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2008年にアイスランドが行ったこととは。。。←ベーシックインカムより素晴らしい政策が西側メディアで情報封鎖されていた?
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/496.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 2 月 03 日 16:20:53: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 


昨日も、スイスでベーシックインカムの導入に際し、それを国民に問う記事を紹介しました(スイス 全国民に毎月2250ユーロ支給か ー ベーシックインカムは人類の貨幣経済からの脱却の第一歩なのかも…)が、以下のこの記事はそれよりもはるかに一般大多数にとって意義のあるものなのではないのでしょうか。



これまでメディアが一切報道しなかったアイスランドに関するすごい情報が暴露されました。
今頃になってやっとアイスランドが経済を回復させるために何をやったかが明らかになりました。


2008 年にアイスランド経済が崩壊した時、政治家や銀行家にその責任を負わせただけでなく、アイスランド国民の住宅ローン免除したのです。国民が返済し続けてき た住宅ローンがゼロになったということです。いいですねえ。。。住宅ローン返済がなくなれば景気はかなり回復します。アイスランド経済が回復したのも、国 民がお金を使うようになったからです。


世界で唯一まともな国はアイスランドということになるかもしれません。
日本は、ロスチャイルドの金融帝国である欧米諸国のやり方に従っているために、財政再建という口実で国民に増税をします。さっすがに、イルミナティ(シオニスト)のメンバーが仕切っている財務省だけあります。


苦しい国民から税金を取ることに快感を覚える変態組織です。増税して経済が活性化した国など皆無です。経済が良くならなければ税収も増加しません。悪魔の館の財務省では、増税に成功した官僚が偉くなるのです。


日本の経済を復活させるためには減税をするべきなのに国民に増税を押し付け続けています。このようにイルミナティ主義が実施されている多くの国々(欧米やBRICSを含む世界各国)では、理解不能で道理に合わず理不尽なナンセンスが公然と行われています。


http://beforeitsnews.com/politics/2016/02/iceland-forgives-entire-populations-debt-mainstream-us-media-silent-2775542.html


(一部)
2月2日付け:
Disclose TVから:


ついに、真剣に考えているエコノミストらが2008年の金融メルトダウン以来私がずっと唱えてきた解決策を考えるようになりました。


つまり、現行の構造的な金融危機を解決するには、世界的に債務免除を実施するしか方法がないのです。


アメリカ系ロスチャイルドが支配するメディアは、アイスランドの債務免除に関するニュースを完全にブロックしました。


“ICELAND FORGIVES ENTIRE POPULATION OF MORTGAGE DEBT” とグーグルで検索すると、359000件の結果が出てきます。そのどれもがアメリカのメディアによって配信されたものではないのです。アメリカでこの ニュースを報道したメディアは1つもありません。


アメリカではメディアの検閲と報道規制が徹底しています。アメリカのメディアは誰が支配しているかが良く分かります。


アメリカのメディアは暴力、拷問、流血、死にそうなガダフィの様子などを報道してばかりいますが、アイスランドの債務免除については一切報道しません。


“DEBT FORGIVENESS”とグーグルで検索すると百万件以上の結果が出ます。しかし1件を除いては、債務免除について伝えているものはありません。当局が債務免除について伝えている記事を全て削除してしまうのです。


2008年にアイスランド政府はアイスランド国民の多くが抱える住宅ローン問題を解決するために、国民の住宅ローンを免除しました。アイスランドは、自国の経済危機を阻止するために他のヨーロッパ諸国とは異なる対策を講じたのです。
2008年に経済が崩壊したアイスランドでは、政府が国民の要望を聞き取り、政治家や銀行家を被告として扱い、彼らにどのような責任を取らせるかについて3年間審議しました。


国民が立ち上がると、大きな力となり、腐敗した銀行家や政治家に勝利することができます。


アイスランドは国民が返済している住宅ローンを全て免除してしまいました。
アイスランド国民は政治家や銀行家の汚職に対して裁判にかけたのです。


これからは、世界中の人々がアイスランドと同じことを行うべきです。
全世界の人々が立ち上がり、銀行や政治家の汚職や詐欺と対決すべきです。腐敗した政治家は、銀行や企業のパペットでしかありません。


アイスランド政府は寄生虫の銀行家にお金を流すのではなく国民の住宅ローンを免除したことで、お金の流通量が増し、アイスランド経済が活性化しました。
本当に素晴らしいアイデアだと思います。もしアイスランドがもっと温かい国ならば、私はすぐにでもアイスランドに移住するでしょう。


