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観光産業へのシフトは墓穴を掘っていることではないのか
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/377.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 1 月 11 日 14:44:49: 9XFNe/BiX575U dGFrZWQ0NzAw
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13686462.html
観光産業へのシフトは墓穴を掘っていることではないのか

 円安に伴う観光客数増加を見て、観光産業に力を入れようとする動きがかなり盛んです。しかし、今後の日本の姿を予測すると、墓穴を掘っているだけのように思えます。今の日本がやるべきは、近い将来必ず来る首都直下地震とか、東海地震などへの対策であり、原発廃炉に向けた取り組みのはずです。

 以下、そう考える根拠です。

1.現在も福島第一原発事故は完全に収束しているわけではなく、日々大気中へ放射性物質を吐き出している状況にあります。アメリカを始め、世界各国が福島県やその近隣県の農作物その他の輸入制限を維持しているのが現状であり、将来、日本に観光へ行った結果肺がんを患ったという訴訟が大規模に起こされる可能性さえあるのです。また、実際に、小児甲状腺がんは既に100名を超えた規模でがん摘出がされ、明らかに被曝被害があることを物語っています。日本市民そのものが大規模に被曝被害を受けていることが表面化した場合、日本への観光が一気に回避されてしまう可能性は非常に高いと思われます。

2.首都直下地震や富士山噴火はかなり近い将来起こります。今年とか来年といった予言はできませんが、少なくとも10年以内には発生することが確実です。このことは、最近のネパールやインド北東部の大地震で分かります。つまり、大平洋プレートの西進に伴い、フィリピン海プレートの動きへ影響を与えるだけではなく、インド・オーストラリアプレートを時計回りに動き出させていて、それが、アムールプレートを反時計回りに動かしているのです。11月14日の薩摩半島西方沖地震M7.0はその結果であり、同様に、2015年の10月と12月に鳥取県中部で地震が頻発した群発地震も、アムールプレートが反時計回りに動き出していていることの結果です。つまり、アムールプレート本体に、より密接に接合している九州の北西部、つまり、長崎県とか佐賀県のあたりが北東方向へ押し上げられつつあり、その結果、中央構造線よりも北側の中国地方から関東地方の部分が富士山あたりを中心点として時計回りに回転する圧力を受けているのです。中央構造線の北側でかつ中国地方から中部地方での地震は昨年末ごろから活発化しています。首都直下地震が発生すれば100兆円を超す損害が出るとの政府試算が発表されていて、日本全体として一気に経済が行き詰るはずです。また、もし、東海地震が起こってしまえば浜岡原発がかなりの事故を起こしてしまうことは、現状ではほぼ確実です。中央構造線のすぐ北側の中国地方から関東地方の部分が富士山あたりを中心に時計回りに回転するような圧力を受ける結果、富士山あたりの地域は地殻を東西に引き裂くような力が働くことになります。いわゆる正断層型の地震が多く発生するようになり、地盤が緩む結果、富士山の火道が開きやすくなり、それが噴火につながるはずです。また、首都直下地震とか東海地震も、このメカニズムが発生に関係している可能性があります。

3.現状の海外観光客の立ち寄り先の大部分は東京が含まれています。また、2020年東京オリンピックが予定されているため、日本の首都東京を盛り立てたいという世論が喚起されてしまっていて、その結果、首都圏への投資が盛んに行われています。しかし、首都直下地震が発生したとき、それが相当な規模の損害になる可能性があり、また、福島第一原発事故と同じく、首都直下地震そのものをカバーにして、大規模な震災が故意に起こされる可能性もあります。このことは、例えば、地震衝撃波と言う現象が無視されたままであることからも言えます。地震衝撃波現象は未解明な部分が多く、それだけに、予想外の被害が出た場合の理由づけにされてしまう可能性があるのです。実際、阪神大震災などではかなり深刻な被害を鉛直方向の衝撃的な突き上げ力とか、波動としての地震縦波が原因となって起こしたことは何名もの専門家の方が論文を書いて指摘をされてきています。しかしながら、福島第一原発事故も原因解明はほとんど進んでいず、それどころか、実態を誤魔化す方向での動きが非常に広範囲に起こっているわけです。首都直下地震で、超高層ビルが軒並み転倒したりという非常に視覚的に派手な被害が演出される可能性さえあるのです。

4.観光産業は、ある意味、技術的な積み上げなしに出来る面があり、現状の日本の入試不正・教育不正の結果である可能性があります。つまり、試験不正の結果、専門職などに就いた方たちの知識不足・実力不足があるため、技術的な取組みがなかなかできず、それが対人間の配慮だけで済むことが多い観光産業へ、国家的に目が向けられる動機となっている可能性です。

5.観光産業は逃げ足が速い産業であるように思います。基本的に評判に依存するため、盛んになるのもはやいが衰退するのもはやいのです。

6.日本の問題点の主要なものの一つが財政赤字の積み上がりと国内産業の基盤の脆弱化です。以前は隆盛を誇っていたソニー、東芝、シャープといった花形の会社が不振に喘いでいます。財政赤字の積み上がりと輸出の落ち込みがあるため、早急に対処するべきは円安対策なのです。つまり、輸入依存度の高い品目の国産化です。その第一は輸入依存度がほぼ100%の化石燃料であり、エネルギーの国産化がまず必要です。また、カロリーベースでの自給率が40%の食料についても輸入依存度を下げる必要があり、こういったことについての取組みが観光産業へ目が向いた結果疎かになっている面があるように思います。

2016年01月11日14時25分 武田信弘   

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コメント
 
1. taked4700[4841] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月11日 14:55:04 : lRNDX63mHk : KoZN5@icehI[2]
>地震衝撃波現象は未解明な部分が多く、それだけに、予想外の被害が出た場合の理由づけにされてしまう可能性があるのです。

地震衝撃波が存在することは確実です。ということは、事実であると認める必要があるということです。実際に大規模な建造物へ深刻な被害を与えるのですから、その対策を打つ必要があり、地震衝撃波の実在を将来のいつかの時点で公的に認める必要があるのです。

その機会として日本の首都直下地震が利用される可能性があります。超高層ビルが一気に転倒し、その原因が地震衝撃波だと認められていくというシナリオです。

地震衝撃波の危険性が高いのが原発です。原発廃炉を急いでいるのは、この一年の原油安を見ても確実であり、原発廃炉のために、そういった演出がされる可能性があります。


2. 2016年1月11日 14:56:57 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[266]

