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(回答先: 満州事変は、日本の一方的な侵略だったのか？ 投稿者 西岡昌紀 日時 2010 年 9 月 21 日 04:06:11)
昭和天皇が満州事変を起こした目的
【満州帝国と阿片】日の丸はアヘンのトレードマーク
北朝鮮による覚せい剤密輸事件が新聞を賑わしているが、そんなの大日本帝国が侵略地中国において行ってきた阿片ビジネスと比べれば、カワイイもんだ。
ケシ類未熟果実に傷をつけて滲出する乳液を乾燥乾固したものが阿片だ。阿片に含まれているモルヒネは、鎮痛・鎮静・催眠・快楽をもたらす薬剤となる。末期癌患者に使用されることが多い。しかし、連用すると中毒となり、常用しないと禁断症状に苦しむこととなる。モルヒネにアセチルを化合したのがヘロインで、薬効・中毒作用は、更に強くなる。中毒に陥ると、増量して使用しないと禁断症状を起こして死亡するし、常用すれば衰弱して早死にする恐ろしい麻薬だ。この阿片の中毒作用を利用して儲けようとする悪いやつは後を絶たない。国家自体が関わって中国へ密輸したのが、オランダとイギリス、そして我が日本なのだ。
１８４０年、イギリスは、中国（清王朝）への阿片密輸を禁止された事に貿易の自由を妨害したなどと恥ずべき口実で阿片戦争を仕掛けた。中国は敗北し、イギリスの阿片の毒牙はますます中国民衆を蝕んでいった。中国の弱体をみて、欧米列強は不平等条約を強要し、清王朝は阿片亡国・植民地化の危機に陥ることとなる。
麻薬中毒の恐ろしさに、１９１２年にハーグ阿片条約、１９２５年国際連盟によるジュネーブ阿片条約が結ばれたが、欧米の帝国主義者たちは自国への阿片の弊害を防いでも、中国への阿片密輸は続け、それに日本も加わっていった。中国の阿片中毒者（隠者）は増加し、消費される阿片は９００万貫（当時５億円）に上った。輸入額を減らそうと中国国内のケシ栽培を認めたが、かえって阿片中毒者を増やすこととなった。１９１２年、辛亥革命後の中華民国による阿片禁止も、軍閥との抗争や内乱で進まず、そこへ日本の侵略が始まってしまった。
日本は、阿片戦争に驚き、当初は、ケシの栽培や阿片の輸入を厳禁した。しかし、すぐに、医薬品としての鎮痛・麻酔剤としてモルヒネ・ヘロインが必要となり、日本は、阿片の製造・売買や輸出入を政府の許可・専売制とした。
やがて、中国侵略に伴い、中国の阿片問題に介入していくのである。日清戦争後に台湾を領有したことで、日本は阿片中毒者対策で阿片を必要とし、ケシ栽培と阿片輸入は本格化することとなった。
大阪府三島郡福井村の二反長音蔵（にたんおさおとぞう）は、台湾で必要な阿片の殆どを輸入に頼っている貿易赤字を改善するため、内務省の後藤新平の支持で、ケシ栽培に取り組んだ。モルヒネ純度の高いケシの品種改良に成功して、大阪府・和歌山県・京都府・岡山県・福岡県の医薬品原料の商品作物として、農村の収益を高めた。
さらに、遼東半島・山東半島・満州そして上海租界地では、日本陸海軍の特務部が、治外法権の特権を利用して阿片の密売を公然と進めた。医薬品や中毒是正の目的とは無関係となり、中国人相手の阿片・麻薬販売の利益を得ることと、中国民衆の阿片中毒による弱体化が主目的となったのである。このとき陸海軍の手先として活躍したのが笹川良一、児玉誉士夫たちだ。戦後右派の黒幕となり日本を動かしていく曲者たちは阿片で莫大な財産を手中にする。自民湯なんぞ阿片の金で動いていた麻薬党なのである。
拡大した市場は、もはやイギリスの阿片密売の比ではなく、大規模なものとなっていった。植民地朝鮮半島でも、中国への阿片輸出のため、３万～８万人が従事して、毎年、約８千ｈａのケシを栽培し、毎年、約４万キロもの阿片を製造することとなった。
阿片・麻薬の需要は増大し、三井物産と三菱商事が、ドイツ・イラン・トルコ・シンガポールの阿片・麻薬を一手に輸入していた。英仏によって、中国華僑の活躍した東南アジアにも阿片の弊害は及んでいったのだ。実に欧米に成り代わった日本は大東亜阿片圏と言うべき阿片の毒牙をむき、三井・三菱の阿片船がアジアを往来した。
三井物産は上海へ、１９３８年４月に約３万トン、１９３９年１月に約７万トンもの阿片を運び込み、南京維新政府の財政を助けた。三菱商事は三井の３.５倍もの量を１９３９年２月に満州の大連へ運び込んでいる。
南満州進出、２１カ条要求、満州事変と中国への日本の侵略は拡大、さらに日中戦争へと突入する。日本は、中国の占領地に満州帝国を始めとする傀儡政権を次々とデッチあげていく。
これらの傀儡政権や親日の軍閥は、日本軍の擁護の下に、阿片を政府・地域の許可・専売制として、阿片・麻薬の利潤を日本軍と分け合った。傀儡政権の満州・内蒙古では堂々とケシが大量栽培されていた。
満州帝国では、約３０００万人が２０万貫の阿片を吸引し、毎年４万貫の阿片が輸入され、約７万町歩のケシ栽培が行われていたと言われている。
阿片王と呼ばれた二反長音蔵は、満州の長白・臨江・安図へ３回、また満州の熱河省へと指導に赴いている。長白市だけでもケシ栽培は２１６万坪にもなっていた。中国軍閥の張宗昌（阿片将軍）は日本軍と組んで。吉林・黒竜江省で５０～６０万貫のケシ栽培を扱ったという。
内蒙古の山西・チャハルの傀儡政権「蒙古連合自治政府」でも阿片が製造され、張家口には阪田組のヘロイン製造工場があった。阿片・塩・鉱山物が政府の重要な財源となっていたのだ。
日本の占領地経済をまとめていた興亜院が阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。
日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売したため、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。
さすがに、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
『天津の日本人居留地は、今や世界のヘロイン製造、及び阿片喫煙の神経中枢として知られている。洋行あるいは外国商会名で経営される阿片あるいはヘロイン魔窟の数はまさしく千を超えている。
しかのみならず、白色麻薬を公然販売するホテル店舗、その他の建物が数百ある。……中国人・ロシア人及び外国人が汚れた板の上に横たわっており……魔窟の第１室には朝鮮人の女が。ヘロインと不純物とを混合する仕事に忙しい。……注射は汚い注射器で、時には自製の物でなされる。針は決して洗ったり、消毒したり、取り替えることはない。
梅毒が自由に針を介して一人の阿片常用者から他の者へ蔓延する。私は、胸一面が腐って壊疽のような肉塊をなしており、拳全部を差し込むことができるような穴が体にある阿片常用者を幾人も見たことがある。こんな腐敗しつつある辛うじて生命を保っている死体に、麻酔剤の注射器を次から次へと差し込むのである。（国際連盟阿片諮問委員会議事録よりエジプト代表ラッセル・パッシャの陳述）』
なんとも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。
シンゾーの祖父岸信介は１９３６年１０月に満州国国務院実業部総務司長（満州国における行政機関。同国は議会を持たなかったため、国政の最高機関であった）に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる。
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/347.html
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第一章 「満州国」建国前夜の中国東北部におけるケシ政策の様子
第2節 満州に蔓延するケシ栽培
1 馬賊とアヘン
●「良馬」と「新車」と「アヘン」
アヘンはその当時は流行りで現代的なものとみなされ、来客があればまずおもてなしとしてアヘンが出された。コーヒーや紅茶のような感覚だったのだろうか。戦後の日本では三種の神器や３Ｃなどと言われた家電などの持ち物が、いわばステータスシンボルのように扱われた。それと同じように、このときのお金持ちの条件として三つの条件が挙げられた。それは「よい馬に乗り」「新車を持ち」「アヘンを吸うこと」である。アヘンを吸うことが富裕層のシンボルであったのは現在の日本から見れば驚くべきことだが、現在の感覚では高級タバコを揺らすか、ドンペリを飲むのと同じ感覚なのかもしれない。
この習慣は中国人だけにとどまらず、満州に来て久しい他国の外交官もまたアヘン中毒に侵されて「芙蓉癖にかかった」といわれた。ここからアヘン吸飲が習慣と化して、一文化となってしまった様子を窺うことができる。
●馬賊の定義
満州をはじめ中国東北地方で活動する武装勢力である馬賊も、またアヘンと非常に強いつながりがあった。日本の馬賊観は非常に曖昧なもので、映画に登場するような満州を駆け巡る自由奔放な集団から、時に単なる野盗・山賊と同程度の扱いを受ける。当時の書物にも「小規模かつ稚拙な略奪技術しか持たない集団」や「山間部を頭目以下全員が徒歩で移動しているもの」まで馬賊としていることもあったという。
まず、馬賊というものを定義しよう。馬賊をただ単に「馬匹に乗った匪賊」と定義してしまうと、森林が深く土地が肥沃でしかも官憲の目が届きにくい東三省に古くから居ついた「馬匪」と呼ばれるものと、区別がつかなくなる。澁谷由里氏の定義を参考にすると、略奪、放火、暴行、破壊、誘拐、脅迫を行なう「胡子」などと呼ばれる匪賊の中のカテゴリに属する一つの特徴を持った勢力が、馬賊であるという。その上「頭目・副頭目は騎馬であること」であって「武装自衛集団であること」であることが、馬賊であると定義している。今後小稿で馬賊と述べる場合は、この条件を満たしている者のみをいうので悪しからずご了承いただきたい。
満州にはあちらこちらに略奪活動を行なう匪賊がおり、必然的に土地の有力者たちは管轄内での略奪活動などを防ぐために独自の自衛の手段を必要とした。馬賊の定義に「武装自衛集団である」ということがあるのには実は大きな意味がある。有力者は土地を守ってもらうことの見返りとして、馬賊に資金提供と身を隠すための活動基盤を与えたのだ。馬賊は強力なスポンサーを得て、与えられた土地を基盤に勢力の拡大と、略奪した物資の管理を行なって勢力を拡大した。馬賊はその土地に住む者と協力関係を築き、馬賊は基盤を手に入れた代わりに物資を安く融通するともあっただろう。
また、馬賊も独自財源としてアヘンに一目おいていた。アヘンを確実にものにするために管轄する土地の農民に対して安全を確保して、ケシの栽培を許可した。その代わり、未許可のケシ栽培は許さないなど、馬賊がその土地を実質的に支配する小軍閥のような役割を担うようになった。満州の人々は馬賊の襲来を恐れると同時に、馬賊と共存共栄する道を探り、馬賊はアヘンをもとに独自の道を歩み始め、中国東北部に馬賊の時代が到来する。張作霖はそのような中で出現し、台頭することになる。
●馬賊・張作霖
馬賊が武装自衛集団であることの意味を、張作霖が馬賊になりたてだったときを例に見てみよう。日清戦争の退役軍人であった張作霖は、地元の声望家の趙占元に戦功を見込まれて、娘を娶るだけではなく、趙は自らの保安隊として張作霖を抜擢した。張作霖の保安隊、すなわち自衛集団の仕事は土地を守ることだが、彼らの最初の仕事は、原則として約1ヘクタールにつき銀一両で引き受け、趙家廟を中心に付近七ヵ村を担当したといわれる。その一方で彼らは「保険料」を受領していない地域では匪賊と同様に、略奪、暴行、放火、誘拐などの犯罪行為を展開した。彼らは「馬賊」であるが、時に匪賊と混同される理由はそこにあった。
すなわち、馬賊は一定の活動拠点を有して、有力者や住民と密接な関係を形成しているため、山塞や水塞を根城にするただのアウトローな盗賊像とは性格を異にしている。また、馬賊は武力自衛集団として各地方の有力者に雇われているので、賃金や武力によって解雇の危険をはらんでいる。しかしながら、実績を重ねて多くの土地有力者から土地を任され、管轄する土地が多くなれば多くなるほど馬賊の勢力の増強に直結する。そのため、馬賊同士で勢力を確保するために縄張り争いをしたり、力を示すために雇い主である有力者に功績を示そうとしたりした。私が思うに、馬賊は自衛武装集団であるので、もともと馬賊ではなかったその土地の人間も、食い扶持を得るために積極的に馬賊に入ったことだろう。また、馬賊だったものが閑散期、あるいは病気やけが、頭目との反目などの理由で匪賊や馬賊稼業をしていない時には、次の呼び口がかかるまで行商人や労働者になったり、宿屋や食堂などのサービス業で臨時雇いの口を探したり、地主に雇われて力仕事その他家事・雑用をしたり、技能があれば職人として生活したり、賭博で生計を立てたりさまざまだっただろう。このようなことがあったので、民衆と馬賊との垣根は低く、協力関係の構築や仕事の鞍替えもそんなに困難なことではなかっただろう。
●アヘンと軍隊
馬賊にとってアヘンは換金して運営資金を得るためのものであるため、現金と同程度の価値を持った非常に重要な物資だった。また、現在でもモルヒネがは医療で使われているように、馬賊はアヘンを時に医療用にも使った。その例として、足を弾丸によって折られた者の足に包帯を巻いて、その上に幅3センチ、長さ15センチほどの板切れを3枚、骨の折れている部分にあてがって、その上にまた包帯を施し、小指の頭ほどに丸めたアヘンを飲ませ、さらにアヘンを吸わせたところ、うめき声も出さなくなり、翌日の軍の引き上げも彼は遅れをとらず山をのぼって移動したということがあったそうだ。戦場では衛生兵が負傷兵にモルヒネを与えることで、痛みから引き起こされる体力消耗を防ぐ処置が行なわれている。この実例はそれと同じ効果を狙ってのことで、麻酔の医薬としてアヘンが馬賊の間で利用されていたことを知る好例である。
その他の使用例としてアヘンは褒章として賞与されたり、戦場に向かう前の兵士の士気を高揚させるためや休憩の時にも与えられ消費された。アヘンを兵士に積極的に与えた例として、東北軍閥出身の張宋昌の部隊は「双槍部隊」と呼ばれていた。そう呼ばれるには少し笑える理由がある。例えば十字軍が「右手に槍、左手に聖書」と敬虔な戦士の姿が表現されるが、「張宋昌・双槍部隊」は「右手に槍、左手にはアヘンキセル」を持っている姿を指して両手に槍というユーモアを利かせたネーミングになっている。この双槍部隊はアヘン中毒の症状が比較的軽いうちはアヘンの効果で忘我状態になるために、正気では考えられないほど果敢に攻撃を仕掛けたために「常勝部隊」と呼ばれた。しかしアヘンの毒は確実に兵士の体を蝕み、最終的には戦うどころではなくなって「烏合の衆」となるまでに落ちぶれたという笑うに笑えないエピソードが残っている。
●馬賊はアヘン王国の憲兵隊
話を少し戻そう。矢萩富橘氏は著書で「「阿片＝馬賊＝森林＝需要」の関係を絶たないと、阿片の王国は安全といわざるを得ない」と指摘している。満州を「阿片の王国」たらしめているのは、そもそもアヘンがあるためであり、それを保護する馬賊がいて、ケシの栽培及び馬賊や匪賊を隠す森林が豊富で、なんと言っても大市場が近くにあるためだ。言い換えれば、「阿片の王国」が瓦解するということは、アヘンの存在がしないことはいうまでもなく、馬賊がいなくなれば治安は安定して取締りがしやすくなり、森林がなくなれば密栽培を行えるような場所がなくなり、需要がなくなれば工芸作物であるアヘン栽培の意味がなくなる。ところが実情は、満州は阿片、馬賊、森林、需要と4拍子そろっており、立派な「阿片王国」といわざるを得ない状況だった。
保険区で強固な武力と活動基盤を持った馬賊がアヘンの取引とケシの密栽培しているので、それを上回る軍事または経済的なパワーでなければその土地でのアヘン栽培を止めることは無理だろう。馬賊の資金源は、前述のようにアヘンの取引で手に入れるものと、有力者から武装自衛団として雇われるものとで収入を得ていた。馬賊はもちろん各地に存在し、それぞれが勢力を拡大するために日夜軍事的な抗争や交渉を重ねていた。そのためには軍事費はどれだけあっても足りなかったことだろう。需要は引き手数多である、作ればばたちまち売れるアヘンを馬賊が積極的に保護し、奨励したことは想像に易い。馬賊のスポンサーである満州各地の有力者もアヘンを財源にしていたことはまた想像に易い。彼らはその土地を馬賊に守らせたのであるから、馬賊はアヘン王国の憲兵隊と言っても言い過ぎではないだろう。
付け加えるなら、「満州国」が成立した後でも「満州国」官憲の影響力の及ばなかった場所では、政治は馬賊の自由裁量によって行われた。彼らは唯一の営利事業として、夏季にケシの栽培から利益を得ていたという。満州で馬賊がその土地の実権を握っていて、それが公然の事実となっていたことを知る好例である。即ち、馬賊はこのような経緯をたどって、一大軍閥となる力を蓄えてきたのである。
●満州第一的作物
アヘンのもたらす経済効果はすさまじく、ひとつの寒村にすぎなかった村を大きな町へと変貌させる力がある。奉天省の安図県を例にすると、はじめは数十戸にすぎない部落であったのが、アヘンの取引がはじまるとまたたく間に四百戸まで成長した。アヘンの収穫期には、買い付けに来る商人だけでなく、それを目当てに劇団が吉林や奉天方面から来るだけでなく、遊女も多数集まってきて、まさにお祭り騒ぎの様子を見せた。
ケシの栽培が農民にどの程度の収益をもたらしたのだろうか。当地の単位を使って申し訳ないが、大体約五千[土向]（一[土向]は六反四畝）で収入は四百万円を上下していたといわれる。ちなみにこれは大正年末間の推算であって、現在に換算するともっと多額になるだろう。この数字はその地方の作物である小麦、材木、大豆の収入を遥かに上回っていた。アヘンは満州にとって「特別な農作物」であり、満州を代表し国際的な作物であった大豆を遥かにしのぐ「第一の作物」となっていた。アヘンは間違いなく満州の経済の一部を担っていた。そして、アヘンその高い換金性と高い需要で華北でも実質的に通貨として扱われるほどの信頼性を確立していくまでになる。いわば、貴金属とおなじような扱いを受けることになる。そうなったのは「阿片王国」を支えた馬賊の力のなすところが大きいといえるだろう。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-4.htm
