[自然災害21] Hi-net自動処理震源マップのＮ＝　の値の変動について taked4700
3. 2015年12月07日 21:55:25 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[1]
投稿者は、私の記憶が正しければ、何年か前に東国原氏と宮崎県知事のポストを争い、数ヶ月前には埼玉県知事選にも出馬された方であろうと思います。経歴によれば理科・数学・英語の教師を長く勤められたとあります。選挙に当たっての供託金の工面、選挙での自らの主張訴え、聴衆の反応などについて阿修羅のしかるべき掲示板でご披露願いたいものです。
　それはさておき、投稿内容は既存のHPデータのいわば垂れ流しで、そこには理科・数学の先生の経歴なればこその分析が窺えません。今回のデータについても例えばexcelなどでデーターをまとめ、横軸に時間経過、縦軸に地震数などをプロットし、そこから全体の傾向を俯瞰できるようにするなどで投稿者の主張がより鮮明になり説得力も増すのではなかろうか？今のままでは　単なる既存機関データの垂れ流しであり、「情報力」欠如と言うしかありませんね。

　同様は台風と地震の関連を論じた投稿です。多くのコメント者が書くように、そもそも台風の原因となる海面温度の源は太陽光であると言われています。とすれば例えば昨今の太陽表面の異常活動との連関をまずは調べるべきでしょう。

　総じてこの投稿者は自らの理学的素養を生かさず、たんなる思いつき、垂れ流しで、投稿の書きっぱなしです。しかし、もしかすると着想は何がしか示唆的であるのかもしれません。しっかりとデーターを整理するならばと思いつつ、もったいないこととも思います。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/151.html#c3

[環境・自然・天文板6] 「ネイチャー誌掲載の傷害誘導性の筋肉由来幹細胞様細胞（iMuSCs）論文はどう評価されるのでしょう？？　2015/12/ 南青山
8. 2015年12月12日 16:26:22 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[2]
本投稿に付された激烈な「反小保方、反ＳＴＡＰ」コメントには驚かされますな。まあ匿名性故に激烈な罵詈雑言を書けるのかもしれない。中には専門用語を駆使しているのも少なくない。そうしたコメント者はこの分野に精通した研究者なのだろう。だからと言って、理研再実験、ネーチャ誌の高々１００余の再現実験が、いかに厳密な環境でなされた実験といえども、そこまで、STAP現象否定を確言できるものなのか？私はそれが理解できない。

　私の偏見かもしれないが、生物科学、細胞科学には、実験結果の是非を判断するために資するであろう定量的物差しが存在するとは思えない。そもそもが極めて稀にしか起きない現象なのだろうから。良くは知らないが量子力学を駆使した「動分子力学計算法」などでそうした現象の可能性、発生確率を検証して見ようなどと言った研究者は皆無なのだろうか？

　「ありえない」と思える現象についても、頭から否定するのではなく、発生可能性を探るあるいはそれを追求する研究者を尊重するべきではなかろうか。これが知的好奇心に駆られる研究者としての姿勢ではなかろうかと思う。

　生物、とりわけ知性を持ったヒトの出現は宇宙論の視点からも論議されてきた。つまりきわめて稀有な存在であるとしか考えようが無い。と、天文学者は言う。とすれば偶然のその又偶然の過程が生物を生み出したと考え、そこから生物進化を発想する学問がありえるのではなかろうか。
　今般のＳＴＡＰ現象、生まれた胚細胞は一旦次のステージに分化するが、その環境が自ら生きながらえるに厳しいと知ると、出直す道を模索するのではなかろうか。それがＳＴＡＰ過程〔現象〕であり、特別な物理・化学環境で自らをリ・プログラミングして違う生きる道を探す。こうした過程の積み重ねで現在の生物ができてきたのではなかろうか？と、門外漢は想像する。
　故笹井博士は、ＳＴＡＰ現象のもっと奥にあるかもしれない発生・進化の本質に思いを馳せて居られたのだと想像している。当然、それは私の及びもつかないことであったろうと思うにつけ、返す返すも惜しい研究者を理研の思惑とマスコミの浅薄な断定から失ってしまったのだと思える。少なくもマスコミは今回の事態を肝に銘ずべきではなかろうか。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/193.html#c8

