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昨日も、スイスでベーシックインカムの導入に際し、それを国民に問う記事を紹介しました（スイス 全国民に毎月２２５０ユーロ支給か ー ベーシックインカムは人類の貨幣経済からの脱却の第一歩なのかも…）が、以下のこの記事はそれよりもはるかに一般大多数にとって意義のあるものなのではないのでしょうか。
これまでメディアが一切報道しなかったアイスランドに関するすごい情報が暴露されました。
今頃になってやっとアイスランドが経済を回復させるために何をやったかが明らかになりました。
２００８ 年にアイスランド経済が崩壊した時、政治家や銀行家にその責任を負わせただけでなく、アイスランド国民の住宅ローン免除したのです。国民が返済し続けてき た住宅ローンがゼロになったということです。いいですねえ。。。住宅ローン返済がなくなれば景気はかなり回復します。アイスランド経済が回復したのも、国 民がお金を使うようになったからです。
世界で唯一まともな国はアイスランドということになるかもしれません。
日本は、ロスチャイルドの金融帝国である欧米諸国のやり方に従っているために、財政再建という口実で国民に増税をします。さっすがに、イルミナティ（シオニスト）のメンバーが仕切っている財務省だけあります。
苦しい国民から税金を取ることに快感を覚える変態組織です。増税して経済が活性化した国など皆無です。経済が良くならなければ税収も増加しません。悪魔の館の財務省では、増税に成功した官僚が偉くなるのです。
日本の経済を復活させるためには減税をするべきなのに国民に増税を押し付け続けています。このようにイルミナティ主義が実施されている多くの国々（欧米やＢＲＩＣＳを含む世界各国）では、理解不能で道理に合わず理不尽なナンセンスが公然と行われています。
（一部）
２月２日付け：
Disclose TVから:
ついに、真剣に考えているエコノミストらが２００８年の金融メルトダウン以来私がずっと唱えてきた解決策を考えるようになりました。
つまり、現行の構造的な金融危機を解決するには、世界的に債務免除を実施するしか方法がないのです。
アメリカ系ロスチャイルドが支配するメディアは、アイスランドの債務免除に関するニュースを完全にブロックしました。
“ICELAND FORGIVES ENTIRE POPULATION OF MORTGAGE DEBT” とグーグルで検索すると、３５９０００件の結果が出てきます。そのどれもがアメリカのメディアによって配信されたものではないのです。アメリカでこの ニュースを報道したメディアは１つもありません。
アメリカではメディアの検閲と報道規制が徹底しています。アメリカのメディアは誰が支配しているかが良く分かります。
アメリカのメディアは暴力、拷問、流血、死にそうなガダフィの様子などを報道してばかりいますが、アイスランドの債務免除については一切報道しません。
“DEBT FORGIVENESS”とグーグルで検索すると百万件以上の結果が出ます。しかし１件を除いては、債務免除について伝えているものはありません。当局が債務免除について伝えている記事を全て削除してしまうのです。
２００８年にアイスランド政府はアイスランド国民の多くが抱える住宅ローン問題を解決するために、国民の住宅ローンを免除しました。アイスランドは、自国の経済危機を阻止するために他のヨーロッパ諸国とは異なる対策を講じたのです。
２００８年に経済が崩壊したアイスランドでは、政府が国民の要望を聞き取り、政治家や銀行家を被告として扱い、彼らにどのような責任を取らせるかについて３年間審議しました。
国民が立ち上がると、大きな力となり、腐敗した銀行家や政治家に勝利することができます。
アイスランドは国民が返済している住宅ローンを全て免除してしまいました。
アイスランド国民は政治家や銀行家の汚職に対して裁判にかけたのです。
これからは、世界中の人々がアイスランドと同じことを行うべきです。
全世界の人々が立ち上がり、銀行や政治家の汚職や詐欺と対決すべきです。腐敗した政治家は、銀行や企業のパペットでしかありません。
アイスランド政府は寄生虫の銀行家にお金を流すのではなく国民の住宅ローンを免除したことで、お金の流通量が増し、アイスランド経済が活性化しました。
本当に素晴らしいアイデアだと思います。もしアイスランドがもっと温かい国ならば、私はすぐにでもアイスランドに移住するでしょう。
アイスランドのこのようなやり方はロスチャイルドの世界的な金融システムを破壊するためのメッセージになっています。
アイスランドは世界で初めて世界銀行詐欺カルテルに攻撃を開始した国です。アメリカ人も早速同じことをやるべきです。
ファニーメイ、フレディマック、ＦＨＡが持つ全米の住宅ローンのうちの９６％が不良債権ですが、米政府がそれらの全て抱えています。
米政府は自らが担保権を行使しています。つまり自滅の道を進んでいるということです。
大手銀行の住宅ローンの不良債権率はたった３％です。これは銀行の問題ではありません。政府の問題です。政府がローンを抱えているのです。
２００８年にアイスランドが行ったこととは。。。 日本や世界や宇宙の動向