第一章 「満州国」建国前夜の中国東北部におけるケシ政策の様子
第2節 満州に蔓延するケシ栽培
２ ケシ栽培が支える軍閥の財政
●揺らぐ中央政府とケシ栽培が進む地方政府
繰り返しになるが、清朝が禁煙章程を出したときには諸省では既にアヘン税が主要な財源となっていて、地方官が禁煙を実行しようにも、代替財源の確保が困難という状況で実現は不可能だった。その後の禁煙運動によってある程度は取締りが進んだが、ケシの栽培の習慣は暗に残ってひそかに続けられた。辛亥革命の頓挫によって軍閥割拠の時代になると、今まで存在していたアヘン禁止令は空文化した。中央政府は求心力を失って軍閥を取り締まることが困難になり、軍閥は独自の道を歩むためにケシの栽培あるいは、アヘンの取引きに財源を見出すことになる。
中央政府は違法なケシの栽培を律すべき立場にあるにもかかわらず、窮乏のあまりかそれとも現実に合わせようとしたのか、中央政府ですらアヘンの取り扱いを行おうとした。これに対して拒毒会という禁煙の運動を推進する団体はこのような中央政府の政策を強く批判した。拒毒会は政府内務部が議会で提案した禁煙案を「お役所文書で、具体的な全く計画がない」と切り捨て、地方各軍閥がケシを栽培しアヘン取引をしているのを中央政府は放任しているどころか、それを研究して専売の準備を進めていると糾弾している。中央がこのような様子であるので、軍閥は何はばかることなくアヘンに手を伸ばした。
●全国にはびこる黒色恐怖
ケシの栽培地として著名であった陝西省では小軍閥が割拠し、それぞれの区域でケシの強制栽培を行っていた。この項では満州国と似て工芸作物を育て貨幣経済が浸透している陝西省を取り上げる。1920年代に入ると、軍閥はケシ栽培から収益を上げると同時にアヘン税を取り立てた。アヘンの被害は黒色恐怖と呼ばれ、中国に農業生産力の衰退と農民破産をもたらした。陝西省では清末期アヘンと綿花が基幹作物であったが、満州と違って中央政府の力がおよびやすく禁煙は比較的よく進んだのだろう。辛亥革命を境に、軍閥の指揮のもとでケシ栽培はより収益の高い綿花の栽培へと代わって行った。ところが、北京政府が国民資産保護のために1922年に綿花の輸出を禁じたことから綿の価格が低下して綿では財政が維持できなくなった。軍閥は財政を維持するために禁止されているはずのケシの栽培を解禁した。比較的アヘンがおさまっていた陝西省でもこの有様であるので、中央政府の力が及びにくい辺境の様子は推して知るべしである。
●国内アヘン戦争の勃発
アヘンは豆、麦、綿などの作物に比較して容積あたりの利益が大きくてしかも腐敗せず、銀と同じ価値で扱われている。とりわけ鉄道など大量輸送手段を持たない軍閥は、持ち運びが容易でしかも大きな利益の上げることのできるアヘンに目をつけないはずが無かった。アヘンの取引で得た資金は占領地の拡大のための軍事力の増強に充てられ、各地で軍閥同士がアヘン税の入手とアヘン販売権を得るために、土地の支配権を巡ってを争った。
天津と上海は当時、世界最大級のアヘン市場だった。上海市場の覇権を巡って1925年の浙奉戦争が発生した。上海の市場に「西土」と呼ばれる熱河アヘンをもたらして利益を得た山東の軍閥にして、「双槍部隊」を有していた張宋昌と、それと対立する孫伝芳の戦いである。この争いは最大の市場を巡って、強大な軍閥同士がぶつかりあったために「国内アヘン戦争」と呼ばれた。このように販売権を巡る争いは、一地方のみに収まるレベルの話ではなく、強大な軍閥を背後に、実に大きな広がりのもとでおこなわれていたことがわかる。
●唯一の生命線
1926年にはアヘン税が「各部隊唯一託命之法」と言われるほどまでに、財政のウエイトを占めるようになった。いったんアヘンが解禁されると、ケシ栽培の勢いは留まることを知らず、福建では2000万元の軍費がすべてアヘン税に依拠する状態といわれ、陝西、雲南、四川、貴州、福建、湖南、河南、安徽、湖北、甘粛などの主要各省がアヘン税に財政を依存している状態であった。もはやアヘン無しでは政権の維持すら厳しく、アヘンに命運を託しているといっても過言ではない。
●泥沼にはまるアヘン政策
次に軍閥が設置したアヘン税について述べたいが、アヘン税は名前を変えながら多種多様に存在するため、ここで全てを網羅することは不可能なので、代表的なものを紹介していく。
まずは、ケシ栽培を奨励する税でケシ栽培を行っていようがいまいが、土地面積単位で徴収する「指煙借款」「煙畝派款」「善後専款」。アヘンの運搬、販売税として1000両ごとに100元徴収する「剿匪」。アヘン吸飲証明書を発行するための「灯税」。アヘン商人がアヘンの取引き1両につき1角を納める「印花税」。このように様々な形でアヘンに関する収入を得ようと躍起になった様子が伺えるが、中国は表向き禁煙を旨としていたので、上述のように税の名目にアヘンという名前を隠している。だから税収も公然としては行われず、秘密裏に賄賂のような形で行われるケースもあった。
ここで軍閥は実にうまいシステムを考え付く。それは昨年の実績をもとに同程度の税金を前もって課しておくというものである。そうすると栽培しなかった農家への罰としての効果だけではなく、栽培面積の維持にも役に立つ。農民としては、出来高に関係しないために決して栽培面積を減らすができない。もちろん金額を高めに設定すれば、栽培面積を増やすこともできた。
このように軍閥がケシの栽培をほしいままにしてたためにケシ栽培は拡大し、アヘンの流通量は増加した。そのためにアヘンの価格は暴落し、陝西省では1920年から24年の間で価格は10分の1まで低下した。結果アヘンは民衆にまで広くいきわたり、アヘン吸飲の習慣が広がることとなった。2007年現在、まさにアフガニスタンがこのような状況にあるのではないかと、私は危惧している。このような事態を引き起こしたのも、財政をアヘンに頼り、アヘンを積極的に進めて真っ当な経済発展をしようとしなかったためであろう。底なし沼のような状況に、中国全体がはまりつつあった。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d1-5.htm
第2節 満州に蔓延するケシ栽培
3 熱河の湯玉麟 ～ある軍閥のケシ栽培拡大政策～
●熱河都統・湯玉麟
先に述べたように熱河では軍費等の経費を捻出するため、1921年に熱河都統の姜桂題がケシ栽培を解禁した。ケシの栽培の解禁とはその土地の支配者がケシ栽培を公認する代わりに税金をかけることを意味し、熱河の都統はこの方針を代々継承してきた。とりわけ1926年に熱河都統に就任した湯玉麟政権はケシ栽培の拡大政策を推進した。湯政権になってから熱河の栽培面積は増加し、熱河は満州や平津の市場にアヘンを出荷する中国でも屈指の生産地となった。そのため「満州国」が成立すると、熱河はアヘン目当てに関東軍などからマークされることになる。
まず湯玉麟の経歴について述べよう。彼は土黙特旗出身のモンゴル人で漢民族に牧草地を奪われると「馬賊」になり、張作霖の初期からの250人の配下のうちの一人に加わる。バブジャブと抗争したり、張作霖の娘を背負って奮戦するなど張作霖の信頼厚く、1926年から熱河の統治を任される。しかしながら、アヘン吸飲と賭博と売春に明け暮れて圧政をしいたと言われる。彼を弁護するわけではないが、いかにも馬賊出身らしい放埓な性格であったのだろう。彼は関東軍が熱河作戦を展開して熱河が「満州国」に組み込まれる1933年まで、熱河に君臨することになる。
●増税と栽培面積拡大を進める湯政権
「ケシ栽培の拡大の第一の原因は、軍閥の悪辣な強制栽培にあり」と指摘されているが、湯政権も強制栽培を行った。熱河ではケシの栽培面積に応じて税金がかけられており、栽培面積の拡大はそのまま政権の税収の増大につながった。湯が着任する1925年までは、「禁煙罰款」と称してケシを栽培する土地１畝につき6元徴収したが、湯政権になるとそれに1畝3元の禁地印花税を加えて、1畝9元と増税した。しかしこの政策はただの増税にすぎない。このとき、農民にとってメリットになる大きな政策がとられなかった上に、アヘンの収穫に失敗するか、ケシの栽培が不作であった場合を考えると、この増税は農民にとってリスクのみが増えた結果になり、控えようとは思っても好んで栽培しようと思わなくなるのは当然だろう。
●ケシ栽培面積拡大の責務を担った禁煙総局
そこで湯は27年に減税と同時に栽培面積拡大のための組織を作り、栽培面積を増加させようとした。まず禁地印花税を廃止し、さらに禁煙罰款を7元として2元の減税を行って、栽培の促進を図った。そして禁煙総局を承徳に設置し栽培を奨励、監督する機関した。禁煙総局の下部組織である禁煙分局を各地に設置した上で、県長を分局長、公安局長を副分局長としてそれぞれ任命して巨大な組織を作った。禁煙と銘うってあるのは、ケシの栽培を統制することで最終的にはアヘンの根絶を目指すという「たてまえ」のためである。当時、中国禁煙と銘打って罰金や税金を徴収することが多く、それが財政上の大きなウエイトを占めていた。この「禁煙」総局も税金である「禁煙」罰款も例外ではなく、たてまえのためにつけられた名前である。
さて、その組織の実態は、単なる徴税機関だけではなく、湯政権の中央部と地方行政機構が連携して、各地にきめ細かく栽培のノルマ（以下「比額」）を割り当てる機関であった。実際の働きは4段階に分けられる。最初に禁煙総局が毎年各県ごとにに「比額」という栽培面積のノルマを割り当てることから始まる。次にその「比額」を受けて各県にある分局は、県下の村落に栽培面積を割りふり、それを受けて村落の保甲長が各栽培農家に最終的に割り当てる。第三段階として、農民が播種を終えると保甲長が播種面積を県分局にまとめて報告する。最後に、報告を受けた県が調査員を派遣して実際の播種面積と合致しているかを確認、その上で禁煙総局が各県に検査員を派遣して報告された面積（以下、実在畝数）を確認した後に、実際畝数にもとづいて県の分局の責任で、保甲長が農家から禁煙罰款を徴収。県の分局を通じて禁煙総局に納入させる仕組みだった。また、ノルマである「比額」に達しなければ、達成の程度に応じて増税し、来期は「比額」に達するように仕向ける策も採られた。
●奨励金を設けても…
湯政権最初の年であった26年度の失敗は、ケシ栽培政策が増税のみで振興策がとられなかったことに原因がもとめられる。それに対し27年からは「比額」に応じた奨励金および増税のシステムがとられるようになった。割り当てられた「比額」よりも実在畝数、すなわち徴税可能な土地が1割多ければ罰款徴収額の10％が支給された。更に実在畝数が1割増えるごとに10％を加算して県分局に地方の財源として還元し、地方の協力を仰ごうとした。
「比額」をきめ細やかに割り当ててノルマを農家ごとに詳細に設け、そのための奨励金を提示した。しかしその初年度の27年は、いかんせん「比額」が大きすぎ、7470ヘクタールの「比額」に対し、実在畝数は僅か2753ヘクタールと目標の37％にも達しなかった。28年は更に奨励金の増加という手厚い奨励策をとった。実在畝数が比額より1割増の場合は還元される罰款徴収額は30%、2割増の場合は40%、3割以上であると50%の支給と、前年度より大きな奨励金を餌に栽培面積の増加を狙った。しかし奨励金を払う額をできるだけ抑えようとしてか、「比額」を昨年度よりさらに上回る9620ヘクタールとしたため、協力をあおげなかったのだろうか、実在畝数は昨年度よりもさらに低下して2110ヘクタールとなって、実に「比額」の22％で税収は前年度比25％減と惨たる結果に終わった。
なぜここまで成果が上がらなかったのだろうか。31年の実在畝数が5882ヘクタールであることから考えても、2500ヘクタール前後が熱河全体の栽培の限界であったとは考えづらい。禁煙罰款を徴収できるケシ栽培地がこの程度にとどまったのには、労働力とケシの栽培に向く土地の少なさという問題そして、実在畝数を調べて報告する役人の不正という大きな二つの問題があった。1927年から1932年の湯政権下のケシ栽培の成績を下表の表―1に示す。
表―１ 湯政権下のアヘン政策推移表
●ケシ栽培を広げられない農民事情
ところで実際にケシを栽培するのは農民である。ケシの栽培が大きな利益をもたらすことは間違いなかったが、栽培面積に比例してかかる税金と痩せた土地、そして労働力の不足がケシ栽培の増加に待ったをかけた。
熱河の農民は生活ケシを栽培のみで生計をたてていたわけではなく、自らを養う食料も作って生活をしていた。ここで問題になるのは熱河の痩せた土地事情である。痩せた土地では同じ作物を同じ方法で栽培しても、豊かな土地のそれに及ばない。熱河では栽培面積に応じて税金がかかってくるが、日本の太閤検地とは違って土地の地力は一切税金に考慮に入れていない。土地が痩せていようが肥えていようが税金は同じである。どこで栽培しても同じなので、農民は決して安くない税金を払うならばと、ケシの栽培を行う土地はできるだけ肥えた土地を選んだ。参考までに、白菜や大根、あるいはタバコなど通常の作物を栽培した場合の利益を紹介すると、10元程度になるという。1畝あたり7ないし9元という禁煙罰款の高さがわかるだろう。
熱河特有の農業事情として、先に述べたように灌漑の整った「園地」で農業が行われていた。そこは決して肥沃といえない上にさして広くもなく、その限られた中で自身を養う食材を作る必要があった。熱河の農家の一戸あたりの平均栽培面積は1934年1,37畝、1935年が1,25畝、1936年が1,37畝ときわめて小さいことが特徴である。この「園地」以上に農地を持つことによる労力の増加を考えると、人々は農地拡大にj踏み出せずにいた。なぜなら、栽培地をあまりに増やすと一家でまかなえる農作業の許容範囲量を超えて、人を雇う必要が出てくる。そうすると人件費が発生するため、わずかな経済基盤しか持たない一般の農民はおよそ農地の拡大という冒険に出ることは難しかっただろう。
このような状況であったために、農民は単純に栽培面積を増やすということは難しかったといえる。それでも表－１のように年を追うごとに栽培地が増えていったのはアヘンの栽培に成功し、経営を拡大する農民が少しずつ増えていって、はじめは園地の中の傍らだった栽培から、だんだん栽培の不安定な乾燥地や水辺といった場所に進出したからだと推測できる。
●脱税、横領、接待…利益を貪る役人
役人の不正は歴史的につき物であって、現在も繰り返されている。「歴史は繰り返す」のだ。閑話休題、繰り返しになるが、実在畝数の確定にはまず分局が現地で調査し、後に禁煙総局が分局の調査面積が正しいかを直接調査して定めているように、多くの役人が関わっている。多くの役人が関わることで、地方と中央の連携が強固になるという利点はあるが、役人によっては不正を行うものがいた。朝陽県のある分局の管轄する地区の記録をもとに役人の不正を紹介しよう。
熱河中央にある禁煙総局は各県に実在畝数の調査・確定のために初調査員、複調査員、特査員を派遣する。ところがこの数字がおよそ信用できるものではなかった。というのも彼らが地方で実地調査するために派遣されたときに、地方の役人は中央に収める税金を少なくするために実在畝数を少なめに報告させようとしてあの手この手を尽くして丸め込み買収した。この買収工作のときには毎回大洋1万元が使われ、一人ひとりの手に渡っていくお金は合計すると積もり積もって1千万元以上になるという。「毎年アヘンの収穫期になると、県長と公安局長が財を成すチャンスが来る」と言われた。今も昔も特権を持つ役人が肥える様は悲しいかな、変わらない。
朝陽県のある地区のデータを下に、役人の不正を見ていこう。ここの禁煙罰款は1931年の時、１畝につき10.5元であり、湯政権が定めた禁煙罰款の9元2角より多い。名目は農民は調査員の活動にかかる費用を負担するためであるが、その他にも実在畝数と禁煙罰款額を捏造し脱税することを狙って、激しい不正が行われていた様子が数値となって現われている。どれほど不正が行われ、中央へ納税を逃れて地方が脱税しようとしたか計算をしてみた、詳しくは下の表－２を参照していただきたい。
表の説明をしよう。まず実在畝数を2400畝と偽って報告している。実際の栽培面積に比べると1600畝の差があるため、禁煙罰款の9元2角との積を行うことで14720元を脱税していることになる。そしてそこでは禁煙罰款を余計に1元3角徴収しているため、実際の栽培面積である4000畝との積を求めると5200元となって、合計すると19920元であって、正規の禁煙罰款とほぼ同じ程度の金額そっくり中央に納めずに脱税していることになる。
こうして集められたアヘン税の収入は千余万元となるが、そこから警察や県役人、禁煙局などの役人たちが「甘い汁」を吸い取って残ったものがようやく省の財政に収まる。それでもアヘン税の収入は3～400万を下らなかった。この様子は当時の人言葉を借りるなら「私は県長や警官の不正に至っては、僅かしか伝えることができないが、枚挙するときりがない」とすっかり慣習化してしまったせいか、お手上げの状況だった。このときはまだ熱河湯政権の影響力が小さかったせいだろうか、役人が役得により利益を貪り、中央の税収増大に全く協力的でなかった様子が伺える。
表－2 1931年の朝陽県のある地区の脱税額計算表
●湯政権の「アメとムチ」
非協力的な地方に厳しい農業事情を抱える熱河であるが、劇的な変化が28年から31年の間に発生している。まず表－１戻っていただきたい。28年から31年の間に奨励金の増加をするどころか、逆に29年には禁煙罰款が1畝につき9元、31年には9元2角と増税すら起きているにも関わらず、実在畝数は29年が3287ヘクタール、30年には4768ヘクタール、そして31年には5882ヘクタールと急激な増加を見せている。32年こそ満州事変の混乱を受けて3048ヘクタールにとどまったが、確実に実在畝数は増加している。
この変化を引き起こしたのは、「比額」の低下と、「比額を下回ってはいけない」いう厳命である。30年には比額を急激に下げて4680ヘクタールと奨励金を入手可能な範囲まで下げる政策転換も行われている。しかし、そのような小手先の政策が功を奏したというよりも、湯政権が安定期に入って地方からの支持が拡大したことが原因だろう。為政者が変わり、しかも禁煙総局という新たな試みがなされると、地方政府にとっては全面支持する前に「まず様子見」をしようという気持ちが働いたために協力的な態度をとれなかったのだろう。ところが、禁煙罰款で徴収された税金が結果的に中央政府の政策に活かされて、熱河全体の経済を潤していたことに気がつくと、地方には湯政権と禁煙総局に対してある種の信頼が芽生えた。地方にとっても敢えて不正を働き続けて懲罰を受けるよりは、懲罰を受けない程度に申請して湯政権に対して協力的な姿勢を示したほうが都合よくなったのだう。
