★阿修羅♪ > 近代史3 > 189.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル=50円 が適正価格
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/189.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 24 日 12:20:36: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく 投稿者 中川隆 日時 2019 年 1 月 24 日 11:51:32)


日本円と日本の物価は異常に安過ぎる _ 1ドル=50円 が適正価格


日本に来る外人観光客が増えたのは日本の物価が先進国で一番安いからだった

外国人観光客が、なぜ日本に殺到するのか。
それは、良い品質やサービスが異様に安いからです。

はっきり言いますが、一部のサービスについて、日本はすでに東南アジアよりも安いのです(しかも、品質は良い)。


 日本国は、デフレにより貧国化しました。ところが、確かに「日本人の優秀性」というものは存在し、低価格の製品やサービスであっても、相対的に品質は高いのです。それはまあ、外国人観光客が、 「安く良いものが手に入る」と、日本国に殺到するわけです。


我が国は97年の橋本緊縮財政により経済がデフレ化し、「ヒトが買い叩かれる時代」が始まりました。


 経営者は設備投資をせず、資本装備率はだだ下がり。日本経済は次第に労働集約的になっていき、技術や設備ではなく「ヒトの根性」で「安く良い品質の製品・サービス」を提供するという狂気の状況に至ります。


 とはいえ、少子高齢化、生産年齢人口比率の低下を受け、すでに「優秀で真面目な日本人を安く買い叩ける」時代は終了しました。


 ところが、経営者は未だにデフレマインドのままで、「ヒトを安く買い叩く」ことのみを求め、資本主義に必須の「リスクを伴う生産性向上のための投資」に乗り出そうとしません。


 とはいえ、生産年齢人口の縮小という「巨大な圧力」は、企業経営者に否応なしに「生産性向上のための投資」を迫ります。つまりは、政府が人手不足の問題を「放置」しておけば、企業は生産性向上のための投資に乗り出さざるを得なかったはずなのです(実際には、始まっていますが)。


 それにも関わらず、安倍政権はどう動いたか。
「人手不足ならば、移民(外国人労働者)を入れよう」
 と、日本人の生産性向上ではなく、移民受入で人手不足を埋めようと図る。


 これ以上、最悪の選択は、思いつきません。


 こんな国は、普通に亡びます。むしろ、亡ばない理由を教えて欲しいです。


 何しろ、少子化で日本人が少なくなっていく反対側で、出生率が高い移民受入を拡大しようとしているわけです。半世紀後には、日本列島に住む日本人は少数派になっていることでしょう。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12410850852.html

▲△▽▼


「東京」が初のトップに!英国人にとってお得な長距離旅行先―英メディア
人民網日本語版 配信日時:2017年9月21日(木) 15時50分


英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

英ロイヤルメール社はある調査報告で、東京がイギリス人にとってもっともリーズナブルな長距離旅行先で、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロが最も高いことが明らかになった。新華社が伝えた。

この「長距離旅行報告」という名の年度調査はコーヒー1杯、ドリンク1本、コーラ1缶、ワイン1杯、カクテル1杯、板チョコレート1枚、ミネラルウォーター1本、日焼け止めクリーム、虫よけスプレー及びペアのコース料理の10項目のコストにより調査を行っている。

英「デイリーテレグラフ」による調査結果の報道では、東京は10項目の合計が48.9英ポンド(1英ポンドは約151円)で、旅行先30都市のうちトップだった。同調査が開始されてから10年目になるが、東京は初のトップで10項目の費用は去年より23%安くなっており、2012年と比べると60%安くなっている。

トップ10は東京に続き、南アフリカのケープタウン、ケニアのモンバサ、スリランカのコロンボ、ベトナムのハノイ、インドネシアのバリ島、コスタリカのタマリンド、米国のオーランド、マレーシアのペナン島、ドミニカのプンタカナの順となっている。

一方で最も高い旅行先はブラジルのリオ・デ・ジャネイロで10項目合計160英ポンドという結果になった。ペアのコース料理が1食につき107.85英ポンドかかり、ドリンクは1本は平均で4.07英ポンドとなっている。(提供/人民網日本語版・編集TK)

_________


世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ(1ドル117.77円 56か国)。

1位 スイス      888円 2.4倍
2位 ノルウェー    742円 2.01倍
6位 アメリカ     564円 1.52倍
15位 オーストラリア 509円 1.38倍
18位 ドイツ      501円 1.35倍
38位 日本       370円 

※ルクセンブルクは調査対象外
(世界のビッグマック価格ランキング 世界経済のネタ帳)
http://blogos.com/article/110634/


500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。

私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。

私は、米国のビジネススクール(ダートマス大学タック経営大学院)を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン(MBAローン)を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル(約1900万円)なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。
http://blogos.com/article/187248/


食事も旅の楽しみの1つですが、スイスでは持ち帰り用のデリでも2,000〜3,000円かかります。

レストランでの食事は、場所にもよりますが、ファミレスのような場所で約2,500円、

雰囲気のよい店舗では最低6,000円は見積もらないといけないでしょう。

さらに良いサービスを受けたときは、10%ほどのチップを支払うのがマナーですので、それも勘定にプラスしなければなりません。

スイスのビックマックセットは12スイスフラン(1,440円)。

ポテトチップスは1袋700円以上します。


物価の高い理由、それはずばり人件費が高いからです。

スイスではファーストフード店でアルバイトした場合でも、時給は2,500円ももらえます。人件費がかかる分、商品の価格が高くなってしまうのです。
http://www.spintheearth.net/travel_switzerland_price/


スイスのチューリッヒは、世界の中でも物価の高い都市として知られる。

駅でミネラルウォーターを買えば4フラン、トイレの使用料に2フラン、つまり水を飲んで用を足すだけで6フラン(約600円)もかかる計算になる。

一説には、高技能職の移民以外は受け入れないために、あえて物価を高くしているとの説もあるほどだ。

一方、スイスの最低賃金は、毎月3500フラン(約35万円)にも上る。

これほどの高賃金だから物価が高くても生活できるわけだが、一般的な経済原則に反して、高賃金にも関わらず失業率も低い。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/646


▲△▽▼


マカオ転職で給料4倍! このままでは日本の賃金が危ない! 2018年10月23日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/23/news046.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181112-013&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-1


 日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職が決まり、年収が4倍になったという話がネットで話題となっている。

 中国の都市圏における経済発展は日本の想像をはるかに超えており、日本はアジアの中でも賃金が安い国となりつつある。日本人が仕送りなどを目的にアジアに出稼ぎに行くようになる日はそう遠くないのかもしれない。

アジアと日本の賃金の差が浮き彫りに。写真はマカオの繁華街(写真提供:ゲッティイメージズ)

アジアの賃金は想像以上に上がっている

 Twitterで情報発信している和食の料理人が、マカオのレストランへの転職が決まったとつぶやいたところ、日本とのあまりの待遇差にネット上でちょっとした話題となった。年収が4倍になり、医療費(歯科通院含む)も会社が100%負担してくれるという。

 現地レストランでのポストは副料理長ということなので、能力が高い人物の話ではあるが、同じスキルの人物でここまで年収に差が付くというのは少々驚きである。

 2017年における日本の1人あたりGDP(国内総生産)は3万8000ドル(430万円)だったが、マカオは7万7000ドル(約870万円)と日本の2倍以上もある。1人あたりのGDPは、その国の平均賃金と考えて差し支えないので、マカオでは平均的なビジネスマンが800万円以上の年収を稼ぐことは特に不思議なことではない。

 マカオは大規模なカジノが軒を連ねており、世界でも有数の豊かな地域として知られている。一方、日本ではサービス業に従事する人の賃金が異様に低いという事情もある。今回のケースはやや特殊な部類に入るかもしれないが、アジア全域で人件費が高騰しているのは事実である。

 マカオのお隣、香港の1人当たりGDPは4万6000ドル、シンガポールの1人あたりGDPは5万7000ドルといずれも日本より多い。中国は国土が広く、内陸部には貧しい地域もあるので全体の平均値は低いが、上海や深センなど沿岸都市部におけるホワイトカラー層の収入は、マカオや香港、シンガポールに近づきつつある。

 こうした地域でちょっとしたお店で夕食を食べると、料金が1万円近くになるのはごく普通のことなので、日本が相対的に貧しくなっているのは間違いない。


日本で携帯電話の料金が高く感じるのは経済力低下が原因

 こうした傾向は大卒の初任給にも如実に表われている。17年、中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)の日本法人が大卒初任給として40万円以上を提示したことが大きな話題となった。同社が就職情報誌で提示した新卒の初任給は、学部卒が約40万円、修士修了で約43万円。日本企業の大卒初任給は20万円程度、比較的給料が高い企業でも25万円程度なので、ファーウェイが圧倒的に高給であることは明らかだ。

大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……
大卒の初任給が高いと話題になったファーウェイだが……

 しかしファーウェイは日本人向けに特に高い年収を提示しているわけではない。

 近年はグローバル化の進展で、企業活動の標準化が全世界レベルで進んでおり、一定水準以上の企業の場合、社員の待遇についても、地域間での格差が縮小している。欧米企業における技術系社員の初任給は50万円台というところが多いので、ファーウェイ日本法人の初任給が特別高いというわけではない。

 日本では携帯電話の料金引き下げが政治問題となっている。携帯料金が高すぎるという政府の見解は半分間違っているが、半分は当たっている。

 携帯電話は典型的な設備産業であり、どの企業も同じような設備投資を行っている。規制料金が設定されていない限り、地域によって極端に通信料金に差が出ることはなく、総務省の比較調査でも日本だけが突出して料金が高いという結果にはなっていない。

 だが日本人の所得が相対的に下がっている現状では、同じ通信料金でも生活に与えるインパクトは違ってくる。通信料金が月1万円だったとして、大卒初任給が40万円の国と20万円の国では、料金に対する印象が異なるのは当然の結果といってよいだろう。

「中抜き」のビジネス慣習を見直すだけでも効果あり

 こうした事態を根本的に打開するためには、日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。

 日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

 例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。

 欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

 肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。高いスキルを持った人ほど、海外で就労するチャンスを見出す結果となってしまうだろう。日本人がアジアに出稼ぎに行く時代の到来を懸念する前に、やるべきことはたくさんあるはずだ。


▲△▽▼

日本を選んで"貧困"に落ちた中国人の後悔 上海のお手伝いさんより月給が安い
https://president.jp/articles/-/26878
2018.12.10  フリージャーナリスト 姫田 小夏 PRESIDENT Online

「中国は日本よりも生活水準が低い」というのは過去の話だ。都内の大手メーカーに勤務する永住者の中国人女性は「上海の友人のお手伝いさんは、自分よりも月給が高い」と嘆く。また埼玉県に住む50代の中国人男性は「“全身エルメス尽くし”の知人を満足にもてなす余裕がない」と話す。日本で働く中国人たちの本音とは――。


日本のパスポートは憧れ“だった”

10年ほど前、上海である商談に臨席したときのことだ。同行させてもらった男性が、日本の名前を刷り込んだ名刺を渡そうとした瞬間、客先の中国人女性からこんな言葉が口をついてでた。

