、と心配がこうじているという近親者の言葉をとってきている。

本人は親しかったライス前国務長官に助けを求めるも功なく、セラピストにかかっているという。米国では名誉毀損の場合の賠償額は巨大なため,また,特に大統領をターゲットにするのはたいへんなことであるため、基本的にウラをしっかり取っている。やはり911についてかなり腹蔵する思いがあるのではないか。

http://www.globemagazine.com/story/268
http://www.whosdatedwho.com/news/story_view.asp?ID=26254


04. 2015年4月20日 10:23:23 : b5JdkWvGxs

農協改革? 2015年04月19日


 TPP交渉の進展に「合わせる」形で、農協改革と称するものが進められている。

その内容は、これまで全国組織であった全中=全国農業協同組合中央会が持ってきた、各地域の末端の単位農協への会計監査と業務監査を廃止し、各地域ごとに「自由」に商品開発等のビジネスを行って良いとするものになっている。

一見すると、「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われているように見える。

この農協改革は、政府と農水省の「強力な中央集権=権力」の行政指導の下に推進され、その「中央集権は悪いという、耳障りの良い主張」とは正反対の手法で推進されている。


 かつて年金問題で社会保険庁が叩かれ解体された際には、日本国民の年金資金の運用が米国ロックフェラー系の外資等の金融商品に「任される」結果を招き、外資が莫大な利益を得た。

かつて財政赤字で国鉄が叩かれ解体されJRとなった際には、JRの持っていた土地資産=遊休地は、安価に外資系の不動産会社に売却された。そして、高層ビルの建設が不可能であった「建造物の高さ規制」が中曽根康弘首相によって廃止され、外資はJR沿線に超高層ビルを建設し莫大な利益を得た。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」等として、かつて郵政民営化が行われた際には、郵便貯金等の莫大な日本人の預貯金の「運用コンサルティング」を、オバマ大統領への最大政治資金提供者である銀行ゴールドマン・サックスが「手に入れた」。

ゴールドマン・サックスは、郵便貯金の資金を「自己にとって最も利益の出る方法」で運用できるようになった。

 
 今回の農協改革で、末端の単位農協が「自由にビジネスを行う事が出来るようになり」、200億円を超える農協の預貯金は、各地域ごとに「自由に」ゴールドマン・サックス等の運用に任せる事ができるようになる。危険度の高い、外資の投資信託に「投入」する事が出来るようになる。

単位農協は、各地域ごとに「自由に」、アメリカ産の農薬漬けのコメを扱う事ができるようになる。日本産とアメリカ産のコメを「混ぜて」販売する事ができるようになる。

種苗流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の遺伝子組換え種子・販売業者の「製品」を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

農薬・化学肥料の流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の発がん性の高い農薬・化学肥料を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」という「耳障りの良い」主張は、ゴールドマン・サックスにとって最大限の利益を生み出した。

「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われる時には、誰が利益を受けるのか警戒しなければならない。

なお長年、モンサント社の財務管理を担当してきたのは、ゴールドマン・サックスである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/417530939.html


5. 中川隆[1553] koaQ7Jey 2016年2月18日 12:30:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1448]


新ベンチャー革命2016年2月15日

われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある:日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている


.先週の日本株暴落の後、今週、反騰が始まる:いよいよ欧米銀行屋による日本国民の国富奪取が本格化したのか



 先週は日本株が暴落しましたが、本件について、すでに本ブログでも取り上げています(注1)。ところが、今週は打って変わって、株が1000円規模で高騰をしています(注2)。



 本ブログ(注1)では、今後、株安円高モードと円安株高モードが交互に繰り返されると指摘していますが、どうやら、そのようなパターンになっているようです。われらの国富は円株操作というレシプロ型ピストンポンプで汲み出されているかのようです



 本ブログの読み通り、日本の株式市場と円ドル為替市場は、600兆円近い円をもっていると思われる欧米銀行屋(米ドルベースで経営される国際金融資本)に完全に牛耳られているようです。



 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は、米FRBのオーナーである欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて、米国寡頭勢力を形成して、われら日本国民の金融資産1500兆円の合法的対米移転を密かに強行しているということです。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.安倍政権も日銀も欧米銀行屋の私益を最優先して、確信犯的に日本の国富を対米移転している



 日本国内では、アベノミクスが失敗したと専門家が指摘していますが、筆者の見方では、安倍政権も日銀も最初から、欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)が有利になるよう日本の金融市場を誘導する政策を打っています。彼らは日本が貧乏化することを分かった上で、アベノミクスを打ち出しているのです。だから、専門家からアホノミクスとか、アベコベノミクスとか、安倍好ミクスとか揶揄されているのです。安倍政権も日銀も確信犯ですから、国内のアベノミクス批判にも馬耳東風なのです。



 われら国民は、安倍政権も日銀も、日本国民をだましていることに気付くべきです。



 彼らは米国寡頭勢力の言いなりになるしか、選択肢はないのです。逆らえば、安倍氏も黒田氏もただちに、その地位から引き摺り下ろされる運命なのです。



 日本が米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているというのはそういうことなのです。



 彼らは国民の虎の子・年金積立金を株式市場に投入していますが、これは、国民の資産の横領という国家ぐるみの犯罪行為と言ってよいでしょう。



 彼らは、年金積立金が株投資の失敗で失われても、誰も責任を取らないはずです。しかも、失敗するとわかって株投資しているのです。年金積立金は国民に所有権があるので、本来、国民の同意が必要ですが、このことをマスコミは国民に知らしめないのです、本当にひどい国になりました、日本は・・・。