先に計算したように、地方にとってみれば禁煙罰款の数割という程度の奨励金よりも、不正を働いて得ることのできる金額のほうがはるかに莫大であったので、奨励金の制度だけ釣られたとは考えづらい。湯政権はアメとムチを使い分けた。アメが奨励金の増加なら、ムチは地方への締め付けの強化である。「ケシの栽培地が被害を受けた」と虚偽の報告をして税を免れようとした者が、調査を受けて罰せられるなど、禁煙総局が確固たる力をつけてきて、満州事変が起きるまでは順調にアヘン税の徴収は増加した。
●鴉片王国・熱河
ところが湯政権下で、アヘンは制限されるどころか大いに生産・販売されて市場にあふれた。熱河は張作霖死後に湯玉麟を主席として半ば独立国化し、張作霖を次いで中国東北部第一の軍閥となった張学良は湯玉麟を放置したので独立王国化傾向はますます強まった。当然、国民政府が29年から行った蒋介石の禁煙政策にも、熱河湯政権まったく無関心でアヘンは野放し状態であった。「禁煙薬店」と書いてある店では禁煙どころかアヘンが販売され、「保運公司」というアヘンを北平、天津、遼寧各地に軍人が輸送することを保護する機関が公然と存在した。禁煙総局や禁煙分局の門前には7～8人の軍人が待機しているという有様で、熱河ではアヘンの流通が官民上げて行われていた様子が見られる。
熱河は政府の指導のもとで、「アヘンの栽培」から「収買」と「市場流通」と「消費」の流れが作られ、アヘンの一大供給地の様相を示していた。また馬賊が根付き、国境線が近くて取締りが困難にして、平津市場という消費地が近いことだけでなく、半ば独立王国化して、中国中央政府の影響を受けにくかったので、「鴉片王国」と称されるまでになった。
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第二章 水面下の日中アヘン戦争
「満州国」は建国にあたってアヘンの政府専売による利益を予算に組み込んでいた。そのために是が非でも専売を実現しなければならなかったが、専売の実現のためには数多くの課題がある。「満州国」も例外ではなく、アヘン専売体制設立のために3つの課題があった。第一に、「アヘンの販売ルート制限と流通経路の独占」第二に「アヘンの安定入手と供給を続ける機構の作成」第三は「消費者の把握・管理」である。
何故ならば、専売を行う物品にニーズがなければ利益をあげるどころか、根本的に売れない。そして、専売を行う政府が安定してアヘンを入手して適切に供給し続けることができなければ、民衆は政府を信用できなくなって闇マーケットが発生し、必然的に専売体制が崩れる。もちろん販売ルートまで完全に独占してシェアを握らなければ、専売そのものが成り立たたず、価格統制をはじめとして市場統制ができない。
「満州国」の専売体制確立にあたって影響を与えた大きな存在は二つある。まず前章で述べたような満州という地域の特殊性と、あとは同じく中国東北部で勢力を持つ関東庁と関東軍の関係が、直接あるいは間接的に影響を与えることとなって、「満州国」が展開するアヘン政策に大きな影響を与えた。本章では、日本だけでなく東北軍閥が行ってきたアヘン政策を通して「満州国」でのアヘン専売に与えた影響を見ていく。
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1 日本のアヘン専売経験
一言でアヘン専売といっても、販売対象やアヘンの入手方法など、専売の目的と形態は様々である。時系列で日本のアヘン栽培経験並べるなら、「日本」「台湾」「大連・旅順」「青島」「朝鮮」であるが、それぞれ境遇が全く違い、専売がとられた意図も違っている。6回目の専売となる「満州国」では、これらの成功や失敗の経験に学ぼうとして、調査隊を各地に派遣した。
●島国での専売１ 日本 アヘンの進入絶対禁止
最初に、国外のアヘン専売うんぬんよりも、日本として国内ではアヘンに対してどのような態度をとるのかが課題になった。日本は幕末からアヘン戦争後の中国の惨たる姿を目にしているため、アヘンの恐ろしさを知らないはずが無かった。そのため、まずはアヘンの大量流入を是が非でも食い止めることが先決であった。この課題に対して、日本は島国であることを最大限に利用して、国内へのアヘン大量流入を水際で防止することに成功した。
ところがアヘンやモルヒネは医療用として必要なものであったために、完全にシャットアウトしてしまうと逆に都合が悪いことが発生する。そこで明治政府は、阿片法を制定して国内でのケシ栽培を厳重に統制し、同時に海外からの輸入も厳しく制限することで、アヘンを必要量だけ入手する道を確保した。そして医療目的という名目で、必要量だけ輸入し、必要な業者等に限定して販売しようとした。これが日本のアヘン専売であって、アヘンの拡大防止と必要量確保ということに主眼が置かれている。
●島国での専売２ 台湾 アヘン社会となっていた台湾
日本と違って、台湾は日本が入植するまでにアヘンが社会に浸透しており、財政、経済、民政と様々な分野で問題が顕在化していた。具体的には、アヘン税収入が台湾政府の重要財源であり、アヘン吸引の習慣がついたので中毒者が多く、輸入業者がアヘンを商品として利用して儲けていた。このような様子だったために、台湾を統治するに当たって、対アヘン政策を無視して通ることはできなかった。台湾総督府はまず、野放しだったアヘンを統制し、中毒者にアヘンを提供する必要があった。
台湾では日本と共通点がある。まずケシの栽培が国内で行われておらず、大陸と陸続きではなく四方を海に囲まれている島国であるということだ。なので、麻薬の流入を水際で食い止められて、しかも国内のケシ生産対策を行う必要が無かったために国内流通の管理がしやすかった。アヘンの入手という観点で見てみよう、後藤新平が民政長官であった時代は、イギリスからのアヘンの貿易がいまだ続いていた時代であったので、麻薬の入手は容易にできただろうし、需要も十分すぎるほどあったことは想像に易い。
台湾での専売が利益を目当てにしたと批判されることがあるが、私は専売から利益が上がったというのは総督府が狙った一義的な効果ではなかったと考える。総督府が台湾を統治するにあたって台湾政府が従来から行っていた政策を踏まえ、民心に混乱が起きないようにするのは当然である。新しく外からやってきた侵略者が従来の政府の政策やその土地の実情を無視した政策を行って反発や反乱やひずみを招いた例は歴史上どれだけでも存在する（妙な批判をする気は無いが、今の日本が妙にアメリカナイズされているのはそのひとつだと思うのだがいかがなものでしょうかね）。既にアヘン吸引の習慣が根付いた台湾社会では、日本が流通ルートの制限や特定中毒者に供給するという積極介入しなければ、アヘンの氾濫が進んだだろう。アヘンの氾濫はそのまま政府の求心力を下げるため、総督府はアヘンの専売を行わざるを得ず、結果として利益を上げたというのが実情ではないだろうか。
台湾でのアヘン専売は「公然漸禁主義を採用した世界に誇るべき後藤民政長官の成功であった」と評価されていた。「満州国」でのアヘン専売体制設立時でも、専売の成功例の模範として調査員が派遣されていた。
●大陸での専売１ 関東庁専売局 大連と旅順 中国の方式に倣う
日露戦争後、1905年に日本が大連と旅順を租借すると、遼陽に関東都督府が設立されたが、そこは台湾とも違う独自のアヘン流通事情があった。日本が租借した大連は中国の貿易の一大拠点であったため、アヘンが流入する一大拠点だった。中国大陸の広大さやアヘン中毒者の多さ、そして完成されたアヘン流通のネットワークを思うと、およそ台湾とは規模が違うために、アヘンを禁止しようにも関東都督府の力の及ぶ範囲ではなかった。中国大陸のわずか一部の港を抑えるに過ぎない日本が、これからこの土地を足がかりに大陸侵攻をはかろうと考えたとき、従来の慣習に従うか、それとも制度を変えて抵抗を招くかどちらがいいかは言うまでもない。台湾はこれ以上侵略する土地が無いために、民心の安定が第一であったが、旅順大連では大陸侵攻を進めるため、日本は従来の政策をまず受け継ぐことにした。
台湾総督府と関東都督府の違いは、台湾総督府がアヘン専売を行おうとしたのに対して、関東都督府ではアヘン自体は取り扱わない代わりに、在地のアヘン商人に特別な税をかける見返りとして特許証を発行してアヘン取引を許可したことにある。1915年、関東都督府がこの土地で支配力をつけてくると、台湾の方式を参考に、アヘン輸入を政府独占にして専売をすると改めた。台湾と違って四方を海に囲まれてはいないが、大連は半島の地形で水際で食い止めることが容易という便利な地理的条件であったため、アヘンの独占に成功した。商人から特許費を徴収するよりも関東都督府がアヘンから得る利益は相当なものとなった。
1919年に、南満州鉄道の警備のために関東軍が作られ、関東都督府は、関東軍と関東庁とに分裂した。分裂後でも、アヘン専売は関東庁に継承された。すでに中国東北部では、日本や朝鮮を出て、大陸で一山当てようとする大陸浪人らがアヘンなどを元手に、中国で「一旗組」として各地で暗躍していた。彼らは中国内陸の奥深くまで進出し、特に薬学に関する知識はないが、アヘンを「薬屋」と称して売り歩いていた。関東庁はこの大陸浪人をアヘン販売工作の尖兵として利用した。
その一方で関東庁は大連宏済善堂の戒煙部を設立した。名前こそ、アヘンを戒めることを前面に押し出しているが、仕事内容はアヘンの専売を行う機関で「人々の耳目を欺く」中国流の名づけ方だった。1920年以前には大連は「日本人が中国に向けて麻薬密輸の重要な基地になっている」と指摘されるまでに至った。関東庁のアヘンが、中国東北部で流通することが「満州国」のアヘン専売に多大な影響を与えることになるがこれは後述する。
●大陸での専売2 青島 軍部の財政確保のために
第一次大戦のさなかに行われた山東出兵によって、青島は暫くの間中国に返還されるまで日本の支配下に入った。ここでも当然のようにアヘンの専売は行われた。ここでもアヘンは社会に浸透しており、日本はこれを利用して占領地区の財政確保を行った。この時も、関東庁方式を取ったのだろう、日本占領軍が麻薬商人や大陸浪人を集めてアヘンを売りつけたという記述が残っている。青島軍政署のアヘンによる収益は毎年300万円を下らなかった。青島と大連では、ともに税関を日本が掌握したためアヘンが流入しやすく、しかも日本が軍政を敷いていた上に、更に治外法権という助けが日本にあったので、従来から行われていたアヘン販売に対して中国が大々的に反発することができず、専売は山東が中国に返還されるまで順調に進んでいった。
●大陸での専売3 朝鮮半島 密売商人とのアヘン獲得合戦
日本の占領地であり、中国東北部と陸続きである朝鮮もアヘンから逃れることができなかった。第一次世界大戦後の1919年はアヘンの価格が高騰した。この状況を利用して朝鮮ではアヘンを収穫しモルヒネを製造して中毒者に販売することで利益を得ようとした。そのために10000貫もの増産をはかったが、現実は厳しく政府の買い付け量と栽培面積では大きなずれがみられた。即ち、相当量のアヘンが密輸にまわるかして、政府の手に収められずに密売市場に流れたため、アヘン、モルヒネの政府入手と専売を行うという目論見は失敗に終わった。
朝鮮は現地消費がされるだけでなく、中国東北部や平津市場など、近隣の地域に需要が大きい。密売市場に流れたのは、密売商人が収穫の時期に政府よりも好条件でアヘンを買い付けたためだろう。「満州国」もこの種の問題を抱えることになる。大陸であるので船舶を管理する島国とは勝手が違って制限するのにキリがなく、どこからでも商人はやってくる。しかも商人は政府よりも好条件を直接農民に示すために、アヘンは密売市場に流れた。この専売の失敗も「満州国」に参考にされた。
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2 中国東北部に蔓延する関東庁アヘン
●アヘン市場の激戦区 中国東北地方
「満州国」が建国する前の東北軍閥時代、奉天や瀋陽など中国東北部の各都市はアヘン市場の激戦区で、各地からアヘンが集積した。代表的なものを挙げると、熱河アヘン、北満アヘン、朝鮮アヘン、そして関東庁からのアヘンが流入してきており、ともに中国東北部という巨大市場をめぐって競争していた。
各勢力は獲得した市場を守り、権益を拡大するために自らの利益そ脅かすアヘンに対して厳しい態度で臨んだ。例えば関東庁関係の警察が、鉄道などの中で関東庁以外のアヘンや麻薬の密輸送を発見した場合は、アヘンや麻薬を没収した。もちろん、関東庁のアヘンはお咎め無し、あるいはいくぶんかのみかじめ料を取って没収することは無かった。
アヘンの密輸送を取り締まっているのは何も関東庁警察だけではなく、地元の軍閥や有力者など多数いるので、密輸送はその手口を巧妙化させてきた。アヘンのにおいを消すために味噌樽に入れたり、時計や大工道具に細工をして二重底を作ったり、食品に混入したりするなど、さまざまな手口で摘発をすり抜けてきた。
関東庁は出来高制の奨励金制度を使って警察に密輸送の摘発をすすめ、さらに警察が没収したアヘンを今度は自らの息がかかった商人に売り下げることで利益を得た。詳しくは次に述べるが、張学良も自らの管轄下で日本関係者に対する出店禁止や店舗貸し出し禁止などの措置を行うことで、日本・朝鮮人商人の進出を食い止めて、それぞれ自らの利益確保に躍起になった。
●関東庁のアヘン専売の仕組み
関東庁の専売局の仕事は、三井物産からペルシャ産アヘン、トルコ産アヘンを入手し、更に警察が各地から没収したアヘンを生アヘンのまま州内の小売業者や州外販売を受け持つ特許商人に売り下げるだけの単純作業であった。仕事がそれだけで済んだのは、アヘンの内陸部への通り道であった満州鉄道（以下、満鉄）で関東軍が関東庁のアヘン麻薬販売商人を守って商業活動を保護しており、「売りやすい」環境を確保していたからだろう。
しかし表向きは禁制品のアヘンを空手で保護するわけにはいかず、警察や関東軍はいくらかのみかじめ料を得て業者を見逃していた。要するに袖の下である。まとめると、警察が関東庁が管轄する以外のアヘンを没収すると、奨励金が警察個人のボーナスとなるだけでなく、関東庁は奨励金と警察の人件費だけでアヘンを手に入れることができる。更に警察は関東庁のアヘンをいくらかで見逃せば自らの収入になる。いずれにしてもアヘン密輸送の摘発さえ成功すれば関東庁が儲かるうまい仕組みが出来上がっていたのだ。
●「満州国」と関東庁の対立
しかしながら、これによって「満州国」がアヘンを購入し満鉄で満州に運ぶ時に、ひとつの問題が噴出することになる。それは、「満州国」関係者が満鉄でアヘンを輸送している最中に、関東庁の警察に没収されることがあったということだ。この事実が何を物語るかというと、少し後の話になるが、同胞であるはずの「満州国」の専売アヘンすらも関東庁の専売アヘンにとっては市場を争うライバルのひとつでしかなかったということだ。おりしも戦争の準備にどの勢力もおわれ、軍資金はどれだけあっても足りない時代である。こともあろうに、日本人どうしが裏で争うという事態が起きてしまったのだ。
ところが「満州国」は、関東庁を裁く手段を持たなかった。というのも、「満州国」は基本方針として1932年3月9日に「暫く従前の法令を援用するの件」を公布していたので、法令等一切張学良政権を継承して同じとしていた。そのため、「満州国」としては日本・朝鮮人は治外法権によって守られて手が出せない状況だったために、「満州国」警察として関東庁側の人間を裁くことはできなかった。
中国東北部近辺ではアヘンの需要は豊富であった。それは前章で見たように、軍閥などがケシ栽培とアヘン取引を奨励してそこからあがる税金などを財源にした上に、アヘン吸飲を野放しにした影響である。それが原因で、満州にはありとあらゆる産地のアヘンが進入することとなり、関東庁からのアヘンも利益を求めて進出する余地があった。「満州国」としてアヘン専売を確立するために障害になったのは、満州に流入するアヘンが実に様々な地域から来ていることだけでなく、特に厄介だったのが治外法権を盾にして取締りを逃れてきた日本・朝鮮人と、同胞ながらも市場を争う関東庁だった。「満州国」は巨大市場で需要が十分にあるにもかかわらず、「満州国」が専売体制を確立するためには、関東庁との確執を超えるという大変な課題が残った。
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３ 張学良と関東庁のアヘン戦争
●張作霖もアヘンに手を伸ばす
繰り返しになるが、アヘンの販売ルートの確保は軍閥や地方政府などにとって財政上重要な問題であった。自らの息のかかった商人が発展すれば、販売税や販売特許費の徴収で自らの財政が潤うことになる。それゆえに市場をめぐった争いは時として政治色を帯びるし、浙奉戦争のように勢力同士の軍事衝突が起きるなど一大事として取り扱われてきた。
馬賊出身で奉天の軍閥であった張作霖は1927年、第二次奉直戦争によって奉天票が暴落して財政難に陥ったとき、挽回策として奉天全省禁煙局禁煙章典を公布し、アヘン禁止を解禁して財政を立て直そうとしたことがあった。アヘンの売買を公認して商人から販売許可税をとるか、専売体制を築こうとしたのだろう。しかし、それは内外の批判を浴びて数ヶ月で撤回せざるを得なかった。批判は法律や人道上の理由もあるだろうが、本音は奉天にある程度のマーケットを持つ政府・軍閥が、張作霖が市場介入を行うことで利権を失うことを恐れたというところにあるだろう。また、張作霖に各地から流入し、奉天に氾濫するアヘンを御する力があるかどうかも現実問題として浮かび上がってくる。張作霖は「未遂に終わった」というのが正しいところではないかと私は考える。
●アヘン禁止を行う張学良
このとき張作霖と対照的に勢力を盛り返した国民党は、自らの勢力下で禁煙運動を行った。張作霖死後、張学良は易幟後に国民政府に倣って28年9月の国民政府の禁煙法施行条例にのっとり、率先してアヘン吸引癖を改めて禁煙運動を推進し始めた。