「あなた本当に日本人なの?」

その質問に対し、「いえ、帰化したんです」と男性が答えると、中国人女性はすかさずこう言ったのだ。

「なーんだ、ニセの日本人か」

その物言いは確かに皮肉たっぷりだった。だが、名刺を渡した男性も、そして筆者も彼女がその言葉を発した根底に嫉妬心があることを知っていた。当時、「日本のパスポート」を持つことは中国の人々の憧れでもあったからだ。

日本の暮らしを選んだ中国人は満足しているか

日本で生計を営む中国出身の人々は少なくない。法務省によれば、2017年末の在留外国人数は約256万人、そのうち中国を祖国に持つ人たちは全体の3割を占め73万人にものぼる。永住者や留学生、日本人を配偶者にした人たちなどがこの日本で生活しているのだ。他方、日本には中国籍を捨て日本に帰化した人たちもいる。1952年〜2017年の統計(法務省民事局)を累計すると、その数は14万1668人を数える。だが、日本での暮らしを選んだ彼らは今、その生活に本当に満足しているのだろうか。

朱麗さん(仮名)は永住者として都内の大手メーカーに勤務する20代の女性だ。筆者はこの中国人の朱さんと池袋の喫茶店でお茶をした。よもやま話が続いた後、朱さんはおもむろにスマホの画像を差し出してこう切り出した。

「これね、すごく高級な茶葉なの。誰からもらったと思います? 幼なじみの家のアーイーからもらったんです」

アーイー(阿姨)とはお手伝いさんを意味する中国語だ。聞けば、朱さんが上海に一時帰国した際に訪れた幼なじみの家で、お手伝いさんからお土産として高級茶葉を渡されたのだという。

筆者からすれば耳を疑う話だ。お手伝いさんは主(あるじ)に雇われる低賃金労働者であり、「低賃金でこき使われている」というのがその典型だからだ。たまに理解のある雇用主が、気を遣って便宜を図ることがあっても、外省出身のお手伝いさんが「(上海人の)主の友人にお土産を直接渡す」なんて考えられない。

お手伝いさんの月給は32万円

朱さんはこのお手伝いさんについてこう語り始めた。

「幼なじみの友人はそのアーイーに2万元(約32万円)の月給を渡しているそうなんです。最近、上海ではアーイーの需要がすごくて、まれに1万元(約16万円)を超える月給をもらう人も出てきました。確かにこのアーイーは学歴があるようなんですが、だからと言って2万元はあり得ない。私の日本の月給を超えているんですよ!」

“お手伝いさんからもらった高級茶葉”は、「あなたより私のほうが上」という無言のメッセージだったのか。茶葉は朱さんに大きなショックを与えた。さらに朱さんのショックは、「2万元」をポンと払える幼なじみ夫婦にも向けられていた。

幼なじみ夫婦はともに上海の外資系勤務。その暮らしぶりのよさは、自宅マンションの立地や室内の家具からも伝わってきた。朱さんによれば、「早晩子どもが生まれる予定の幼なじみは、この学歴あるアーイーを家庭教師にさせるつもりで、今から高給で囲い込んでいるのではないか」と語る。

一方の朱さんは、新卒採用で都内の有名大手企業に入社した上海出身者だ。今の職場には不満はない。人間関係もいいし、仕事の内容も充実している。だが、ひとつだけ気に食わない点があった。それは「日本企業の給料の低さ」だった。

「上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかな」

「私は家族と同居だから家賃や光熱費は考えなくてもいいけど、そうでない場合は大変です。母国との往復もしなければならない外国人にとって、手取り十数万円なんかじゃ生きていけないのです」

そしてこう本音を訴えた。

「日本って本当に魅力ある国なんでしょうか。魅力があるのは、日本の風景や日本の製品だけなのでは? 生活するにしても働くにしても、この国で生きていくのは結構キツイです」

確かに、今の上海の生活は日本以上に便利かもしれない。スマホのアプリをダウンロードすれば、ありとあらゆるサービスを享受できる。上海の街の至る所に掲げられるのは「共産党スローガン」であっても、それを見れば、なぜか「明るい未来」が到来するかのような錯覚に陥る。少子高齢化で先細る日本のような悲壮感はない。朱さんは別れ際に、冗談交じりにこう言った。

「私も上海に帰ってお手伝いさんでもやろうかなー」

日本と中国の生活水準は逆転していた

気が付けば、日中の生活水準は逆転していた。もちろん、中国から貧困問題が消えたわけではないが、とりわけ沿海部の大都市・上海と日本の生活水準を比べれば、その差は決して小さいものではない。

そもそも、なぜ彼らはそんなにカネを持っているのか。その答えは簡単だ。彼らは“事業用不動産”を持っているからだ。上海では多くの人が、住宅の転売や賃料収入で富裕になった。かつての国営工場(上海は工場の街だった)の“労働者階級”ですら、払い下げてもらった住宅を事業用不動産として運用し、不労所得に浴している。

税金面においては、個人所得税や事業税なども、その課税は日本ほど厳密なものではなく、固定資産税や相続税などは本格的な制度整備には至っていない。また、株式をはじめとする各種の理財(投資)商品は、乱高下がありながらも、経済成長を背景に確実に上昇した。激しい物価上昇といっても、農産物の値段は都市部の割には低く据え置かれている。

全身エルメス尽くしの友人に「敵わない」

こうした状況下で、彼らの貯蓄はあっという間に膨れ上がった。持てる中国人と持たざる日本人――この差が広がる今、日本に帰化した中国人は複雑な思いを抱えている。

埼玉県在住で日本名を持つ東島勇さん(仮名、50歳代)にとって、「大陸の中国人とどう向き合うか」は切実な問題だ。

「大陸の友人は貯蓄もたっぷりあって、年金もいい。そんな友人が私に同情してくれるんです。『支払いはいいよ、俺が払うから』と。しかも、豪華なレストランでの支払いです。今度は私がお返しをする番ですが、正直、このクラスの飲食店で彼を招待することなど、私のような“小さな貿易会社社長”の経済力なんかではできません」

エルメスが好みで“全身エルメス尽くし”。そのブランド品すら飽きが来れば使い捨て。移動は常にビジネスクラスで、この10年で世界各国隅々まで旅行した――そんな中国の友人は「もはや敵わない相手」(同)だという。東島さんは心中をこう吐露した。

「今の中国では、カネで地位が決まります。“成金中国人”はカネのない人間を軽視し、それを言葉や態度に表します。どんなに優秀でも、どんなにすばらしい思想の持ち主でも、カネがなければ発言権はないも同然なのです」

“中国よりも貧しい”中間層

貧乏人に発言権なし――それが現代中国の流儀だと東島さんは嘆くが、翻せば、これは国家間にも当てはめることができるだろう。日本という国家に経済力がなければ、あるいは国民一人ひとりに十分な資金力がなければ、いずれ中国から見下されてしまうのだ。

東島さんは一時期、悶々としていた。15年前、中国から日本に飛び出したまではよかったが、まさかこの短期間で中国経済が日本経済を凌駕しようとは、想像もしなかったからだ。中間層の生活を比べれば、日本は“中国よりも貧しい国”になってしまい、自分自身もまた中国の友人たちより質素な生活を送るようになってしまった。

東島さんは“金持ち中国人”とどう付き合うか、二者択一を真剣に悩んだと打ち明けた。ひとつは「まったく関わらないようにすること」、そしてもうひとつは「それでも付き合う」ということだった。東島さんの出した結論は後者だった。「中国から仕事をもらう身だから」というのがその理由だった。

「一生の幸せ」を考えると日本

ある日、その東島さんの表情はすがすがしいものになっていた。

「富を得るために私が今の中国に戻りたいかと問われれば、答えは『ノー』です。出版規制や情報コントロールなど、表現の自由があまりにひどい。政府にとって都合の悪い情報はホームページからすぐ消され、たかが通信アプリでのチャットでも国民は発言に気を遣う。私は思想をコントロールされてまで中国でカネ儲けをしたいとは思いません」

振り返れば、東島さんにとって中国籍を手放すのは乾坤一擲(けんこんいってき)の一大決断でもあっただろう。ひとたび、これを喪失すれば、中国での財産の相続権を失うことになる。また、彼は外国人になるわけだから、不動産投資含む中国での財テクが難しくなる。中国籍の喪失は、すなわち「富」から遠ざかることを覚悟しなければできない決断だったのだ。だが祖国中国に、人間が人間らしくあるための「自由」はない。東島さんはこの反目する2つの価値にようやくケリをつけたのだった。

日本を選び、日本企業で働くことが果たして正しい選択だったといえるのか――これを反芻する在日の中国人は少なくない。お金をためる、お金を儲けるという側面のみで見るならば、確かに日本は精彩を欠いているとも言えるだろう。

だが、その一方で、今の中国に見切りをつけて日本に住みたいと思う中国人もいる。友人が上海の街の画像を送ってきて、「今日も空気が悪い」とつぶやくように、日本には中国にない価値がある。「人の一生の幸せ」を考えたとき、やはり日本を選択してよかったと思う中国人も存在するのだ。

姫田 小夏(ひめだ・こなつ)
フリージャーナリスト
アジア・ビズ・フォーラム主宰。1997年から上海、日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向や中国の不動産事情を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程(専攻は土地資源管理)を修了。14年以降は東京を拠点にインバウンドを追う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事通信出版局)ほか。


▲△▽▼

サンフランシスコでは年収1800万円でも「かろうじて食いつないでいけるレベル」の生活
Melia RobinsonMar. 26, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-1135?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=201812

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。

Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル(約1800万円)。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで「食いつなぐ」ために借金をしたこともある。

「ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは」。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は「かなり低い」と考えている。

家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル(約34万円)かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも「ものすごく安い」と彼は言う。

サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト「Trulia」によると、家賃は平均月4200ドル(約48万円)。Google、Uber、Airbnb、Twitterなどに勤める中堅以上のエンジニアは、給料の40%〜50%を勤務先の近くに住居を借りるために使っているという研究結果もある。

サンフランシスコの人口のおよそ30%を占めるミレニアル世代が家賃を高騰させている。節約のために大勢のルームメイトと一緒に暮らしている者も多く、住宅市場の競争を加速させている。

同エリアでフルタイムで働く18歳〜34歳の人々の平均収入は、2013年に5万9000ドル(約671万円)だったと米国勢調査局のデータが伝えている。

[原文:A Twitter employee making $160,000 a year says he's only scraping by in San Francisco]


▲△▽▼

大学崩壊? 授業料高騰と人文系学問の消滅…すでにアメリカが迎えている危機とは 2018.12.5
https://dot.asahi.com/dot/2018120400028.html?page=1

連日多くの観光客が訪れるハーバード大学の授業料は年間600万円近くにも上る (c)朝日新聞社


 アメリカではすでに問題となっている、大学の授業料高騰。日本の大学も危機的状況にあると、現役のアメリカ大学教授であり、竹内洋・関西大学名誉教授との共著『アメリカの大学の裏側』(朝日新書)を出版したアキ・ロバーツさんは警鐘を鳴らす。授業料値上げが引き起こす問題とは? ロバーツさんにご寄稿いただいた。