[自然災害21] 地震専門家の串田嘉男氏が警告！「２４日頃から強い前兆現象を観測した。認識が正しい場合、２８日まで対応地震の恐れ」 赤かぶ
8. 2015年12月30日 20:20:28 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[3]
串田氏の地震予知が「はずれっぱなし」と批判されている。この手法は経験則。理論的に裏付けるための物理モデル、それに基づく数値シミュレーションがなされてしかるべきだが、どうもそれがうまくいかないらしい。串田観測ほどの顕著な変化を数値シミュレーションが再現しないらしい。言葉を変えれば、常識を超えるような地下の電波発生源の変動を仮定せねばならぬようだ。

　2011年3月11日の地震で地下の地震発生環境が激変したとの発想転換が必要なのかもしれない。3月11日以前は、所謂ダイラタンシ仮説のような物理過程があり圧縮されると割れ目が広がり、そこに水が入り込み電気伝導度が高まる。それが電磁気現象の感度の向上につながったのかもしれない。1995年の神戸地震がそうであったようだ。一方、2011年3月11日以後は、ＧＰＳ計測に地震環境感度を増大せしめるような変化が地下に生じたのかも知れない。結果として村井俊次氏の観測にひっかかるのかもしれない。

　地震予知は発展途上である。色々な試みがあってしかるべき。きちんとした物理・化学的計測であれば、其れは一過性の毀誉褒貶にひるまず継続さるべきだ。その際、世論に阿って、途中結果から性急に「地震予報」を言う必要は無いと思っている。

　この板でも防災科研が公開する地震数を一々投稿し、地震予測をする人が居る。そうしたデタの所在するＨＰアドレスを閲覧者に教えてあげればいいだけの話でその都度、この板に投稿する必要は無い。むしろ、そのデータをエクセルなどで整理し、時間的、空間的変動を図示したものを投稿すれば、其れは、村井俊次氏の「地震予報」との比較から、興味深い示唆を与えるかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/189.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ［「軽減税率」問題］安倍政権はゴマカシ、共産党は無理解という構図：「税収減見込み」と「家計負担減予測」とは別もの あっしら
2. 2016年1月21日 21:18:43 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[4]
ある陶器職人Aさんのつくる陶器が小売業者を通して消費者の手元に届く過程を考えます。Aさんは家の近くの山から窯と陶器用粘土を自らの肉体労働で入手するので、そこには「商取引」は介在しません。窯焚きには周辺の薪を拾って使うのでここでも商取引は介在しません。
したがって、A さんは作った陶器の原価をA円と設定し、これを小売業者にA(1+a)円で売却します。ここでaは消費税率です。何故なら、ここでは商取引が介在しそれに伴って消費税が課せられるからです。
　小売業者のBさんは包装などの付加価値および自らの儲けとしてB円を設定します。
したがって消費者Cさんには　
�@（A(1+a)+B）(1+a) 円で売却することになります。当然のことながら　a=0　ならばC さんはこの陶器の入手に　A+B円のみの出費ですみます。が、消費税のため　余計に　a（B+A(2+a)) 円を支払わねばならないことになります。
　この場合、小売業者Bさんの手元に残る額は、消費税として国庫に納めるa（A(1+a)+B）円と陶器製造業者Aさんへの代金　A（１＋a）円を差し引いて　B 円となります。小売業者は当初目論んだ儲けB円を消費税のあるなしに関わらず得ることができます。

　陶器製造者AさんはBさんから支払われたA（１＋a）円から消費税aA円を国庫に納入し、当初目論んだA円の儲けをえる。

　かくして、「泣きを見るのは」消費者のみと言うのが私の結論です。このどこが誤っているのか、お教えください。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/833.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ200] ≪夢のコラボ≫自民党と共産党が連立政権？西田昌司×小池晃戦後レジーム対談 赤かぶ
4. 2016年1月30日 16:25:12 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[5]
会話中の相方のありようが気になりますな。「うん、うん、・・・・」これはいかにも尊大だ。人の話を正面から聴く姿勢ではなく、むしろ「隙あらば反撃せねば、」との魂共産党特有の狭量の表われだろう。小池氏は自らを省みるべきではないか。
　共産党は好きではなかったが、小池氏の国会質問は高く評価してきた私としては、この動画を見て氏への評価を落とした。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/455.html#c4

[自然災害21] アメリカ東部はアメリカ西部よりも圧倒的に地震の揺れる範囲が広い taked4700
17. 2016年2月05日 20:53:09 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[6]
防災科研のHPやらアムールプレート介在論を展開する石橋克彦氏の著書やらを読んで勉強して居ることは、ここに出入りするコメント者はしっかりと評価してあげなければいけない。