>観光産業に力を入れようとする動き 墓穴を掘っているだけ
>日本がやるべきは、近い将来必ず来る首都直下地震とか、東海地震などへの対策

2者択一思考だなw

前者は民間主体で行い、国は規制緩和などだけに徹する

後者は行政が中心になって、長期的にやるべきこと

つまり、どちらもやればいいのだよ


3. 中川隆[1137] koaQ7Jey 2016年1月11日 15:02:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[826]
この人ホントにアホで無知蒙昧だな(呆れ)


>今の日本がやるべきは、原発廃炉に向けた取り組みのはずです。


原発をすぐに廃炉したら石油の輸入だけで金がかかって廃炉に必要な金が出ないんだ
今は原発をすべて再稼動して廃炉法の研究に金をかけないと永遠に廃炉なんかできなくなるんだよ


>日本の問題点の主要なものの一つが財政赤字の積み上がりです。

財政赤字なんか大した事ないよ

この人は経済がわからないから財務省の嘘をそのまま信じてるんだろ


事実は、日銀の金融緩和で既に日本政府の借金は300兆円も減って、財政はもう健全になっているよ


4. 2016年1月11日 15:04:17 : 8XQbFu6st6 : twwsSyM7oJM[10]
地震テロはあまり考えないのね。陳腐

5. 2016年1月11日 15:12:20 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[267]

まあ投稿者がいろいろわかってない人なのは間違いないが

>>03 日銀の金融緩和で既に日本政府の借金は300兆円も減って、財政はもう健全になっているよ

PB黒字化もしてないし

ドーマー条件も満たしていないから、

言葉の定義上は健全ではない


ただし、アベノミクスを放棄し、消費税アップなど緊縮気味に舵を切りつつある今

当面のデフォルト確率は、ほぼ0だという点で、今の高齢既得権者たちには心配はない


その代わり、歳出や規制など構造改革の先送りと、金融抑圧による投資抑制=潜在成長率ダウンが続くから、将来世代にとっては、あまりいい話ではないw


将来世代にとっては


6. 2016年1月11日 15:18:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[827]
>PB黒字化もしてないし


GDPを黒字化すれば PBはすぐに黒字化するよ


7. 2016年1月11日 15:23:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[828]

ドーマー定理

毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し財政破綻は生じない。


8. taked4700[4842] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月11日 16:20:24 : pf6AQzTjz6 : CTvG7MQoDi8[5]
>>02

>後者は行政が中心になって、長期的にやるべきこと

首都直下地震とか東海地震はかなり切迫しています。既に地震活動期の真っただ中に入っている日本の第一の課題は原発廃炉です。行政と民間が一体となってやるべき問題です。

>>03

>事実は、日銀の金融緩和で既に日本政府の借金は300兆円も減って、財政はもう健全になっているよ

事実は、03さんのようにウソを振りまけという指令が出ていて、日本社会が間違った方向へ誘導されつつあるということですよね。

>>05

>当面のデフォルト確率は、ほぼ0だ

確かに、大きな災害がなければあと7,8年程度はデフォルトを回避できるでしょう。しかし、多分、最長でも10年で財政は持たなくなるはずです。そうやって、対策を先延ばししてきた結果が今の状況であることを忘れています。

>>06

>GDPを黒字化すれば PBはすぐに黒字化するよ

????

>>07

>ドーマー定理
>毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まるならば、国債残高の対GDP比は一定の値に収束し財政破綻は生じない。

だから、何の意味があるのですか?現状の日本が「毎年の国債発行がGDPの一定割合に留まる」状況だと思っているのですか????????

税収よりも毎年の新規国債発行高の方が大きい状況がずっと続いていたわけで、だからこそ、GDPの200%を超える国債残高が積み上がったのです。

こんなことを言うなら、1+1は2だから、俺はサラ金にいくら借金しても大丈夫だと言っているのとほぼ同じです。


9. 2016年1月11日 16:33:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[830]
>>8
本当のアホなの?

日銀が買った国債には利子を払う必要ないから、もう処分して無くなったのと同じなんだよ

日銀が国債をすべて買い取れば一瞬で日本政府の借金はゼロになる


10. 2016年1月11日 16:54:02 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[270]

前から言っているように、個人的には、デフォルトするのもありだが


>>07 最長でも10年で財政は持たなくなる


それはインフレ率次第だな

そもそも少子高齢化が続く状況で、緊縮政策で内需が縮小し、

社会保障や税負担で企業の国内投資が伸びない場合

総需要は低迷する

一方、投資減で国内生産力が減少すればインフレ要因だから

そのバランスが海外要因で、どう変化するかによるということだ


仮に需要と供給がバランスし続けて縮小均衡に陥り、

新規国債発行額を日銀の購入ペースが上回り続ける限り

デフォルトどころか金利上昇すら起こらない

それと、これだけ高齢者が増え、社会保障が膨張した状況では、産業が衰退してインフレが悪化しても

デフォルトによる強制PBリセット=財政超緊縮化は政治的に簡単に選択できないだろうな


メインシナリオとしては、産業の衰退と少子高齢化の継続、通貨安傾向への転換で、インフレ率は高まっていっても、
かっての英国のように、緊縮と量的緩和を20年程度続けるのだろうな

そもそも、それまでに巨大災害や北朝鮮から水爆がくれば、また全く話は変わってくる

それどころではなくなるということだなw


>>06 GDPを黒字化すれば PBはすぐに黒字化するよ

GDPが赤字の国が存在したら面白いなw


ちなみにデフレ時代でも、日本の実質GDPの成長率はプラスだった

そして名目GDPがプラスだった時期でも、GDP比の財政赤字は、バラマキと社会保障の増大で増え続け


バブル崩壊以降、ドーマー条件を満たし、GDP比で財政赤字が減少していた時期は小泉政権のごく一時期だけだ

まあ、来年の消費税増税で一時的には改善するだろうが、結果として、国内投資や生産力が低下してしまえば

長期的にはマイナス要因になるだろう
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm


11. 2016年1月11日 17:16:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[831]
消費税を下げればすぐに名目GDPがプラス成長率になり、PBも黒字化するよ

しかし、日本の景気が良くなると欧米に日本から金が流れなくなるから欧米金融資本が怒るんだ


12. taked4700[4843] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月11日 17:27:41 : pf6AQzTjz6 : CTvG7MQoDi8[6]
>>10

>新規国債発行額を日銀の購入ペースが上回り続ける限り

これ自体が大きな問題をはらんでいます。つまり、日銀が国債の直接引き受けをやっているのと同じことなのです。中央銀行が無限に国債を買い入れることが出来るわけはありません。

それが可能なら、どこの国家も税金など必要としません。


13. 2016年1月11日 17:39:47 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[74]
墓穴も糞もない。

外国人が日本へ観光などに
来れないぐらいの円高にすることが、
正しい国政である。

国内産業を発展させ、
国民を富まし裕福にし、
老人問題も年金問題もない国にして
世界のどの通貨よりも信頼性があり、
どの通貨と比較しても高い価格にすることが
本来の日本為政者がする務めだ!