張学良が1929年に出した禁煙令は中華民国法に則りアヘンの吸飲、売買、所持を禁止して、違反者には5年以下の徒刑、5000元以下の罰金を科した。張学良がアヘン禁止を敢行することで、奉天ではアヘンは禁制品となって「表向き」はアヘンは消滅し、日本・朝鮮人の麻薬商人や密売人は張学良の勢力下で排除された。以下に張学良政権のアヘン禁止を具体的に見ていこう。
●実体の伴わない禁煙
さて、本当に張学良は禁煙を行ったのだろうか。禁煙とは要するにアヘン吸引の悪癖を取り除いて社会がアヘンに頼らないようにすることである。張学良の場合は、一部では成功したといえないこともないが、本格的な禁煙を行ったかといえば答えは否だろう。
張学良政権が朝鮮人による鉄道を利用した密輸を取り締まった例こそあるが、張学良自身も同じく満州に流入するアヘンや商人を利用して、名目上は禁煙のためとしてみかじめ料や特許費を入手して財源となしていたと考えるのが妥当だろう。
というのも、そもそも禁煙政策を何度と無く出している国民政府自身がアヘンの密売で利益を手に入れていた事実があるからである。アヘンの生産地にして消費市場であった満州はいうまでもないだろう。即ち、国民政府の禁煙は国際会議の場で自らの立場を良く見せるための一種のパフォーマンスに過ぎなかっただろう。
●張学良と関東庁のアヘン戦争
張学良政権で日本勢力下のアヘン麻薬販売人が排除されたのは、禁煙と称して商売仇を公権力を借りて市場から駆逐しようとした狙いがあったのは疑いない。禁煙令を出す前は張学良時代の奉天城内でも、関東庁のアヘンと熱河アヘン、朝鮮産や北満のアヘンが市場を争っていた。張学良政権にしてみれば、神出鬼没するアヘン商人に対応するだけでも大変な話なのに、さらに逮捕し、実刑を下す「取締る」番となると「治外法権」という壁に阻まれて難しかった。たとえば瀋陽ではモルヒネ所持のかどで逮捕しても、日本の領事館から引渡しを要求されるという事件が発生した。
そこで張学良政権はきりのない「取り締まり」から「封じ込め」へと方針を転換することにした。張学良政権は、日本側の活動基盤を奪うために満州鉄道付属地をの外で中国人家主に日本・朝鮮人への土地家屋の貸し出しを禁じた。結果、彼らは治外法権で守られた満州鉄道付属地に追いやられ、活動の規模を縮小せざるを得なかった。
●聖域・満鉄付属地
満州鉄道付属地について少し説明しよう。日本が日露戦争後に、東淸鉄道南部線とその沿線の付属地をロシアから譲り受けた「戦果」である。そこは治外法権で守られて中国が介入できない土地であるだけでなく、そこの軍隊および警察は関東庁が管轄していた。そのため、付属地は鉄道沿線の大都市から小都市へと関東庁アヘンを供給する格好の中継基地として栄えた。東北軍閥による関東庁アヘン封じ込めの結果、日本側のアヘン商人は付属地に追いやられることになったが、張学良政権にとって付属地は追い込むことのできる最大の範囲にして、不可侵領域、即ち「聖域」となっていた。
●張学良と湯玉麟
日本を封じ込め、関東庁のアヘンを拒否した張学良はどこのアヘンの流入を希望したのだろうか。私は熱河ではないかと推測する。
何故なら熱河と張学良のお膝元である奉天は鉄道でつながっており、熱河のアヘンは平津市場のみならず満州にも大量に流入できる条件が備わっていたからであろう。もちろん、理由はそれだけではない熱河でないといけない理由が別にある。前章で述べたように、熱河の湯玉麟政権はアヘンによって確固たる「鴉片王国」の地位を確立していた。湯玉麟は易幟後も熱河で半分独立王国化して、しかも張学良がそれを放置していたのは、強大な財源を有しているため張学良としても従がわせるのは難しい。むしろ「鴉片王国化」した熱河を取り締まることの困難さは目に見えている。むしろ張学良としては熱河のケシ栽培の責任は放置して、しかも湯政権に責任転嫁できるために、熱河が独立王国化していたことは好都合だったのだろう。また、湯玉麟は張学良にとって父親の朋友で、張作霖を暗殺した日本を恨んでいたため、彼の存在は張学良にとって頼もしい存在だっただろう。
●「満州国」に与えられた課題
張学良政権の禁煙を総括すると、封じ込め戦略によって日本の侵略と商売敵を排除すると同時に、自らの利益を確保しようとするだけではなく、「禁煙を行っている」とアピールすることで自らの体裁を繕おうしたということができる。
「満州国」建国後、張学良は兵器の工場であり、アヘン販売権を持っていた根拠地、奉天を取られたことで急激に弱体化することになる。彼はその上国民党の方針のためにほぼ無抵抗に満州を占領され、国民党側に引き込まれることとなった。張学良が満州を去った後、「満州国」が専売を確立するためには、張学良からそれ以前の時代のアヘン流入源を完全に把握して、管理下に置くという課題が残された。
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三章 「満州国」アヘン専売開始
前章の冒頭でも述べたが、アヘン専売体制設立のために3つの課題があった。第一に、「アヘンの販売ルート制限と流通経路の独占」第二に「アヘンの安定入手と供給を続ける機構の作成」第三は「消費者の把握・管理」である。「満州国」は現地でケシの生産が隆盛をきわめており、しかも内外にアヘンの需要が大きく流通網が発達しているという二点で、日本が今まで専売を行ってきた地域とは事情を異にしている。本章では、「満州国」がいかにこの三つの課題を克服していったかを検討していく。
そもそもなぜ「満州国」はアヘンの専売をしなければならなかったのだろうか。「満州国」建国の予算には多額の公債が最初から組み込まれていた。その公債はどこから手に入れるかというと、アヘンの専売の収益を担保にして公債を得ることが決まっていた。もしもその借款が得られなければ、まったく建国の計画自体が変わってしまう恐れがあったために、是が非でもアヘン専売によって収益を確保しなければならなかった。そのため湯政権のように、ケシの栽培に税金をかけるということだけでは足りず、台湾や関東庁のように完全に政府主導でアヘンの入手から販売まで掌握して、収入を増やさなければならなかった。
アヘン専売開始が難航するのに対して、「満州国」の予算は時のたつにつれて膨らんでいった。その深刻さは当時の人にもやはり認知されており、関東軍参謀長が「アヘン収入と税関収入を迅速に増やさねばならない」と陸軍次官に充てた手紙の中で発言するまでに至った。
この省は「満州国」のアヘン専売体制について述べるが、日本も数年前まではタバコと塩が専売されていた事実を頭に入れておかなければならないと思う。みなさんが専売を考えるヒントになれば幸いである。
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1 人々を虜にするアヘン政策
●湯政権下の人々とアヘン
「満州国」での専売は日本にとって実に6例目の専売となるが、そこではアヘン吸飲の習慣もアヘンが伝来して以来広がっているようで、役人をはじめ宿の主人、果ては村長から小学校の先生までアヘンの中毒であったりする様子が、日本人旅行者などにより目撃されている。満州はアヘンの一大消費地であることに湯玉麟は目をつけ、栽培税だけでなくさらに税収を得るため、アヘン吸飲を許可制にしていた。消費者から「灯税」という名目で吸飲者からキセル1本ごとに大洋2元を徴収して、アヘンの消費者たる民衆を管理していた。
●進化する消費者戦略
「満州国」はこれを参考に専売の効果をより上げるために、これよりもう一歩踏み込んだ消費者の管理を行った。
専売に当たっては消費者に対する政策も、アヘン入手などアヘンそのものに対する政策と同じくらいに重要になってくる。なぜなら全てのアヘン吸飲者が密売アヘンに手を出さずに国家の専売アヘンを使用すれば、それだけで専売の効率が上昇し収入が増加するからだ。更にアヘンをすいやすい環境を抵抗することで、今までアヘンを吸飲しなかった者が、アヘンに手を出して消費者が増大すれば更に販売拡大が見込める。「満州国」の阿片法はこの二点に目をつけ、政府の許可のないアヘンの吸飲を禁止したのみならず、2条では「アヘンの吸飲は許さないが、成年にしてすでに中毒者で救済措置が必要なものはこの限りでない」と、アヘン禁止を明文化していることはしているが、「不在此限」という言葉が制限をゆるくしている。アヘンの吸引政府公認の許可証は一応存在したが、発行のためには中毒者であることを証明する必要が無かったため、人々は容易に許可証を手に入れることができた。その上「満州国」は「漸減方針にもとづく断禁主義」と称して、少量のアヘンを中毒者に配布する便宜を図ったため、民衆はアヘンを容易に手にすることができた。「満州国」は中毒からの更正の手立てをこれといって用意しなかったためアヘン吸飲者は増える一方だった。要するに、中毒者を増やして税収を増やすことだけを主眼に置いただけであった。
アヘンの流通も、「満州国」が指定した商人のみが、卸売商人と小売商人となることを許されたため、「満州国」政府の力を国内の隅々まで及ぼすことが図られていた。
「満州国」のアヘン政策が湯政権の「灯税」よりも進んでいるというのは、商人、消費者双方の管理を強めたためということができる。
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第2節 「満州国」内のアヘン市場シェア独占へ
1 「混沌とする『満州国』黎明期のアヘン市場」
●公然と営業を始めるアヘン店
満州事変で張学良の勢力が駆逐されると、封じ込め政策で満州鉄道付属地に押し込められざるを得なかった。押し込められた日本・朝鮮の関東庁アヘンを取り扱う商人たちは、日本軍の進出と共に満州各地で商売をはじめることになる。満州事変の前までは取締りを受けていたために隠れて営業をしていたアヘン商人も、事変後には公然と看板を掲げて目抜き通りで営業を開始することになる。奉天では日本商店の大部分が隠れていたのを大々的に商売を始めるようになったため、新規開店のアヘン店はその数は600以上、奉天城外の大西関と小西関では150軒にも達した。奉天に留まらずハルビンでは中国人街の傅家甸にアヘン店があったが、目抜き通りのキタイスキー街と大正街に500店が出店進出した。市全体で1000軒に達する。そして吉林に800軒、チチハルに500軒、営口に500軒と、煙館と麻薬店が急増する様子が、張学良撤退後の空白地に見られた。
●取締まる権利を持たなかった初期「満州国」
奉天でのアヘン店の出店者の割合は日本が4割、朝鮮が5割、中国が１割で中国人は日本人用心棒を雇って営業の安全を確保し、「治外法権」で守られていることを照明するために幟として日章旗を掲げて経営をしていたこのため、現地の人は日章旗がアヘン店を示すマークであると勘違いすることも起きていた。中国東北部に旅行した日本人が、中国の奥地まで日章旗があるのを見てこんなところまで日本の栄光が届いていることと、民衆の敬虔さに感動したことがあるという、「にほんむかしばなし」に出てきそうな笑えない話も残っている。
この盛況ぶりは、「満州国」は政策を東北軍閥と同じようにすると宣言してしまったため、日本・朝鮮人を取り締まることができなかったことに起因する。現実に1931、32年と関東庁のアヘン専売益金が増加したことと、関東庁警察の没収アヘン量の増加からも、日本の進出ぶりをみることができる。
満州事変の動乱のため、今まで東北軍閥下である程度のアヘン規制の枠があったが、それが外れてしまったために自由な商売活動を行っている店舗が林立してしまった。それがアヘンフリーマーケットの形成であり、そこでは関東庁アヘンであれ熱河アヘンであれ、さまざまなアヘンが「満州国」政府からの統制を受けずに流れ込んでいた。
アヘンフリーマーケットの問題は何を置いても専売の妨げになることである。効率のよい専売を目指すなら政府が販売請け負うのが一番である。そうすると、フリーマーケットは密売市場ということになる。そうであれば専売を行うということは、まず混沌とするアヘンのフリーマーケットの管理が必要である。そして、フリーマーケットの解消のためには、政府主導で違法な業者が取り扱うアヘンは没収あるいは買い上げをして、商売を禁止すればよい。そして、そこで得たアヘンを政府が再び管理の下で売り下げれていくことで利益を上げることができるという効果も見込める。
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第3節 アヘン獲得に奔走する「満州国」
1 「『満州国』内のアヘンの統制」
「満州国」のアヘンが入手ルートは大きく分けて二つある。一つ目は関東庁のように外国に頼ることと、もうひとつは中国で調達することである。しかし、実際は専売に十分な量が調達ができなかったためアヘンの専売開始が計画に狂いが生じた。アヘンの購入をすすめるため、あらゆる方面から入手しようとさまざまな対策が講じられたが、満州という特殊な場所でのアヘン収買は、ペルシャアヘンを企業から買って売り下げるだけの関東庁方式しか行わなかった関東庁出身の役人には荷が重かった。しかしどの方法とろうにも軍閥の影響や国際関係上の問題、さらに関東庁との確執で入手までには困難を伴った。
●フリーマーケットからアヘンの入手をはかる
まず「満州国」は、アヘンを巷にあふれるフリーマーケットに求めた。もし密売商人を取り締まってフリーマーケットからアヘンを手に入れることができたならば、アヘンの入手はもちろん、密売商人を政府側に取り込んでそれを政府側の小売人として組織し、専売機構の整備もすることができるという一挙両得の成果を挙げることができるはずだった。
個人や業者からのアヘン収買を目指して、1932年の10月に「暫行阿片収買法」が公布された。その法律はアヘン所持者は県長や指定する商人に自己申告で売ればよいというシステムで、餌として収買に応じた者には刑法及び禁煙法の適用を免除するということで、業者からの穏便なアヘンの収買を目指した。決して安くない収買金額を設定したにもかかわらず、実際に取り締まるべき「満州国」の警、アヘン業者から営業税を徴収して業者を保護し自らの給料に当てるなど、業者と警察が密接な関係を持っていて取り締まりに非協力的であった。
その上、フリーマーケットの業者のほとんどが営業者を日本・朝鮮人としているか、あるいは中国人が営業者でも名義を借りているか、日本人を用心棒として雇っていたため、商人の多くは治外法権で守られている状態であって、「満州国」警察では手が出せない状況であった。そのため、収買の成果を十分にあげることができずに、50日以内で収買の終わる予定が11月6日に「暫行阿片収買法中改正の件」の公布で更に50日延長した。しかし、日にちを延ばすだけで根本的な問題を解決しないことには、フリーマーケットからのアヘンの収買は進まなかった。収買のための機構づくりを進め、11月18日に収買と売り下げを業務とする「専売公署」設置を決めた。官制が決まっても、なんとか収買量を増やそうとして熱河アヘンの流入地の錦県と、吉林省奥地の梨樹鎮、アヘン産地の三江地方の富錦に、収買人を軍の護衛で派遣して直接収買に従事させたが、まだアヘンが足りないという入手ルートの貧弱さを示す状況であった。
そこで、より強制力を伴ったアヘンの収買を行うことにした。1932年12月20日の「阿片緝私法」で専売公署員に警察権を与えて武器を携帯させて独自の緝私員を組織し、アヘン法違反を摘発、密売アヘンを強制没収する体制を目指した。これは11月30日に公布した阿片法の違反者を「満州国」の専売官員が逮捕して、阿片を押収するときなど、捜索・押収・逮捕の中で警察官吏、緝私隊、軍隊に応援を求めることができるというものだった。それだけではなく関東庁の警察に倣って「査獲私土奨励規則」という奨励金制度も同時に公布して、取り締まりに従事した官員や密告者に報奨金を与えるというものだった。それは何のしがらみもない専属の取締り隊ができて大きな期待がもたれたが、阿片法の施行と同時に緝私法も施行されるので、取り締まりの開始は今しばらく待たねばならなかった。
阿片法が施行され緝私法による押収が始まっても、成績は予想に反して空振りとなった。なぜなら事前に取締りが始まるという情報が密売業者に漏れて、「満州国」警察の手の届かない満州鉄道付属地にアヘンを避難させてしまったからだ。満州鉄道付属地は関東庁警察が管轄するため、「満州国」の法律は適用されず押収することはできなかった。また、「満州国」の警察も協力を渋った。そもそも警察が取り締まりに非協力的なのは、先に述べたように活動のための財源が不十分で、それをアヘン密売業者に頼っていることからきていることだった。そこで警察を管理する民政部は、アヘン専売の利益の一部を財源として要求することを取り締まりの条件につけたが、それは至極当然のことだっただろう。そのような状況下なので、1月と2月はまだ緝私隊ができていないので憲兵隊だけが取締りをし、3月になって専売公署が関東庁の退職警察官から緝私隊を結成して取締りを開始した。民政部もその中で折れて、3月に一斉取締り令を警察に出した。それにもかかわらず入手量は目標としていた30万両の6割の184,815両にとどまった。またしても「満州国」に満州鉄道付属地と治外法権という壁が立ちはだかったことになる。
業者が取り締まりを避けたのは何故だろう、それは阿片法によって小売人の指定を受けた業者はフリーマーケット時代よりも劣悪な条件に陥るからであろう。政府が指定していない闇の密売卸売商人より買うよりも、割高な専売アヘンを買わねばならなかったこと、保証金を500円おさめること、臨検として警察が調査にやってくること、路地裏に移動して看板を規制されることが嫌われた。これを守れば業者は違法と取り締まられる心配はなくなったが「仕入れ値の増加」「取り締まりの強化」「立地条件の悪化」「余計な支出の増加」を招き、みかじめ料を払っていた時代よりも商売環境の悪化は否めなかった。この条件の悪さでは、まだまだ「満州国」の影響力が小さい時期に好んで「満州国」に属そうという業者は出なかったことだろう。まだまだ「満州国」にとってフリーマーケットをすぐに完全に取り締まり、アヘン収買をするということには、ハードルが高い状況にあった。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d3-3.htm
第3節 アヘン獲得に奔走する「満州国」
1 「『満州国』内のアヘンの統制」