*  *  *
 先日、日本のテレビ局の取材スタッフがアメリカに住む私のところにやってきた。12月5日放送の『緊急! 池上彰と考えるニュース総決算! 2018ニッポンが“危ない”』(TBS系)で日本の未来にかかわる危機的状況をいくつか取り上げるようで、高等教育がそのひとつだという。

 特に大学の授業料の値上げが近い将来起こることが懸念されているという。日本の大学のモデルとなってきたアメリカの大学での授業料の高騰とその弊害について質問を受けた。昨年刊行した拙著『アメリカの大学の裏側』でアメリカの大学の影の部分にフォーカスしたからか、他の問題点についても聞かれた。

 日本では大学の授業料の高騰はまだ未来の心配かもしれないが、アメリカではすでに起こっている現実問題だ。アメリカの大学の授業料は数十年かけて上がり続け、四年制私立大学の平均年間授業料は3万ドル(約340万円)以上にもなってしまった。これは日本の四年制私立の約4倍にもなる。ハーバードなどの有名私立では、年間600万円近くになるところもある。日本の国立や公立大学にあたる州立大学でも有名大学は授業料が高い傾向にある。例えば、カリフォルニア大学バークレー校の州外学生の年間授業料は400万円以上だ。

 授業料の値上げはさらなる問題を引き起こしている。一番深刻なのは「教育の市場化」である。大学は学生を高額の支払いをしてくれる「お客様」と扱いだし、彼らを満足させることに必死になっている。例えば良い成績の大判振る舞いである。アメリカの成績はA、B、C、D、F(Fは不合格)と上から五段階だが、四年制の大学では半分近くの成績がAであり、授業料の高い大学ほど成績インフレはひどい。

学生募集のために大学は教育とまったく関係のないアメニティーの強化を競い合うようにもなった。1980年以降に生まれたミレニアルズと呼ばれる若い世代は物質的な豊かさに慣れているので、設備の豪華さや快適さを大学選びの基準にしがちだからである。流れるプールつきのスポーツセンターを何十億円もかけて建てる大学もあるし、スキーリゾートが大学内にあるところもある。大学の寮や食堂というと質素なイメージだろうが、アメリカの大学では高級ホテルのようなところが多い。コンシェルジュを備える大学もある。

 大学スポーツ観戦が人気のアメリカでは、スポーツの強豪大学であるというのも大学選びの決め手になる。そのため大学はスポーツの強化にも莫大な資金をつぎ込むようにもなった。このような試みは授業料のさらなる値上げにつながり、結果的に学生にしわ寄せがいく。アメリカの学生ローンは年々増え続けていてついに100兆円を超えてしまった。70パーセント以上の大学生が負債を抱えて卒業するというのが現実である。

 日本でも取り上げられる人文系学問の消滅の危機も、アメリカの大学ではもうすでに深刻化している。これも授業料高騰の弊害のひとつといっていいだろう。卒業後のローンの支払いのために、学生は幅広い教養をつけることより、就職に直結する知識やスキルを学ぶことを要求する。近年ではアメリカの大学の専攻の半分以上が特定の職業につくための実用的な分野で、卒業後の職業が明確にできない伝統的なリベラルアーツの専攻をする学生は年々減っている。

 この他にも入試の点数だけでなく人物の全体像を審査するホリスティック入試の不公正さ、非常勤講師の多量採用など色々な問題が山積みとなっている。学生を惹きつける「売り」のない大学は、新入生が定員に満たず閉校するというケースも増えている。

 日本の大学でも少子化が進むにつれ授業料の値上げや学生争奪戦、それにともなう学生消費者主義の深刻化は避けられないだろう。日本の大学が近い将来直面するであろう「危機」は、日本の大学がモデルとしてきたアメリカの大学の現状を見るとよくわかるのではないか。しかしアメリカの大学の抱えている問題のほとんどが解決の糸口さえ見えていない。日本の大学は何をお手本として高等教育の危機を回避したらいいのだろうか。


▲△▽▼

2018年12月26日
アメリカの子育て費用 高校まで2600万円、大学で2倍


アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい

アメリカの子育て費用の高さ

日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い。

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、2015に誕生した子供が17歳になるまでに2600万円かかる。

この数字は”2012年に生まれた子供”の時は2300万円だったので、3年で300万円増えている。(1ドル110円程度として)


米農務省が2017年に発表した数字は前年より3%増加し、中間所得者層で約23万ドルが必要と書かれている。

米国では中間層の水準がかなり高く総額5万9200から10万7400ドル、日本円で年収650万円から1200万円になる。

実態とかけ離れている気もするが、年収600万円以下の世帯はアメリカでは貧困者扱いになっている。


年収600万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、17歳までに17万ドル以上(約1900万円)もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら17歳までと同額程度の費用がかかる。

日本では大学まで私立だと総額2600万円、ずっと公立だと1300万円ほどとされるがこれは教育費のみです。


アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している。

純粋な育児教育費だけだと1割か2割にすぎず、半分以上は住居・食費・洋服でかかっている。

日本も育児教育費の他に子供のための住居や食費、洋服代や医療費などで2倍は支出している筈です。


日本の子育て費用も安くない

するとアメリカでは大学卒業まで5000万円以上、日本はずっと私立だとやはり5000万円、ずっと公立で倹約生活なら3000万円程度でしょう。

日本で有名医学部に通って医師になるには4年間で2000万円程度かかり、どのレベルの教育を受けさせるかで大きく違う。

日本で大学に進学せず高卒で働けば2000万円程度ですみ、18年間で割ると年間110万円前後になります。


アメリカでは子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い。

しかもアメリカでは大学費用は奨学金(という名の高利貸し)で自分で支払うが、日本では親が払っている。

このように考えると特に日本では、大学進学に伴う親の負担が大きい。


アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収600万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます。

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い。

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う。


アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる。

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている。

結局アメリカでは年収600万円以下は貧困者とされ、統計すら取って貰えないのです。
http://www.thutmosev.com/archives/78535267.html
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 中川隆[-12766] koaQ7Jey 2019年1月24日 12:24:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル=50円 程度が適正価格)

2018年02月25日
ドル円相場はいくらが適正か 100円から70円まで

同じ為替レートでも日本のデフレでどんどん円安になっていく
このため日米の物価上昇率分だけ、円高になる
引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/212170/01.png


購買力平価では1ドル105円以下

2018年に入って為替市場はドル安円高方向にふれていて、どこまで円高になるかが議論になっています。

この手の議論には正解がないのできりがなく、結果を見てみないと分からない。

将来ドル円がいくらになるか予想するためには、まず「いくらなら適正なのか」を知る必要があります。


大きく分けて為替の適正相場を知る方法は3つほどあり、一つは購買力平価から算出する方法です。

2つ目は日銀が公表している実質実効レートから判断する方法、3つ目はビッグマック価格から判断するビッグマック指数です。

まず購買力平価は各国の物価の違いを調整して、A国とB国の物価が同じになる為替レートを算出する方法です。


例えば日本の物価がアメリカより2割高いなら、ドル円レートを2割円高にすれば「正しいレート」になります。

細かい計算は省略して結論だけを書くと、1ドル95円から110円、その中でも100円から105円程度が適正になります。

2月後半は1ドル107円前後で推移しているので、購買力平価ではもう少し円高になれば適性になります。


実質実効レートでは90円台

実質実効レート(実効為替レート)も日本と外国の物価上昇率の違いを調整して、客観的な数値にしたものです。

日本はデフレで物価下落、アメリカはインフレで物価上昇なので、同じ1ドル100円でも日本の物価はどんどん安くなっていきます。

すると同じ為替レートでは日本では100円で買えるものがアメリカでは110円になってしまい、この分は為替が円高になることで物価が調整されます。


これも計算を省略して結論だけを書くと、現在の1ドル120円は1970年代の1ドル280円に等しい「超円安」になっていました。

日銀は実質実効為替レートは90前後で安定すると見ていて、現在は75前後なので1割か2割は円高になる余地がある。

すると実質実効レートから見たドル円の適正レートは、1ドル90円台という事になる。


ずいぶん円高のように思えるが、日米の物価上昇率の影響で、現在の90円台は20年前の1ドル110円台でしかない。

最後にビッグマック指数だが、これはビッグマック価格を基準に、各国の価格が同じになる為替レートを算出する方法です。

現在日本のビッグマックは390円でアメリカでは5ドルなので、ずばり1ドル78円が適正レートになる。


因みにリーマンショック前のビッグマック指数では1ドル90円台が適正だったが、最終的に1ドル70円台まで下落していました。
http://www.thutmosev.com/archives/75059779.html


▲△▽▼


日本円はいくらなんでも安過ぎる (1ドル=50円 程度が適正価格)

ドル-円は絶対に「黒田シーリング」124円台後半〜125円より円安にはならない


実質実効為替レートについて 2014年1月17日
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html


2013年のマーケットのキーワードとなっていた【アベノミクス相場】も、ここにきて最大の踊り場局面を迎えており、安部政権発足以来進行していた円安・株高がもたつきはじめてきました。

国策とも言われている【円安・株高】が滞ってしまえば、今まで相場の主役であった円が脇役に押し戻され、マーケットは次の主役探しに走ることも十分に考えられます。

今週に入り、ルー米財務長官は

「日本の長期的経済成長は(内需拡大により成されるべきであり)、為替水準の恩恵に過度に依存すべきではないし、それは不公平である。」

という主旨の発言をしました。15年以上に及ぶデフレから脱却し、世界経済の牽引役として重宝されてきた日本ですが、さすがにここにきて「為替依存症」が目に付いてきたのかもしれません。


果たして、現在の円安は行き過ぎなのか?

過去の円相場と比較して、アメリカなどの諸外国の逆鱗に触れる水準まで来てしまっているのか?