外国人に日本の商品を売るのではなく
日本国民が「もういらん」というまで
日本製品を購入できる様に富ますことが第一義である。

その後
余った商品があれば、
外国人に分けてやる!
というのが
正しい政治だ!

そんなことも解らん
アホの投稿は、
読んでいても 糞だよ!


14. 2016年1月11日 17:43:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[832]
>>12
>それが可能なら、どこの国家も税金など必要としません。


こんな頭悪い人初めてみた

日本は世界最大の債権国でお金があり余ってるからね

ジンバブエみたいな金が無い国は金融緩和したらハイパーインフレになるからできないだけ

日本はいくら 金融緩和しても たった 2%のインフレすら起きそうも無いんだ


15. 2016年1月11日 17:57:40 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[272]

>>12 中央銀行が無限に国債を買い入れることが出来るわけはありません

まだわかってないね

ドーマー条件を満たす限り、名目GDP比で、際限なく増やすことはできるし

金融不安定性も変わらない


問題は、名目GDP比で発散するかどうかで、その場合

金利変動に対して不安定化するから、デフォルトリスクが高まり

結果として、投資や生産を抑制することになるのが問題ということで

デフォルトそれ自体は、大した問題ではない

それを決めるのがインフレ率であり、その元になるのが消費(歳出)、投資、生産のバランスということだ

いずれにせよ最重要なのは、生産性が高く、高賃金の産業構造をいかに維持・増大できるか

そして効率的な消費構造を持ているか、そのためのインフラ整備を十分できるかなのだが

なぜか、なかなか理解できない人々が多いらしい


>それが可能なら、どこの国家も税金など必要としません。

いや、技術革新と高度資本主義が進化し、AIとロボットが高度化していけば

ヒトによる生産は不要になり、当然、無税国家が出現する

つまり国債の日銀引き受け(政府紙幣発行)で社会保障や軍事警察など全て賄えることになり

究極的な共産主義の理想も実現可能になる

ただし、まだ当分、先になるだろうな

日本がその最初の国になっても不思議はない

>>11 日本の景気が良くなると欧米に日本から金が流れなくなるから欧米金融資本が怒る

金融資本はグローバル化して、すでに国籍などないから、そんなことはないよw



16. 2016年1月11日 18:14:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[833]
>金融資本はグローバル化して、すでに国籍などないから、そんなことはないよ


ヘッジファンドは日本から調達した金で相場やってるんだよ


17. 2016年1月11日 18:32:38 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[273]
訂正
>>15 ドーマー条件を満たす限り、名目GDP比で、際限なく増やすことはできる
=>
ドーマー条件(名目GDP比で、累積債務一定)を満たす限り、日銀購入(<債務残高)を際限なく増やすことはできる


>>16 ヘッジファンドは日本から調達した金で相場

日本は0金利だが、今は欧州はマイナス金利だ

FRB利上で、多くのヘッジファンドは縮小・倒産したらしい


ユーロ安で中国の輸出悪化し
FRB利上期待で新興国への投資は減り原油安は加速と

歴史は螺旋のように繰り返す


18. taked4700[4845] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月12日 10:35:14 : CE7OEtiS2g : njck_SZvhKA[2]
なにか、この一連のコメント、どこまでが冗談でどこまでが本気なのか、よく分かりません。

少なくとも、

>>15

>ドーマー条件を満たす限り、名目GDP比で、際限なく増やすことはできるし

は有り得ません。

また、

>>17

>ドーマー条件(名目GDP比で、累積債務一定)を満たす限り、日銀購入(<債務残高)を際限なく増やすことはできる

も、「名目GDP比で、累積債務一定」の条件など、とっくの昔に満たしていません。

トリックは国債の国内消化にあるのです。国内消化だから、国債利子が国内へ還流する。そのことによってGDPとか家計資産が見かけだけ増加するのです。しかし、もともと、単に会計制度上で利子が付けられているだけなので、円価値はどんどんと希釈化されているのです。

その内、一気に円安になります。


19. 2016年1月12日 11:56:13 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[286]

>>05  nJF6kGWndY
>>03 日銀の金融緩和で既に日本政府の借金は300兆円も減って、財政はもう健全
>PB黒字化もしてないし
>ドーマー条件も満たしていないから、言葉の定義上は健全ではない
>>12 中央銀行が無限に国債を買い入れることが出来るわけはありません
>>17 ドーマー条件(名目GDP比で、累積債務一定)を満たす限り、日銀購入(<債務残高)を際限なく増やすことはできる
>>18 「名目GDP比で、累積債務一定」の条件など、とっくの昔に満たしていません

ちゃんと読んでからコメントするように

 


20. 2016年1月12日 12:00:07 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[287]

仮定(ドーマー条件を満たした場合)の話にコメントするなら、その仮定を無視してはダメだ


>>10
>>07 最長でも10年で財政は持たなくなる
それはインフレ率次第だな
仮に需要と供給がバランスし続けて縮小均衡に陥り、
新規国債発行額を日銀の購入ペースが上回り続ける限り
デフォルトどころか金利上昇すら起こらない


21. 2016年1月12日 12:07:39 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[288]

>>18 「名目GDP比で、累積債務一定」の条件など、とっくの昔に満たしていません。 トリックは国債の国内消化にある

いや別に、トリックもなにも前に示したように、長期にわたって満たしていない

明確にしておくと、私が言っているのは、メインシナリオに基づけば、

君の言うような「デフォルトが10年以内に生じる」確率は、ほぼ0である

ということだ

>>10 バブル崩壊以降、ドーマー条件を満たし、GDP比で財政赤字が減少していた時期は小泉政権のごく一時期だけだ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm


22. 2016年1月12日 13:59:11 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[75]
なんだこれw

メインシナリオ工作員と中川と武田の3人でプロレスバトルロワイヤルかw

うーん、いまんとこ武田応援かな?
中川は消費税廃止派か?なら応援してやってもいいぞ?