「満州国」のアヘンが入手ルートは大きく分けて二つある。一つ目は関東庁のように外国に頼ることと、もうひとつは中国で調達することである。しかし、実際は専売に十分な量が調達ができなかったためアヘンの専売開始が計画に狂いが生じた。アヘンの購入をすすめるため、あらゆる方面から入手しようとさまざまな対策が講じられたが、満州という特殊な場所でのアヘン収買は、ペルシャアヘンを企業から買って売り下げるだけの関東庁方式しか行わなかった関東庁出身の役人には荷が重かった。しかしどの方法とろうにも軍閥の影響や国際関係上の問題、さらに関東庁との確執で入手までには困難を伴った。
●フリーマーケットからアヘンの入手をはかる
まず「満州国」は、アヘンを巷にあふれるフリーマーケットに求めた。もし密売商人を取り締まってフリーマーケットからアヘンを手に入れることができたならば、アヘンの入手はもちろん、密売商人を政府側に取り込んでそれを政府側の小売人として組織し、専売機構の整備もすることができるという一挙両得の成果を挙げることができるはずだった。
個人や業者からのアヘン収買を目指して、1932年の10月に「暫行阿片収買法」が公布された。その法律はアヘン所持者は県長や指定する商人に自己申告で売ればよいというシステムで、餌として収買に応じた者には刑法及び禁煙法の適用を免除するということで、業者からの穏便なアヘンの収買を目指した。決して安くない収買金額を設定したにもかかわらず、効果は今ひとつ上がらなかった。というのも、既に「満州国」の警察や役人が、アヘン業者から営業税を徴収して業者を保護し、なかば公認しているため、わざわざこの法律に従うメリットが見出せなかったのだ。
●進まぬ「暫行阿片収買法」
その上、フリーマーケットの業者のほとんどが営業者を日本・朝鮮人としているか、あるいは中国人が営業者でも日本人名義を借りているか、日本人を用心棒として雇っていたため、「満州国」警察では手が出せない状況であった。当然といえば当然だが、収買の成果を十分にあげることができずに、50日以内で収買の終わる予定が11月6日に「暫行阿片収買法中改正の件」の公布で更に50日延長した。しかし、根本的な問題を解決しないまま日にちだけ伸ばしても、フリーマーケットからのアヘンの収買は進まなかった。
進まないフリーマーケットからのアヘン買い集めに対して、機構づくりをはじめた。11月18日に収買と売り下げを業務とする「専売公署」設置を決めた。官制が決まっても、なんとか収買量を増やそうとして熱河アヘンの流入地の錦県と、吉林省奥地の梨樹鎮、アヘン産地の三江地方の富錦に、収買人を軍の護衛で派遣して直接収買に従事させたが、まだアヘンが足りないという入手ルートの貧弱さを示す状況であった。
●アヘンの強制押収へ
進まぬ取締りを打開するために、とうとう「満州国」は強硬手段に出ることになった。警察や役人が商人と共生して役に立たないならと、「満州国」は1932年12月20日、「阿片緝私法」を制定し、専売公署員に警察権を与えて武器を携帯させて独自の緝私員を組織し、アヘン法違反者を摘発、密売アヘンを強制没収する体制を作ろうとした。これは11月30日に公布した阿片法の違反者を「満州国」の専売官員が逮捕して、阿片を押収するときなどに、警察官吏と緝私隊と軍隊が互いに協力することができるというものだった。
それだけではなく「満州国」は関東庁の警察に倣って「査獲私土奨励規則」という奨励金制度も同時に公布して、取り締まりに従事した官員や密告者に報奨金を与えた。関東庁とも警察とも関係を持たない専売機関専属の取締り隊ができて大きな期待がもたれたが、ただひとつ問題があった。「阿片緝私法」は阿片法に基づいて行われるため、阿片法の施行が行われてはじめて緝私法も施行されるので、取り締まりの開始は今しばらく待たねばならなかった。
●期待外れの効果
待ちに待った阿片法が施行され。緝私隊による押収が始まっても、成績は予想に反して空振りとなった。理由は至って簡単である。事前に取締りが始まるという情報がどこからか密売業者に漏れて、「満州国」警察の手の届かない満州鉄道付属地にアヘンを避難させてしまったからだ。満州鉄道付属地は関東庁警察が管轄するため、「満州国」の法律は適用されず押収することはできなかった。
また、「満州国」の警察も協力を渋った。繰り返しになるがそもそも警察が取り締まりに非協力的なのは、彼らの活動を維持する財源が不十分で、財源をアヘン密売業者に頼っていることからきていることだった。そこで警察を管理する民政部は、アヘン専売の利益の一部を財源として譲渡することを協力の条件としたが、考えれば至極当然のことだった。
そのような状況なので、阿片法施行前の1月と2月はまだ緝私隊ができていないので憲兵隊だけが取締りをし、3月になってようやく専売公署が関東庁の退職警察官から緝私隊を結成して取締りを開始した。民政部もその流れの中で折れて、3月に一斉取締り令を警察に出して取り締まりに協力した。
それにもかかわらず、情報漏えいがきいたのか、入手量は目標としていた30万両のわずか6割の184,815両にとどまった。またしても満州鉄道付属地と治外法権という壁が立ちはだかったことになる。
●満州傘下に入ろうとしない業者たち
業者が「満州国」の保護を得られて公然として商売できるというのに、わざわざ取り締まりを避けたのは何故だろうか。それは阿片法によって小売人の指定を受けた業者はフリーマーケット時代よりも劣悪な条件に陥るからである。
指定業者になるデメリットを列挙しよう。「満州国」の専売アヘンの方が密売業者のアヘンより高かったこと、保証金として「満州国」に500円おさめること、臨検として警察が調査にやってくること、出店が制限され路地裏に移動することなどが嫌われた。もちろん、これを守れば業者は違法と取り締まられる心配はなくなったが「仕入れ値の増加」「取り締まりの強化」「立地条件の悪化」「余計な支出の増加」を招き、みかじめ料を払っていた時代よりも商売環境の悪化は否めなかった。この条件の悪さでは、まだまだ好んで「満州国」の影響力が小さい時期に属そうという業者は出なかったことだろう。まだまだ黎明期で国づくり真っ最中の「満州国」にとってフリーマーケットをすぐに完全に取り締まり、アヘンの収買はハードルが高かった。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d3-4.htm
2 朝陽寺事件と熱河アヘン
「満州国」のアヘンの専売は関東軍の中でも高い関心事で大いに議論され、そこでも根本的に専売アヘンの不足が問題とされた。そこで関東軍から入手源として名前があがったのが熱河であった。アヘンの専売体制設立の大きな役割を担った古海忠之は、「関東軍が亜片産地たる熱河省を侵攻すると同時に、亜片政策は財政収入確保の緊急必要を理由とし、早くも採用せられることになった」と証言しているように、熱河作戦の必要をアヘンの面からも見出しているのみならず、熱河をアヘンのひとつの大きな流入源とみなしていた。
●秘境・熱河
ところが、熱河は日本にとって秘境の地と見なされていたていた。というのも熱河では1921年にケシの栽培が解禁され、アヘン吸飲も規制されていなかったため、仮に商人が密売アヘンを持っていっても、あまり収益を上げることができなかったために、日本・朝鮮人は好んで進出しようとしなかったために、日本側にとって縁遠い地域とみなされていた。そのため、従来戦争開始の口実として使っていた「日本居留民の保護」という名分では、熱河には侵攻することは難しかった。そのため、熱河支配者の湯玉麟の名前を「満州国」の建国宣言に加えたり、熱河省長兼熱河軍区司令という肩書きを与えたりして「満州国」の体制になんとか組み込もうとしたが、湯はそれを突っぱねた。これを受けて「満州国」を建国者たる関東軍はすぐに熱河に侵攻することは難しいと判断し、「満州国」は湯玉麟を熱河の取引を通じて取り込もうとする方針を採った。
●石川権四郎拉致
そこで「満州国」が熱河アヘン入手のキーマンとして任命したのは石本権四郎である。彼はかつて関東庁にいた時代にペルシャアヘンが大量に余って関東庁が窮すると、中国人商人への大量売り下げに成功したという功績があった。そのときに功績に対する見返りとして熱河アヘンの取り扱いを認められて彼は財をなした。即ち彼は熱河での活動経験があるだけでなく、湯玉麟とも個人的に交際があったので、熱河アヘンの買い付けに行く者として適任だった。
石本は命を受けて4月半ばに交渉のため承徳に向けて奉天を発つと、7月のはじめには買い付け交渉は成功した。ところが、交渉が成功し帰路の朝陽寺で石本権四郎が義勇軍に拉致されるということで、この交渉は頓挫した。この拉致事件を朝陽寺事件という。
●朝陽寺事件を呼び込んだもの
朝陽寺事件は熱河のなかで湯玉麟の手の届かないところで反満抗日の義勇軍が蜂起した事件である。これは私の推測だが、義勇軍の中には満州に残った張学良の部下たちもいたと思われる。これは石本権四郎が「満州国」側にアヘンと利権とをもたらすものだと知った義勇軍が、石本を拉致してアヘン輸送計画を頓挫させようと狙ったものではなかろうか。
なぜ義勇軍側に情報が流れたかというと、石本の熱河訪問は隠密行動ではなく、比較的公然の情報であったからではないか考える。朝陽寺事件は日本でも東京朝日が「アヘン取引交渉のため」と石本の熱河訪問の意図と交えて報じられていた。民間の新聞社が容易に手にいれることができる程度の情報であったのだ。その記事を見て驚き慌てた外務省が内務省に「満州国」のアヘン専売の記事の差し止めを命じたほどである。もし、そうでなければ熱河側の日本を憎む人間が張学良や義勇軍に情報を流したのかもしれない。要するに、熱河では中国側の抵抗が強く、いまだ日本・「満州国」を歓迎する状況ではなかったことを象徴する事件であった。
●朝陽寺事件の後始末
石本の拉致は「満州国」と熱河の間に軍事的緊張を生み出した。ところが「満州国」としては軍事行動を起こそうにも北満で反乱が起きていて、およそ熱河に軍事力を裂くわけには行かず、さらに悪いことに折しも7･8月と高粱の繁茂期を迎えて奇襲攻撃の危険があって軍事的に不利な状況であった。更に偶然人事異動の時期にあったので、これを機会に熱河に攻め込むには分が悪かった。石本救出のために関東軍は熱河に侵入すると熱河軍と小競り合いが起きたが、「満州国」としては穏便に済ませたかったので湯政権と「石本の釈放」と「北票支線の交通統制」の約束を取り付けると、7月22日には朝陽寺から早々と撤兵した。
しかし、義勇軍側が石本の解放に応ぜず、8月19日に直接交渉に向かった「満州国」の一団が汽車で襲撃されると、悪化する熱河情勢の中、もはや石本の救出はおろか熱河アヘンの入手もあきらめざるを得なかった。東北における張学良政権崩壊後にも残った東北軍閥の影響力をうかがい知ることができる。
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3 「イランからアヘンを手に入れる」
阿片法公布によってアヘンの専売開始が近づく中で、熱河のアヘンの入手が石本の拉致で不透明になったために、「満州国」はかねてより進めていた関東庁と同じ方式の外国からアヘンを入手に力を入れた。ところが関東庁のアヘン輸入元であるペルシャは、国際アヘン法で中国への輸出が禁じられている以上、中国に直接売り出すことはできない事情があった。ペルシャは「正当政府」の輸入許可証がなければ輸出しないという取り決めを自主的に守っており、ペルシャとしては「満州国」を承認してアヘンを販売する意向はあったが、「満州国」を正統政府と承認することと、国際阿片法違反のみが問題だった。
●正式な国家と認められない「満州国」
「満州国」の承認問題は、国際連盟の場でリットン報告書をもとに42対1で承認されなかった。これが日本が国際連盟を脱退する引き金になったことから、満州国を承認するか否かは重大な外交上の問題を含んだことであることは明白である。もちろん、ペルシャアヘンの獲得の話が出た当時はまだ日本が国際連盟を脱退していない1931年の6月のことである。アヘン入手にあたって、ペルシャとの交渉自体は順調に進んだが、日本の外務省は「満州国」のアヘンの輸入及び専売体制の実施が日本に対する非難の材料を与え、国際上の立場を危うくするということで、「満州国」に対して輸入の中止を強く迫った。その結果、「満州国」は熱河アヘンを当てにしていったん断念することになった。
●最後の望み、絶たれる
専売体制を打ち立てるために日本から満州へ招聘された難波経一がやってきたのは、まさにフリーマーケットからの買い上げを行いつつ熱河アヘンの狙っている時期だった。難波は天津でのアヘンの買い付けに活路を見出し、自ら買い付けに出かけた。天津は熱河、寧夏、甘粛のアヘンが集う中国第二の密売市場であり、そこで大口の買い付けを行おうとしたが、買い付け量が膨大なために隠密に行うことが難しく、表沙汰になることが必定だった。このため、国際的な立場の悪化を恐れた外務省の指示で望みを託した天津の買い付けが中止になると、ペルシャアヘンの輸入を認める風潮がだんだんと日本政府から出てきたのだ。
●輸入は成功したが…
薬用アヘンの名義で「満州国」はアヘンをペルシャから求めると、ペルシャ政府は「満州国」を日本の属地とみなし、アヘンの輸入が始まることになった。これによって、「満州国」はペルシャからの輸入に頼ることになった。このときの買い付け量は古海忠之の証言を参考にすると三井物産が買い付けて、約二百万両（記憶明確ならず）ほどであったらしい。これまで懸念を大きく示していた日本政府にアヘンの輸入が認められたのは、アヘン入手の必要性を日本政府も気がついていながらも、あくまでペルシャアヘンは最後の手段と思われていたからであろう。にもかかわらず、とうとう実行に移したのはもしも国際的に非難を受けることになっても日本は「満州国」が医薬用として勝手にやったこと」として責任をなすり付ける逃げ口上がせめて存在したからではないだろうか。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d3-6.htm
4 熱河作戦の真の意義
●湯政権の継承
「満州国」は当初から熱河の占領とアヘンの獲得を同じ意味で見ていた。熱河作戦はともすれば日中戦争の一部で、北京に進行するためのステップとして見られがちだが、「満州国」のアヘン獲得という裏の意味も持っていた。朝陽寺事件以来すっかり熱河アヘン獲得は暗礁に乗り上げていたため、アヘンを手に入れるための強硬手段に出たことになる。熱河作戦に際して「満州国」は、奉天の政府機構接収に失敗した痛い経験を反省して、アヘンを入手とスムーズな機構接収を目指し、阿片工作班を派遣して熱河のアヘン政策を接収しようとした。まず工作班は湯玉麟政権の禁煙善後管理局－もと禁煙総局－を接収して、熱河でのアヘン政策を受け継いで熱河における栽培の実態を把握し、専売公署承徳弁事処を設置して「満州国」の専売公署の支配下に置いた。
ところが禁煙善後管理局は「ケシの栽培地を拡大し」、「ケシ栽培税を農民から徴収する」機関であったため、「満州国」とは違ってアヘンを政府が直接買い上げてはいなかった。また熱河ではアヘンは規制されておらず、販売も吸飲も自由であったために、「満州国」は敢えて阿片法を熱河では適用せず、これまでどおり吸引は自由とした。このほうが、熱河の民政を行ううえで有利だと考えたのだろう。ただし熱河省のアヘンに対する方針は「省境出入の阿片はすべて専売公署の命令で処理する。各地に専売公署の収納機関を設置し、阿片の収納統制を強化し専売効果の貫徹をはかる。阿片関係各機関は一般設治工作班と密接な連絡を保持すべし」と定めており、最終的にはアヘンの流通をコントロールするという意思がはっきりと示されていた。
●商人に流れる熱河アヘン
熱河の農民はもともと直接商人にアヘンを売って収入を得ていた。ところが「満州国」が入ってきて、専売公署が直接アヘンを買い上げるという方針に大きく転換すると、変更を熱河の農民に告知するため、専売公署は収買を知らせるために伝単を飛行機でばらまくなどして宣伝活動を行った。ところが熱河では1921年のケシ栽培解禁以来、すでに強固なアヘンの土着流通ルート形成されている上に、「満州国」の阿片法を実施しないで従前のように自由で取締りを行わないというので、奉天などのフリーマーケットのように緝私隊が押収することも取り締まることもできずにいたため、なかなか農民たちは収買に応じなかった。更に、禁煙分局が禁煙善後管理局の機能を引き継ぎ、湯と同じ方式で「比額」を割り当てて栽培の目標を達成しようとしても、実施のための十分な財力が無く、人々の信頼もつかめなかったのでスタートと同時に、熱河のアヘン事情は八方塞がりの状態に陥った。これを解決するには、アヘンを実際に手にしている在来のアヘン商人を取り込む必要があった。
●きっかけは関東庁の取り締まり強化
ところが、関東庁の政策の転換が満州の専売公署に熱河のアヘンを大量にもたらす契機となった。張学良政権が倒れ、アヘンのフリーマーケットが中国東北地方各地に形成されると、満州鉄道付属地を経由して汽車で多くのさまざまな地区の密輸アヘンが流入してきた。そんな折の33年1月に「満州国」が阿片法施行するに当たって、懸案であった満州鉄道付属地のアヘン取締りを関東庁に要請した。関東庁は専売を強化する意味と、要請を受けて40名の業者を特許小売人に指定し、その上で関東庁アヘンの公然販売を続けたが、同時に専売アヘン以外すべてのアヘンの徹底して没収しはじめた。
それには当然関東庁が満州の市場を確保しようとした意図が見て取れる。これらのアヘン商人はもちろん関東庁のアヘンだけを扱っていたわけではなく、商売の規模が大きくなるにつれて北満産・熱河産をはじめとして多くのアヘンを取り扱っていた。この結果として関東庁専売アヘン以外を取り扱っていたために、指定商人からもれた商人は、指定からもれただけに留まらずとたんに取り締まられる立場に陥った。
●敵の敵は味方 商人と協力体制を結ぶ
関東軍の保護を離れたために、「満州国」に協力を申し出ることで生き残りを図る商人が出現した。その中の一人である張玉軒は、熱河にパイプを持っていたために、関東庁からの指定商人からこそ漏れたものの、熱河のアヘンを取り扱う能力を持っていた。ここで熱河アヘンを買い集めたい「満州国」とアヘン商人として生き残りをはかりたい張玉軒らの商人の利害が一致してた。「満州国」は彼に熱河アヘンの収買を委託して、ようやく熱河のアヘンを2ヶ月で44万5000両買い集めることにようやく成功した。ここに熱河作戦の目的はようやく完遂することができ、「満州国」の専売アヘンが出揃うめどが立ったことになる。
●まとめ