3.欧米銀行屋は600兆円規模の円を持っているので、日本株市場と外為市場を自由に操作できる



 さて、今日は1日で1000円以上も株価が高騰していますが、この規模の株価変動を実現するには以下のように、30兆円規模の円を動かせばよいとわかります。



 たとえば、日経平均15000円の株価を1日で1000円変動させると、変動率1000円/15000円=6.7%です。15000円の日本株価の時価総額は470兆円くらいですから、31兆円(=470x 0.067)の円が株投資されれば、株価を1000円規模で高騰させられます。



 本ブログ(注1)で指摘したように、欧米銀行屋は600兆円規模の円を保有していますので、その5%を動かせば、日本の株価は1000円規模で変動させられます。



 年始以来の株暴落にてアベノミクスの失敗(計画的失敗)が露呈しはじめたので、それを糊塗するため、こっそりと年金積立金がまたも投入されているかもしれません。年金積立金は130兆円ありましたが、欧米銀行屋は、これを全部奪おうとしているかもしれません。日本政府の官僚にとって、年金積立金は国民の資産なので、損してもかまわないのです。恐ろしいほどのモラルハザード的無責任体制です。


 この日本の悪徳ペンタゴン官僚・政治家による究極の無責任体制は、昔、丸山真男が唱えた“抑圧の移譲”そのものです。


4.欧米銀行屋はなぜ、600兆円もの円をもっているのか



 欧米銀行屋が600兆円規模の円を持っていることは、財務省の平成26年末現在本邦対外資産負債残高(注3)における対外負債総計から推定できますが、なぜ、これほど円をもっているのでしょうか。



 それは、本ブログで何度も指摘しているとおり、欧米銀行屋が日銀に対して、過去何年もその規模のドル売り円買いを繰り返したからです。その結果、日本の対外資産は945兆円に達しています(注3)。



 日本の対外資産の多くは、米国債であり、欧米銀行屋のもつ600兆円の円と同規模の円資産が、米国債に化けて、米政府に貸し出されているということです。しかしながら、米財政は破産寸前であり、米政府は日本に売った米国債をまったく返済していないのです。



 したがって、欧米銀行屋の保有する600兆円規模の円は元々、日本国民の資産なのです。つまり日本はわれらの円資産で、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力にもてあそばれているということです。それはまさに“自分のカネで自分が買われる”という悲惨な状況にわれら国民は陥れられているということです(注4)。



日本がこのような悲惨な状況から脱するには、米国政府が償還を迎えた米国債をきちんと日本に返してくれることしかありません。過去、米国債返済を求めた橋本龍太郎・元総理は、その後、不審死されています。それ以降、日本の総理は誰もそれを言わなくなっています。



 この悲惨な日本の現実にみんな気付きましょう。



注1:本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html



注2:NHK News Web“日経平均株価 1000円以上値上がり”2016年2月15日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409821000.html



注3:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm



注4:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2016年2月16日

日本の円株市場の大荒れが続く:われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35683068.html

1.われらの虎の子・年金積立金が合法的に奪われている:安倍氏は年金給付の減額があり得るとヌケヌケと答弁



 今年に入って、日本株式市場における株価の乱高下が頻発しています。2014年、われら国民の虎の子・年金積立金(130〜135兆円)を安倍政権と日本政府は勝手に株投資すると決めていますが、その当時から、筆者はいずれ年金を欧米銀行屋(背後に欧州寡頭勢力)に奪われるのではないかと直感しました(注1)。昨今の円株の乱高下から、40兆円規模の年金積立金が欧米銀行屋に収奪されるのではないかという予測すら出ています(注2)。



 このところ日本の円株市場は大荒れであり、先週も株の暴落が起きています(注3)。そして今週は一転、株価が1日で1000円以上も高騰しています。本ブログの試算では、1日で30兆円規模の買いが入った計算になります(注4)。



 筆者個人の懸念は、アベノミクスの失敗を糊塗するため、安倍政権はまたも密かに、年金積立金を株投資に流用するのではないかというものです。



 また、多くの国民がもっとも懸念するのは、年金積立金の株運用が失敗した場合、年金給付額が減らされるのではないかというものですが、安倍氏はイケシャーシャーとそれを認めました(注5)。



 今の安倍自民党も日本政府官僚もほんとうにふざけています。何やっても、支持率は下がらないし、国民から不満も出ていないからです。



 今の日本は本当に異常です、なぜ、国民は年金積立金が株投資に流用されることに反対しないのでしょうか。



2.欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その1:新帝国循環とは



 欧米銀行屋はこれまで、大規模のドル売り円買いにて、日本国民の国富を奪ってきました。この手口は“新帝国循環”と命名されています。その命名者は故・吉川元忠氏(注6)です。その手口は以下です、すなわち、