経済に明るい阿修羅読者の方々には今更かもしれませんが、リーマンショック以降、FRBは金融システムの矛盾を表面化させないために、ドイツ銀行やHSBC等の国際的金融機関に対し、相当額のUSドルの無償供与を行ってきました。 その結果が、USドルの不換紙幣後の、天文学的な額のバラ撒き＝もはや返済不能な額の借金の原因の一つとなっている（デフォルトがすでに決まった国 と ひどくなる経済粉飾 にみる経済の出鱈目）のは、当然の帰結でしょう。
そして、これが何を意味するのかといえば、簡単に言うと、
＜大銀行には、膨大な金額の返済義務のないキャッシュを”タダ”で譲り渡すけれども、世界各国の一般大衆には、そのような類似行為は絶対にしない＞
ということになります。
このように述べると、一部の体制翼賛賛美芸者や工作員らは、”一般にそれを行うと金融システムが破綻する” とか、 ”経済自体がおかしくなる” などと横槍をいれますが、何のことはない、最初っから金融システム自体が、論理破綻しているだけで、体制側はそれを表沙汰にされたくないので、先ほどのような、戯言をまくしたてているだけに過ぎません。
大体それを主張するのであれば、まず先に、通貨発行権を各国政府に返還してから、そのような意見を述べよ、ということです。
アイスランドが小国ながら、中央銀行群の忠実な僕でしかないIMFのオファーを蹴って通貨発行権を取り戻し、経済の建て直しに成功した、というところまでは、承知していたのですが、引用のように、全国民の住宅ローン免除まで行っていたとは、私も今まで知りませんでした。
そもそも、住宅ローンについても、表面上の利率が1%台であっても、総支払額は概ね総借入額の倍になるのは明らかであり、その利息という考え方に疑念をもっているからこそ、イスラム世界の多くでは、それを要求されることがなかったのも事実でしょう。 だから、そういう不条理な論理を不条理でない、極一般的な論理にしたい思考が、イスラム世界への物理的攻撃の動機の、主要な一理由となっているのではないのでしょうか。
あと、この記事を見てより強く感じたのは、西側メディアの劣化が相当広範囲に進んでいる、ということではないのでしょうか。 真実を歪曲するのは朝飯前、都合の悪い出来事は徹底スルーや隠蔽、あげくのはてにはでっちあげ、故にその地域に住居している大多数も、いわゆるマスメディアについての信頼度が低下し続けるのも当たり前なのではないのでしょうか。
西側メディア劣化関連記事
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上記引用は、本日付けのものなのですが、念のために、ここ、阿修羅掲示板やネットをチェックしなおしたら、十五ヶ月ほど過去に、ふぐり玉蔵さんが、やってくれてました。
別の可能性 ハンガリー、アイスランドに続け 黄金の金玉を知らないかより一部抜粋
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。
アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正
何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑） 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。
＜中略＞
さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです！
Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population
やれば、できるんですね！ いいなあ、住宅ローン免除って！ 皆さん、そう思いません？
そして元をたどれば以下の動画
IIceland forgives mortgage debt of its population
２０１２年4月１２日に公開
The government of Iceland has forgiven the mortgage debt for much of its population. This nation chose a very different way of stopping the crisis from the rest of European countries. It decided to hear the requests of the population and to put politicians and bankers on the bench of the accused three years after their financial excesses would sank one of the most prosperous economies in 2008. teleSUR
teleSURとは、テレスール
テ レスールは、中南米全体を対象とするテレビ局で、ベネズエラの首都カラカスに本社がある。2005年7月24日正午に放送を開始。CNNなどの国際民間放 送局に対抗するものとして、同国の大統領であるウゴ・チャベスがアル・ジャズィーラを手本として設立した同局は、南米諸国の統合も意図している。
やっぱりね！
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