　しかし、長い高校教師の習性（ならいしょう）で、他人に語るときには「上から目線」つまり「お前ら、こんなことも知らないのか」風な語り口になってしまい、それがコメント者を逆撫でしてるんですな。

　しかし、その勉強も上っ面で真の理解ではなく正しくないから問題が起きる。でたらめな縦波・横波議論、「深い地震は地上真上に地震をひき越す論」、地震学には「震源球」なる用語は無くそれを言うなら「発震機構」図（解）である、など不正確な知識をふりまわしている。

　かって、ここには「ケムトレイル」女史が頻繁に出没し、「アクセス稼ぎ」との指摘を受け、以後出没しなくなった。この御仁が日本列島を駆けずり回って「あそこが危ない！、ここが危ない」と騒ぐのを見てケムトレイル女史を思い出した。あちらこちらに「唾をつけておけば」そのうちのどれかに当てはまるのが日本列島の地学的実情だからだ。売名または一攫千金を狙っていると批判されても仕方が無い。本当に地震現象を追求したいのであれば、PCに備えられた機能・技術を習得しそれらを駆使した整理を定量的にし、それに基づいた議論を立てることだ。それが高校教師としての教え子に示す矜持でもあろう。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/250.html#c17

[自然災害21] 大西洋中央海嶺北部での地震活動活発化 taked4700
11. 2016年2月12日 21:07:03 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[7]
自分のＰＣは不安定なので数値データを処理できないなぞと、酷（むご）い言い訳をする。この御仁が自負する知的好奇心とは真逆な態度だ。理解不能である。エクセルを開いて、表の一列目にわずか11個の数値を書き込むだけの作業である。それを“グラフ”機能を用いて図示すると、なかなかサジェシティブな図が得られる。大西洋海嶺は地中のマントル物質が、地表プレートに供給される場所だ。供給形態は火山に近い動態なのだろう。地下のマグマだまりが満タンになると爆発的に地上に噴き上がる。それが地震を伴うのだろう。従ってマグマだまりが空になると随伴する地震も少なくなる。マグマだまりが満タンになる周期は7-8年らしいなぞも、簡単なグラフから見えてくる。周期の長い間歇温泉のイメージだ。
　
この御仁の言う「地震衝撃波」は、単なる大振幅P波だ。P波が建造物の足元から来襲する場合は時に何がしかの損壊を与えるだろう。しかし、S波の振幅はP 波の振幅の5.2倍である〔理論から導かれる〕。さらには、S 波の振幅は横ずれ断層では断層沿いで振幅最大となる。神戸地震の建物損壊分布はまさに理論と合致している。勿論大振幅P波が損壊に全く関わっていないと断言は出来ないが、耐震視点からはそれは二次的に考慮すべきであろう。
この御仁の言う「地震衝撃波」は、所謂「スーパ地震」に伴う衝撃波とは全く異なる。スーパ地震による衝撃波は断層が破壊面を広げてゆく際そのスピードが弾性体物理学から理論的に導かれるスピード〔ほぼS波の伝播速度と同程度〕を上回る際に生ずる。音速を超えるジェット機のようなものを考えればよい。破壊面を作り出すのに必要なエネルギが断層面を締め付ける応力から賄われるというメカニズムだ。こうした衝撃波の存在が実験で明らかになったのである。

　米国東部の地震と西海岸の地震による有感域を比較していた。あの図を見つけたのであるからには、図の説明をも和訳してつけるべきだ。英語教師としてそれくらいはやるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/267.html#c11

[環境・自然・天文板6] ロシアの学者：生命は地球形成よりも先に誕生していた あっしら
2. 2016年3月14日 11:09:06 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[8]
「太陽系は今から４０億年前に形成された」とすると、地球が出来た46億年前より6億年も遅れたことになる。翻訳の間違いか？
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/275.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ204] ≪電波停止？≫安倍総理が北海道５区補選中にフジの「ワイドナショー」出演。「政治的公平性」を疑う声・声・声 赤かぶ
2. 2016年4月14日 16:19:11 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[9]
う〜ん！　その時期に全部のTV局に出演したりすれば、それはそれで大問題ではなかろうか。むしろ「安倍氏が出演するのだから対抗政治勢力にもしゃべらせろ」とTV局に求めるべきではないか
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/456.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ207] アベノミクスの傷隠す 海外要因に転嫁　課題は成長戦略：消費税増税延期：「軽減税率」でお預けをくらった新聞社の歯ぎしり あっしら
2. 2016年6月06日 14:25:17 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[10]
投稿に異を唱えるということではなく、アッシラさんのこれまでの消費税議論への私の理解を以下に書かせてもらいます。それに若干の追記
以下「法螺と戯言（http://j55.pw/QXx5　）よりの転載