(1)欧米銀行屋配下のゴールドマンサックスなどの外資が大規模なドル売り・円買いを仕掛けて円を高騰させます。

(2)政府・日銀は円高回避の名目で、円を売って米ドルを買い取ります、その一部は外貨準備に回されますが、多くは米国債の購入に充てられます。そして、外資が日銀に売った米ドルは米国に還流されて米政府の歳入となります。

(3)2014年末現在、日本は官民全体で945兆円の対外資産残高(注7)をもっていますが、その多くは返済されない米国債の残高です。

(4)米国政府は財政赤字ですから、日本のもつ米国債の償還を一切しませんし、できません。



 米国政府は永久に上記の対日債務を返済しないつもりですから、日本国民の金融資産1500兆円のうち対外債権945兆円の大半がすでに米国政府に奪われたのも同然なのです。



 一方、欧米銀行屋(米中央銀行FRBのオーナー)は、FRB経由にて米ドル札発行権を握っていて、米政府に米ドルを貸し付けています(だから欧米銀行屋はFRBの利上げを歓迎します)。米政府は日本に米国債を売って米ドル・キャッシュを手にし、FRBから借りた米ドルをFRB(欧米銀行屋がオーナー)に返済して、かろうじてデフォルトを免れているのです。



 以上のカラクリから、われら日本国民の金融資産1500兆円のうち、945兆円が米政府や欧米銀行屋に渡っているのです。ちなみに、米政府の債務上限値はオモテムキ18兆ドル規模(1800兆円:1ドル100円の場合)であり、米政府の債務はすでにその限界に達していますが、その半分以上は対日債務なのです。



3.欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その2:大規模円株操作とは



 日本に大量の米ドルを売って大量の円をもつ欧米銀行屋による大規模円高操作による新帝国循環方式の日本国民の国富奪取は945兆円に達して大成功していますが、この手口の欠点は、欧米銀行屋配下の外資金融機関が膨大な円を抱え込むことです。すでに、その額は600兆円弱(日本の対外負債残高)(注7)の規模に達しています。



 欧米銀行屋はこの600兆円の円を利用して、日本市場での円株操作でぼろもうけを始めたのです。その手始めがわれらの年金積立金を合法的に奪取するという以下のような新手の手口です。



(1)欧米銀行屋のもつ600兆円の一部で、外資が日本株を買い進めます。そして2013年には1万円弱であった日本の株価を2015年夏に2万円まで倍増させています(注8)。

(2)年金を運用するGPIFに食い込んで、株投資運用を強要します(注1)。

(3)欧米銀行屋のもつ日本株に大量のプットオプションを仕込みます。

(4)今年初め株価が高止まりしたところで、欧米銀行屋配下の外資はいっせいに空売りを仕掛けて、日本株を暴落させました(注3)。

(5)空売りと同時にプットオプションの権利行使を強行して暴落させた日本株を暴落前の高値の株価で売り抜けます。それと同時に暴落させた株を安値で買い戻して、利ザヤを稼ぎます。

(6)欧米銀行屋はGPIFに指示して、われらの年金積立金にて、上記の暴落した日本株を再度、買わせます。その結果、日経平均株価が反騰します(注4)。こうして、結局、年金積立金は合法的に、欧米銀行屋配下の外資のフトコロに転がり込むのです、彼らはもう笑いが止まりません。

(7)日本株の空売りとプットオプションの組み合わせ操作で得た利ザヤは円ですから、日本株を空売りして暴落させたときは、同時に円買い予約を入れて円高にしておきます。そして、空売り利ザヤの円(円高)をドルに換えてさらに儲けます。こうして儲けを最大化するために、日本株を空売りして下落させたとき、円高(ドル安)になるような円ドル為替操作が行われるということです。



上記のような、日本の国富の合法的対米移転を企む欧米銀行屋(米FRBオーナー)の手口をわれら日本国民は知っておく必要があります。



 しかし残念ながら、日本国民にはそれを防ぐ手立てはありません。仮に、民主党が政権を奪い返しても、欧米銀行屋による日本国民の国富収奪は防げないでしょう。



 したがって、長期的には日本国民の貧乏化は避けられません。多くの日本国民はマジメに働いているのに直近のGDPがまたもマイナス成長となっていますが、数字はごまかせません、欧米銀行屋に日本国民の国富が抜き取られていることを知ればGDPマイナス成長は辻褄が合っているのです。安倍氏は完全に国民をだましています。にもかかわらず、多くの国民はそれでもなぜ、まだ安倍政権を支持しているのでしょうか、ほんとうに解せません。



注1:本ブログNo.1013『われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか』2014年11月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34374486.html



注2:日刊ゲンダイ“含み損10兆円突破か GPIF「年金消失40兆円」の現実味”2016年1月27日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167



注3:本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html



注4:本ブログNo.1318『われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある:日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている』2016年2月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html



注5:ハフィントンポスト“年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及”2016年2月15日

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html



注6:吉川元忠

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0



注7:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高

https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm



注8:世界経済のネタ帳“日経平均株価の推移”

http://ecodb.net/stock/nikkei.html



ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm



テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



6. 中川隆[-7679] koaQ7Jey 2017年5月11日 18:39:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-05-11
アメリカの中枢を政治家が握っているというのは大きな誤解