それについて、実効レートを通して考えてみたいと思います。


通貨の実力は実効レートで測る

日本では『実効レート』という物差しでマーケットを見る参加者が、今でも非常に少なく残念に思っています。

私自身も、最初にFXのディーラー・アシスタントとして東京でスタートした時には、この言葉を知らずに仕事をし、何の不都合も生じませんでした。

その後、1989年にFXの本場:ロンドンで仕事をはじめてからというもの、事あるごとに『実効レート』という単語を耳にし、「なんだろう?」と疑問を持ち始めたのです。特に英国中央銀行(BOE)は政策金利決定の判断材料として、実効レートを参考にしていると知ってから、必死で勉強しました。

日本で実効レートを知らずに仕事が出来る理由のひとつとして、日本の中央銀行である日銀が、他の主要国の中央銀行とは違い、レート自体を発表していないことが挙げられると思います。

英国・欧州・米国それぞれの中央銀行は、毎日自国通貨の実効レートを公表していますが、日銀は国際決済銀行(BIS Bank for International Settlements)が毎月一度発表している世界各国別の実効レートをそのまま使用しているに留まっています。


日本銀行 「実効為替レート(名目・実質)」の解説
http://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

日本銀行 円の実効為替レート 月足
http://www.stat-search.boj.or.jp/


日銀はBISのデータをそのまま使用しているため、円実効レートは1ヶ月遅れで月に一度だけ発表されます。


これは1980年から2013年11月末までの円実効レート、月足チャートです。

これを見て、私はハッとしました。というのは、最近の円相場を語る時、ドル円のレベルだけを見て「まだまだここからの円安余地はある」と感じておりましたが、実効レートを見た途端、【究極の円安レベル】に達しているのが、わかったからです。

この円実効レートのチャートは、日本が変動相場制に移行した1973年から数年後の1980年から現在に至るまで、30年以上に渡り全ての数字が載っています。


リーマン・ショックが起きた2008年9月の円実効レートは、85.89。

そして最新の2013年11月のデータを見ると、実効レート: 77.61/東京市場ドル・円 スポット17時時点/月中平均: 100円04銭

と書いてありました。

その後、ドル円は105円をうかがう展開となりましたので、実効レートのレベルは当然11月の77.61よりも低い=円安色の強い数字になっていると想像されます。


過去に80を下回ったのは、いつなのか?と調べてみると、

一番最近では円キャリートレード全盛期の2007年(120円台)となっており、

それより以前では1980年代までさかのぼることになり、その当時のドル円は200〜250円台となっていました。


アベノミクス効果で、「3桁のドル円」に目が慣れてしまったせいか、なんとも思わなくなっていましたが、こうして実効レートで『本当の円の実力』を検証してみると、変動相場制以降、3番目か4番目に円実効レートが低い(=円安)『異常事態』とも言えるようです。


ここではじめて【為替相場をターゲットとしない内需拡大による持続的成長】を要請してきたルー米財務長官の言葉がやっと理解出来た気がします。

アメリカ財務省が年に2回提出する為替政策報告書は、例年5月頃と10〜11月頃の発表となっています。さすがに日本を名指しで非難しないとは思いますが、為替市場に従事する人間としては、「アメリカ政府の堪忍袋の緒が切れた」のかどうかを占う上でも、為替動向とアメリカ側からの発言内容やタイミングをきちんと把握すべきでしょう。
http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20140117-01.html

止まらない円の価値下落… 2016/05/02
1ドル106円でも「超円安」のワケ 実質実効為替レートで読み解く円相場
https://zuuonline.com/archives/105338


4月29日のNY外国為替市場の円相場は、約1年半ぶりの水準となる1ドル106円28銭をつけた。これを聞いたら驚かれるかもしれないが、それでもなお、現在は「超円安圏」にあるのだ。

どういうことなのか、詳しく見ていこう。


続く「超円安」水準

「黒田シーリング」、それは、昨年初夏に市場参加者らにより設定された、ドル円為替での124円台後半〜125円に覆いかぶさり一段の円安進行を阻止せんとした「天井」のことである。

黒田日銀総裁は、衆議院予算委員会で

「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言、ある種の「口先介入」とも捉えられ、上記シーリングの根拠となっていた。

中国ショックや原油価格崩落等に端を発した世界同時株安を経たドル円相場は現在110円をも大きく割り込み、振り返ってみると、確かにその天井は重要な節目となった。

わざわざ強調して用いられた「実質実効為替レート」なる表現。

当時、円の実質実効為替レートは、変動相場制移行以降では、なんと「史上最安値(円安)」に達してしていた。

具体的に過去を振り返る前に、実質実効為替レートについて簡単に解説しておこう。


円がドルに対して上昇していても、ユーロに対しては下落しているような時、すぐには円高なのか円安なのか分からない。そこで円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が実効為替レート。

さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものが実質実効為替レートである。

つまり、「一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標」と言い換えられよう。


止まらない円の価値下落

下図は、

「ドル円直物為替レート(赤線。 以下、ドル円)と、

円の実質実効為替レート(青線。単位:2010年=100。 以下、R)」

の1971年以降の推移であり、それに歴史上の重要なトピックスを補記したものである。


@1973年2月:変動相場制移行当時のドル円は300円程度。
Rは71.93と、基準値である100対比、約28%の円安水準。

A1985年9月:G5が協調してドル高是正を取り決めたプラザ合意当時のドル円は240円程度。
Rは84.47。

B1995年4月:史上初めて80円割れを示現したドル円。
Rは149.87へと価値急騰。

C1998年8月:日本金融危機・アジア通貨危機等を背景にドル円は145円へと急反発。
Rは95.73へと減価した。

D2008年9月:リーマンショック勃発直前のドル円は107円。
Rは85.84。

E2011年10月:ドル円は史上最安値75円32銭まで暴落。
Rは105.66。

F2015年6月:「黒田シーリング」設定。ドル円は125円手前。
Rは67.80。


水準比較で分析してみると・・・、

BとE時点ではドル円は70円台までの急落をみたが、 Rは149.87vs105.66と、期間も長く深い円高局面となった2011年の方が、逆に円の価値上昇がマイルドであった。

@とF時点の Rは70前後であるが、ドル円は300円vs125円と約58%円高水準となっている。

これは逆の見方をすれば、円の対外競争力としての価値は、1ドル300円当時以上に減価してしまっていることを意味するわけで、黒田総裁はじめ金融当局者らがかなり危機的意識を持ってマーケットを注視していたことも頷ける。


なお、1973年〜1995年までのドル円と Rは共に右肩下がり、つまり円高方向のトレンドを形成している。

ところが、1995年を境にドル円は概ね横ばいである一方で、Rは右肩上がりの軌跡を描き、両者は大きく乖離した状態で現在に至っている。

日本がデフレ状態にあったことなど様々な要因を挙げることができようが、筆者はIT革命によるグローバリゼーション加速の恩恵にあずかった新興国台頭の影響が最も大きかったとみている。

日本が貿易取引量を拡大させるのと時期を同じくして、新興諸国は輸出財において国際競争力をつけ、また資源・原材料価格の継続的な上昇を追い風にした。結果、著しい経済成長を遂げ、それが更に次の投資を呼び込むという好循環に繋がったことでそれらの通貨価値は上昇して行った。


交易条件は芳しくない状態

実質実効為替レートは、一国の通貨の対外競争力を総合的に捉えるための単一の指標であると述べた。それは即ち、国外の財やサービスを購買する力に他ならず、国力の現れのひとつでもある。今、その力が「歴史的にも最弱の領域」に達しているのだ。

また同時に、その様な状況下、日本の貿易収支は2011年06月あたりから頻繁に貿易赤字を記録しており、それはもはや円安をテコに輸出を大きく伸ばすことができないほどに、グローバル型製造販売体制として産業構造が変容してしまっていることをも意味している。


望まれる円の価値安定

現在、円の実質実効為替レートは、75前後となっている。

過去に照らせば、第2次オイルショック後期(1982年)と同程度の超円安水準だ。

円の実質実効為替レートの下落が、交易条件の好転に結び付かない構造となっているのであれば、円安がもたらすメリットをディスカウントして捉える必要があるだろうし、底値圏から反発局面にある原油価格に一段の上昇がみられた場合、交易条件の更なる悪化は免れない。

トリクル・ダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が不十分であれば、家計部門は一層痛むことにもなろう。

筆者はそれらをも踏まえ、円の価値を更に「人為的に」減価させ経済成長のテコとして用いるとの戦術を好ましく思わない立場だ。

更に言えば実質実効為替レートを80〜100に安定的に収まるような金融・為替政策を採って行くべきとの見解に立っている。
https://zuuonline.com/archives/105338

▲△▽▼


株価が急騰の一方、為替が膠着している理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00193867-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2017/10/20(金) 18:01配信

 前回は米国長期金利の動きから見た為替レートの短期的な動向を検討したので、今回は長期的な観点から見直してみよう。

 一国の通貨の価値は、長期的には物価動向に沿った形で決まる(短期的には必ずしもそうはならないが)。物価上昇率が低い国の通貨は高くなり、物価上昇率が高い国の通貨は安くなるということだ。

 また、ある通貨が高いのか安いのかを考えるときに、特定の相手通貨ではなくて、貿易額などに応じて様々な相手通貨との関係を見たほうが望ましい場合がある。

 こうした点を踏まえて、通貨の割高さや割安さを長期的に判断するのに適した指標と考えられるのが実質実効為替レートだ。「実効為替レート」とは、貿易相手国通貨との為替レートを貿易額による加重ウェートで平均したもの。「実質」は物価上昇率を調整していることを示す。

 長期的な為替レートの変動要因である物価上昇率を調整した後のレートなので、短期的要因によって一定のレンジ内を上がったり下がったりはするものの、基本的にはそこから大きく外れることはない。そのため、実質実効為替レートを見れば、そのままその通貨の長期的な割高さ・割安さが分かるということになるのである。

■ 現在の円は歴史的な割安水準で推移

 円が変動相場制へ移行した1973年2月以降の円実質実効為替レートの推移を見ると、つい最近までのレンジは概ね70台半ば〜140台くらいである(通常の為替レートと異なり、数字が大きいほど円高、小さいほど円安となる)。

 ところが近年では、2015年に70を割り込み、今年8月末時点でも75.9とかなりの低水準で推移している。時系列で見てみると、デフレ懸念の増大と金融緩和の遅れから急激な円高が進んだ1995年以降、ほぼ一貫して円の実質価値は低下し続けている。つまり、物価変動や特定の通貨の影響を除いた実力ベースで円は売られ続け、現在では変動相場制への移行以後で最も割安な水準にあるといえるのだ。

 円の実質実効為替レートの長期下落傾向が何を意味しているのかは、なかなか答えるのが難しい問題である。もしかすると、貿易上の非価格競争力が落ちてきていることの証かもしれない。もしくは悪化を辿る財政リスクに対するプレミアムが発生しているのかもしれない。ただ、明らかなことは、単に名目的な為替レートで見る以上に、実質的には大幅な円安が進んでいるということである。

 そう考えると、この水準から大幅に円が売られることは、(1)日本の物価水準が大きく上がる、もしくは(2)本格的な“日本売り”が起きる、ということでもなければ考えにくい。だが、現時点ではいずれのシナリオも現実的ではないだろう。2015年半ばにはドル円で一時125円台までの円安が進んだが、インフレ期待は当時から低下してきており、現時点でそのような大幅な円安を見込むことは難しいと考えられる。むしろ、現在総じて堅調な世界経済(とくに米国経済)に陰りが生じるようなことがあれば、大きく円高に振れる余地が生まれる。

 前回見たように、短期的要因である実質長期金利からは、やや力不足ではあるものの円安方向への力がかかっている。そして、今回見た物価上昇率を考慮した長期的観点では、すぐにどうこうというものではないが、潜在的な円高圧力が大きく残っている。このように長短期の要因で相反する構図が、現在の為替相場の膠着を招いているのである。