％％％％％転載はじめ
安倍首相は、大多数国民に不評である消費増税を2019年まで施行を延期することとしたので、今急いで消費税の事を書く理由はないのですが、自らの消費税に関するぼんやりとした認識を整理しておきます。

（I）消費税とは
　まずは私の消費税に関する理解です。これが誤っているとなると以下の議論は全て壊滅します。
実際の商取引は複雑なのでしょうが、ここではその過程を単純化して考察することにします。

ある陶器職人Aさんのつくる陶器が小売業者を通して消費者の手元に届く過程を考えます。Aさんは家の近くの山から窯と陶器用粘土を自らの肉体労働で入手するので、そこには「商取引」は介在しません。窯焚きには周辺の薪を拾って使うのでここでも商取引は介在しません。
A さんは作った陶器の原価をA円と設定し、これを小売業者にA(1+a)円で売却します。ここでaは消費税率です。この商取引に伴って消費税が課せられるからです。

　小売業者のBさんは包装などの付加価値および自らの儲け（従業員給与を含む）としてB円を設定します。したがって消費者C(consumer)さんには　
売り上げ＝（A(1+a)+B）(1+a) 円
　　　　＝A(1+a)+B(1+a)
=(1+a)(A+B)
で売却することになります。当然のことながら　a=0　ならばC さんはこの陶器の入手に　A+B円のみの出費ですみます。が、消費税のため　余計に　a（B+A(2+a)) 円,a(A+B)円を支払わねばならないことになります。
　この場合、
小売業者Bさんの手元に残る額＝（A(1+a)+B）(1+a)- a（A(1+a)+B）- A（１＋a）・・・・（１）
　　　　　　　　　　　　　　=（１＋a）(A+B)-aB-A(1+a)
です。ここで第一項は売り上げ、二項は税金、三項は仕入れ額となります。これを整理すると
小売業者Bさんの手元に残る額＝　B 円
となり、小売業者は当初目論んだ儲けB円を消費税のあるなしに関わらず得ることができます。

　陶器製造者AさんはBさんから支払われたA（１＋a）円から消費税aA円を国庫に納入し、当初目論んだA円の儲けを得る。

　消費者であるCさんが負担した税金はBさん（事業者）とAさん（製造者）が夫々の分に応じて国に支払う。つまりC さんの納税をAさんとBさんは代行しているだけで、自らの取り分はしっかりと確保しています。つまり付加価値に対して税金がかからないので、結局「泣きを見るのは」消費者のみとなります。
　B(事業者)は、消費者の購買意欲を減退させないために、儲けBを縮小したり（勤労者への給与をへずる）、あるいは仕入れ価格の縮小（下請けいじめ）などを策することもあろうが、ここではそうした事は考えないことにする。
（注：A さんとCさん（消費者）との間に複数の事業体が介在したとしてもそれは数式で簡単に表わせる。長たらしくなるのでここではあえて話を単純にしている）

この生産→消費過程で国が得る税金収入は　消費者が負担するa（B+A(2+a)) 円,a(A+B)となる。消費税制の下ではもっぱら消費者のみがこの税を負担をすることになる。

（II） 消費税制についての上記の理解に立って輸出免税、軽減税率還付について考えて見ます。
　世に「阿修羅」と呼ばれる巨大書き込み掲示板があります（　http://www.asyura2.com/index.html　）。この掲示板での論客のお一人「アッシラ」（HN）　死が精力的に消費税について論じています。その氏の議論を参照しながら私の考えをまとめて見ました。
（II-1）％％％％％あっしら氏の「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）議論引用
国内売上についての消費税額は、次の二つの式で計算できる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/244.html　（14年消費税解散）