現代において最も重要なのは「情報」であると言われている。そして、その情報を担うのはインターネットである。

インターネットは全世界を結びつけており、すでに情報の世界ではグローバル化は達成されている。そして、そのインターネットの根幹を握っているのはアメリカ企業である。

アップルも、グーグルも、アマゾンも、マイクロソフトも、フェイスブックも、IBMも、オラクルも、すべてアメリカ企業である。情報の中核になる技術と革新はすべてアメリカが所有している。

インターネットがない世界はもう考えられないわけであり、それをアメリカが押さえているという意味は非常に重要だ。

さらに今後はAI(人工知能)の技術が急激に台頭し、世の中を変えていくことになるのだが、こうした技術もアメリカのハイテク企業が世界をリードしている。

また、石油という現代文明の血液も、エクソンモービルやシェブロンのようなアメリカの巨大企業が押さえている。さらに石油掘削の技術革新であるシェール企業も、アメリカの企業が技術革新を生み出している。

今後、サウジアラビアは「アラムコ」という世界最大の時価総額を持った企業を上場させるが、実はこのアラムコの石油掘削技術はやはりシェブロンのようなアメリカ企業が関わっているのはよく知られている。

アメリカの企業がなければ何もできないのだ。


アメリカの場合は政治家も多国籍企業の代理人だ

人類に欠かすことができない「クスリ」の分野ではどうなっているのか。

J&J、ファイザー、メルク、アボット・ラボラトリーと言った巨大な製薬企業はもちろんアメリカ企業である。これらの企業は凄まじい売上を上げ、成長し続けている。

今後はバイオも医療の中心に食い込んでいくが、そのバイオもギリアドやアラガンのようなアメリカの企業が突出している。

軍事ではどうか。もちろん、世界最大の軍事企業を抱えているのはアメリカである。

ロッキード、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジーと、多くの企業が夥しい関連会社を配下に、世界最強の軍産複合体を作り上げている。

別に深く考える間もなく、現代の資本主義の中心はまぎれもなくアメリカである。

資本主義の中で重要なプレイヤーは政治家ではなく企業だ。アメリカの場合は政治家もまた企業経営に関わっており、早い話が多国籍企業の代理人だ。

ジョージ・ブッシュ元大統領がカーライル、ディック・チェイニー国防長官がハリバートン、コンドリーザ・ライス国務長官がシェブロンに関わっていたのはよく知られている。

オバマ大統領の資金はゴールドマン・サックス、シティ・グループ、JPモルガン・チェース等の金融資本であったことは有名だ。

その結果、2008年9月15日に引き起こされたリーマン・ショックでオバマ政権はFRBに前人未踏の金融緩和を実行させて金融資本を救済させた。

だから2008年9月以降に崩壊の危機にあったアメリカ金融業界は、2010年にもなるとまるで何事もなかったかのように復活を遂げていたのだ。


トランプ政権も多国籍企業の代理人が支配していた

金融資本と言えば、ジョセフ・バイデン副大統領もまた一族が「パラダイム・グローバル・アドバイザーズ」というファンド企業を経営している。

世の中の何がどう動くのか、大統領・副大統領は知っているわけだから、彼らを代理人にしている投資企業が抜け目なく動けるのは当然のことである。

アメリカ第一を掲げ、グローバル経済を否定しているように見えるドナルド・トランプの内閣はどうなのか。

ドナルド・トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプの夫はジャレッド・クシュナーだが、この男は自分の事業を立ち上げる前はゴールドマン・サックスに所属していた。

ゴールドマン・サックスと言えば、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチンもゴールドマン・サックス、国家経済評議会議長であるゲイリー・コーンもやはりゴールドマン・サックスの出身だ。

大統領補佐官兼経済担当の上級顧問、ディナ・パウエルは何者だったのか。この人もまたゴールドマン・サックスの出身者である。

国務長官のレックス・ティラーソンはどうか。この男はエクソンモービルの元CEOである。

ゴールドマン・サックスもエクソンモービルも、グローバル経済を動かす金融・エネルギーの総本山だが、こうした企業の人間たちが、がっちりと食い込んでいるのだ。

トランプ政権もやはり、アメリカの巨大多国籍企業の人間が大量に潜り込んで政治を動かしているというのが分かる。

矢面に立っているのは政治家だが、政治家は多国籍企業の代理人となって動いているのだから、アメリカの「中枢」は政治にはない。多国籍企業にある。


アメリカの巨大多国籍企業はアメリカを乗っ取った

世界の資金はアメリカに集まっており、NYSE(ニューヨーク証券取引所)は世界最大の市場である。すでにアメリカの株式市場の指数はリーマン・ショックの大暴落を克服しており、2017年現在もさらに膨らみ続けている。

アメリカが衰退したと言う人もいるが、「アメリカ企業」という視点で見るとそれは事実ではない。

アメリカの衰退は「アメリカの政治」と「アメリカ人」を見る限り事実なのだが、「アメリカ企業」という視点から見るとまったく別の光景が見える。

衰退どころか、まだ恐ろしいほどの成長の余地がある。

アメリカの政治家が米国企業を利するために政治を行うのは、表側から見れば「アメリカの政治家が愛国者だから」ということになるが、裏側から見れば何のことはない「企業の代理人だからだ」ということになる。