東北軍閥の市場統制・封じ込め政策の反動として、軍閥崩壊後に政府の市場統制の力が弱まると満州の各地でフリーマーケットが出来上った。「満州国」が専売公署といった官制をまず公布して収買と販売の機構を制定しても、力及ばず満州には無法状態のままに各地からアヘンが流入するに任せる状態が暫く続いた。アヘンの無法な流入は市場争いをますます激化させ、関東庁としても自らの市場を確保するために規制の強化に乗り出さざるを得なかった。それがもとで「満州国」に協力を申し出る商人が出現した。張学良が行った日本の封じ込めは、アヘンの市場占有を巡って行われた綱引き合戦、換言すれば武力を伴わないアヘン戦争ともいえよう。仮に張学良が封じ込めを行わなかったとしても、アヘン商人たちは占領の混乱を利用して関東軍占領後の各都市において、新政権下で利益をいかに獲得できるかを争ったことだろう。それゆえに密売アヘンは市場に氾濫して、およそ強制手段を伴う対策を講じなければ、販売ルートとアヘン入手のルートを政府が独占して、専売するということは難しかっただろう。「満州国」は前政権のままを行わず、あえて専売を行おうとしたので、いわば専売の「産みの苦しみ」を味わったともいえる。
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/d3-7.htm
終章
●その後の「満州国」
様々な問題を越えてスタートした「満州国」のアヘン専売は、まだまだフリーマーケットの問題など全てを乗り越えたわけではなかったが、「満州国」の影響力が次第に強まるにつれて、専売体制が次第に強固なものへとしていった。その成果が次第に目に見えて現れるようになって、「1934年朝陽の専売分署では、毎日チョコレート色をしたアヘンが持ち込まれ、買い上げられていた」という姿が見られるまでに「満州国」の政策が浸透した。
懸案だった関東庁の問題も、1934年の在満機構改革によって、関東庁アヘンの満洲流入が阻止されるようになると、「満州国」主導でアヘンの流通ルートの統制ができるようなった。更に、満鉄付属地も満州に帰属することになって、「満州国」の手の届かない「聖域」が消え、問題はひとつずつ確実に解決されていった。
●やはり期待されていた専売の収益
「満州国」はアヘンの専売を事前に予算に組み込み、古海忠之や難波経一等によって準備が進められていた。アヘンの専売利益には予算上大きな期待がかけられており、専売開始に問題を抱えていたが、数多くの事例を参考にし、各地からアヘンを手に入れてでも現実化しなければならず、やめるということははじめから選択肢になかった。。アヘンを財源にすることは清朝末の各省政府から、中国の各軍閥、蒋介石の国民政府はもちろん日本も台湾総督府や山東、朝鮮や関東庁で行われており、それぞれが大きな収益を得ていた。禁煙政策や国際社会の非難というせめぎあいの中でも、官民問わずケシ栽培は中国に根付いて、なかなか排除しがたいものとなった（何度も繰り返すが、まさにアフガニスタンがその状態だろう）。
●満州の農業・経済とケシ
満州は貨幣経済が発達しており、藍やケシなどの工芸作物が育てられ、農民たちはそれの売買と自給自足することで生計を立てていたが、特にアヘンは高値で取引されるために、大きな現金収入源となった。その利益に目をつけた軍閥などの為政者は、ケシの栽培や取引に印花税や禁煙罰款など様々な税金をかけて税収を増やしてきた。熱河を例にとると、ケシの栽培面積に応じて税収を得ていたので、ケシ栽培地の拡大が財政収入増加に直結した。湯玉麟はケシ栽培面積を増加させるために「比額」を割り当てていた。このように各軍閥はケシ栽培の奨励や強制を行っていて、ケシ栽培面積は中国で拡大し続けた。
●馬賊
満州に根付いた「馬賊」もケシ栽培とアヘン流通に関わっていた。「馬賊」はただの盗賊集団とは違い、各地の有力者の保護を背後にした武装自衛集団であった。「馬賊」は武力で他の「馬賊」などと勢力を争い、アヘンの市場たる活動基盤とスポンサーである有力者を獲得していった。アヘンは腐らず、少量で多額の収益をあげ、きわめて換金性の高い品物であったため、「馬賊」にとっても格好の収入源となった。「馬賊」はケシの栽培を行うだけでなく、侵略をするとなるとアヘンなどの略奪を行うことで、財政基盤を作って勢力を拡大していった。また、「馬賊」は時としてその土地の為政者のように振る舞うこともあり、間島では満州国が成立した後の1934年でも自治を行った。
●張学良の日本封じ込め
東北軍閥下の満州はアヘンが流入するに任せる状況にあり、熱河、北満、関東庁、朝鮮など様々な産地のアヘンが各々市場を争っていた。関東庁は日露戦争の結果手に入れた満鉄付属地を利用し、治外法権を利用してそこをアヘンの中継地として、東北各地へアヘンを密輸していた。張学良は日本側の利益になるのを嫌い、禁煙政策を行ってアヘンを規制し、日本・朝鮮人のアヘン商人を付属地まで追い込んで封じ込めた。するといったん日本関係のアヘン商人の活動は縮小した。ところが満州事変が起きると、張学良の封じ込め政策の反動が起きた。「満州国」成立の混乱を狙って、封じ込められていた日本関係のアヘン商人が中国東北部各地に進出し、アヘンのフリーマーケットが堂々と出来上がった。「満州国」はこのような無法地帯ともいえる状況の中でアヘンの専売に乗りださねばならなかった。
●専売体制確立のための3つのこと
アヘン専売体制樹立のためには「流通経路の独占」「原料の獲得、製品の販売の機構」「消費者統制」の三つの事業を行う必要がある。
まず消費者統制は、東北軍閥時代では民衆のアヘンの吸飲は放置するか、「灯税」を徴収してきた。「満州国」は民衆の統治を強化するために、阿片法によってアヘン吸飲者を登録制にして許可証を与えて、消費者を管理下に置こうとした。東北軍閥がアヘン吸飲に対して制限を行ってこなかったことは、まずアヘン吸飲者の拡大をたすけた。そして、日本が行ってきた専売の経験とあわせて、「満州国」のアヘン消費者管理にプラスに作用したといえる。
「流通経路の独占」は、東北軍閥時代と変わらず存在した関東庁からのアヘンが最も障害となって立ちはだかった。東北軍閥の警官が治外法権を有する日本、朝鮮人を裁けなかったように、「満州国」警察も「暫く従前の法令を援用するの件」を1932年3月9日に公布したため、彼らを取り締まることはできなかった。しかしアヘンの流通を掌握するためには、不許可の業者は徹底的に取り締まらなければならなかった。「満州国」の成立後の日本、朝鮮人商人の進出とフリーマーケットの成立は、張学良の封じ込め政策の反動も一因であるが、やはり関東庁の保護という影響のほうが大きかったといえる。
「原料の獲得、製品の販売の機構」成立とは専売公署の成立のことと、その業務であるアヘン収買のことである。小稿では、専売体制の確立に主眼を置いたために主にアヘンの獲得について重点を置いて述べてきた。アヘンの獲得源としてフリーマーケット、熱河、天津、ペルシャと候補が上がった。フリーマーケットでは「暫行阿片収買法」で穏便に買い上げようとするも効果が薄く、「阿片緝私法」によって強制的に一斉押収を試みた。ところが、従来から存在するアヘンの販売機構をいきなり切り崩すのは困難で、更に取り締まりを知って満鉄付属地に逃げたアヘン業者も存在したことからも、満足な効果は上げられなかった。
天津からの入手は専売公署の難波経一自ら買い付けに行ったが、国際的な非難が強まることを恐れた外務省の指示で途中で中止し、同じ理由でいったんはペルシャからの輸入も止められたが、熱河でのアヘン入手が難航すると、輸入が始まった。その熱河アヘンの入手は、熱河にパイプを持つ石本権四郎が交渉に赴くも、朝陽寺事件が発生すると熱河と関東軍と対立が激化し、熱河アヘンの入手はあきらめざるを得なかった。このときにペルシャアヘンの入手にようやく成功した。
それに加えて、熱河侵攻に際して、湯政権の禁煙善後管理局を接収して、農民たちにアヘンを売りに来るようにと専売分署を各地に設けた。伝単を飛行機で飛ばすなどの宣伝活動を行ったが、在来の商人によってなかなか売りに来るものはこなかった。しかし、関東庁が増え続ける密売アヘンの規制を強化したことで事情は変わってくる。アヘン商人の張玉軒が関東庁の指定商人からもれたため、生き残りのために満州国に協力を申し出た。彼が熱河アヘンの収買に協力することで、「満州国」は熱河からの入手のめどが立ったことになる。
結果天津からはアヘン50万両、「満州国」内よりアヘン20万両、ペルシャよりアヘン200万両を手にいれ、合計270万両のアヘンで、アヘン専売の基礎を作ることができたということで、何とか1933年の3月にアヘン専売にこぎつけることができた。熱河アヘンは専売開始には間に合わなかったものの、アヘン専売体制強化には大いに役立った。
●東北軍閥が与えた2つの影響
長々たらたらと論文を書いてきたが…以上より、アヘン専売体制設立時に、「満州国」以前の政権である東北軍閥が与えた影響は、大きく二つに分けられると考える。「東北軍閥の時に形成されたアヘンの販売ルートや人々の習慣を崩すことに伴う困難」と「張学良政権崩壊後に蜂起する義勇軍や残党の反満抗日のための抵抗」である。
前者は東北軍閥の政策の反動によって発生したアヘンフリーマーケットや、「満州国」以前に満州に根ざした商人らによる販売機構を切り崩すこと、これ自体が新参者である「満洲国」にとっては障害となった。
後者の反満抗日勢力に代表されるのは、朝陽寺事件に代表される中国側の抵抗である。張学良政権が倒れるとその残党が関東軍の侵略の迫る熱河に集結し、張学良が裏でその糸を引いていたことも考えられる。また、本論ではあまり触れられなかったが、北満のアヘンが入手できなかったのは馬占山の反乱があったためであるし、熱河での抵抗は紛れも無く抗日勢力によるものであろう。ところで、何よりもアヘン政策は民生に深く関係する。そのために、満州独自の事象である「馬賊」をはじめとした匪賊と民衆の生活をより深く検証し、あらゆる気候条件や地理条件を持つ満州の中で特定地域を指定することで、「満州国」のアヘン専売の政策の浸透の程度を見て取ることができるだろう。また、張学良が行ってきた近代化政策と、それに抵抗して日本に協力した土着の旧勢力の政策を対比することでも、満州事変を三次元的に捉えることができるだろう。
日本人にとって、馬賊は一種の自由の象徴であり憧憬の対象でもあった。拳銃を片手に原野を馬で疾走する姿が日本人の前に映しだされてきた。その満州の大地ではケシが咲き、アヘンが蔓延していた。日本は関東総督府の時代からそれに関わることになり、栽培と奨励、収買から販売といった政策が秘密裏、あるいは公然と行われた。日本の中国への進出は中国東北部を侵略するまで達すると、日本は「満州国」を設立して「王道楽土」「五族協和」を声高に叫んだ。しかしその中では逼迫する財政確保のためにアヘンの専売を行い、後に極東軍事裁判で裁かれるだけでなく、満州のみならず中国各地にアヘン禍を残してきたことは消えぬ事実である。
それでも芥子の花は咲き続ける…
http://hp.vector.co.jp/authors/VA024680/history/shushou.htm
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自民党「大物」政治家の資金源
「小泉総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三官房長官の祖父が、中国侵略の中心人物、岸信介であり、麻生太郎外務大臣の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系の意味するもの。
1939年4月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
主な業務はアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売に関与し、満州国の運営資金をアヘン売買で調達した。
これは、1894年の日清戦争で勝利した日本の内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満鉄初代総裁になっている。
戦後、自民党から出て首相になった4人の人物が、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった1つの部署に集中していた、というのは偶然にしては余りに不自然である。
4人の首相は、全員麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、4人の首相が麻薬売買の中心に居た。
中国における麻薬の売人が、戦後4人も日本で首相になった、その理由としては、アヘン売買の利益が敗戦とともに日本に持ち帰られ、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源になって行った可能性が、極めて高い確率で考えられる。
侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、現在、政治権力の中枢に居るのは偶然ではなく、彼等の活動資金の源に理由がある。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49243912.html
狂人達の世界帝国建設の夢
1932年、中国に侵略を続ける日本軍は満州帝国を建国する。満州の運営資金は、事実上アヘン密売業者里見甫が全て出資し、表側の満州帝国総裁が後藤新平であれば、裏側の総裁が里見であった。
里見は中国大陸全土に及ぶ自分のアヘン密売網を侵害する者がいれば、直ちに惨殺する殺人鬼であり、アヘン密売の利益を全て満州建国に注ぎ込む私利私欲の無い指導者として、日本軍部の軍人皆の恐怖と尊敬の的となった。
また関東大震災の混乱に乗じ、戦争に反対するアナキスト大杉栄とその妻を絞殺した警察官甘粕正彦も、満州帝国の治安維持責任者となり、里見と共に帝国の治安を乱す者を容赦無く惨殺する殺人鬼として二人三脚で活躍した。
一方、甘粕は満州鉄道映画製作部を指導し、「中国大陸の新しい帝国を舞台にしたロマンチックな映画」を製作する「ひ弱」でロマンチックな映画青年でもあった。
甘粕と里見には、新しい大帝国に賭けるロマンチックな夢、情熱が巨大であればあるほど、その夢の障害になる者に対して凶暴な殺人鬼となる点が共通していた。
大帝国建設、世界制覇という政治・経済的ロマンティシズムが大量殺戮を生み出す点は、里見、甘粕、ヒトラー、ジョージ・ブッシュあるいはロックフェラー、ロスチャイルド全員に共通する人間的欠陥である。彼等は全員世界制覇という「自分の夢」の中の住人であり、「現実世界」に生きてはいない。自分の行う大量殺戮の「現実」が見えず、見ようとしない。そのような「現実逃避型」の人間に政治を行う資格は無い。
しかし、世界制覇、世界統一というロマンチックな夢は、最も一般市民、庶民に熱烈な支持を受ける。帝国建設というロマンチックな夢の実現の障害物を大量殺戮する殺人鬼ほど、民衆の絶大な支持を得、絶対的権力者となる。ナポレオン、ヒトラー、スターリン等への民衆の熱狂的支持はそれを物語っている。
世界帝国実現のロマンチックな夢には、冷静な計算が必要になる。石油も鉄鉱石もなく戦争に突入する日本軍部には冷静な計算が無かった。三流の夢である。
１つ１つの企業、地域、国を順次支配下に置き、その経営、運営を成功させて行くロスチャイルド、ロックフェラー、ブッシュ一族には一流の計算能力がある。
ロマンチックな夢、狂人のような殺人鬼、冷静な実務家は１人の人間の中で共存し得る。カミソリのように頭脳の切れる優秀な天才こそ狂人になる。彼等は一流の狂人である。
実務に優秀でロマンチックで壮大な夢を語り得る政治家ほど魅力的ではないか？政治的ロマンティシズムの行き着く先はヒトラーである。
ナチスへの反省から生み出されたこの政治学の基本は、最近全く議論されなくなってしまった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604157.html
1897年、日清戦争に勝利した日本は中国を支配するチャンスを手に入れる。
当時内務省衛生局長であった後藤新平は、中国に日本の支配下にある大帝国を作るべきであると強く主張し、帝国運営に中国大陸でのアヘン売買の利益を充てるべきであると主張する。
これは、日本国内の食品、薬品の安全管理の総責任者、内務省衛生局長がアヘン売買を全面的に推進する意向を示したものであり、日本の暴力団は一斉に中国でのアヘン売買に乗り出す。
後に中国大陸のアヘン売買を独占する、アヘン帝国を作り上げる里見甫もその一人であった。里見は、東条英機内閣成立の最大資金源となり、東条が日本を第二次世界大戦に本格的に突入させて行く。
広島、長崎への原爆投下という悲惨な結果を生み出した戦争は、里見のアヘン資金が引き起こしたものであり、それを推進したのが後藤新平であった。
後藤は後に初代満州帝国総裁となり、アヘン売買による満州帝国建国という国策は決定的になる。
里見のアヘン帝国は、中国とベトナム、ラオス国境にまで及び、ゴールデン・トライアングルと呼ばれる、戦後一貫して世界最大の麻薬生産地帯であったこの地域は、まさに後藤の国策と里見の活動によって形成される事になる。（アフガン戦争後はアフガニスタンが世界最大の麻薬生産地帯となっている。）
また里見のアヘン・ビジネスのパートナーとなるイスラエルのアイゼンベルグは、中国共産党に深い人脈を作り、一貫して中国共産党のアヘン売買の実働部隊となるイスラエルのアイゼンベルグ社を戦後、設立する。
世界の麻薬ビジネスの礎石を、まさに里見と後藤が築いた事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600765.html
1842年、アヘン戦争に敗北した中国清王朝は統治能力を失い、事実上アヘン売買を仕切る宗財閥と、それを支えるイラクのサスーン財閥に中国の経済的支配権が移る。
上海の古式豊かな外灘（バンド）と呼ばれる街並、建築物は、全てサスーンが建造した物であり、上海の街を作ったのはまさにサスーン財閥だった。
サスーンは上海を起点に中国中部から南部＝華中・華南を結び、さらにフランス領インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）を結ぶ中南支横断鉄道建設を計画し、中国北部を支配する日本の満州鉄道と連結し、中国全土と東南アジアを鉄道で統一しようとしていた。