Ａ：消費税額＝売上×消費税実効税率−仕入×消費税実効税率
Ｂ：消費税額＝（売上−仕入）×消費税実効税率
国内売上ではＡもＢも同値だからどちらの式でも同じだが、Ｂの算定式は、消費税が付加価値に課される税であることを明確に示す簡潔なものである。
簡潔で本質を示すＢの算定式を使う前提なら、「輸出免税」で“利益”（消費税還付金）が生まれない。（消費税実効税率をマイナスにしなければならない）
輸出免税の議論では上式の変わりに次式を使うとわかりやすい：
輸出業者が支払う消費税額は
消費税額＝売上×消費税実効税率‘−仕入×消費税実効税率
「輸出免税」でＡの算定式が適用されることで、「売上×０％−仕入×消費税実効税率」＝マイナスの値（還付）と消費税の還付が発生する。
「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）
もう一つの目的は、輸出に対して適用される「輸出免税」（輸出売上に係わる消費税の税率は０％）をもっともらしい公平で正当な制度と思わせることである。
　消費税の内実である「事業者は稼いだ付加価値について所定の税率で消費税を納付する」という説明をすると、輸出で稼いだ付加価値に消費税が課されないどころか、国内売上で稼いだ付加価値に対する消費税までが“減額”される「輸出免税」制度に対する理解を得られにくい。
（同じように事業努力しているのに、国内で稼いだ付加価値（荒利）には消費税が課され、輸出で稼いだ付加価値（荒利）には消費税が課されないという不公平がまかりとおるのかと、国内専業事業者から非難の声が上がる）
　あまり知られていないようだが、日本在住者が自動車の購入で負担したつもりになっている消費税は、自動車業界や関連業界のトータルの納付と還付の結果、１円たりとも国庫や地方自治体の金庫に入っていない。トヨタなどの自動車メーカーが受け取る還付金のほうが大きい。
　それが、「輸出免税」制度という詐欺の結果だと多くの国民が理解するようになれば、消費税制度そのものが廃止の危機に直面するだろう。
　多段階の取引過程で消費税が課され最終的には消費者が負担するものと説明することで、輸出では“外国”の消費者から消費税を徴収できないから、輸出事業者について“も”、仕入で“負担”した消費税を控除するという仕組みがもっともらしく見えるようになる。
　「輸出免税」がどのようなものか、簡単に説明する。
　「輸出免税」があると、輸出事業者は、仕入れ値と同じ価格で輸出したとしても、税制度を通じて利益を上げることができる。
　実際の数字を使って説明してみよう。
　消費税は８％（付加価値に対する実効税率は７．４％）とする。：a
　３千億円で仕入れたものをそのまま３千億円で輸出する。:A
この場合、輸出取引で利益（荒利：付加価値）はない（ゼロだ）が、消費税の還付として２２２億円を受け取ることになるのでそれが利益となる。: aA
　このロジックを知れば、日本経団連が「消費税の税率を引き上げろ！」と言い続けているワケがわかるだろう。（財政の健全化や社会保障制度の維持といった理由は、自分たちの利益を隠すためのダシである）
％％％％％アッシラ氏の議論参照おわり

　上の（１）式に従って金の動きを書き下すのであるが、式中に登場する消費税率については使い分けをせねばならぬ事情がありそうなので、それらを異なる記号で表すこととする。商品を売却 してのち、Aさんに代金を支払うと：

B氏の手元に残る金＝（A(1+a”)+B(1+a’)） 円―A(1+a)円　・・・・・（２）
　となり、上式の第一項は売り上げ、第二項が仕入れ経費となることは上で既に書いた。
（２）式で本来はa“=a　である。Bさんは商品を消費税を課さずに輸出しているので a’=0 とおくと、
B氏の手元に残る金=　B
つまり、国庫に納めるべき消費税が手元に残っていない。しかし、消費税を納めなければ、当初目論んだB円が残る。

ところで、（２）式でa”=a’=０と置いてみる。これが意味するところは実は「意味不明！」なのだ：
（2）式第一項の意味は：
BさんはA さんから製品を購入する際、それが輸出用であることを告げ、A円で仕入れた。これがa”=0 の意味である。一方（2）式第二項ではB さんは消費税込みでAさんから製品を仕入れていることになる。これが　a≠0の意味である。矛盾である。　まさに「意味不明！」なのであるが、あえてそ野矛盾を無視すると
Bさんの手元に残る金＝B-aA

　輸出行為をすることで、Bさんの手元に残される金は当初目論んだ儲けB円には届かない。どうやらこれがアッシラ氏の主張のようである。アッシラ氏と言うよりは、これが政府の主張なのか？これが「輸出還付金」とすると、政府はその筋道を庶民に示すべきであろう。