アイスランドのこのようなやり方はロスチャイルドの世界的な金融システムを破壊するためのメッセージになっています。 


アイスランドは世界で初めて世界銀行詐欺カルテルに攻撃を開始した国です。アメリカ人も早速同じことをやるべきです。


ファニーメイ、フレディマック、FHAが持つ全米の住宅ローンのうちの96%が不良債権ですが、米政府がそれらの全て抱えています。


米政府は自らが担保権を行使しています。つまり自滅の道を進んでいるということです。


大手銀行の住宅ローンの不良債権率はたった3%です。これは銀行の問題ではありません。政府の問題です。政府がローンを抱えているのです。 


2008年にアイスランドが行ったこととは。。。 日本や世界や宇宙の動向




経済に明るい阿修羅読者の方々には今更かもしれませんが、リーマンショック以降、FRBは金融システムの矛盾を表面化させないために、ドイツ銀行やHSBC等の国際的金融機関に対し、相当額のUSドルの無償供与を行ってきました。 その結果が、USドルの不換紙幣後の、天文学的な額のバラ撒き=もはや返済不能な額の借金の原因の一つとなっている(デフォルトがすでに決まった国 と ひどくなる経済粉飾 にみる経済の出鱈目)のは、当然の帰結でしょう。


そして、これが何を意味するのかといえば、簡単に言うと、


<大銀行には、膨大な金額の返済義務のないキャッシュを”タダ”で譲り渡すけれども、世界各国の一般大衆には、そのような類似行為は絶対にしない>


ということになります。


このように述べると、一部の体制翼賛賛美芸者や工作員らは、”一般にそれを行うと金融システムが破綻する” とか、 ”経済自体がおかしくなる” などと横槍をいれますが、何のことはない、最初っから金融システム自体が、論理破綻しているだけで、体制側はそれを表沙汰にされたくないので、先ほどのような、戯言をまくしたてているだけに過ぎません。


大体それを主張するのであれば、まず先に、通貨発行権を各国政府に返還してから、そのような意見を述べよ、ということです。


アイスランドが小国ながら、中央銀行群の忠実な僕でしかないIMFのオファーを蹴って通貨発行権を取り戻し、経済の建て直しに成功した、というところまでは、承知していたのですが、引用のように、全国民の住宅ローン免除まで行っていたとは、私も今まで知りませんでした。


そもそも、住宅ローンについても、表面上の利率が1%台であっても、総支払額は概ね総借入額の倍になるのは明らかであり、その利息という考え方に疑念をもっているからこそ、イスラム世界の多くでは、それを要求されることがなかったのも事実でしょう。 だから、そういう不条理な論理を不条理でない、極一般的な論理にしたい思考が、イスラム世界への物理的攻撃の動機の、主要な一理由となっているのではないのでしょうか。


あと、この記事を見てより強く感じたのは、西側メディアの劣化が相当広範囲に進んでいる、ということではないのでしょうか。 真実を歪曲するのは朝飯前、都合の悪い出来事は徹底スルーや隠蔽、あげくのはてにはでっちあげ、故にその地域に住居している大多数も、いわゆるマスメディアについての信頼度が低下し続けるのも当たり前なのではないのでしょうか。



西側メディア劣化関連記事


ウド・ウルフコット氏大手新聞社のドイツ人編集者がマスメディアがコントロール…世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼


シリアの「真実」飢餓状態の欧米マスコミ マスコミに載らない海外記事


鰐(クロコダイル)の目に涙 私の闇の奥



上記引用は、本日付けのものなのですが、念のために、ここ、阿修羅掲示板やネットをチェックしなおしたら、十五ヶ月ほど過去に、ふぐり玉蔵さんが、やってくれてました。



別の可能性 ハンガリー、アイスランドに続け 黄金の金玉を知らないかより一部抜粋
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。

アイスランドが2008年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか4年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ!

― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正

何故、(奴らに支配された)主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑) 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。


<中略>


さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです!

Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population

やれば、できるんですね! いいなあ、住宅ローン免除って! 皆さん、そう思いません? 


そして元をたどれば以下の動画
IIceland forgives mortgage debt of its population


2012年4月12日に公開

The government of Iceland has forgiven the mortgage debt for much of its population. This nation chose a very different way of stopping the crisis from the rest of European countries. It decided to hear the requests of the population and to put politicians and bankers on the bench of the accused three years after their financial excesses would sank one of the most prosperous economies in 2008. teleSUR


teleSURとは、テレスール

テ レスールは、中南米全体を対象とするテレビ局で、ベネズエラの首都カラカスに本社がある。2005年7月24日正午に放送を開始。CNNなどの国際民間放 送局に対抗するものとして、同国の大統領であるウゴ・チャベスがアル・ジャズィーラを手本として設立した同局は、南米諸国の統合も意図している。


Wikipediaより


やっぱりね!