 ここまで為替相場が現在のもみ合いを脱するかを、短期、長期の視点から検討してきたが、そうなるにはまだもう少しの時間と、何か新しい要因が必要となりそうである。

▲△▽▼


1990年代から円の実効レートは下がり続け、実質的な円安が進行している(グレー帯は景気後退期)
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/c/7cab7693.jpg


株価と並ぶもう一つの投資要素である為替(ドル円レート)についても、1ドル100円を大幅に上回り、2015年には125円をつけました。

2000年代の小泉景気の時、2002年の円最安値が135円、2005年に101円の円高なり、2007年に124円をつけました。

小泉景気の最中ですら、ドル円は大きく乱高下していたのが分かります。


現在の1ドル110円は2000年ごろの1ドル140円に匹敵する円安
引用:FP資料館
http://fp-user.com/wp-content/uploads/2017/01/4322195cbcb6251dd4447fd287a5c868.jpg


為替レートの錯覚

2008年にリーマンショックで100円を割り、2009年に90円を割り、2011年に80円を割り込んで9月に1ドル76円をつけました。

ちなみに明治時代は1ドル=1円だったので、まだまだ円高が進行する余裕は100倍くらいあります。

1950年代に1ドル360円だったのが、時間の経過と共に円高になっていて、今後も乱高下しながら円高が進行するでしょう。


すると2015年の1ドル125円はいかにも円安が進みすぎていて、円安だけが一方的に続いた例は最近50年くらいは在りませんでした。

現在の1ドル110円以上はかなりの円安で、日銀によると1ドル100円以下が適正になっています。

日銀が公表しているデータに「実効為替レート」があり、円の価値が現在どの水準か知る事ができます。


現在の実効為替レートは76で、1ドル80円だった2010年が100、小泉景気の2000年代には100を上回っていました。

つまり1ドル110円台は2000年代の1ドル130円よりも円安で、1ドル90円くらいで適正になります。

こうなる理由は日本のデフレと米国のインフレで、米国が日本より物価が上がると、基準点が移動します。


アメリカの物価が10%上がると、同じ1ドル100円のレートなら、10%円安になったのと同じになります。

だから現在の1ドル110円は、昔の130円や150円に匹敵するような円安で、これ以上円安になる可能性が低いのです。

株と為替の両方が高すぎる水準なので、今は投資をするには不向きで、銀行預金にでもしておいた方が良いです。


もし株価が下落して円高が進んだら、土地の値段などあらゆる相場も、連動して下落するでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/69063967.html.

2. 中川隆[-12765] koaQ7Jey 2019年1月24日 12:27:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告


日本円が常識では有り得ない超円安になった理由

「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ 2013年5月17日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年11月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で8600円台だった日経平均株価は、半年たった今年5月中旬には1万5000円台まで急騰し、為替相場は1j=79円台だったものが102円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


 
 バブルに群がる海外投資家

 この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から45%の上昇率」「1万5000円台回復」が叫ばれている。今後はさらに1万6000円台、1万7000円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

 しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約6割にあたる1000近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している4割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

 東証の株式時価総額は昨年10月末には261兆円まで落ち込んでいたのが、今年4月末の段階では411兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で150兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、11月に14兆円増加し、12月には26兆円増加、1月に29兆円、2月に13兆円、3月に23兆円、4月には46兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

 このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


 世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか3カ月で970億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


 加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で


 国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の3倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、1j=80円の段階で例えば1万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると125jだったのが、いまや1j=100円超えなので、その価値は100jと大幅に下落することになった。

 こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


 安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではFRBが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではECBが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


 円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業

 日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までODAで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

 その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、TPPにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

 グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一%にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九%がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

 ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


▲△▽▼


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約5,000文字)もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


▲△▽▼

日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか=吉田繁治 2018年12月25日
https://www.mag2.com/p/money/612611


日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します


日本にある4,099兆円のマネーは、どのように投資されているのか

すべての金融資産は、国内と海外の誰かの負債である

当メルマガでは前回、資金の供給源になる世帯(1,848兆円)、企業(1,176兆円)、政府が管理する金融資産(572兆円)と、日銀の負債(503兆円)の内容を見て行きました。

わが国の合計では、現金、預金、株式、証券の合計で4,099兆円のマネーがあるのです。後編では、この4,099兆円が、どの主体に、どんな理由で貸し付けられているのか(=投資されているのか)を見て行きます。

(注)株式も、企業にとっては返済の順位がもっとも低く、解散のときに純資産から返済される「劣後債の負債」です。株の利益配当は、借り入れの金利に相当します。株主にとっては、持ち株は金融資産ですが、企業にとっては預かり資本になる負債です。国債を含む証券は、返済順位が高い優先債です。株も証券も、その持ち手から発行元への貸付金です。この貸付金は、持ち手にとっては金融資産、借り手にとっては負債です。預金は持ち手の金融資産ですが、銀行にとっては負債です。

「すべての金融資産=国内と海外の誰か負債」という構造をもっています。金融資産が価値をもつには負債が返済できるものであり、利払いもできることが必要です。

返済できない負債は、価値の低い不良債権になります。4,099兆円になった金融資産が価値を保ち続けるには、借り手が、増えた負債の返済ができ、利払いができるという条件がなければならない。

この点で、政府の負債である国債はどうでしょう。国債が増えたため、政府は1%以下の低い金利しか払えない。普通の金利は3%から5%ですが、その金利になると、政府は利払いのための借り入れが増えるという「破産の過程」にはいります。

企業は、1985年からの日銀の金融緩和を起点とした土地バブルの時期、返済できない借り入れを増やして、土地を買いました。担保だった土地は1992年から下落し、銀行の貸し出しが、銀行の自己資本合計を超える不良債権になった(約200兆円)。この不良債権のため、1998年の金融機関が倒産する金融危機に至ったのです。

政府の対抗策は、ゼロ金利と国債を買う量的緩和と、銀行への資本注入でした。2008年の米国のリーマン危機と同じです。


企業はその後、借り入れによる増加設備を抑え、借り入れの返済をしました。一方で、負債がどんどん膨らんだのが、政府部門です。

わが国の負債

(1)世帯の負債は318兆円(2018年6月末)

世帯の負債は、住宅ローンと自動車ローン、カード、消費者ローンなど318兆円です。住宅ローンは、2018年で193兆円と集計されています(住宅金融支援機構)。1年に21兆円(130万件)くらいが貸し出されています。平均残存期間は約10年です。

日本の世帯の負債は少ない。一方で、世帯の金融資産は、1,848兆円ですから、「1,848兆円−318兆円=1,530兆円」が負債を引いた純金融資産。1世帯当たりでは2,886万円です。

(2)企業部門の負債は1,736兆円

世帯の貯蓄を借りる企業部門の負債は、借入金と証券(株式を含む)で1,736兆円です。

借入金    396兆円
証券    1,031兆円(うち上場株式589兆円)
その他負債  307兆円(買掛金など)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
負債合計  1,736兆円

負債総額は1,736兆円です。ただし企業は金融資産を1,176兆円持っているので、純負債は560兆円(平均2.2億円)と少ない。

前述したように、土地バブル崩壊以降、設備投資を抑えて、キャッシュフロー(=減価償却費+利益−税金−配当)で、借入金の返済をしてきたからです。

国の資金循環では、GDPの成長期の正常な姿は、
・世帯の預金の増加分を、
・企業が銀行から借り、
・設備投資をすることです。
1980年年代までの資金循環がこれでした。

【世帯の預金と国債発行】
1990年代からは、世帯の預金は1年に約40兆円も増えているのに、企業は借り入れをしない。

誰が預金増加を吸収したのか?政府の国債です。政府が国債を発行して預金増加を吸収し、資産バブル崩壊後のGDPが減少する経済への対策としての公共投資を行った。90年代の10年で400兆円の公共投資というおおきなものでした。90年代から、政府の国債の増発が1年に40兆円と大きくなっています。

・1990年代の10年は、公共投資のための国債発行
・2000年代からは、増えた社会保障費(特に年金、医療費)の支払いが主目的の国債発行


政府の負債は1,291兆円

1990年代から、企業に代わって30兆円から40兆円/年で増えてきたのが、政府の負債です。

【GDPの原理】
「所得=消費+貯蓄」です。「GDP=消費+投資=需要」です。「貯蓄=投資」にならないと貯蓄に見合う投資がない。ケインズが指摘した需要不足から経済は不況になり、失業が増えます。つまり、貯蓄の増加に見合う借り入れがあり、借り入れが投資にならないと、経済は不況化します。


2000年代は企業の借り入れ増は減り、設備投資が減りました。企業は、資金不足の部門から資金余剰のある貯蓄の主体になったのです。

世帯と企業の貯蓄の増加(30兆円〜40兆円/年)を吸収したのは、正常な経済のときの企業ではなく、財政が赤字の政府部門でした。

政府は、国債という負債証券を発行して余剰貯蓄を吸収し、それを財政支出(政府需要)に使いました。

毎年、30兆円から40兆円も大きくなった政府の負債は、2018年6月時点で以下です。

【政府の負債】
借入金     159兆円(金融機関からの借り入れ)
国債残高   1,087兆円(日銀所有が471兆円:営業毎旬報告)
その他負債    46兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府負債合計 1,292兆円

前稿で述べたように、政府は572兆円の金融資産を「管理」しています。この金融資産は、例えば年金基金(残高170兆円:18年9月末)のように、国民が保険として給料から天引きされて納めてきた国民の所有資産です。政府のものではない。政府はそれを管理しているだけです。

政府管理の金融資産572兆円を政府の負債1,292兆円から引いて、政府の純負債は720兆円とするエコノミストがいます。これは、「所有と、管理での専有」を区分できない誤りです。政府の負債は、1,292兆円から自治体と政府の日銀当座預金を引いたものとみるべきでしょう。


税収を上回る財政支出で、政府負債は年30〜40兆円の赤字に

<政府負債の問題は、償還がなく増え続けること>

政府負債の問題は、税収を上回る財政支出のため、構造的な赤字が1年30〜40兆円で続くことです。

政府の借り入れは毎年30兆円から40兆円は増えていきます。1%分が2.2兆円になる消費税に換算すると、財政赤字は16%分に相当します。

現在、日銀のゼロ金利策のため国債の利払いは9兆円と、とても少ない(2018年度)。残高となっている既発国債の、平均の約定金利が0.9%に低下しているからです。

<利払い額はむしろ減ってきた>

1990年から、国債の残高は6倍に増えましたが、日銀の金利の低下策のため利払い費は変わっていないのです。

政府が国債発行の抑制をしないのは、国債の残高が増えても金利低下のため、一般会計からの国債の利払い額が増えないためでもあります。借金を6倍に増やしても金利が下がって利払いが減った企業と同じです。

<日銀の保有国債は43%>

2012年4月からの量的緩和(日銀が金融機関から国債を買って通貨を発行)のため、国債の1087兆円(地方債を含む)のうち、日銀の保有が471兆円に増え、日銀の構成比は、43%に増えています。

日銀は2019年も、国債を40兆円買い増すでしょう。日銀の国債所有は「471+40兆円=511兆円」になる。毎年の新規国債の発行分に相当する国債は、日銀が買い取っているのです。