　「意味不明！」事態の出所は『売り上げ』の内実（構成というべきか）をしめさず、「一括り」にしてしまったからである。「ウリ上げ金」の設定には仕入額が当然考慮されているはずなのだ。しかし、そうはしない。これは政府の「悪知恵」なのだろうか？
アッシラ氏もこのからくりについて露（あらわ）には書かないが認識しているようで、上の議論の最後で「輸出事業者は、仕入れ値と同じ価格で輸出したとしても」と書く。これはまさにa”=a’=０であり、こうでないと還付金に化ける見かけの「負値」は生じない。

（II-2）％％％％％アッシラ氏の＜軽減税率＞議論紹介
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/833.html　（軽減税率）
「軽減税率」制度は、「輸出戻し税」とまったく同じで、国家が、軽減税率適用品目を主として商う企業に対し、消費税を納税した企業（個人事業主）から利益（税）が移転する仕組みに他ならない。
　記事の発信元である日刊ゲンダイについて笑えるのは、「輸出戻し税」を批判していながら、新聞への軽減税率適用を問題視（批判）していないことである。
　「軽減税率制度」は軽減税率がゼロ％であれば、輸出か特定商品の売上げかという売上区分の違いだけで、輸出免税制度（「輸出戻し税」）とまったく同じ制度になる。
　適用される売上の対象が輸出なのか特定商品なのかの違いだけで、消費税を真に負担する企業から、売上にかかわる消費税を免れることで仕入にかかわる消費税を控除される企業に利益が移転することに変わりがないからである。
％％％％％アッシラ氏の議論紹介おわり

再び（２）式にもどる。
B氏の手元に残る金＝（A(1+a”)+B）(1+a’) 円―A(1+a)円　・・・・・（２）

軽減対象物品にたいしては　a”=a,でa’<a として処理される。
B氏の手元に残る金＝B(1+a’)+a’(1+a)A
=B+a’A(1+a)
結果は極（ごく）まともで、Bさんが納入すべき税は軽減税率が適用される物品については安くなる。
しかし、ここでも一括りにされた「売り上げ」が悪さをする。
それは（２）式で、a”=0　とするところから生ずる。その結果、
B氏の手元に残る金＝B+(a’ーa)A ・・・・・（３）
a’<a　であるので（３）式の第二項は負となる。税金を払おうにも、手元にはその金が無い。それどころか、当初目論んだ儲けB円にも届かなくなる。政府が(a’ーa)A円を戻し税として還付するならば、そのやり口は輸出戻し税と同じになる。
％％％％％ブログ記事転載おわり

　と、ここまで書き、アッシラ氏の警告、「消費税は売上税ではない、付加価値税である」との指摘を想起しました。そうとすると
BさんがCさんに陶器を売って得る売り上げ＝A（１＋a）+B(1+a) 円
従って国庫がこの商取引から得る消費税はa(A+B) 円です。
ところで　Bさんがその製品を輸出すると
Bさんの手元に残る金は＝A(1+a)+B –A(1+a)円です。
つまりBさんには目論みどおりB円が残ります。ところが消費税率を使い分けると
Bさんの手元に残る金は＝A(1+a’)+B –A(1+a)
と表記され、本来であれば　a’=a　であるはずが、一方的にa’=0としてしまうことで
Bさんの手元に残る金は＝B –aA 円
となります。つまり付加価値に科そうが、売り上げに課そうが結論は同じとなります。この議論は軽減税率論議についても同じように適用できるので繰り返しません。どうやっても「売り上げ」金の設定に不自然さ、意図的な「支入れ代金』が内在する因子の無視があると思えます。

　雑感ですが、経済（学？）というものはわけがわからないですね。阿修羅の論客のお一人である中川隆氏が安倍氏の「リーマン危機に似た経済危機」認識は間違っていないと、とある投稿にコメントしています（http://j55.pw/ip6W　）。そこで登場するのがフィボナッチ数列です。無知な私は何故経済学にこの数列が登場するのか？と驚きました。ネットで調べると「特に論拠は無いが経済動向を良く説明することがある。但し、時間刻みを動向に合うように調整する」のだそうです。
　そういえば昔読んだことのある（と，言っても最初の数頁をめくっただけで詠み進めるのをやめてしまったのであるが）動経済学の記事は複雑な数式、指数関数、多様な冪関数でちりばめられていた。その導出にはいかなる説明も無く、実態に合わせるべく選ばれたと書いてある。技術屋が指数関数を用いるときには対象とする現象が従う運動方程式（エネルギ、運動量保存則など、一般には微積分方程式として記述される）の解として導出されるが故にそれに続く現象の解明の一段階として使う。
それを思うと、フィボナッチ数列なぞを安易に導入してそれをリーマン危機予測に使うなぞは論外と思えるのだが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/328.html#c2