このアメリカの多国籍企業がアメリカの政治家を自由自在に操ってグローバル化を推し進め、資本独占を目指していく。

「アメリカが衰退する」という言葉を私たちはこれからも聞き続けることになるが、「アメリカ」とは3つのパートがあることを忘れてはならない。

アメリカとひとことで言っても、そのアメリカは「アメリカ国家」と「アメリカ企業」と「アメリカ国民」の集合体である。これらすべてをまとめて私たちはアメリカと言っている。

かつて、「国家・企業・国民」は三位一体で切り離せないように思えた。しかし今は「企業」がひとつの独自生命体のようにいびつに成長し、もう三位一体ではなくなった。

アメリカ企業がグローバル化し、多国籍化したので、アメリカ企業の成長がアメリカ国家・国民の成長とは合致しなくなってしまったのだ。

アメリカの巨大企業は、アメリカという殻を抜け出して独自の生命体と化した。そのためにアメリカ企業は、アメリカの国家と国民から富を吸い取り、ひとりで膨れあがっている。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170511T1814100900.html


7. 中川隆[-5804] koaQ7Jey 2017年12月05日 17:56:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

東芝の6000億円の第三者割当増資からわかってきたこと 2017年12月05日


 東芝が11月19日(日曜日!)に発表した6000億円の第三者割当増は、本日(12月5日)から払込期間に入っています(12月8日まで)。

 東芝のIR資料には、各割当先とは12月5日に払い込むことで合意していると(わざわざ)強調していたため、東芝から払い込み完了のIRが出るものと注目していましたが、夜になっても出てきません。

 払い込みは完了してIRが出ないだけなのか(確かに任意開示です)、本日は全額の払い込みが確認できなかったのかなど、余計な心配をしなければなりません。東芝が12月5日に払い込まれるとの「余計な」IRを出していなければ何の心配もいらなかったはずです。

 ところで今回の6000億円の第三者割当増資は、ゴールドマン・サックスがすべてアレンジした60社のオフショアファンドに全額が割り当てられています。最近になってゴールドマン・サックスが200億円の手数料を「独り占めする」との報道もでています。

 本誌の海外勢嫌いは今に始まったわけではありませんが、それは日本の株式市場で「あきれるような」狼藉を働き、それを当局も含む日本勢が全く批判していないケースに限ります。

 東芝の今回の第三者割当増資は、11月19日の発表時点で払い込み価格が262.8円と決められており、発表前の需要調査期間まで含めても貸株を利用した売却は限定的だったようです。

 この状態の東芝に6000億円ものリスクマネーを短時間でかき集めたゴールドマン・サックスは、その情報漏れを発表までほぼ完全に防いでいたところも含めて久々に「やるじゃないか」と言わざるを得ず、その報酬が200億円でも別に腹が立ちません。

 ただそう思うのは「ここだけ」で、半導体事業の売却も含めた「東芝を徹底的にしゃぶり尽くす全体像」を見ると、とてもそうは言えません。

 まずこの半導体事業の売却については、何度も「決して表に出ない複数のアドバイザーが巨額報酬を山分けする」と書いていましたが、11月14日付け「東芝の現在位置を確認しておこう」にも書いたように、その総額が1200億円であることがわかっています。

 総額2兆円のディールであるため、その報酬率が6%となりますが、これはベイン・キャピタルが率いる「買い手側のアドバイザー報酬」まで東芝が負担する金額です。

 東芝の発表では弁護士費用とアドバイザーへの報酬となっていますが、いくら弁護士費用がかさんでも10億円以内のはずで、1200億円はほぼアドバイザーへの報酬です。ただ7000億円を貸し付ける日本のメガバンクも「かなり」手厚い報酬を金利とは別に受け取ります。

 本誌も今までそのアドバイザーの具体名を挙げていませんでしたが、もちろんゴールドマン・サックスがその中心にいます。半導体事業の売却が2018年3月末までに完了しないと債務超過が解消できないとパニックになっている東芝経営陣に、「お任せください」と囁いて独占したのが今回の6000億円の第三者割当増資だったはずです。

 もちろん東芝経営陣は6000億円の増資が成功しても、半導体事業は必ず売却すると「確約させられている」はずです。またゴールドマン・サックスは買い手を取りまとめるベイン・キャピタルまで手玉に取っているようです。

 しかしこれだけではウエスタンデジタル(WD)が差し止めてしまいます。そこは最近になって売却される半導体事業が再上場した際にWDが経営に関与する妥協案が出ており、これもゴールドマン・サックスのアレンジである可能性があります(ここだけは未確認です)。

 つまりゴールドマン・サックスは間違いなく東芝に「もっと高い立場」で関与しており、今回の6000億円の第三者割当増資も(200億円の報酬も)その一環に過ぎません。

 まだあります。半導体事業を売却し、その他の事業も次々売り払っている東芝の今後の経営は、ゴールドマン・サックスがアレンジしたアクティビストを含むファンドが支配できる議決権を今回の増資で確保するため、その東芝に残った有形・無形の資産もすべて自由にすることができます。

 これがやっとわかってきた「東芝を徹底的にしゃぶり尽くす全体像」で、その中心にゴールドマン・サックスがいることになります。今回の増資で200億円の報酬を独り占めしたことなど、全体像のほんの一部にすぎません。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2133.html


8. 中川隆[-5447] koaQ7Jey 2018年3月11日 10:49:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月11日
2月5日ダウ暴落の原因は本当にAIだったのか


数分間で往復1000ドル以上動いていて、確かに人間によるものとは思えない
引用:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ikJFC4rO0M/v2/800x-1.png


経済専門家には気をつけろ

2018年2月5日にNYダウ平均株価が1,175ドルと史上最大の暴落を記録し、リーマンショックの再現かと言われました。

だが翌日以降株価は持ち直し、急激な株価変動も収束していきました。

たった一日だけの”リーマンショック”の原因はAIの暴走だったと言われているが、本当だろうか?