って、ほとんど読んでないけどw


23. 2016年1月12日 15:28:12 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[135]
<Vol.347:新年号2弾:Q&Aで解く、
          マネタイゼーションの正と負の効果(2)>

   テーマ:財政ファイナンスとマネタイゼーション
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
     HP: http://www.cool-knowledge.com/
無料版の登録/解除: http://www.mag2.com/m/0000048497.html
有料版の登録/解除: http://www.mag2.com/m/P0000018.html
     感想/連絡:yoshida@cool-knowledge.com
           Systems Research Ltd.  吉田繁治
                          42791部 

おはようございます。新年の2号目です。1号(1月2日送信)では、
Q&Aの形式で、2つのことを述べました。

最初に、それを振り返って、次の質問と回答に移っていきます。

本稿では、半ば以降で、マクロ経済の基本的な、GDPの三面等価と、
ISバランスの原理を使います。少し難しいところがありますが、論
理をたどれば、理解は進むでしょう。わが国のこれからの経済で、
もっとも重要なことに思えます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<Vol.347:新年号2弾:Q&Aで解く、
          マネタイゼーションの正と負の効果(2)>

      2016年1月10日:無料版

【目次】

1.前号の、2つの質問と回答を振り返ると
2.Question 2:
 日銀が国債を買い切れば、政府の債務はなくなるという説
3.Question 3:
 日銀はいつまでも、国債の買いを行うことができるのか
4.日銀の国債購入とインフレの関係
5.問題は、高齢化により家計貯蓄が減少していること
6.2020年の想定
7.2020年以降はどうなるか

【後記:負債性のマネー】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.前号の、2つの質問と回答を振り返ると

▼Question 1:
政府の債務超過(476兆円:14年3月)への回答

【過去の債務超過は問題ではない】
政府の貸借対照表(B/S)の債務超過で問題になることは、現在の
負債に対する資産不足である476兆円ではありません。

476兆円の債務超過になっていること自体が、大きな債務超過であ
っても、低利の国債の買い手があって、乗り越えられてきたことを
示すからです。(2014年3月末)。

資産の引き当てのない累積赤字が、売上(国ではGDP:500兆円)に
匹敵するくらい大きいのに、銀行団が融資を続けてきた企業と同じ
です。
https://www.mof.go.jp/budget/report/
public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf

【問題は、これからの財政支出の赤字】
この債務超過は、ほぼ30年間、政府の税収より財政支出が大きかっ
たことから来たものです。赤字額は、年平均で31兆円です。これを
基礎的財政収支、またはプライマリーバランスの赤字と言っていま
す。

財政支出が同じなら、税収が31兆円(GDPの約6%)増えない限り、
債務超過は増え続けます。31兆円は、消費税の純収入(輸出の消費
税還付を控除)に換算すると、ほぼ15%分です。

傾向では、476兆円が1年にほぼ31兆円ずつ増え続けます。問題にな
るのは、この債務超過がどこまで可能かということです。

これは、金融機関と日銀が、低い金利の国債をどこまで買い続ける
かにかかっています。国債の金利は、2016年1月では以下です。
(財務省)

・3年債 -0.014%
・5年債  0.016%
・10年債 0.245%
・20年債 0.958%

4年債以下は、日本でもマイナスの金利です。日銀が発行額面を超
える価格で買ったことを示すものです。100万円の1年債を100万
1000円で買えば、金利は100万1000円に対してほぼ−0.1%になりま
す。

10年債はプラス0.245%、20年債でも0.958%という低い金利です。
これは、80兆円/年の国債を買う異次元緩和によって、人為的に作
られている超低金利です。

国債の残高が1024兆円(15年12月)と多いことが理由で、10年債の
国債の金利が、ほぼ3%に上がると、国債の発行が困難になって行
きます。

金利が上がることは、国債が売れにくいことを示します。買い渋っ
ている市場に、新規国債の投入を増やせば、一層売れにくくなって、
金利が高騰するからです。

【分岐点は、財政赤字の方向】
10年債の金利で言うと、3%付近が、わが国の財政が、破産に向か
う分岐点になるでしょう。

・5兆円/年(GDP比1%)くらいずつ、基礎的財政収支を減少させる
傾向なら、金利は上がらず、大丈夫でしょう。

・年31兆円の財政収支の赤字が増えるか、減らない傾向なら、
2018年から2020年に、金利が上がる時期が来るでしょう。

金利が上がる理由は、増え続ける債務超過に、国債を買う金融機関
がリスクを感じるからです。

リスク率は、回収を保証する保険であるCDS(クレジット・デフォ
ルト・スワップ)の保険料率と等しい。CDSの証券は、金融機関の
間で売買されています。2016年1月では50ベーシス・ポイント、つ
まり0.5%です。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=
Cjgb1u5%3AIND

FRBが利上げをほぼ決めた2015年11月から、円国債のCDSが上がり始
めました。CDSの料率(販売されるときの価格)が2%くらいに上が
ると危険になります。その時は、国債の金利が、低くても3%に上
がるからです。

■2.Question 2:日銀が国債を買い切れば、政府の債務はなくなる
という説

前号の2番目の質問について:政府の債務は日銀の買いによってな
くすことができるというリフレ派のT氏やH氏などのエコノミストが
いますが、これは本当のことかというものでした。

【回答】
政府と日銀のB/Sを連結した「統合政府」で見た場合、国債は消え
ても政府の債務が消えるのものではありません。日銀が買った国債
は、「日銀当座預金」という負債に振り替わっているからです。つ
まり政府の負債が、日銀の負債に振り替わっています。

日銀当座預金は、金融機関が、日銀内にもつ準備預金の口座です。
われわれの預金が、金融機関にとって負債であるように、日銀当座
預金は、統合政府(借り手)の金融機関(貸し手)からの負債です。

政府と日銀を内部取引と見れば国債は減ります。しかし日銀の当座
預金という債務が同じ額増えていますから、政府の債務が減ったわ
けではない。

現在10年債の金利が0.3%で、日銀当座預金の金利は0.1%です。日
銀が国債を買って、それを日銀当座預金に振り替えることにより、
政府は0.2%分の金利支払いを節約することはできます。

現在実行されている「異次元緩和」が、将来にわたって可能かどう
かは、次の質問と関連します。その回答の中で考えましょう。

■3. Question 3:日銀はいつまでも、国債の買いを行うことがで
きるのか

これが、今回のテーマです。相当に難しいことを考えねばなりませ
ん。

▼質問3:日銀は、異次元緩和として、1年に80兆円の国債を買い増
して、ほぼ80兆円の当座預金を増やしています。

英国の経済学者、ディール・ターナー氏も、「日本は、紙幣増刷
(実際は日銀当座預金の増加)を恐れる必要はない」という論評を
寄せています(日経新聞 経済教室)。

インフレ目標2%を達成したあと、出口政策、つまり日銀が買って
きた国債を売ってマネーを吸収しようとすると、それは金融の引き
締めになるので、債券市場の金利が高騰し、国債価格が暴落する恐
れがあります。

(注)債券市場は、国債が売買されている市場です。1か月で約
756兆円の売買があります(2015年11月:日本証券業協会)。平均
すればほぼ全部の国債が、1.2か月1回は売買されている(年間10回
転)という大きさです。国債は長期保有されてはいない。このため、
国債のリスク率上昇から金利が上がるときは、数か月の短期間でも
大きく上がります。