 

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コメント
 
1. 2016年2月03日 17:26:49 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[555]

前から有名な話だよ

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/380.html
2012年8月20日 橘玲
[橘玲の世界投資見聞録]
金融バブル崩壊後のアイスランドが
短期間で奇跡の復活を果たした理由

アイスランドは変わった国

 アイスランドの金融バブルと国民性

 アイスランドでなぜ金融バブルが発生したのかはいろいろな説明がされているが、このDIY文化が金融資本主義とものすごく相性がよかったのは間違いない。

 アイスランドの「バブルの戦犯」は元演劇青年の政治家ダヴィード・オッドソンで、1980年代に新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンに感化され、91年に首相になると大胆な民営化政策を実行した。04年に首相の座を降りると自ら中央銀行総裁に就任し、こんどは徹底した金融自由化に着手する。こうして、北極に近い小さな島にまれに見る金融バブルが発生した。

 それがどのようなものだったかは、次のようなデータを並べるだけでわかる。

 アイスランドの3大銀行(カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行)の総資産は、2003年にはGDPとほぼ同じだったが、約3年半でGDPの10倍の14兆4370億クローナ(当時の為替レートで約28兆円)にまで膨らんだ。

 03年から07年にかけて不動産価格は3倍、株価は9倍になり、通貨は対ドルで60%上昇した。それにともなってアイスランドの平均的世帯の収入は、わずか3年半で3倍に増えることになる。年収500万円の世帯がいきなり年収1500万円になるのだから、これはものすごいことだ。

国全体がヘッジファンド

 こうした錬金術の秘密は、いまになってしまえば簡単なことだ。アイスランドの銀行は、高金利のポンド預金やユーロ預金でヨーロッパの個人や企業からお金を集め、それを南欧や東欧の不動産に投資したり、株式市場で片っ端から株を買ったりして運営していた。すなわち、国全体がヘッジファンドになってしまったのだ。


「バブルの遺産」といわれ、建設工事が中断していた文化施設HARPAも完成した (Photo:©Alt Invest Com)
 金融バブル崩壊後にアイスランドを訪れた作家のマイケル・ルイスは、その原因は学歴と仕事のギャップにあるという(『ブーメラン』〈文藝春秋〉)。

 アイスランドはヨーロッパでも高い教育水準を誇るが、仕事といえばサケのトロール漁か、地熱発電による安価な電力を利用したアルミの精錬くらいしかなく、そのうえヨーロッパ企業がアルミ精錬工場を建設しようとすると、「妖精たちの住み処を破壊するな」と反対運動が起きるのだという(アイスランド人はいまだに妖精の存在を信じているのだ)。

 そんなところに突如、知的かつボロ儲けのできる夢のような仕事が天から降ってきた。こうして、去年までトロール網を引いていた男たちがいきなり投資銀行家になったのだ。

DIYは、復活にも貢献

 アイスランドというDIY国家が面目躍如なのは、実はバブルが崩壊してからだ。3大銀行がGDPをはるかに超える負債を抱えて国有化されると、その債務をどのように処理するかが問題になった。

 アイスランド政府は当初、銀行を破綻処理して債務を帳消しにすることを検討したが、預金者の多くは高金利に魅かれたイギリスやオランダの個人投資家たちで、両国政府は、アイスランド政府が元本返済の責任を放棄するなら国交を断絶すると通告した。アイスランド国民は、このままだと未来永劫、借金を返すためだけに税金を納めつづけなければならなくなり、国外への移住希望者が殺到した。まさに国家存亡の危機だ。

 ところがその後、数年のうちにアイスランド経済は奇跡の復活を遂げることになる。その理由は、2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。

 アイスランドは11年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムから脱し、12年2月には国債の信用格付が投資適格のBBB-に戻った。恒常的な財政赤字に苦しむ南欧諸国とちがって、DIYの国アイスランドには過剰な福祉制度がないからだ。


破たんした銀行跡に唯一残るネームプレート (Photo:©Alt Invest Com)

自己責任の徹底がもたらしたもの

 もともと投資は自己責任なのだから、「民間銀行の預金を政府が無制限に保護する理由はない」というアイスランド政府の主張は正論だ。アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活したのだ。