暴落時のこの手の専門家の後付けは、とって付けたようなものが多く、信頼性に乏しい。

例えばリーマンショックの原因は、「過剰債務」だったと言っているが、アメリカの債務はとっくにリーマンショック時を超えている。

もし債務が多いと経済危機になるなら、アメリカも中国も日本も、この世から消えていなくてはならない。


残念ながら経済専門家は、いつも適当な事を言っては「自分には最初から分かっていた」と小銭を稼いでいる。

2月5日は大きな経済ニュースはなかったのに、最大事は1,600ドルも下落し、少し回復して1,175ドル安で引けた。

午前中は平穏で相場が急変したのは午後2時40分頃で、16時ごろから17時30分の間に1000ドルも急落した。


AIによる超高速取引

また17時過ぎには、わずか数分で600ドル上昇し元に戻る値動きも見られた。

数分で往復1200ドルの値動きは人間による注文では考えられず、ここからAIの暴走、アルゴリズムの異常説が出てきたようです。

なかでも犯人と名指しされたのは超高速クオンツ取引と呼ばれるもので、100分の1秒などの短時間で数兆円もの売買を繰り返すとされている。


限界までレバレッジを掛けて、一回数千億円の売買を1秒間に何度も繰り返したら、その金額は暴落を引き起こすほどになる。

最初の下落にAIが反応して連鎖的に多くのAIが高頻度売買を繰り返し、短時間に何兆円もの売り注文を出した可能性がある。

高頻度取引はリーマンショックで問題視され、1ミリ秒(1000分の1秒)で注文を出して、利益を得て決済する。


情報が伝わって株価が変動するまで、1秒以内のタイムラグがあり、リスクゼロで幾らでも稼げると言われた。

例えば株価が1ドル下がる売り注文が約定し、”実際の株価”に反映するまで100分の1秒掛かるとすると、高速取引で先手を打てば確実に1ドルを稼げる。

こうした高速取引を行えるのはゴールドマンサックスなど世界でも一部の業者だけで、大多数は見ているだけです。


一般投資家が取引に10秒かかるとしたら、GSはその間に1万回も取引を行う事ができる。

取引市場はきわめて不平等であり、一般投資家が短期売買で勝つのはますます難しくなっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75257434.html


9. 中川隆[-7757] koaQ7Jey 2018年4月04日 08:47:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9907]

証券会社のレーティングはめ込み手口の例

2011年オリンパス株大暴落時のゴールドマン・サックス証券

株価は1か月で約2500円⇒約500円

株が暴落する直前にゴールドマン・サックス証券は空売り。その後、底値付近で買い戻し

暴落の直前にレーティングを「中立」から「買い」、目標株価を2400円を3800円に。

自分が空売っているのにレーティング上げて、個人はめ込みのわかりやすい例でした( ´ー`)y-~~


10. 中川隆[-12193] koaQ7Jey 2018年5月10日 19:19:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13615]
AIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いまは何をしている?=矢口新 2018年5月8日
http://www.mag2.com/p/money/450307


かつて米証券会社大手ゴールドマン・サックスには500名のトレーダーが在籍していたが、AIトレードの普及で今では3名になっている。彼らはどこに流れたのか…。

500人の株トレーダーが今ではたったの3人に。彼らの行く末は…


米大手証券会社の現状

100年を超える長い期間を通じて、米国の大手証券とは、ゴールドマンサックス、ソロモン、リーマン、モルガンスタンレー、JPモルガンなどという顔ぶれだった。

それら証券会社にとって「株式」は、債券と並ぶ2大取扱商品だ。

大手のうち、ソロモン、リーマンは既にない。残る最大手のゴールドマンは、下記のような有様だ。


ゴールドマンのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで4月30日に開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15〜20年前にはマーケットメーク(値付け業務)で500人を抱えていたが、今では3人だ」と語った。

ソロモン社長は、トレーディングビジネスにより多くのテクノロジーが導入された結果、顧客にとって効率が改善される一方、新たなリスクがもたらされたと指摘。

ゴールドマンにとって、それは人員構成の変化につながり、今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。

出典:ゴールドマン株式デスクに生身のトレーダー3人−昔は500人 – Bloomberg(2018年5月1日配信)

削減されたトレーダーたちは、いま何をしているのか?

マーケットメークとは、顧客相手のビジネスなので、顧客のトレーディング・ツールが充実した今では、生身の人間が行う必要がなくなったということなのだろう。

プロップと呼ばれる、会社自己資金の運用トレーダーたちは、成績による淘汰があるにせよ、それなりの人員を保っていると思われる。

では、削減されたマーケットメーカーや、淘汰されたプロップトレーダーたちは、今、何をしているのだろうか?