新発債分の国債は、事実上、市場引き受け(金融機関の買う受け)ではない。日銀が全額を買い取っているため、金融市場の資金収支では、国債が発行されいないことと同じです。

<出口政策は不可能>

リーマン危機のあとの大きかった金融緩和からの出口政策として、利上げをしている米国FRBと、量的緩和を停止したユーロのECBの方針に反して、日銀は国債の買いを停止して「出口政策」に向かうことはできない。

日銀が国債の買い上げ額を順次減らすテーパリング策を採ると、
・マイナス金利(8年債以下)
・0.093%の金利(10年債)
・0.347%の金利(15年債)
・0.953%の金利(40年債)
である国債の金利が高騰します


(注)国債価格は、金利1%の上昇につき8%(80兆円)下落します。


民間金融機関は日銀が買ってくれない限り、マイナス金利、0.1%の金利、0.3%の金利の国債を発行額分、買うことはない。

<ゼロ金利の国債への入札がある理由>

現在、例えば0.1%の約定金利の国債に金融機関が入札しているのは、直後に、日銀がそれより低い金利で(=国債価格は額面より高く)買ってくれる量的緩和を続けているからです。この買いがあるので、低い金利の国債を買っても日銀への売りで利益が出るからです。

日銀が出口政策に転じ、国債を増加買いしなくなれば、利下げによる国債価格上昇の利益はなくなります。逆に、金利上昇による国債価格の下落リスクが、高まります。国債の利益は、発行金利のみになります。マイナス金利の国債は、買った側が利払いをしなければならない。直接に損をする国債を買うことは、ない。

現在のマイナス金利と超低金利の国債は、もっていれば日銀が買ってくれるという期待から売れているのです。試みに、日銀が国債の買いを2019年4月から停止と発表してみて下さい。
市場の金利は、ほぼ1か月で3%に向かって上がり、国債価格は平均で24%下がるでしょう。

<金利の上昇と既発国債の下落:1%で81兆円>

さらに、出口政策で金利が上がると、1,087兆円の既発国債は1%の金利の上昇につき、7.5%(=81兆円)は価格が下がります。

国債の持ち手(儀日銀と金融機関)には、金利1%上昇につき81兆円の国債時価の保有損が生じるのです。

既発国債の価格下落と金利の上昇(借換債と新発債(合計149兆円:2018年)、利払いの増加による政府財政の破産を避けるためには、日銀は国債の買い増し(=量的緩和)を続けねばならない。

<政府の予定>

政府が語らない予定は、物価の上昇と所得の上昇(=税収が増える)、および消費税の増税により、次第に40兆円の財政赤字を減らして年度予算の国債依存を低下させていくことでしょう。

2019年には、円金利の大きな上昇はない。あっても、わずかでしょう。財政破産もない。2020年はどうか、2021年は?となると怪しくなります。政府財政は、金利が3%になるだけで破産に向かうからです。


対外純投資324兆円(2018年6月末)

日本は、
・貿易収支は時々赤字になっても、年間では黒字である(4.0兆円:2017年)
・海外投資の利回りと海外生産からの所得が約20兆円(2017年)ある
・ほぼ、両者を合計した額である、経常収支は22兆円の黒字です(2017年)
※参考:財務省 国際収支の推移

<国の経常収支と、資本収支の関係>

経常収支の黒字分が、資本収支(現金の流れ)では出超になって赤字になります。経常収支+資本収支=国際収支=0、です。海外の国債の買い、証券・株の買い、海外工場へ投資は資本(=マネー)の海外流出であり、国の資金収支では赤字になります。

(注)メディアや評論家が時々、国際収支が黒字というのは、経常収支というべきことの間違いです。

日本は経常収支の黒字のため海外へ資本を流出し、その資金の赤字の結果が対外資産の残高になっています。株を買うと現金が減る(現金収支は赤字)ことと同じです。一方、借り入れは、資金収支ではお金が入って来るので黒字になります。貸付は現金が減るので、資金収支では赤字です。


海外から日本への投資は、日本にとっては対外負債です。以下のような内容です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外資産 998兆円   対外負債 674兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
海外証券   574兆円    円証券  392兆円
対外貸付   156兆円    借入金  181兆円
その他    286兆円    その他  101兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外純資産  324兆円

この対外純資産の残高324兆円が、資金上では円の海外流出分です。これは対外純貸付といっても同じです。ドル国債を買うことは、米国政府に対する貸付と同じことです。

<円の海外流出>

1995年以降の日本は、世界で一番金利が低い。このため、比較金利(イールドスプレッド)の高いドル国債、ユーロ債を買って来ました。

株も同じです。米国株の値上がりが大きかった。このため、銀行と投資家が米国株を買った。これらの合計が、上表の海外証券574兆円です。

海外貸付の増加も、国内の貸付金利(0.6%)より海外の金利の高いからです(三大メガバンク)。


その他の主なものは、工場の直接投資です(174兆円)。国内の生産コストが高いので、海外生産をするようになってきたのです。

トヨタでは、国内の生産が319台、海外生産が582万台と、1.8倍です。日産はもっと多い。国内生産は102万台、海外生産は4.7倍の474万台です。ホンダも、海外生産が5倍です(2017年)。

これが工場の直接投資です。海外の販売が大きな自動車では、海外工場での生産がはるかに多くなっています。
※参考:自動車産業ポータル 2017年 日系メーカー世界生産台数

2000年以降、国内の設備投資を増やさず、海外に工場投資をしてきたのが日本です。

対外資産998兆円、対外負債674兆円の結果が対外純資産324兆円です。金利の低い円は、海外に324兆円純流出したのです。

長期金利は、「実質GDPの期待成長率+期待物価上昇率」です。1995年以降の23年間、円の金利は世界1低い。これは、日本GDPの成長期待と物価の上昇予想が、主要国で一番低いということです。

(注)タックスヘイブン目的の、海外からの資本流入が多いため、利下げしてスイスフランの買いを抑制しているスイスと並んで低い。スイスの10年債の利回りは-0.159%です。

<海外(特に米国)のための異次元緩和だったのか>

このゼロ金利のため、円は海外に流出しました。日銀の量的緩和の目的は、国内の銀行貸し付けを増やして、企業の投資と世帯の商品需要を増やして、物価を上げることでした。

しかし、国内の貸付の増え方は、異次緩和前の2%〜3%増と同じであり変化がない。異次元と銘打った量的緩和は、2%の物価上昇という政策目的の達成には、完全に失敗しています。

代わりに、経済成長力が日本より高いために、金利のつく海外への貸付と証券購入が増えました。「日銀は海外(特米国)のために量的緩和を行った」と言えるくらいでした。

ここまでは、日本の資金循環の2018年6月時点での残高と、内容の動きです。

次回メルマガでは、金利と国債価格のカギになっている日銀の異次元緩和の先行きを予想します。通貨変動(円高、円安)を含んで、日本経済のカギにもなるものがここにあるからです。米国FRBとECBの金融政策も関連します。

3. 中川隆[-12415] koaQ7Jey 2019年2月05日 17:08:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年02月05日
アメリカの高額医療費 日本の公的保険では保証されない

日本で虫垂炎の医療費約40万円で自己負担12万円、差額は全額自己負担になる

画像引用:恐怖!虫垂炎の手術に250万円掛かる国、アメリカ | 亀甲来良の生命保険BLOGhttp://www.ehoken.co.jp/blog/?p=154


国保や社保はアメリカでは通用しない

アメリカの医療費が高額なのは知られているが、日本人がアメリカに滞在している時も同じです。

日本人だから安くしてくれる訳ではないので、数千万円を請求される場合があります。

国保や社保では海外では海外療養費制度によって、かかった医療費も適用されるが、これには注意が必要です。




国保社保は例えば国内で10万円の治療費、同じ内容で海外で100万円の治療費である場合、10万円分にだけ適用されます。

国保社保の自己負担は3割なので、この場合は10万円の7割にあたる「7万円」だけが支給されます。

すると3割分の3万円と、国内と海外の医療費差額90万円の合計93万円が自己負担になります。


もう少し価格差が小さい場合、国内10万円で海外20万円では、差額の10万円と3割負担3万円の合計13万円が自己負担額になる。

アメリカのように日本の10倍以上もの医療費が予想される場合、国保や社保は役に立たないのが分かります。

逆に日本と同じ医療費や、日本より安い場合には海外療養費制度は有効と言えます。


そこで日本より医療費が高い国に旅行や滞在する場合は、民間の海外旅行保険などに加入する必要があります。

クレジットカードのオマケなどで付いてくる海外保険は数十万円から200万円程度が多く、日本の感覚では有り余る保証に思えます。

だがアメリカでは数日の入院でも数百万円、もっと長期だと数千万円の医療費が請求されます。

旅行保険に必ず加入する必要

可能性としては入院一日100万円から最大500万円も請求された事例があります。

通院の場合でも1回数万円から10万円ほど請求されるので、アメリカ人は手術しても入院しない人が居ます。

救急車も有料で1キロ1万円ほど、救急ヘリも同じくらいなので、ヘリで200キロ搬送されて200万円請求された人が居ます。


民間旅行保険の保険料は例えばアメリカ7日間では1人3000円、3か月では5万円前後になります。

補償される治療費は短期間1000万円、3か月は2000万円が多く100%万全ではないが予想される治療費の大半はカバーできます。

渡航期間3か月以上だと1年で17万円前後となり、かなり割高な印象を受けます。


裏を返すとそれほど高額な保険料を取らないと、保険会社が赤字になるほどアメリカの医療費が高いのです。

1週間程度の旅行なら3000円以内なので、ツアーのセットになっていない場合は必ず加入したほうが良いです。

短期旅行は問題ないとして長期間の留学や仕事の滞在で年18万は大きな負担です。


会社が払ってくれるなら問題ないが、自営業とかフリーランスや留学では保険料も含めて計画したほうが良い。
http://www.thutmosev.com/archives/78928540.html

4. 中川隆[-11526] koaQ7Jey 2019年3月11日 17:37:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[469] 報告

2019年03月11日
アメリカの住宅事情 広い土地に一戸建ては幻想?