国債価格が暴落すれば、債券市場の金利を一層上げる新規発行が困
難になって、資金不足の政府が、デフォルトや市払いを遅延させる
という「財政破産」に向かうでしょう。

このため日銀は、インフレ目標(2%)を達成したあとも、国債の
買いを止めることはできないという「出口政策不可能論」もありま
す。

日銀が、インフレ目標達成のあとも量的緩和をずっと続ければ、大
きなインフレにはならないでしょうか。可能性は否定できないよう
に思えるのですが・・・

【回答】
この問題については、まだ、明確には答えられてはいません。起こ
っていないことについて述べるのは、想像力を要するからでしょう。
微力をかえりみず答えようと思います。

インフレになって期待金利が上がらないなら、確かに、紙幣増刷を
恐れる必要はない。しかし、以下で書くメカニズムでインフレンに
なり、それとともに、期待金利が上がって行くでしょう。

■4.日銀の国債購入とインフレの関係

【いつからインフレになるのか】
まず、「日銀が国債を買い続け、国債を当座預金に振り替え続けた
場合、インフレになるのは、どういった原理で、いつからか」を考
えます。インフレは債券市場の期待金利を上げて、国債価格を大き
く下げるからです。

▼原理:GDPの三面等価 → 生産=所得=需要(消費)から

国債の発行額が、企業と世帯の預金の増加(貯蓄の増加額)と見合
っている間は、インフレは起こりません。

マクロ経済には、「GDPの3面等価」という基本的な原理があります。
生産と所得、そして需要は一致します。つまり〔生産=所得=需要
〕です。需要は消費でもあるので、〔生産=所得=消費〕です。

【貯蓄は消費の先延ばしであり、貯蓄分の消費が減る】
しかし、所得のすべてが消費されているわけでない。所得を使わな
い貯蓄があるからです。
この貯蓄を入れれば、〔所得=消費+貯蓄〕です。

経済の全体(マクロ経済という)では、貯蓄された分、消費が減り
ます。つまり貯蓄の分、生産された商品が売れ残るという事態が起
こります。100の生産と所得のとき20が貯蓄されると、20の商品が
残ります。売れ残れば、次の生産や仕入れが減ります。これが不況
です。

不況とは、その国の生産力以下の消費しかないことを言います。
260万社の企業で言えば、それが生産した商品、仕入れた商品が売
れ残るということです。住宅建設も、住宅という商品の販売です。
工作機械も同じです。

では経済は、ここで、どうやって均衡しているのか。均衡とは、生
産=所得=需要(消費)になることです。

【生産と需要(消費)の均衡】
貯蓄を預かった銀行が貸付をし、その貸付によって、設備投資や住
宅購入が起こることによってです。つまり、貯蓄は何らかで使われ
ます。国内で貯蓄の余剰があるときは、その分が海外に資本流出し
ます。貯蓄増加=借入増加+海外流出、です。

借り入れをして使われる対象は、多くの場合、1年以内で消費する
商品ではなく設備、建築、機械なので、投資ということにします。
以下のとき、経済は均衡します。

生産=所得=消費+貯蓄
     =消費+貯蓄の借り入れによる投資(国内+海外)

増加する貯蓄が、企業や世帯または政府によって借り入れられて、
借り入れで投資または消費がされるとき、経済は均衡します。上記
の式のときは、好況でも不況でもない。つまり、「GDPの自然成長
率」の状態です。以上が、概念です。以降では、数字で言います。

▼具体的な数値で言えば・・・

【企業と世帯の貯蓄(=資金余剰)】

(1)企業部門:
日銀の資金循環表で見ると、企業の貯蓄の増加(つまり資金余剰)
は2014年度で約110兆円です。2000年代は、企業部門は、〔税引き
後純益+減価償費=営業キャッシュフロー〕を下回る投資しかせず、
資金余剰部門になっているのです。
(注)図表2-2の民間非金融法人と家計の資金過不足の、長期傾向
を見てください。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

260万社の合計では、借り入れの増加による設備投資はないという
ことです。これが、ここ20年、わが国の経済が成長していない、根
本の理由です。

年間では、260万社の企業部門の、貯蓄の増加(資金余剰)が、ほ
ぼ10〜20兆円あります。年間の営業キャッシュフローが留保され、
使われていない分がこれです。

(2)5300万世帯の家計部門:
家計の貯蓄の増加は、
・1990年代には、30兆円から40兆円はありましたが、
・2000年代からは、高齢化と定年退職の増加のため、年20兆円レベ
ルに減っています。

(1)と(2)から、260万社の企業部門と5300万世帯の合計で、1年
間に、30兆円〜40兆円の貯蓄(資金余剰)が生じています。

この30兆円から40兆円が、金融機関が国債を買っている資金になっ
ているのです。

【現在の均衡】
貯蓄(=資金余剰)と投資のバランスを、ISバランスと言っていま
すが、具体的な数値では以下です。

わが国の資金余剰(30〜40兆円)
=国債増加(35兆円)+海外への資本流出(10兆円)

文章で言えば、
・企業部門と世帯の資金余剰の増加(30〜40兆円)は、
・政府の国債の増加(35兆円)と、海外への資本流出(10兆円:経
常収支の黒字=資本収支の赤字)で、均衡しているということです。
これがISバランスです。

年間35兆円の新規国債は、元々のところでは、企業と世帯の資金余
剰(つまり消費不足)によってファイナンスされてきたのです。こ
のため政府が国債を原資に公共事業を行っても、インフレの要因で
はなかったのです。

(注)国債を直接に買っているのは金融機関です。国債を買う原資
になっているのは、金融機関が預かった、企業と世帯の資金余剰
(貯蓄の増加)です。

〔不況:物価は下がる〕
貯蓄の増加分が、借り入れられて使われないときは、生産物が売れ
残る不況になり、物価は下がる傾向になります。国全体では、「生
産>需要」になるからです。

これが、「生産=需要」になるには、商品価格が上がらねばならな
い。

〔好況:物価は上がる〕
逆に、貯蓄の増加分以上が、借り入れられて使われるときは、生産
物が足りない好況になり、物価は上がる傾向になります。国全体で
は、「生産<需要」になるからです。

これが「生産=需要」になるには、商品価格が下がらねばならない。

ここでやっと、インフレとの関係に至りました。

■5.問題は、高齢化により家計貯蓄が減少していること

わが国の問題は、高齢化のため、家計の貯蓄率が低下していること
です。世帯の貯蓄率(=貯蓄/所得)の低下は、国債をファイナン
スしてきた原資が減ることを意味します。