少なからずの人員がヘッジファンド業界に流れた。そのヘッジファンドが苦戦している。

ヘッジファンドのレベルは決して高くない

バロンズ誌のデータでは、基本的にはS&Pのパフォーマンスに連動しながらも、常にS&Pのパフォーマンスを下回っている。

2015〜2017年のヘッジファンド「トップ100」ランキングでは、著名な大手ファンドが目を引く中、1位を獲得したのは小規模な米国外ファンドだったという。

1位のトロントを本拠とするMMCPは、運用資産5億5200万ドルのグローバル・イベントドリブンのファンドで、10年以上の歴史を持つ。2015〜2017年の年換算リターンは38%強だった。

他のヘッジファンドが精彩を欠いた2017年に63%のリターンを上げたことが功を奏したとされる。最近ではハイテク、エネルギー、製薬の各業界を中心にアービトラージなどの機会を見いだしているようだ。

前回のトップは、マドリードを本拠とするEQMCという当時の運用資産3億9000万ドルのファンドだった。EQMCは、欧州の中小型株に投資するアクティビストファンドで、2017年には23%強のリターンを上げ、今回のランキングで3位に入った。

上記のように、ヘッジファンドのレベルは、皆さんが思っているほど高くない。

なぜなら、ヘッジファンドは資金調達さえできれば、誰でも作ることができ、ヘッジファンド・マネージャーだと名乗れるからだ。

全体のレベルが低いために、そうした玉石混交の玉、トップ中のトップですら上記の成績だ。

私が知る限り、個人投資家の方が、よほど上手い。私が助言した個人投資家の中には、上記の10倍のパフォーマンスを誇る人さえいる。

私自身は、あまり攻めないので、上記の(トップ)パフォーマンス並みだが。


11. 中川隆[-14810] koaQ7Jey 2019年11月21日 17:55:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1893] 報告

 やることなすこと、すべて裏目に出るソフトバンク もう時間だ…… 2019年11月20日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html


胡散臭い事業株を孫ファンドに押しつけてきたのは、ゴールドマンサックスだといわれる。

 孫が世界的金融詐欺企業として悪名高いゴールドマンサックスの勧誘にホイホイと乗ってゴキブリのように罠に填まっている理由は、実の娘が、ゴールドマンサックス社の社員であるからのようだ。

 また孫正義は、韓国籍でも日本籍でもない、米国籍である。理由は、韓国政府が、孫の私財を乗っ取ろうと企てたことから、資産退避をする目的だったようだが、孫が忠誠を誓う国家が日本でなくアメリカであることは知っておいた方がよい。

 ゴールドマンサックス社は、ユダヤ系カルトに支配された金融詐欺巨大企業だが、日本の著名な大金持ちの子息を社員にして、親の財産を詐欺企業に投資させているようだ。

 ユニクロの柳井正の息子も、ゴールドマンサック社の社員であり、柳井の資産も、いずれ世界的詐欺師の手中に帰すのだろう。

 https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4

 孫正義が立ち上げたソフトバンク・ビジョンファンドのビジネスモデルは、有望な未上場企業の株を買い占め、公開した段階で、株価の爆発的上昇から差益をボロ儲けするという手口である。

 これが大成功したのが、中国共産党の支援を受けた通販事業アリババであった。孫は、アリババ株によって、14年間で8兆円の利益を手中にしたといわれる。

 https://matome.naver.jp/odai/2141114402622185301

 現在、孫ソフトバンク・ビジョンファンドの資金規模は、およそ10兆円、もう一つのデルタファンドは7000億円程度である。
 投資先は、ソフトバンクの資料によれば、世界71社である。
 https://www.stockclip.net/notes/5507
 具体的な内容は
 https://group.softbank/corp/business/svf/

 そもそも孫ビジョンファンドの謳い文句は、「将来性の高いAI事業ばかりに投資する」ことだったはずだが、上の表を見ると、相当に胡散臭い企業にも多額の投資が行われている。
 https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG

 孫ビジョンファンドの総資金10兆円のうち、サウジとアブダビの政府系ファンドから、6兆円が注ぎ込まれていて、この2年ほどの、投資先の奇っ怪な低迷を見て、さすがに中東政府ファンドも、孫ファンドから手を引く姿勢を鮮明に見せ始めている。
 https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG

 胡散臭さの第一は、この半年ほど、各界から総攻撃を受ける原因になったウイワークスという詐欺企業である。ソフトバンクは、この会社から、およそ2兆円近い損失を受けると予想されている。
 https://leaplab72.com/explanation-4/

 さらに、現在進行形の、LINEの買収統合、
 https://biz-journal.jp/2019/11/post_128273.html

 配車サービス、ウーパーテクノのアンチコンプライアンス体質
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619900Q9A510C1000000/

 また、「犬の散歩」というバイト業界のような軽ビジネスに300億円もの投資を行った。
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQVQ6TTDS101

 インド人の立ち上げたホテル予約事業のOYOに対しても、100億円以上の投資を行ったが、あまりにも急速な事業拡大のため、インフラや人材が追いつかず、世界各地で悪評のトラブルが連続し、極めて評判が低迷し始めている。
 https://www.businessinsider.jp/post-200298