NYなどでは収入の半分が家賃で消える人が多い

画像引用:https://www.sekai1.co.jp/media/7/ny5.jpg


ハワイの住宅事情

アメリカの住宅と言えばアメリカドラマや映画に登場する、広大な敷地に数百坪の庭がある風景を想像する。

そういう場所もあるものの、都市化が進んだ地方では一戸建てに住むのが難しくなっている。

日本人に人気のハワイは全米有数で不動産価格が高く、ホノルル市の平均家賃はなんと約25万円です。(2017年)




1ベッドルーム約20万円弱、2ベッドルーム約30万円弱のようになっていて1ベッドルームはワンルームにリビングがついた程度の広さです。

日本でいう1DKか1LDKに相当するものが20万弱なので、東京23区の人気物件ならあり得なくもない。

ホノルル市内で家族数人で子供部屋を持つには家賃40万円ほども必要になっています。


もっとずっと安い(とは思わないが)家賃約11万円(1000ドル)はホノルル市内の賃貸情報では存在しないそうです。(ドヤ的なものはあるかも知れない)

ホノルル市内で一戸建てを買おうとすると単位は億(円)になるので、ホノルルは富裕層だけの都市になっています。

独身者は一人で部屋を借りるのは不可能なので、数人でシェアするのが当たり前になっています。


でも1ベッドに2人で住んでも月10万、2ベッドに4人で住んで月8万弱でタコ部屋生活になります。

ハワイの賃貸価格は全米11位くらいなので、もっと高い都市が他に10くらい存在しています。

人気都市では年収の半分が家賃

西海岸の都市は日本では理想郷のように語られているが、家賃は年々上昇する一方です。

サンフランシスコでは約14坪の老朽住宅が今年、約7000万円で取引されたと報道されている。

SF市中心部の平均売買価格は約9000万円で、賃貸価格はニューヨークを抜き全米一に高騰しました。


ワンベッドルームの平均家賃は月3334ドル(約37万円)で、ニューヨークの2956ドル(約33万円)を上回っています。

ちなみに賃貸情報のスーモによると、東京でもっとも家賃が高い港区の1K/1DKで9.6万円なので3倍から4倍です。

これら高家賃都市では収入の50%を家賃に払っている人も多く、1Rに一人で住んだらもっとかかるでしょう。


仮に家賃25万円の部屋を2人でシェアしても、総支給30万で納税後24万円なら収入の半分が家賃に消えます。

理想的な住居費支出は年収の3割以内とされるが、アメリカ主要都市では望むべくもない。

こうした都市は就職に有利で高収入都市でもあるので、家賃の安い都市では収入も低い傾向がある。


アメリカの田舎にはインターネット高速回線がない地域が全体の1割(人口比率)もあり、そうした地域は住居費が安いが収入を得るのが難しい。

各国主要都市の住宅価格÷年収比率では、世界一は香港で年収の20倍、アメリカの平均は3.8でまだ低い。

日本は4.2でイギリスの4.5やカナダの4.3とほぼ同じで、およそ先進国の平均にも近い。


東京都心部はサラリーマン年収の10倍近くあり、アメリカの人気都市は10倍を超えている。

住宅価格が平均年収の10倍を超えると年収の半分が家賃に消えるようになり、普通の人がそこに住めなくなります。

アメリカは広いので田舎では住居費が非常に安い場所もあり、平均としては低くなる。
http://www.thutmosev.com/archives/79250987.html

5. 中川隆[-11048] koaQ7Jey 2019年3月31日 07:42:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[975] 報告

2019年03月31日
アメリカの1ドルショップと海外のダイソー


ダイソーはスポンジのようなどうでも良い商品の品質が高い


画像引用:https://images1.laweekly.com/imager/7-things-that-happen-when-you-start-shoppi/u/original/5366974/daiso4.jpg

海外のダイソーは最初赤字だった

100円均一(ではなくなっているが)のダイソーは海外店舗がどんどん増えて、国内3,278店舗、海外1,992店舗になっています。

増加ペースは圧倒的に海外店舗が速いので、遠くない将来ダイソーは海外店舗数のほうが多いグローバル企業になるでしょう。

ところでダイソーは日本国内では100円だが、海外では2ドルや3ドルで売られています。



1.5ドルならかなり安い方でアメリカでは2ドル、日本より物価が安いアジアでも2ドル程度で売られています。

言い換えると本来200円の価値がある商品を日本では108円で買えるので、日本のダイソーは世界でも超お買い得な店と言える。

ダイソーが劇的に変化したのは95年の阪神大震災と2011年の東北地震で、地震のあと1ドル70円台の円高になりました。


ダイソーのような100円ショップは中国など海外で生産した商品を販売していたので、円高で利益が大きいが円安では儲からない。

そこでダイソーは生産のグローバル化を進め、円高でも円安でも利益が出るシステムに改めた。

同時に品質向上と海外進出も進め、円高なら国内で円安なら海外で利益を出す事で、為替変動にも強くなった。


初の海外出店は2005年で、社員が反対するなかで創業者の矢野博丈が独断で決定し、大赤字を出したと言われている。

矢野博丈は100円均一が長続きするとは思わず、体力があるうちに「ニューヨークに店を出したい」という夢を叶えたかったようです。

2008年のリーマンショックから2011年の円高を乗り切ると海外でも利益が出るようになり、出店攻勢をかけている。

アメリカのダイソーは1.5ドルから2ドル

アメリカのダイソーには最初日本から商品を送っていたが、これだと中国から日本へ、日本からアメリカへ2倍の輸送費がかかっていました。

現在はベトナムなどで生産してアメリカに直送しているが、ほとんどの商品は日本と同一のものです。

商品の内容だけでなくパッケージや説明文も日本語のままなので、文字を見ただけでは何かわからない事もある。


もし販売国に合わせてパッケージを変更したら1割はコストが上昇する筈で、200円程度の商品には非常に痛い。

それに国ごとにパッケージや説明文を変えると少量生産になり、日本で販売する商品のコストも上昇し100円では売れなくなる。

アメリカには1ドルショップがあり、日本の100円ショップはアメリカの模倣だったのだが、本家の品質は数十年向上していない。


基本的に洗剤やお菓子など小分けできるものを少量販売していて、1ドルショップは実は普通の店より利益率が高い。

2ドルで500gの商品があったとすると1ドル200gとかで売っているので、安くはあってもお得な商品は少ない。

スプーンとかも日本の100円ショップは何回も使えるほど丈夫だが、1ドルショップのはヘナヘナしていて固いものには使用できない。


品質の違いを考慮するとアメリカのダイソーは1.5ドルから2ドルでも適正で、もし1ドルで売ったらダンピングで訴えられるかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/79412718.html

6. 中川隆[-10782] koaQ7Jey 2019年4月08日 17:31:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1254] 報告

2019年04月08日
アメリカで車上生活をする人が増加 家賃より安い


画像引用:http://www.roamfilm.us/wp-content/uploads/2017/07/Ross_Car-Blog.jpg


家賃高騰と車上生活の関係

アメリカでは車に住む人が多いので、それに憧れる日本人も多いのだが、車中生活を余儀なくされているケースが多い。

ワシントン州シアトル・キング郡は人口193万人ほどだが、当局によると人口の約%が車両に住んでいる。

シリコンバレーではアパートを解約してトラック生活をしたところ、約4万8000ドル(500万円以上)を節約できた。




ちなみにこの人の年収は5万5千ドルほどで、アメリカの大都市では家賃の平均が30万円前後にもなっている。

NYやロスやサンフランシスコのような大都市では、1人で部屋を借りると年収の半分が家賃に消えてしまう。

まして家族がそれぞれ個室を使う場合では、家賃が40万円にもなり都市中心部に住むのは不可能になっている。


都市部を諦めて郊外の不便な場所に引っ込むと、10万円以下の安アパートを借りる事もできる。

最近増えているのは車の中で生活し、家賃を節約しながら勤務先近くに「住んでいる」ような人です。

アメリカでは大型車の税金は日本の軽自動車並みに安く、駐車違反の取り締まりも日本よりずっと緩い。


アメリカでは大型スーパーに車を止めっぱなしでも怒られないし、安い駐車場を借りることもできる。

車を動かさなければガソリン代もかからないので、車の維持費は月1万円から数万円程度で済みます。

アメリカにはミニバンや大型の中古車が色々と売られているので、車選びには困らない。

旅や放浪が職業になる国

これらはアパート家賃が高騰したため、やむを得ず車上生活をする人でしたが、アメリカでは自ら望んで車上生活する人たちもいます。

アメリカは移民の国で西部劇のように幌馬車で移動生活するスタイルが珍しくなかった。

今も小型(といってもアメリカサイズ)のバスやキャンピングカーで旅をしながら生活している人は多い。


アメリカではどんな施設にも大型車を止めるスペースがあり、車上生活者のためのキャンプ場のような施設が多い。

車上生活で困る水やトイレなどの設備があり、数か月間もそこで停車して生活することが出来る。

この人たちは家賃などが理由ではなく、旅をするのを目的に家を売り払うかアパートを解約し、数年間放浪生活をする。


旅の道中で収入が無い人は貯金が尽きたら旅が終わりになり、収入源がある人は一生旅を続けることもある。

アメリカでは各地で季節労働者を募集していて、お金が無くなったら働いて、ある程度溜まったらまた旅に出る人もいる。

そうした生き方ができるのはアメリカならではで、ある意味羨ましくもあります。
http://www.thutmosev.com/archives/79498399.html

7. 中川隆[-10390] koaQ7Jey 2019年5月07日 12:03:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1707] 報告

2019年05月07日
シリコンバレー離れ 家賃高騰で年収500万でもホームレス


シリコンバレーの車上生活者、家族で住む部屋を借りると年500万以上かかる


WRT
画像引用:Business Insider India、Photos show what it's like for Silicon Valley's 'working homeless,' who live down the street from tech giants


老いるシリコンバレー

アメリカでは最近、シリコンバレーやサンフランシスコといった超人気都市から若者が出て行っている。

シリコンバレーはアメリカだけでなく世界のiT産業の聖地とされ、サンフランシスコ市に属している。

サンフランシスコ市はカリフォルニア州に所属しているが、同州は2018年にイギリスGDPを上回った。




アメリカはそれぞれの州が「国」で、合衆国は国の集まりなので、カリフォルニアは世界第5位の国になった。

カリフォルニア州のGDPは約2.8兆ドル(300兆円)以上で、日本のGDP550兆円と比較しても半分以上に達する。

カリフォルニア州の人口は約3980万人なので、同州の一人当たりの所得は日本人平均の1.5倍程度です。


ITのシリコンバレー、演劇のハリウッド、農業のセントラルバレー、人口380万人のロサンゼルスなどを抱えている。

絶好調の経済が労働者を引き付け、優秀なエンジニアや起業家が集まったが、若者が逃げ出している。

カリフォルニア州は2010年まで年10万人ペースで人口が増えたが、次第に鈍化し2018年は3万8000人増に留まった。


これは入ってくる人に比べて「出ていく人」の割合が徐々に増えているのを意味している。

さらに詳細な分析では、入ってくる人は成功した富裕層が多く、出て行っているのは若者が多かった。

アンケートではIT企業などで働く34歳までの技術者の40%が、サンフランシスコから出ていく予定だと回答している。

年収500万超でもホームレス

カリフォルニア州に転居してくる人々の平均像は年収5万ドル(約545万円)以上、大卒なのは当然で高いIT能力を持っている。

有名IT企業では年収1000万円も当たり前で、彼らは住居費が高くてもそれ以上の高収入を得ている。

サンフランシスコ市の平均家賃はワンベッドルーム(2人用ワンルーム)が34万円、家族用マンションだと50万円にもなる。


サンフランシスコ市では世帯(4人家族)収入1300万円以下を低所得世帯と見なして補助金を出しているほどです。

平均家賃が34万なので年408万円、これだと年収600万円でも家賃を引くと190万円、税金や年金も引くと数十万円しか残らないでしょう。

なので独身者は複数で部屋を借りるシェアハウスに住むが、それでも一人15万円くらいかかっています。


郊外に出れば月10万円以下に抑えられるが、日本の感覚では家賃3万円程度の物件に10万円も払っています。

最近アメリカの大都市では車の中に住む車上生活者が急増し、会社の駐車場やスーパーの駐車場などに住んでいる。

ホームレスのテント村も急増し、全米の25%のホームレスがカリフォルニア州に存在している。


アメリカ全体のホームレス人口は約55万人で路上生活者は3分の1なので、計算すると同州には13万人のホームレスと4万5千人の路上生活者がいる。

なおアメリカでは「1年に一晩でも自宅以外での生活を余儀なくされた人」なので、常にこれだけの人数が路上にいる訳ではないです。

それでもカリフォルニア州全体で1万人くらいの人が路上(車上)生活を強いられています。


驚くのはホームレスであっても無職や低収入とは限らないことで、年収500万円以上でも家に住めない人は存在しています。

さっきの計算では家族4人で暮らすマンションを借りるには年500万円以上の家賃がかかるので、バスの中とかで暮らす方が安いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79763903.html