 レイキャビクの首相官邸は、柵もなければ警備員すらいない芝生の中の小さな家だ。金融危機のあと、この家の住人になったヨハンナ・シグルザルドッティルは女性脚本家と結婚し、同性愛をカミングアウトした世界初の首相だ。もともとアイスランドはマッチョな男社会だが、こんなところにも「ちゃんと仕事をしてくれればプライベートなんて関係ない」というDIY精神が顔を覗かせている。


これが首相官邸。柵もなければ警備員もいない  (Photo:©Alt Invest Com)
 アイスランドの最大の観光地といえば、海底から湧き出る温泉を利用した大露天風呂ブルーラグーンだ。徹底的に効率化した施設運営でも知られていて、施設内のすべての支払いはICチップを埋め込まれたロッカーキーに記録され、出口でまとめて清算する。露天風呂にはバーがあってソフトドリンクのほかにビールやカクテルも販売されているが、監視員がいるわけではない。


世界最大級の海底温泉・露天風呂ブルーラグーン (Photo:©Alt Invest Com)
 ロッカーには、この国を象徴する次のような文章が各国語で掲示されてい


日本語でも「自己責任」の注意書きが (Photo:©Alt Invest Com)
る。
「ブルーラグーンにご入場されたお客様は一切の責任をご自身にて負っていただくことになります」

 


2. 2016年2月03日 17:30:27 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[341]

 2007年のリーマンショックによって 資本主義は 実質的には崩壊していた

 資本主義 = 資本家 であったものが 結局は 資本主義 = 金融になっていたのだが

 2007年は 金融が「壊れた」のですね〜〜 壊れた金融を QEによって

 取り繕っているのが現状なのですが 2014年に 世界経済が天井を打った

 世界的に 金利が0%になってしまったということは 金融は儲けをだせないことになって

 金融では 飯が食っていけない状況になった

 ===

 資本主義では エスタブリッシュトは ほとんどの人が 金融資産を持っている状況だった

 金利が0%では 金融資産を持つ意味がなくなったわけですけど

 そこの理屈が なかなか 誰にも理解できない 頭が混乱している状況が今ですね

 ===

 愛は この混乱が 2020年には ニッチもサッチも行かなくなると予想しているのだが

 この2016年の状況を見ていると 愛が想定していたスピードよりも 速いペースで

 金融の崩壊が進んでいるようですね!!
 


3. 晴れ間[969] kLCC6orU 2016年2月03日 22:39:29 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[91]
住宅ローン(の免除?) だけを取り上げても、思考と判断のバランスを欠くかもしれません。

アイルランドでは7年間、緊縮財政と増税に励んだそうです。
増税にならなかった唯一の例外は企業。つまり企業減税。

法人所得税率は、フランスの33%、イギリスの23%に対して、アイルランドは12.5%にまで減税。それによって国外からも企業誘致に成功。グーグルやフェイスブック、ヤフーも同国に欧州拠点を置くことになりました。国全体が「経済特区」になにったようなものです。

まあ、家を持つ有産者や企業を優遇したことは確かですね。
なんだか、○○ノミクスに似ていませんか。
個々の企業も、生産性の向上と売れる(輸出できる)商品の開発に励んだみたいです。
昨年度(2015年)の経済成長率は、中国を上回るそうです。

http://www.francetvinfo.fr/economie/crise/austerite-en-europe/crise-comment-l-irlande-s-est-elle-remise-a-flot_1295271.html


=============================

日本の場合は、低所得者の生活を温めることを一切しないので、一層不況が続いています。
安倍も、大企業正社員の給与を上げろ、と財界に発破をかけるという、逆噴射政策を続けています。
低賃金層に最低所得を保障して、将来への安心感を持たせることが、内需拡大と少子化抑止に必要なことなんですが。
子供手当と、教育の無償化を実現しないと、貧困の連鎖が続き、出口なしです。


4. 晴れ間[970] kLCC6orU 2016年2月03日 22:48:57 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[92]
>>3

上記>>3 のコメントはアイルランドに関するものです。アイスランドではありません。従って、論点の食い違いと事実誤認になりました。

しかし、アイルランドも極度の経済危機に陥った国です。多くの人が国を離れました。



5. 2016年2月04日 02:46:55 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[566]

投資も融資も消費も自己責任ということだ

借金を踏み倒せば、当然、家を手放さねばならず

失業や通貨価値暴落、インフレ、社会保障など行政サービスもカットになる

だから日本に限らず、ギリシャ、ベネズエラなど、怠惰な愚民が国にたかり、過剰な公的支出に依存している場合は、アイスランドのようなことはできず

優秀な人々は去り、残った者たちは不満を言いながら、茹で蛙となって衰退していく


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