・2015年現在は、1990年代の40兆円から減ったとはいえ、20兆円レ
ベルである家計の貯蓄が、
・2020年ころには、ほぼゼロに向かいます。

65歳以上の年金世帯は、平均して月6万円(年間72万円)の預金を
取り崩して消費しているからです。

世帯の年金は平均で20万円です(夫婦2人分)。年金では生活費に
足りず、現役の時に貯めてきた預金の取り崩しを月6万円行って、
1か月に使うのは26万円です。

1世帯平均で約20万円の年金(国民年金、厚生年金)を受給してい
る人は、3950万人に増えています。働く現役世代の50%に相当しま
す。

年金世帯の預金取り崩しが、合計では1年に12〜14兆円もあるため、
5300万の世帯の合計貯蓄が減ってしまうのです。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/h25_5.pdf

【2018年と2020年の想定】
2018年頃は、
・世帯部門の貯蓄の増加は、年10兆円以下に減るでしょう。
・企業部門の資金余剰も10兆円に減っていると想定できます。

2020年には、20兆円の家計の貯蓄の増加が、ゼロになる可能性が高
い。企業の貯蓄のみになれば、国全体の貯蓄は10兆円程度に減って
しまうのです。(注)企業は、借り入れで投資すするので普通は資
金不足部門になります。ところが1995年以降は、借り入れと投資を
減らしたため、資金余剰部門になっています。

【2018年頃から、インフレになっていく】
3年後の2018年に向かい、政府が35兆円の新規国債を発行して公共
事業を行い続けると、〔生産力<消費+国債による借り入れでの政
府投資・消費〕になるため、物価が上がるようになって行きます。
現在は上がっていない物価が、2017年、2018年ころから、上がるよ
うに変わるのです。

赤字の公共事業のため、国の生産力を上回る需要になると、物価が
上がることで調整されるからです。10兆円の需要超過があると物価
は2%上がり(GDPの2%)、15兆円なら3%、20兆円なら4%は上が
ります。

(注)国の総貯蓄が10兆円のとき、政府が35兆円の国債で財政支出
を行うと、25兆円の需要超過になって、結果は4%のインフレが想
定されます。

【インフレになると、金利が上がる】
理論的な金利は、〔期待金利率=実質GDPの期待成長率+物価上昇
率〕、です。

実質GDPの期待成長は、例えば0.5%でしかなくても、人々の期待物
価上昇率が3%に上がると、債券市場(金融市場)の期待金利は3.
5%に向かって上がります。

(注)期待金利が2%に上がるのが2018年、3.5%が2020年と想定し
ています。

【期待金利が上がると国債価格は下がる】
これは以下のように、既発国債の暴落を生みます。

金利0.3%の10年債で、残存期間(デュレーション)が7年のとしま
す。(注)わが国の、長短全部の国債の、満期までの平均期間は7
年です。

国債は、前述のように、1年に10回転するくらい激しく、売買され
ています。じっと持たれてはいない。平均保有期間は1.2ヵ月でし
かありません。

▼物価上昇と期待金利

期待金利は、物価の上昇傾向を予想した上で、金融機関が要求する
金利です。国債をいくらで買うかで、期待金利が決まります。

金利は、日銀や政府ではなく、国債を買う金融機関が決めているの
です。〔期待金利=GDPの実質成長率+予想物価上昇率〕です。

物価が2%上がる傾向なら(予想物価上昇率が2%のとき)、国債を
買う金融機関は、国債に2%の利回りを要求します。
このため、既発国債は2%の利回りになるように、流通価格が下が
るのです。新発国債は、額面に対し2%の金利になります。

【期待金利と、発行済み国債の流通価格】
(1)期待金利が2%に上がったときの下落は、10.4%

国債価格=(1+表面金利0.3%×残存期間7年)÷(1+期待金利2.
0%×7年)=1.021÷1.14=89.6 → 10.4%下落

利回りが0.3%で額面100万円の国債は、価格が10.4%下がって89.
6万円になると、金利が2%に上がったことになります。
確かめます。

89.6万円で買った国債には0.3%(年間3000円)の金利がつき、7年
後に額面100万円の償還があります。
7年後の利回りは以下になります。

〔3000円×7年+差額10.4万円=12.5万円〕
〔12.5万円÷買った価格89.6万円=14%〕
〔14%÷7年=2%・・・年2%の利回り〕

89.6万円で買うと、額面に対して0.3%の金利でしかなかった国債
が、2%の利回りに変身します。国債を買う金融機関は、物価上昇
が2%になると、国債に2%の利回りを要求します。このため、2%
の利回りになるように、価格が下がるのです。

(2)期待金利が3.5%に上がったときの下落は、18.0%

国債価格=(1+表面金利0.3%×残存期間7年)÷(1+期待金利3.
5%×7年)=1.021÷1.245=82.0・・・18.0%下落

2015年末時点の、長短の国債の合計残は、1024兆円です(日銀資金
循環表)。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

3年後の2018年には、期待金利2%が想定される中で、国債残は
1129兆円が想定されます。

国債の流通価格下落は、〔1129兆円×10.4%=117兆円〕にはなる
でしょう。

■6.2020年の想定

5年後の2020年には、期待金利3%が想定され、国債残は1199兆円が
想定されます。国債の流通価格の下落は、〔1199兆円×18.0%に
216兆円〕なるでしょう。

重大なことを言えば、2019年には、BIS(国際決済銀行)の規制に
より、国際業務を行う銀行は、国債をリスク資産として時価計上し
なければならなくなることが想定されます(バーゼル4)。国債を
もっている金融機関にとっては、衝撃です。

▼2018年ころから危険になる

わが国では、政府が現在の財政赤字を続けると、日銀が国債を買い
続けるかどうかにかかわらず、2018年からは国債リスクの増加から、
期待金利が上がり、既発国債の価格が大きく下がって、金融機関と
日銀の、自己資本を消してしまう損害になります。

この時点では、日銀と金融機関は下がる国債を買い続けることはで
きなくなり、政府の国債が売れ残って、更に下がるという事態が予
想できるのです。

▼日銀が国債を買うことのできる臨界点が来る

つまり日銀がインフレになった後、いつまでも、国債を買い続ける
ものは、できないことです。もし行い続ければ、インフレ率はどん
どん高くなって、国債価格は一層大きく暴落するからです。

■7.2020年以降はどうなるか

2020年以降になっても、日銀が異次元緩和の買い(年間80兆円)を
続けている場合、円の下落によって輸入物価(エネルギー、資源、
コモディティ)が上がり、物価上昇は二桁になる可能性があります。