第二次大戦中、日本の諜報組織はアヘン売買を手掛け、中国においてはフランス諜報組織、宗財閥、アヘン売買組織サスーンと協力関係にあった（協力しなければアヘンは入手できない）。サスーンは英国諜報組織MI6と協力し、中国全土に「キングス・サービス」という諜報組織のネットワークを張り巡らせた。
中国北部の日本の諜報組織、東南アジアのフランス諜報組織は、鉄道で統一される「大アジア」の中核、サスーンの諜報組織の補完物であった。
現在の中国の中央銀行、香港上海銀行はサスーンの銀行に店舗を間借りして設立された。中国国民党・蒋介石の最大資金源がサスーンであった。このサスーンと宗財閥の実働部隊であったアジア全域に及ぶ李一族は、現在も中国の李鵬首相（元）、李承全国家主席、台湾の李登輝総統、シンガポールのリー・クアンユー首相（注）等を結ぶ李一族の地下経済ネットワークとして、共産主義中国の崩壊後を担うアジアの統一政権の基盤を着々と準備しつつある。
アジア全域を支配したサスーン財閥に優秀な後継者が育たなかったため、壮絶な縄張り抗争と殺し合いの末、アジア全域のアヘン密売を握ったのがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社であった。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49431165.html
日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本のヤクザ、暴力団も同じであった。
生活に困った日本人は、日清戦争以後、半ば日本と世界各国の植民地のようになった中国に渡り、莫大な利益を求めて中国でビジネスを行った。
その中で、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、里見甫（はじめ）の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業であった。里見がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。アヘンを扱う暴力団のフロント企業に、三井、三菱といった大財閥が出資していた事になる。
中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降イラク出身のサスーン財閥の独占市場であったが、英国軍部と結び付いたサスーンは、中国大陸とアヘンの供給地東南アジアにおいて、フランス軍が勢力を伸ばし、さらに日本軍が中国大陸において大規模な侵略を始めると、少しずつその勢力範囲を狭めて行った。
中国国民党を支持していたサスーンは、中国共産党とは折り合いが悪く、最終的に共産党が政権を取ると、サスーンは中国のアヘン市場を失う事になる。
この世代交代につけ込んだのが里見であった。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。
その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社（後にイスラエル建国の中心となる）と里見との提携があった。米国全土の麻薬組織、マフィアの「統一」を果たした「殺人株式会社」の軍事部門アイゼンベルグと、日本の大物右翼、三井、三菱財閥が連携していた。この日米マフィア連合が英国麻薬業者の追い出しを行っていた。麻薬争奪戦争であった。
アイゼンベルグは第二次世界大戦中、戦後におけるイスラエルの建国を目指して日本に「研修」に来ていた。後進国の日本がどのようにして産業を育成したかは、これからイスラエルを建国しようとするアイゼンベルグにとって、一つのモデルとなる。
日本政府が国営で八幡製鉄所を作り、経営が軌道に乗り、一定の時期が来ると民間に企業を「払い下げ」、民間企業、新日鉄としたその手法はアイゼンベルグによって十分に研究、吸収され、戦後イスラエルの産業復興の手法として、アイゼンベルグによって生かされる。
米国最大のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。アイゼンベルグの経営者ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄の会長であった永野重雄の娘と結婚している。そこから日本の産業界のイスラエル人脈は延々と続く事になる。現在の麻生外務大臣の経営する、麻生セメントの親会社ラファルジュ（フランスのセメント会社）のさらに親会社がアイゼンベルグである。
この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。
これは、戦後の日本で自民党の総理大臣になる面々が「偶然」にも昭和通商で麻薬売買を行っていたという事ではなく、中国のアヘン売買で「荒稼ぎ」した里見甫とイスラエル、アイゼンベルグの資金が、戦後の日本の権力者を生み出して来た事を意味する。
日本が第2次世界大戦に突入して行く契機となったのが、東条英機の大政翼賛会の結成であった。野党までが戦争賛成なる「挙国一致」体制の成立で、野党による与党のチェック、戦争反対の声が完全に抹殺されてしまった。
東条英機はこの大政翼賛会の結成を、野党議員の「金による」買収で成し遂げた。その買収資金の提供を求め、東条が「泣き付いた」相手が右翼の大物、里見甫であった。里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49599920.html
1941年、上海のプロテスタント教会を次々と日本軍のスパイ組織、上海海軍武官府・特別調査部の兵士達が急襲する。日本の諜報組織は、プロテスタント教会が麻薬組織サスーンの事務所になっているとの情報を得て、教会を急襲した。
元々、中国の小さな地方都市に過ぎなかった上海を開発し、租界と呼ばれる街路を整備したのは、麻薬業者のサスーンであった。
第二次大戦中までは、上海の街並みの全ての建築物が、サスーンによって建造されたと言われる程、上海はサスーンの街であった。
しかし満州帝国を建設し、さらに南下しようとする日本軍にとって、敵国・英国と一体化したサスーンの上海支配を壊滅させる事は必要不可欠であった。そこにはサスーンの麻薬組織を破壊し、日本軍部の資金源である里見甫の昭和通商に、アヘン売買を独占させる目的もあった。
教会を急襲した当時の上海海軍武官府・特別調査部の記録によると、教会の地下にはサスーンの事務所が置かれ、そこからは英国諜報組織ＭＩ６の中国エージェントの名簿、秘密結社フリーメーソンの祭壇、おどろおどろしいフリーメーソンの儀式の用具が発見されたと言う。
日本の軍部は、このフリーメーソンの祭壇を見て、「頭のおかしなカルト」が関わっているといった程度の認識しか持たなかった。その事が、後に日本の太平洋戦争における壊滅的敗北という事態を招く、諜報上の大失敗になるとは全く予想もしていなかった。
当時、日本軍は東南アジアに侵攻していたフランス軍と協力関係にあった（注）。中国の中部、南部を支配する英国に対し、北部を支配する日本軍と東南アジアのフランス軍で挟み撃ちにする戦略であった。
フランスは日本にとって敵国であったが、敵の中に「協力者」を作るのは諜報の常識であり里見に協力するアイゼンベルグは、フランス軍と日常的に連絡を取っていた。アイゼンベルグは日本に到達する前に、イスラエル国家建設を目指して、世界各国のユダヤ人街を巡り、各国の財閥に支援を仰いでいた。
当時、フランスの統治下にあったアルジェリアの経済界は、ユダヤ人街が独占支配しており、アイゼンベルグはアルジェリア支配のため、ユダヤ財閥と一体化していたフランス諜報部に深い関わりをもっていた。
東南アジアを支配するフランス軍の実態は、そこでゴムや米作の大農園を経営するフランスの穀物商社ドレフュスであったが、後にドレフュスはアイゼンベルグ社の子会社になる。
このパイプでフランス軍と日本軍は密通していた。
しかしアイゼンベルグは単に日本で技術を学び、中国で麻薬売買を行い、利益を得るためだけにアジアに来ていたのであろうか？
1935年、ロンドンでは国際ユダヤ財閥会議が開かれ、サスーンの街である上海から東南アジアに至る中南支横断鉄道の建設と、それを要とした南アジア大帝国の建設、その地域の資源開発が決議されていた。その出資者は、アイゼンベルグとサスーン、ドイツのオットー・ウルフ財閥、ロスチャイルドであった。
アイゼンベルグは日本と協力しながら、同時に日本の敵国・英国サスーンとも協力し、中国中部、南部、東南アジアに渡る南アジア大帝国を作り上げようとしていた。アイゼンベルグは、そこにイスラエルを建国しようとしていたのだ。
そのアイゼンベルグが日本に「協力」する意図は、アイゼンベルグの南アジア大帝国により、中国北部の日本の満州帝国を「飲み込み」、アジア統一大帝国イスラエルを建国する事にあった。
稚拙な諜報能力しか持たない日本政府が、夢にも想像出来ない戦略であった。
そしてアイゼンベルグは、麻薬売買において自分と対立するサスーンとも結び、日本、英国、フランスのどの国が戦争に勝利しても、そこにイスラエル建国の可能性を確保する戦略を取っていた。
そこには、米国の過酷なマフィア戦争を勝ち抜いてきた、戦略家アイゼンベルグの才覚が見事に発揮されていた。
石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入してゆく、粗末な外交能力しか持たない日本、ロンドンのユダヤ財閥会議の動きさえ察知出来ていない稚拙な日本の諜報能力、これが日本を壊滅に導く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49600090.html
1941年、創立と同時にＣＩＡ（当時はＯＳＳ）は、中国において急速に勢力を伸ばしつつあった中国共産党の実態調査に取りかかる。
中国に全くコネクション（つながり）の無かったＣＩＡは、ボスである英国諜報組織ＭＩ６に依頼し、ＭＩ６の中国における出先機関であった麻薬密売組織サスーン財閥に協力を要請する。しかし中国国民党と連携し中国南部に帝国を作ろうとしていたサスーンは、共産党とは関係が険悪であり、結局中国南部の帝国建設でサスーンに協力していたアイゼンベルグをＣＩＡに紹介する。
アイゼンベルグと共に満州建国資金をアヘン売買で稼ぎ出していた里見甫の元に、ＣＩＡ局長ワイルド・ドノヴァンから派遣されて来たのは、ドノヴァンの親友で部下でもあるウィリス・バード中佐と北京語の通訳としてパレット大佐であった。
アイゼンベルグと里見は、後にＣＩＡの中国支部の事務所が設置される延安にバードを連れて行き、中国共産党の諜報組織の代表、恵生に引き合わせる。後に中国共産党の諜報組織、中国特務機関（中国のＣＩＡに該当する）の長官として戦後長く君臨し、中国共産党の秘密警察、暗殺部隊の指揮官として中国の政治家・官僚達に恐れられる事になる中国共産党の「影の実力者」恵生である。
結局パレットの通訳では時間がかかり過ぎるため、英語の出来る通訳として、この会談には江青女史が同席する事になった。毛沢東夫人の江青である。
会談では、日本軍と戦闘を繰り返す中国共産党に米軍とＣＩＡが全面的に協力する事が決定される。
（山極晃著「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店）
米軍にとっても日本軍は敵であり、ＣＩＡと中国共産党は利害が一致していた。
世界の動きが見えていた里見は、石油も鉄鉱石もなく米国との戦争に突入して行く日本政府の無能さに軽蔑しか感じていなかった。日本の国の枠から飛び出し、アイゼンベルグと共に英仏と協力しながらアヘンを売買していた里見は、もはや日本人ではなく「帰るべき故郷」の無い国際人になっていた。
満州は里見にとって自分の作った芸術作品であり、日本国家とは何ら関係が無かった。無能な日本国家が滅亡する事を里見は嘲笑していた。
そしてこの時に始まった中国共産党とイスラエル・アイゼンベルグ、ＣＩＡの協力関係は、2007年現在まで絶える事なく継続し続けている。
71年の米国、中国の国交回復、ＣＩＡ出身のヘンリー・キッシンジャーによる米国、中国の経済協力関係等は、この諜報における中国と米国、イスラエルとの一体化のごく一部が表に出たものに過ぎない。米国が中国にミサイル技術を供与してきたイスラエル・ルートがこれである。（売ったのはＣＩＡ放送局と異名を持つＣＢＳＴＶ社長ウィリアム・ペリーである。）戦後、中国共産党の核兵器開発を担って来たのはアイゼンベルグ社である。事実上、中国をボスとしている北朝鮮の核兵器開発の技術はパキスタンから学んだものであったが、パキスタンの核兵器開発を担ってきたのがアイゼンベルグであり、そこに北朝鮮を同席させて「学ばせた」のはアイゼンベルグである。
特に軍事面では、中国共産党とはアイゼンベルグの事である。
この中国共産党、ＣＩＡ、アイゼンベルグの協力関係は41年に始まっていた。
恵生、アイゼンベルグ、ＣＩＡの会談では、中国共産党がその活動拠点の山間部、農村でアヘンを生産し、ＣＩＡとアイゼンベルグ、里見がそれを売り捌く事で一致を見る。この会談後、中国共産党は特に福建省南部、江西省の井崗山地域でアヘンを大々的に生産し始める。その利益は中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、ＣＩＡの間で折半される。
この構造は2007年現在まで変わらない。アヘン販売ルートを支配しているアイゼンベルグとＣＩＡは、中国共産党には無くてはならない協力者である。
このアヘン取引を基本に、イスラエル・アイゼンベルグは核兵器技術と最新鋭の通常兵器を中国共産党に販売し、ＣＩＡも中国に兵器を販売し続けて来た。
中国共産党は、アヘン売買の利益を兵器購入代金に充てて来た。中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、ＣＩＡは皆「同じ商売仲間」である。
70年代初頭、ベトナム戦争により中国政府と米国政府が対立していた時も、中国特務機関とＣＩＡのビジネス・パートナーには何ら変化は無かった。
敵と結ぶ、それが諜報である。
国家同士が激しく対立する時、諜報機関同士も激しく対立するならそのような諜報機関は三流四流である。国家同士が激しく対立する時、敵国と今までにも増して親密な友好関係と利害の一致を裏側で作り出す、その事によって戦争は回避され自国民の生命が守られる、それが諜報の仕事である。国家にとっての敵国と利害の一致を作り出し、戦争を回避し国民の命を守る・・諜報の本質は自分の国家を裏切り、自分の愛する国家の国民の命を守る事にある。自分の愛する国家の国民の命を守り、自国を裏切り、敵国にも睨まれ、孤立して犬死にする事が諜報員の仕事である。誰も気付かず評価もされず、しかし自分の愛する自国民の命が戦争の回避で救われ、その事を唯一自分の勲章として名誉を感じ、犬死にして行くのが一流の諜報員の仕事である。
第二次世界大戦中は、中国アヘン売買の利益は３等分され、一方では満州帝国を壊滅させようとする中国共産党とＣＩＡの武器購入費用となり、他方では里見の満州帝国を守るための武器購入費用となった。敵国同士の資金源が同一である矛盾など、中国共産党もアイゼンベルグもＣＩＡも里見も誰も問題にせず、矛盾などとは考えない。それが諜報というものであり戦争というものである。これが「当然の常識」であるという認識がないと、「世界の実相」は 遂に最後まで見えて来ない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49603529.html
１９３２年、満州帝国初代総裁に就任した後藤新平は、同盟国ドイツでヒトラーの兵器を独占的に製造するクルップ社の重役ゲハイムラート・ウィーネフェルトを顧問に採用する。やがてウィーネフェルトがヒトラーの命令で駐米ドイツ大使に転出すると、その秘書フリードリッヒ・ハックがそのまま満州帝国総裁顧問に就任する。
ハックは当時、ベルリン日本領事館の名誉領事であったドイツ軍のアドルフ・シンツィンガー元陸軍少佐と「シンツィンガー・ハック社」という兵器商社を経営する武器商人であった。ハック社は日本軍、特に日本海軍御用達の大型機械、
戦艦用部品専門の商社であり、ハック社が無ければ日本が中国侵略に使用する武器、食料、軍需物資を運搬する船舶が動かなかった。
このハック社のもう一人の共同経営者で、日本と欧州を行き来し、日本が中国侵略に使用する兵器、太平洋戦争に使用する軍艦部品、その工作機械を日本、満州に運び込んでいたのがポール・ブルームというアイゼンベルグの親友であった。
ブルームがヨーロッパで買い付けて来る兵器と軍艦部品は、アイゼンベルグと里見甫が行う中国でのアヘン密売の利益で支払われた。日本の中国侵略戦争は、アヘン密売人アイゼンベルグとその親友・武器密輸商ブルームが陰で支えていた。
このハック社の創業資金は、南アフリカの金塊業者オッペンハイマー一族から出ていた。ブルームは第二次世界大戦後、ＣＩＡの初代日本支局長になり、吉田茂首相を連日呼び付け、戦後日本の国家政策を全て決定して行く。
軍人で政策には精通していないダグラス・マッカーサーが、表向きの日本の支配者であれば、 ブルームは国会で通過する法案の細部まで細かな命令を出す「裏側の支配者」となる。
かつて吉田茂首相は、満州で里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」の社員、里見の部下としてアヘン密売に従事、日本の中国侵略資金の捻出を担当していた。そのアヘンの利益で吉田茂、里見からブルームは満州帝国に納入する兵器の代金を得ていた。満州帝国をアヘン密売と武器密売で支えた吉田茂とブルームが、首相とＣＩＡ日本支局長として、事実上、戦後の日本の進路を独裁的に決定して行く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49604875.html
第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた岸信介は、戦後、戦争犯罪人として巣鴨拘置所に収監される。
巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、日本に新しい政党を作る準備を始める。