[自然災害21] オクラホマ州の地震、人為的な要因によるものか あっしら
1. 2016年9月06日 07:09:53 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[11]
［日経サイアンス」最新号（10月号）に詳しい背景記事が掲載されている。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/605.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪梯子を外される≫１９日・安倍総理「秋の臨時国会でＴＰＰ成立目指す」⇒２０日朝・クリントン氏が安倍首相にＴＰＰ反対伝える 赤かぶ
2. 2016年9月20日 20:46:29 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[12]
安倍首相は、クリントン氏が健康で生存しているとの”傍証の一つ”に利用されたのではないか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/218.html#c2

[自然災害21] 地震学者が危険性指摘 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2016年10月25日 08:25:26 : trY2KTQMKc : p1iFKfdRv1s[13]
ぶろぐ「法螺と戯言」より（http://c23.biz/L6Yr　）同ブログで使われている図のペーストがうまく出来ないので、関心ある方は上記アドレスへ。
％％％％％以下抜粋
日本気象協会（http://c23.biz/hu3Q　）によれば2016年10月21日の鳥取県中部地震（Mw6.2 ）は、顕著な前震活動が先行したとのことで、住民も「なんだかこのところ地震が多いね」と語りっていたそうです。地震活動は二ヶ月も前の8月20日頃から活発になり本震発生までに約20個（ｍ＞2.0）ほど勘定されています。本震発生3日前の10月18日以降では9個と激増していおり、本震当日の直前にはM>4を超える地震が2個たて続けに起きています。

　地震専門家はこの活動が「前震活動」であるのか、「群発地震活動」であるのか見極めがつかないまま、活動を拱手して眺めていたのだろうと思います。

　2009年4月6日のイタリヤ中部ラキラ地震M6.2 が辿った経過を思い出させます（９月５日関連記事、http://c23.biz/SxRk　）。図1に見るようにほぼ一ヶ月前に始まった小地震活動について、住民は言うまでも無く現地在住の地震研究者が「近日中の大きな地震」の発生を危惧していたと伝えられます。しかし、現地防災担当官とほとんどの地震専門家たちは「その活動は、一過性であり大地震の前兆ではない」と考え「安全宣言」を出しました。そのために住民は戸外への避難をやめて家にもどったところで、本震が発生。結局300名余の犠牲者と多数の住宅倒壊、インフラ損傷という大きな災害と６名が「殺人罪」の罪で検察から訴追された事件は本ブログでも書きました（７月２９日記事http://c23.biz/DGFU　）。

（図１：　ラキラ地震に先行する活発な前震活動　http://c23.biz/u25P）
foreshocksItalian

　太陽系外惑星探査機ｹﾌﾟﾗを宇宙空間に打ち上げる、一秒の億分の一と言う極小時間内の物質反応実験で宇宙創成の謎にせまる等々、想像もつかない発想を検証実験するための技術開発を人間はしてきました。
　ところが、自らが立つ足元を見ると、地下掘削技術は高々15km、地球の半径6371.2kmのわずか0.2％強までしか届いていません。火山など偶々地下から吹き出してくるマグマから地球内部の物質を推定する等地表上のちっぽけな地点で得たサンプル情報から地下の物質の重なり具合を“外挿・推定”してきました。
　幸い、「地震波解析技術を使う」ことで、発生した地震の数だけデータが増えますから、それに比例して「地球内部」の知見は確かに急激に蓄積できました。しかし、これらは所詮は「静的地球」の解明であり、地震発生と言う「動学的現象」ではありません。そのためにはもっと多様な事例解明が求められている。それが地震学の現状です。

　今般の事態も、「群発地震」なのか「前震なのか」見極めがつかないまま本震が起きる迄は拱手するしかなかった。今更「あれは前震であった」と言っても、それは「後だしジャンケン」です。

　思えば、鳥取県での記憶に残る大震災は1943年のM7.2 地震です。この地震の3年後に南海地震M8.0が起きています。早くもそれを指摘し警鐘を鳴らす学者さんも出現しています。
（図２：日刊ゲンダイ10月23日付）
鳥取地震2134