 これらは、すべて赤字体質に転落していて、今後の業績拡大も、大きな黒字展望も存在しない。これだけ低迷を見せつけられれば、孫の手腕を疑って、サウジが手を引くわけだ。

 現在、孫は第二ビジョンファンドを公募しているが、10兆円の公募額に対して、集まっているのは、わずか数千億円だという。

 決定的な理由は、ウイワークス問題が、泥沼に転落していることである。
 https://www.businessinsider.jp/post-194011

 私も詳しい事情は分からないが、こうした胡散臭い事業株を孫ファンドに押しつけてきたのは、ゴールドマンサックスだといわれる。
 孫が世界的金融詐欺企業として悪名高いゴールドマンサックスの勧誘にホイホイと乗ってゴキブリのように罠に填まっている理由は、実の娘が、ゴールドマンサックス社の社員であるからのようだ。
 また孫正義は、韓国籍でも日本籍でもない、米国籍である。理由は、韓国政府が、孫の私財を乗っ取ろうと企てたことから、資産退避をする目的だったようだが、孫が忠誠を誓う国家が日本でなくアメリカであることは知っておいた方がよい。
 https://helpcurenow.org/sonmasayosi-kodomo/

 ゴールドマンサックス社は、ユダヤ系カルトに支配された金融詐欺巨大企業だが、日本の著名な大金持ちの子息を社員にして、親の財産を詐欺企業に投資させているようだ。

 ユニクロの柳井正の息子も、ゴールドマンサック社の社員であり、柳井の資産も、いずれ世界的詐欺師の手中に帰すのだろう。

 孫正義は、矢のような早さで、事業を巨大化し、拡大に次ぐ拡大の成長一辺倒の路線をひた走ってきた。

 ソフトバンクは、1980年前後、パソコン草創期に、福岡で起業し、以来、トントン拍子の倍々ゲームで拡大してきたが、昨年、ウイワークス問題で、初めて本格的に躓いた。

 一般的に、このような急成長、急拡大企業の本質的な問題は、成長に人材育成やインフラが追いついていかないことである。

 ソフトバンク事業も、凄まじい勢いでの成長と多角化によって、圧倒的に人材が不足し、経験則を持たない二流の人材ばかりが集まってしまっている。

 だから、本業の携帯電話事業でも、経験不足とインフラの整備不全から失敗続きであり、総務省やユーザーの不信を招いている。
 https://sirabee.com/2018/12/06/20161911299/

 ソフトバンクの通信障害の多さは、DOCOMOや AUの比ではない。だからユーザーは、安定性ならAUなど他社に向かい、ソフトバンクを利用するのは割引サービスを求めた若者ばかりになっている。
 
これが、携帯電話のような専門的サービス業だけならば、経験則を積む中で改善も期待できるのだが、ファンドとなると話は違う。

 事業というのは、孫正義一人でやるものではない。たくさんの有能な人材による組織的な威力がものをいう。

 10兆円という金を預かって多数の企業に投資するのだが、その将来性を見極める厳しい目を持ったファンドマネージャーがいないために、陳腐な詐欺企業株を平気で買い込んだりしている。。
 
 実は、ビジョンファンドの投資マネージャーも、ゴールドマンサックス社の社員から転向した人物だといわれる。2号ファンドも、主にゴールドマンから人材を得るとされていて、ソフトバンクファンドは、事実上、ゴールドマンサックスの金蔓になってしまっている。
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSPJL56S972Y01

 このような事情で、先を読める経済研究者の多くが、ソフトバンクGの倒産を予告する事態になっている。
 共通するのは、14兆円というソフトバンクの有利子負債を、金利以上に安定的に稼ぐビジネスモデルではないので、倒産が避けられないという理屈である。
 
ソフトバンクが倒産したら日本はどうなるか
 https://president.jp/articles/-/30548

 ソフトバンクは何がやばいのか?〜株価暴落で倒産の危機か・・〜
 http://hitsusya.com/softbank

 渡邊哲也の解説が、とても分かりやすい。
 https://www.youtube.com/watch?v=AmAZd2kOgq4

 経済専門家の多くが、ソフトバンクの大倒産劇を、すでに読み込みはじめていて、総務省でさえ、ソフトバンク倒産後の携帯インフラの利権を誰が手中にするのか、プロジェクトが立ち上がっているといわれる。

 実は、ソフトバンクの倒産を予想するにあたって、数桁も上の世界的大混乱が予想されていて、それは、何度も説明してきた、中国経済破綻とドイツ銀行破綻をきっかけに起きるCDS・CLOの連鎖破綻から、6京円といわれる虚構のデリバティブが、世界経済を呑み込み、各国の金融機関、投資銀行を軒並み破綻させるという仕掛けである。

 すでにドイツ銀行は、実質破綻しているはずだが、それを公開すれば、大変な事態(世界中の銀行に取り付け騒ぎが起きる)になるので、なかなか公表されないだけだろう。

 これが、ソフトバンク破綻と同時に起きる可能性があるので、あまりの混乱の凄まじさに、何がどうなるのか、正確に予想のつく人はほとんどいない。
 場合によっては、日本政府の経済基盤も崩壊してしまうので、起きる事態の予想がつかないのだ。

 ただ、経済崩壊のリスクが、弱者である庶民に転嫁されてゆき、恐ろしい事態になるだろうとは薄々予想がつく。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

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