そうなると、期待金利も10%を超え、既発国債(1199兆円)は、
40%も下がるでしょう。これは、財政の完全破産を意味します。

【ハイパー・インフレにはならない】
ただし一部で言われている物価が数百倍になるハイパー・インフレ
は、グローバル経済で輸出入が多い現在は起こりません。

ハイパー・インフレは、戦争や広範囲な疫病などで国内の生産力が
破壊され、通貨の増発が重なったとき、起こるものです。

なおそのときの通貨の増発も、1万円札の枚数を増やすのではない。
0を1個増やした10万円札なら、同じ枚数で10倍の金額が発行できる
からです。日銀が発行する紙幣の金額が10倍、100倍になるのがハ
イパー・インフレです。

論理的に、しかも数値を入れて実証的に述べたので、必要最小限の
ことを言っただけですが、回答が長くなりました。

結論を短くまとめれば以下です。

・・・T氏及びリフレ派のエコノミストが言う「日銀はいくらでも
国債を買うことができる。財政破産も大きなインフレも起こらな
い」というのは、あからさまな偽説です。断言します。

▼後記:負債性の通貨

日銀が、2013年4月以降行い続けている「異次元緩和」は、1年に
80兆円分の国債を、日銀の金融機関に対する負債である「当座預
金」に振り替える行為です。

このため、金融機関がもつ国債が減った分、日銀内の当座預金が増
えています(残高247兆円:15.12.22) 

日銀当座預金は、現金と同等のものですから、国債が247兆円分日
銀によって買われ、この当座現金に振り替わっています(2015年
12月時点)。

拙著『膨張する金融資産のバラドックス』では、これを「負債性の
通貨」と定義しています。不換紙幣(法定通貨、管理通貨ともい
う)は、政府の財政信用をバックにし、政府の代理機関(通貨の
エージェント)である中央銀行が発行している負債性の通貨です。
本格的な論は、本書で読むことができます。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/482841858X/ref=s9_simh_gw_p14_d0_i2pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=desktop-1&pf_rd_r=1J1JEERAW29AJ4QMVCF5&pf_rd_t=36701&pf_rd_p=263612849&pf_rd_i=desktop

負債性通貨の信用の根源は、政府の財政の信用です。
(注)負債性ではない通貨は、金(ゴールド)です。


24. 2016年1月12日 17:16:44 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[140]
>首都直下地震や富士山噴火はかなり近い将来起こります。今年とか来年といった予言はできませんが、少なくとも10年以内には発生することが確実です


takedさんよお あんたいつから 富士山噴火富士山噴火ってえ 言い続けているんだい?
20年前ぐらいから 首都直下なんて 30年以上前からだぞ あんた自身だって↓言っていただろ
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/246.html

経済論理については、あちこち皆さんから 思いっきり突っ込まれているから
あえて何も言う事は無いが、地震や噴火は 「10年以内に発生する」 と、10年以上前から言っている
事だけは確かだと思うけどなぁ。


25. taked4700[4851] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月13日 09:43:39 : w1OgAN7aSk : oRm8MP8FboA[1]
>>24

>地震や噴火は 「10年以内に発生する」 と、10年以上前から言っている
事だけは確かだと思うけどなぁ。

その根拠はなんですか。

10年前と言うと2006ねんです。その頃に、または、それ以前に、僕が「10年以内に首都直下地震が起こる」と断言した例はないはずです。



26. 2016年1月13日 13:10:35 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[144]
>>25
これは失礼 でも あんたのお仲間は 何十年も前から 首都直下も富士山噴火も言い続けている
それは間違い有りませんけど 私から見れば 予言マニアは 皆一緒に見えますのであしからず。

27. 2016年1月13日 20:23:47 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[306]

>>23 T氏及びリフレ派のエコノミストが言う「日銀はいくらでも国債を買うことができる。財政破産も大きなインフレも起こらない」というのは、あからさまな偽説

このT氏及びリフレ派のエコノミストが誰だか知らないが
「ドーマー条件を満たす範囲でなら、いくらでも増やせる」という説は間違いではないし
↑の吉田の説明でも、それを否定できてはおらず、単に「インフレになっても歳出拡大を続けたら財政破綻する」と言い続けているだけ

出口戦略が重要なのは明らかだし、既に日銀も備え始めているから、あまり説得力はない

http://diamond.jp/articles/-/84459
【第196回】 2016年1月13日 森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]
中央銀行は損失をどう捉えるか Fedと日銀を比較する
日銀がとった2つの対応
QQEが長引くリスクと財務の健全性を意識


日銀が被りうる損失について、どのような方策が考えられるのか
日銀は2015年に2つの対応をした。

第1に、11月に債券取引損失引当金の積み増しを図った。11月13日、日銀は債券取引損失引当金(会計規定第18条が定める自己資本に含まれる)に関わる政令の変更を財務大臣に申請、同月20日、政府は政令の改正を決定した。今回の政令の変更により、日銀は新たに、保有長期国債の利息収入と超過準備などに対する利払い費の差額の50%を、利益が出た場合に積み立て、損失が出た場合には取り崩すことが可能となる。その結果、毎年度、数千億円のペースで債券取引損失引当金が増えると見込まれる。

第2に、12月にQQEの補完措置を取った。主な内容は(1)外貨建て証書貸付債権や金融機関の住宅ローン債権を適格担保に認定、(2)買い入れ対象となる国債の平均残存期間を従来の「7〜10年」から「7〜12年」に延長、(3)設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式からなるETFを対象とする新たな買入れ枠(年3000億円)を新設、などである。

これらの措置により、日銀はQQEの持続性向上を図った。これら2つの対応を合わせると、日銀はQQEが想定以上に長引くリスクを視野に入れる一方、自らの財務の健全性も意識し始めたといえる。

財務の健全性向上に向けた日銀の努力は前向きに評価されるべきであろう。しかし、将来どこかで始まる出口(テイパリング後の利上げ局面)で日銀の収益が圧迫され、赤字決算に陥ることは十分ありうる。自己資本の積み増しによる財務の健全性確保を図りながらも、赤字が計上されたときの対応も明確にされる必要がある。

米国Fedは「繰延資産」計上で損失認識
一方で日銀の方法ははっきりせず

通常の民間営利企業と異なる中央銀行は、どのように損失を認識するのだろうか。中央銀行の場合、会計上の損失の認識方法は(1)繰延資産の計上、(2)自己資本の毀損の2つに大別できる。

米国のFedは前者の繰延資産という扱いをしている(注)。各地区連銀は2011年1月1日以降、毎日「surplus(剰余金=capital paid-in(拠出資本)」という等式を成り立たせることを会計ルール上、求められている。

しかし本来、surplusは業務結果次第で変わる内生変数であるのに対して、capital paid-inは外生性の高い変数である。そのため、両者が常に等しくなる保証はない。