　「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。73年前の鳥取地震の前は、兵庫県北部でM6.8の北但馬地震（1925年）、京都府の丹後半島でＭ7.3の北丹後地震（1927年）など、大きい地震が立て続けに近畿地方を襲いました。そして1943年に鳥取地震が発生すると、その翌年にＭ7.9の東南海地震が起き、1946年にＭ8.0の南海地震が発生したのです。つまり、見方によっては、今回の鳥取県中部の地震を南海トラフ地震の予兆と捉えることもできます」と、西田良平氏は語ったとのことです（　日刊ゲンダイ、10月23日　http://c23.biz/efrR　）

しかし、この学者さんにしたところで、鳥取域で起きる地震活動と南海地震との力学的因果関係の物理学を踏まえているわけではありません。高々、高所的発想である「プレート」理論に照らして関連付けたという程度のものです。それは、解明したことにはなりません（尤もこの手の議論を猫も杓子もしているのですが）。そこが、地震予知・地震予測ビジネスの悩ましいところです。

　前置きが長くなりました。下の表は前回記事の再掲です。
（表１：上はGlobal CMT Catalogue より。最下段の二行が断層面として可能性のある二つの面（節面と呼ばれる）です。下は　Global CMT Catalogue解析から導かれる震央に働く3つの応力の方向成分とその大きさ、および非DC量）
20161021鳥取ｂ

　上の表（下）の”eigen”とある行の3つの数値は、最左が圧力応力（−2.8911dyne・cm）、最右が張力応力（3.1250）、そして中央が震源に働く全ての応力が”0”であるという条件下から導かれる「中間主応力（と呼ばれる、−0.2379）」です。地震波をこの条件下で解析するならば、震源では鉛直方向（何故ならこのケースでは、二つの応力はほぼ水平面上にある）に微小な“圧力”が働いていたことを意味します。しかし、この解釈はあくまでも数値解析から生じた量で、その解釈には色々と検討するべき問題がある事は以前書きました。そもそも、今回のような地下浅い場所で発生する地震源周囲は静水圧状態に近いのか？と言った疑問もあります。

　それはさておき、地震時には“張力”が大きく働いたという解釈も可能です。表1（下）のeigen 列で最右の値の絶対値が最左のそれよりも大きいからです。それは図1右の“T”二相当し張力軸の方向です。気象庁の記者発表は、フィリッピン海プレートの運動方向に働く力、つまり”P”方向の力がこの地震を起こした、と言います。つまり、今般の地震の主要な起動力は「フィリッピン海プレートの北西方向の運動」であるという一般的な解釈に随（したが）ったのでしょう。

（図３：（左）地震発生前一週間の震央分布、（右）表１の解析から得られる発震機構図）
20161021鳥取a

　上の図の右と左を見比べることから、この地震の断層面の幾何学的性状は表１（上）の最下段に示される二つの節面の内“面-a”であることがわかります。左横ずれ断層です。

　 今般の地震については、ネットおよび週刊誌などですっかりおなじみになった「地震予想専門家」の発生予測は無かったようです。尤もこれも「後出しジャンケン」に近い形ではありますが京都大学の地震研究者が「GPS観測から同域の地殻歪を認識していた」と談話していました。しかし、それはさほど大きくは無かったのでしょう。更には、地震予測で名を馳せたお一人はまさにGPSを専門とする東大名誉教授でしたが、今般は「この先生の成功譚は聞こえませんでした。

　その理由として以下を想像して居ます。「歪」というのは地表の二点間の距離が変化することで認識されます。これは地殻の変形によって生じます。したがってこの地殻が周囲から大きな力を受けても、それに抗って地殻が必死に抵抗してしまうと、「歪」は生じない又は、生じても小さいことになります。地殻が強い力を受けても変形せずに「硬化」してしまう”hardening”を起こす事があるのではなかろうかと私は思っています。「ダイラタンシ」と言う考え方です。この場合には”変形“は小さいけれども、つまり”歪”は小さいけれども大きな力を受けているという状態です。この場合にはＧＰＳ観測には感応しない。しかし、圧電効果は生じる？しかし、この分野の先生も今般は沈黙です。

　上にも書きましたが、昨今は「中央構造線が何時活動しても不思議でない」との論調があちこちに行き渡っています。今般の鳥取地震を起こすくらいの大きな力が働いたのであれば、「より割れやすい筈の中央構造線」を何故その大きな力は割らないのか？何故、わざわざ割れにくい鳥取の名も知れぬ断層を割ったのか？疑問は尽きないのであります。
％％％％％抜粋おわり

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/676.html#c6