福家は満州時代、アヘン密売を巡り里見の情報屋として、新聞「大陸新報」の情報ネットワークを駆使し他のアヘン密売組織を「摘発」し、里見は福家の情報の下、他の密売人を次々に殺害して行った。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。
５３年、自由党から出馬し国会議員となった岸は、５４年、米国で「２大政党制」を強く主張するロックフェラーの民主党に習い、日本民主党を旗揚げし幹事長となる。この日本民主党には社会党等の労働運動勢力も含まれていた。
岸のその行動は２００７年現在の小沢一郎と極めて類似している。（小沢の著書には、ロックフェラーが推薦文を書いている）
岸の政界資金は福家を通し里見から出ていた。
５２年４月２５日付の日本統治軍ＧＨＱの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告を出している。
５５年８月、日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾る。重光外相は一切報道されず、無名の岸が「次期日本の総理大臣」と報道され、一躍米国で有名になったのである。
満州帝国に武器を納入していた武器商人ポール・ブルームは、ＯＳＳ（ＣＩＡ）の欧州責任者アレン・ダレスの部下であり、ブルームの納入する兵器代金は中国でのアヘン売買の利益で支払われ、実際に支払っていたのは里見であった。
この資金が欧州での米国スパイ組織ダレス機関の活動資金として役立っていた。岸はその里見の部下であった。岸は訪米し満州時代からのビジネス・パートナー、ダレス兄弟の１人と会談しただけであった。
ニューズウィークはダレスのボス、ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行会長エイブリル・ ハリマンが創立した雑誌であった。
ブッシュのボス、ロックフェラーが２大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を、岸はボスの里見から教えられていた。
ロックフェラーのコピーを日本で行うよう、岸は里見から指示されていたとも言える。
岸は訪米中、ニューズウィークの編集長オットー・カーンの紹介で、戦後日本の政治家としては初めてロックフェラー三世と会談する。岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰って来たのである。
日本に帰国すると岸には２４時間、ロックフェラーとブッシュの子分、ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムが「英語語学教師」として付き従う事になる。岸は２４時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。
５７年、岸は里見のアヘン資金で首相となると、６月、即座に訪米しアイゼンハワー大統領、ロックフェラー三世と会談し、日本に永久的に米軍を駐留させる事で同意する。
ゴルフ好きであった岸を会談の合間にゴルフに誘い出し、一緒にゴルフコースを回ったのは、常に祖父プレスコット・ブッシュであった。
ブッシュと岸がゴルフをしている間に、ブッシュの経営する軍事産業専門の投資会社カーライルの子会社、デュロン銀行社長ダグラス・デュロン国務次官が、日本に米軍を常駐させる日米安保条約の素案をタイプし、また日本の自衛隊に売り付ける兵器の見積もりを計算していた。
６５年、里見が亡くなると、岸は恩師の死に涙を流しながら達筆な毛筆で「里見甫」と大書する。その文字がそのまま里見の墓標に刻印される事になる。
里見の資金を引き継ぐ後継者が、岸信介である事を遺族全員が認めていたからである。その岸の人脈と金脈を引き継ぎ、首相となったのが現在の安倍総理である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605010.html
現代日本を作った男ブルーム
第二次世界大戦後、初代ＣＩＡ日本支局長となり、日本の主要官庁責任者、大臣、首相を連日呼び付け、政策、法律の細部に渡り細かな指示を与え、事実上戦後日本の「運営者」となるポール・ブルームは、１８９８年、日本の横浜に生まれた。
南アフリカの金塊生産を独占するオッペンハイマー一族の末裔であるブルームの父母は、横浜で金塊取引業を営んでいた。
１８９７年の日清戦争に勝利した日本は、中国大陸での資源開発や投機ビジネスに乗り出し、続々と富裕層とビジネスマンが中国へ渡航して行った。
また後に満州帝国総裁になる内務省官僚、後藤新平の「中国でのアヘン密売を奨励し、その利益で中国に大帝国を建設すべし」という主張に合わせ、日本の暴力団、右翼組織が続々と中国での麻薬ビジネスに乗り出して行った。
そして崩壊寸前であった中国の清王朝の発行する紙幣など誰も信用せず、当然、中国満州でのアヘン取引は金塊で決済されていた。その金塊を供給していたのが南アフリカのオッペンハイマー一族であり、その日本支部ブルーム一族であった。
１８４２年のアヘン戦争以来、中国で行われる米国のアヘン貿易を独占して来たのは、ブッシュ大統領一族のラッセル社であった。中国大陸でブッシュ一族の行うアヘン貿易の決済も、ケミカル銀行を窓口としてオッペンハイマー一族の提供する金塊で行われていた。
ケミカル銀行は、シティバンクの経営者でもあるジェームズ・ベーカー一族の経営する銀行である。
１９９１年、父ブッシュがイラクと湾岸戦争を行った時の国務長官ベーカー、２００７年現在のイラク戦争に協力するように、ドイツ、フランスを説得して回った子ブッシュの欧州特使ベーカー、その一族はアヘン戦争時代から、ブッシュ一族のアヘン密売のマネージャーとなっていた。
かつては、ブッシュの行うアヘン密売の決済をベーカーがケミカル銀行でマネジメントし、現在はブッシュの行う湾岸戦争とイラク戦争を、相変わらずベーカーが閣僚、特使としてマネジメントしている。
現在でも世界各地で行われる麻薬密売の決済には、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供する金塊が使用されている。その代表的窓口となっているのが、 決して警察が立ち入る事の出来ないオフショアである、英国領バミューダの投資会社ミノルコの口座であるが、この麻薬密売の決済企業ミノルコは、ベーカー一族の経営するシティバンクの代表取締役ウォルター・リストン、シティバンクの顧問弁護士ロバート・クレアが経営している。
アヘン戦争の昔も現在も、麻薬密売の決済は、ブッシュ大統領、そしてベーカー一族の銀行シティバンクとケミカル銀行が行っている。
また現在でも、麻薬密売に使われる金塊はオッペンハイマー一族が提供しているが、カナダの金塊生産を独占するオッペンハイマーの子会社、バリック・ゴールド社の経営者が父ブッシュである。
アヘン密売人ブッシュが、オッペンハイマー一族の「子分」である事は、今も昔も変化が無い。
１９００年代初頭、続々と中国大陸での麻薬密売に乗り出した里見甫など、日本の暴力団の麻薬「決済」を担ったオッペンハイマー日本支部が、横浜のブルーム一族であった。そのブルームが、つまり南アフリカのオッペンハイマー一族が、戦後日本の進路の全てを細部に渡り決定して来た。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605378.html
１９４５年、第２次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来ると、日本の政治は米軍の命令通りに行われ米軍の指揮下に入る。日本の総理大臣を毎日呼び付け、連日細かい指示を与えたのがＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームが２００７年現在の日本の出発点を決めていた。
ブルームは１８９８年、日本の横浜に生まれた。世界の金塊ＧＯＬＤ、ダイアモンドを独占支配する南アフリカのオッペンハイマー一族にブルームは属していた。父母は横浜で貴金属商を営み、中国に金塊を輸出していた。
当時、日本は中国へ軍隊を送り込み侵略戦争を行っていた。日本の軍隊に必要な武器、弾薬、ジープ、戦車等の購入費用に困った日本政府は、中国で麻薬、アヘンの密売を命令し、その利益で武器を購入していた。
当時、中国は国家が崩壊状態であり、国の印刷する紙幣というものが無かった。
日本政府の麻薬密売と武器購入は金塊で支払いが行われていた。ブルーム一族はその金塊を提供していた。
中国での戦争が拡大すればするほど、武器はたくさん必要となり、支払いのための金塊もたくさん必要となった。貴金属商のブルーム＝オッペンハイマーにとって、戦争によって商売が拡大した。オッペンハイマー一族は、商売の拡大と共に優秀な営業マンを必要とした。
オッペンハイマー一族が目を付けたのが、日本育ちのポール・ブルームである。
中学卒業と同時に、ブルームは本家のオッペンハイマーに呼び寄せられ、ジュネーブのハイスクールに入学する。その時ブルームは、米国のＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスの下で諜報員（スパイ）としての訓練を開始する。
現在のブッシュ大統領一族は、オッペンハイマーのカナダ支部であるバリックゴールド社の経営者であり、オッペンハイマーの提供するダイアモンドを使った
ドリル製造会社ドレッサー社の経営者である。石油を掘り出しダイアモンドを鉱山から掘り出すためのダイアモンド・ドリルのメーカーである。
ブッシュ大統領一族は、オッペンハイマー一族の下請け人一族であり、ＣＩＡの創立資金を提供していたのが、このブッシュ大統領一族であった。
オッペンハイマーの優秀な営業マンとしての教育を、オッペンハイマーの下請け人ブッシュ一族＝ＣＩＡが請け負った事になる。
当時、ヨーロッパではナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を大量に殺害しその財産を奪っていた。ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属、金塊の販売を担当していたのが、ブッシュ一族の経営するユニオン銀行であり、ユニオン銀行のヨーロッパ支店長が後にＣＩＡ長官になるアレン・ダレスであった。
ブッシュ一族のユニオン銀行のヨーロッパ支店長ダレスが、そのままＣＩＡのヨーロッパ支局長であった点にブッシュ＝オッペンハイマー一族とＣＩＡの一体化が読み取れる。ブルームはこのダレスによって育てられ、後にＣＩＡ日本支局長となる。
こうして見ると、ＣＩＡがブッシュ＝オッペンハイマー一族の「私的」な情報収集組織＝スパイ組織として発足している事が分かる。
当時、ＣＩＡヨーロッパ支局長のダレスの下には、ブルームの他に同じオッペンハイマー一族のヘンリー・キッシンジャーがいた。
ブルームは日本へのＣＩＡ工作員＝スパイであり、キッシンジャーはソ連（ロシア）に対するＣＩＡ工作員（スパイ）であった。同じダレスの部下として、同じオッペンハイマー一族として、ブルームとキッシンジャーはジュネーブの地で、しばしば共に食事や個人的交友をしたであろう事が想像される。（資料が残っていないため、この点は想像である。）
スパイを養成するには子供の頃から訓練しなければならない事は、高校時代からダレスに教育されたブルームが一番知っていた。１９４５年、ＣＩＡ日本支局長となったブルームは、日本人のＣＩＡ工作員（スパイ）となる人材を探し始める。
ブルームは、当時、日本の吉田茂首相を毎日呼び付け、日本の政治に様々な命令を下していた。ブルームはしばしば吉田茂の自宅を訪問もし、深夜まで吉田首相と会談した。その時ブルームが目を付けたのが吉田茂首相の孫であった。
ブルームは吉田首相の孫を自分の家に引き取り、子供の頃から工作員（スパイ）として徹底的に教育し育て上げる。
この吉田首相の孫が、２００７年現在の麻生太郎外務大臣本人であり、日本の次期首相候補の最有力者である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607501.html
第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。
日本軍は第二次大戦中、中国大陸や朝鮮半島で中国、朝鮮の人々を多数殺害し、その財産を略奪し、また中国においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。
その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには貴金属担当の専門部署が設けられていた。
戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。
なおパーディがＧＨＱから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームＣＩＡ日本支局長が当然大いに協力した。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49605569.html
第二次世界大戦後、ＣＩＡ日本支局長として日本に米軍基地を常駐させる等、現在の日本の政治路線を事実上決定し、また２００７年現在の麻生太郎外務大臣を育てたポール・ブルーム。第二次大戦中、ＣＩＡにおけるブルームの上司は、後にＣＩＡ長官となるＣＩＡヨーロッパ支局長アレン・ダレスであった。
当時ＣＩＡの活動資金は、ブッシュ大統領一族の経営するユニオン銀行から出ており、ダレスはユニオン銀行ヨーロッパ支店長でもあった。
ブッシュ＝ダレス＝ブルームは、第二次大戦中における日本の軍事力増強に全面的に協力していた。ブルームの経営する（つまりブッシュの経営する）武器密輸商「シンツィンガー・ハック」社は、日本海軍の軍艦建造に必要な軍艦部品、金属を専門に輸出していた。敵であるはずの米国が日本の軍事力の増強の中心にいた。日米戦争＝日本と米国の対立・戦争は「茶番劇」であった。
一方、１９３０年代、米国議会に日本との戦争実行を強く働きかけていたのはブッシュの経営するハリマン銀行社長エイブリル・ハリマンであり、日本との戦争に備え米軍が兵器を大量に購入し始めると、その兵器を製造し「金儲け」に専念し始めたのもブッシュのハリマン銀行の支配下にある軍事産業であった。
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」をアオった悪名高い「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に大金が転がり込む仕組みになっていた。
日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。
日本への鉄輸出を禁止し、他の業者を排除し、日本への軍事用鉄鋼輸出の独占体制を作ったのがブッシュであり、その実働部隊がブルームである。
このブルームの弟子・麻生太郎が、２００７現在の日本の次期首相候補である。
戦争が誰の自作自演であるか明らかである。
ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。
ブルームがブッシュの命令で日本軍に兵器を運び込み、里見が支払う。里見はブッシュ＝ＣＩＡ＝ブルームのパートナーであった。
米国との戦争を開始した日本の東条英機内閣。その東条が総理大臣となった時の選挙資金を出していたのが、ブッシュのパートナー里見であった。
日本と戦争を始めたルーズベルトの大統領選挙資金を出していたのもブッシュ一族であった。戦争で日米に兵器を売り「金儲け」したのもブッシュであった。
戦争が誰の自作自演であるか、極めて明確に出ている。
１８４０年、アヘン戦争で英国が勝利すると、中国での麻薬売買が急速に拡大する。この麻薬密売を担当したのが青パンと呼ばれる中国マフィアである。不思議な事に、この青パンは麻薬代金を手形で支払っていた。手形は支払期限が来るまで現金に出来ない。しかしインド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が必要になる。しかし相手は中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。従って、この手形を現金化する銀行は中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。この手形銀行がブッシュ一族のハリマン銀行であった。
ブッシュ一族は、中国の闇社会の帝王として君臨する独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。そしてＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が日本軍の軍事力を作り上げていた。
そして里見の麻薬ビジネスのパートナーには、後にイスラエルを建国し、世界最強のスパイ組織モサドを創立するショール・アイゼンベルグがいた。
２００７年現在、ブッシュ大統領が「イスラエルを中心に世界を統一する」＝ＮＷＯニューワールドオーダー＝新世界秩序を作ると主張する理由がここにある。
また、里見の部下には右翼の大物で、後に中曽根康弘元首相の総理大臣選挙資金源となる児玉誉士夫がいた。児玉は戦後ＣＩＡ日本エージェント＝工作員となる。従って国鉄を民営化しＪＲを作った中曽根元首相は、ＣＩＡの対日本工作資金で首相になった事になる。
また、児玉は自民党の創立資金を出資した人物であり、自民党がＣＩＡの対日本工作として、ＣＩＡの下部組織として創立された事が分かる。
また、里見の麻薬密売組織の部下には、吉田茂（後に自民党総理大臣、２００７年現在の外務大臣麻生太郎の祖父）、佐藤栄作（後に自民党総理大臣）、池田勇人（後に自民党総理大臣）、岸信介（後に自民党総理大臣、２００７年現在の安倍晋三首相の祖父）がいた。
日本の自民党と歴代総理大臣がＣＩＡの対・日本工作として「作り出され」て来た歴史が、この中国麻薬密売組織の中に明確に浮かび上がって来る。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49607677.html
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