そこで、Fedはバランスシートの負債側に「Interest on Federal Reserve notes due to U.S. Treasury」(あえて邦訳すれば「国庫納付金未払い金」)という勘定を立て、損失が発生したときはこの負債項目にマイナス計上することにしている。つまり損失が生じた場合、その損失はバランスシートでは負債の減額として認識され、自己資本であるsurplusがcapital paid-in未満に削減されることはない。その結果、どんなに損失が生じても「surplus=capital paid-in」という等式が常に維持される。

この「Interest on Federal Reserve notes due to U.S. Treasury」という負債勘定が、Fedの損失認識方法を大きく特徴づける。またこの負債勘定に計上されたマイナス値は、将来、Fedの国庫納付金が発生したときに、同納付金の減額という形で取り崩される。つまり負債側にある「Interest on Federal Reserve notes due to U.S. Treasury」のマイナス値は「繰延資産」(deferred asset)としての機能を持つ。

結局、どんなに損失が生じても、Fedの場合、自己資本が毀損され債務超過に陥ることは会計ルール上、想定されない。

一方、日銀の場合、Fedのような「剰余金=拠出資本」という会計ルールはなく、バランスシートの負債側に「Interest on Federal Reserve notes due to U.S. Treasury」(国庫納付金未払い金)という項目もない。

注:本節の議論はCarpenter, Seth B., Jane E. Ihrig, Elizabeth C. Klee, Daniel W. Quinn and Alexander H. Boote(2013), “The Federal Reserve’s Balance Sheet and Earnings: A primer and projections,” Finance and Economics Discussion Series, Federal Reserve Boardに基づく

日銀は恐らく自己資本の毀損という形に
政府による損失補償規定を欠くのが問題

日銀の国庫納付金が本来、税に近い性格を持つことを踏まえれば、Fed同様、日銀も税効果会計(tax allocation accounting)に類似する考え方を当てはめることが可能かとも思われる。その場合、出口で生じる日銀の損失の大半は負債の減額(繰延資産)で認識され、自己資本の毀損にはつながらない。しかし、現時点で日銀の会計は税効果会計を明示的に認識していない。

もちろん繰延資産が許容されるためには、近い将来に課税所得(この場合は国庫納付金)が生じるという「回収可能性」が重要な前提となる。この前提がQQEからの出口で確実に満たされる保証があるわけではない。仮に回収可能性の前提が妥当性を欠き、繰延資産としての認識が難しくなるようであれば、日銀の損失は自己資本の毀損という形を取ることもありうる。

仮に、損失が繰延資産ではなく自己資本の毀損として認識され、かつその毀損額が累増した場合、立法面での課題が浮上する。すなわち、1998年4月に施行された現行の日銀法には、政府による損失補償規定がない。

これに対して、1998年3月まで適用されていた旧日銀法には、政府による損失補償規定があった。具体的には、準備金や特別準備金を使ってもなお各年度に生じた損失を補填するのに不足する場合、政府はその不足額を補給しなければならないとされていた。当時は税効果会計の考え方が未発達であったこともあり、旧日銀法は損失を「繰延資産の計上」ではなく「自己資本(準備金)の毀損」という形で認識する姿勢にあった。そうした会計姿勢の下、旧日銀法では損失補償規定は必然であった。

現行日銀法で損失補償規定が削除された一つの背景として、日銀に独立性(法律上は「自主性」[autonomy])を付与したことが挙げられる。確かに、政策や業務運営において独立性が与えられた以上、日銀が損失を出したとしてもそれは自己責任だ、というのは分かりやすい。

しかし、日銀の税引後剰余金は、法定準備金の積み立てと出資金の配当を除いて原則、全額が国庫に納付される。「利益は国庫に納付、損失は日銀の責任」というのはいかにも非対称的である。こうした非対称性を和らげる立法面での対応、つまり日銀の損失補償規定が必要となろう。

自己資本の毀損は財政問題と政治問題に
政策対応が遅れれば国民の負担となる

なお、そのような立法面の対応が、強い政治的摩擦を伴うことは容易に想像される。何せ毎年数兆円もの利子が日銀から銀行などに支払われる中での日銀への税金注入となれば、野党はもちろん与党からも批判が出ておかしくない。

損失を自己資本の毀損として認識する場合、QQEからの出口策は、国民負担につながる可能性があるという意味で「財政問題」であり、同時に、損失補償規定をめぐって立法面の対応が求められる可能性があるという意味で「政治問題」でもある。つまり出口に達した段階でQQEはもはや単に「金融政策」とは言えなくなる。

日銀の損失リスクが足枷となって、取られるべき政策が取られなかったり遅れたりすれば、そのコストは広く国民に及ぶ。とりわけQQEからの出口策が日本銀行の財務に大きな負荷をかける可能性が高いことを踏まえると、損失の認識方法を明確にしていない状態での出口策がToo Little、Too Lateとなるリスクも無視できない。

冒頭で述べたように、日銀は2015年、QQEの持続性を高める対応と、財務の健全性を高める対応を取った。一方、未だ不明なのが損失の認識方法(繰延資産の計上か自己資本の毀損か)である。

損失の認識方法や損失補償規定のあり方に関わる制度設計について、具体的な議論がいずれ必要となるであろう。


28. taked4700[4869] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月16日 09:26:08 : fUVVliyCJQ : TD@iGNIV2bE[2]
>>23

>ただし一部で言われている物価が数百倍になるハイパー・インフレ
は、グローバル経済で輸出入が多い現在は起こりません。
>ハイパー・インフレは、戦争や広範囲な疫病などで国内の生産力が
破壊され、通貨の増発が重なったとき、起こるものです。

確かに、一年で物価が「数百倍になるハイパー・インフレ」は起こらないと思います。しかし、一年で物価が2倍とか3倍、または5倍程度まで上がることは十分あり得ると思います。1970年代の狂乱物価と言われていた時期、消費者物価指数は5%程度しか上がっていません。

仮に、物価が2倍になれば、年金額は実質半分になるわけです。物価スライドは一年後ですから、毎年物価が2ばいになれば、その間、ずっと現在の半額の年金で暮らすことになります。これは明らかに社会の破壊につながり、相当な混乱が起こるはずです。

急激な円安が起こった場合、1年で物価が二倍になることは十分にあり得ることだと考えています。
1ドル200円になるだけで、日常生活品の価格は2倍になる可能性がかなりあります。


29. taked4700[4873] dGFrZWQ0NzAw 2016年1月16日 19:48:53 : OqJ1EhfPO6 : SZZIby21lsM[3]
>>27

日銀の記事、とても興味深く読ませていただきました。

かなり控えめに問題点を指摘しているようすですね。

要は、円安が究極的に進んでしまうという意味かと考えました。


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