8. 中川隆[-9753] koaQ7Jey 2019年6月09日 07:20:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2697] 報告

2019年06月08日
円高のターン 105円割れたら次は100円割れ


日本は6年間で5倍もお金の量を増やす金融緩和で、円安を作り出した

逆にアメリカが金融緩和、日本が引き締めに転じると円高になる


画像引用:https://lets-gold.net/image/monetary_base.gif


円高のターンは10年ごとにやってくる

円高がじわじわと進んでいて1ドル107円台から105円割れを試す展開になっている。

ドル円レートは定期的に円高と円安を繰り返し、最近の数年間は円安のターンでした。

2000年代前半は小泉景気で120円台、2008年から2012年は円高で70円台、2013年からはアベノミクスで120円台になった。



円高円安のサイクルは10年か12年で、2007年のサブプライムショックから12年が経とうとしています。

いったん始まった円高の流れは数年間続き、前回は2007年から12年まで5年間続きました。

つまり過去12年の中で円高が5年、円安が6年続いたので、もうそろそろ円高になるターンなのです。


もっと前は1995年の超円高、1985年のプラザ合意、その前は1971年のニクソンショックと1978年のカーターショックでも円高が進んだ。

1945年から1971年までは固定相場制で1ドル50円から360円まで円安が進みました。

アメリカは最初日本経済を再起不能にするつもりだったが、朝鮮戦争で日本の協力が必要になったので、円安で経済を復活させた経緯があった。


戦時中は1ドル40円くらいで、開戦1年ほどはやや円高だったが、ミッドウェーで負けてから円安で推移している。

その前の1930年ごろまで1ドル2円前後だったのだが、1930年の金本位制離脱や世界恐慌などを経て、円は暴落し昭和大恐慌に至った。

これが226事件や515事件を引き起こし、日本軍が中国進出で経済活路を開こうとする要因になった。


ドル円レートは常にアメリカの動きに影響され、為替レート変動によって大恐慌や日米戦争も発生している。

金融緩和終了なら1ドル60円もあり得る

1971年の変動相場制からドル円レートは長期的に円高ドル安傾向にありました。

この要因は日本が経常黒字でアメリカが経常赤字だったため、ドルから円へ膨大な資金移動があったためです。

日本の経常黒字が19兆円、アメリカの経常赤字が14兆円(2018年)なので、毎年10兆円以上のお金がドルから円に交換されています。


10年間で100兆円以上も円高圧力がかかっているが、日本政府は円高を食い止めるため(それだけではないが)金融緩和を行いました。

金融緩和はお金(円)の量を増やす事なので、マネタリーベース(通貨流通量)を増やすとドルに対して下落します。

単純に考えれば円を2倍発行すればドルに対して2分の1の価値になり、円高圧力を食い止められるのです。


上流から絶えず流れて来る土砂を砂防ダムで食い止めるのと同じで、いつかダムは土砂で埋まり、下流へ流れてきます。

それがおよそ10年か12年に一度起きる円高で、そろそろ砂防ダムも埋まりつつある。

円の通貨流通量は2012年に100兆円だったのが2019年は550兆円と、なんと5倍もお金を発行していました。


安倍首相と黒田総裁はこれで円安を演出していたのだが、結局それは砂防ダムであって、やがて埋まるものだと指摘せざるを得ません。

今までの5年間とは逆にアメリカがドルの流通量を増やし、円の流通量を減らしたら、1ドル60円もあり得るのです。

年間20兆円の経常黒字による円高を金融緩和で食い止める政策は、そろそろ限界に来ています。
http://www.thutmosev.com/archives/80057150.html

9. 中川隆[-9666] koaQ7Jey 2019年6月11日 14:50:53 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2794] 報告

2019年06月11日
全米一高収入のサンフランシスコで急増するホームレス


テレビに出てくるサンフランシスコ、シリコンバレーとは全く違う


画像引用:https://fm.cnbc.com/applications/cnbc.com/resources/img/editorial/2018/11/07/105559459-4ED5-BL-HomelessTaxV2-110718.1910x1000.jpg

高収入なのにホームレス急増

全米一高所得なのにホームレスが激増している都市があり、それがサンフランシスコ市です。

市の郊外にあるシリコンバレーでは平均年収が4000万円とも、3000万円以下は低収入だとも言われている。

サンフランシスコ市では4人家族で年収11万7400ドル(約1300万円)以下だと「低所得者」に集計されている。



2016年には年収の中央値が6万3000ドル(約710万円)で全米一高収入になり、カリフォルニア州のGDPが世界第5位の「国」になった。

一方でインフレーションもすさまじく、特に住居費の高騰は日本から想像を絶するものがある。

2人分のベッドが置ける1ベッドルームの家賃は平均3,500ドル(38万円)、2ベッドルームだと4,700ドル(52万円)もする。


つまりサンフランシスコで4人家族がアパートを借りると、家賃だけで年624万円かかる。

サンフランシスコの世帯収入中央値は9万8700ドル(約1085万円)だが、もし家庭が4人家族だと家賃で624万円が消える。

部屋を借りるより買う方が得かというと、SFの不動産平均価格は130万ドル(約1億4000万円)もする。


サンフランシスコは医者も高収入なので医療費がべらぼうに高く、1泊入院したらまず100万円以上はかかる。

なので手術をしても車に乗って帰る人が多く、多くの場合SFで入院は破産を意味している。

医療費が高いので保険料も高額で、家族で加入する医療保険は月額1100ドル(12万円)、年間140万円を支払う。


アメリカにも公的年金があり所得の10%を払い、他に所得税や各種税金も支払う。

すると驚くことにサンフランシスコでは、一人暮らしの人が食べて寝る最低限の生活をするのに750万円ほどかかるという。

実際には食事をカップ麺(アメリカでは安い)にしたり、自転車やウーバーで交通費を節約してやっと生きている人が多い。


最近増えているのはホームレスで、年収700万円以上なのに家がなく、テントや車中生活する人が居る。

高収入ホームレスと低収入ホームレス

富裕層の中にも港に豪華ヨットを停泊させて船中生活をする「ホームレス」が100人ほど存在している。

むろん全員が富裕層ではなく、小型の普通のボートの中で生活している人たちも存在する。

サンフランシスコ市では1万人近くがテント生活や車中生活をしていて、社会問題化している。


貧困者のテント村周辺は、ゴミや未処理の汚物、犯罪がらみの廃棄物などが投棄されている。

サンフランシスコ周辺で1万6千人、もう一つの大都市ロサンゼルスでも6万人のホームレスが確認されている。

カリフォルニア州全体では8万人のホームレスが暮らしていると推測されている。


低収入ホームレスはスラム街やダウンタウンにテントを建てたりマンホームの中、駅の構内や廃屋に住んでいる。

高収入ホームレスは大型キャンピングカーなどを購入し、会社や大型スーパーの駐車場、公園などに止めている。

低収入は低収入同士、高収入は高収入同士が集まる傾向があり、それぞれのテント村を形成している。


NYやLA、SFなどのダウンタウンの小学校では、生徒の1割がホームレスの地区が存在する。

もっとも貧しい地域の高校では、生徒の半数近くがホームレスという例もあったとされている。
http://www.thutmosev.com/archives/80082004.html

10. 中川隆[-9328] koaQ7Jey 2019年6月23日 19:13:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3160] 報告

2019年06月23日
韓国のGDPが3割下落すると、韓国の失業問題は解決する



韓国は不相応にGDPを増やしたので競争力が低下し失業率が上昇した。

日本は円安でGDPを減らして競争力を高め失業率を低下させた


画像引用:https://img.kaikai.ch/img/60186/21


韓国ウォンは3割下落する必要あり

韓国の一人当たりGDPは2015年に3万ドルを上回り、先進国入りを果たしたと韓国人は喜んでいました。

だがこの頃から失業率が悪化し始め、韓国企業の競争力低下が目立ってきました。

労働者の収入が増えればコスト上昇し競争力が低下するのは、いわば教科書通りで不思議ではない。




現在韓国の失業率は4%だが、定職に就けない実際の失業者は13%もいて、韓国企業はバブル崩壊後の日本企業のようになっています。

これらが示しているのは韓国の一人当たりGDP3万ドルは無理であり、もっと下げる必要があるという事でした。

日本のGDPは4万ドルだがこれは安倍首相と黒田総裁の円安誘導の結果、1ドル110円から120円の円安にしているからです。


もし1ドル100円なら日本の一人当たりGDPは5万ドル、1ドル80円なら6万ドルにする事だって可能です。

それを意図的に低くしているのは賃金を抑えて日本企業の競争力を強化し、失業率を低下させるためです。

韓国は逆に無理やり高賃金にしてGDPを増やしてしまい、高い失業率と競争力低下に見舞われています。


このように考えると日韓の本当の実力は、1人当たりGDPで日本5万ドル、韓国2万ドル台という所です。

韓国は今GDPを3割ほど下げる必要があるのだが、「日本に勝って先進国になりたい」という願望が強い。

最良の方法は1ドル1000ウォン程度だった為替相場を1ドル1300ウォン以下にする事で、これなら痛みが小さくて済む。


通貨を安くして国際競争力を高め、雇用を増やして失業率を低下させたのが、まさに日本のアベノミクスと言える。

日韓通貨スワップが必要な韓国

韓国はウォンを安くすれば良いのだが、一つは「日本より上だ」「日本に勝ちたい」というようなプライドが邪魔をしている。

せっかく一人当たりGDPが3万ドルを超えて日本に近づいたのに、もう一度2万ドル台に戻るのは落ちぶれた気がして嫌なのです。

もう一つの問題は通貨不安で、1997年に国家破産してIMF管理下に入るきっかけになったのもウォンの下落でした。


1995年に日本は超円高になったが、その後アジア通貨危機でタイバーツや韓国ウォンが下落しました。

経済危機で通貨が上がるか下がるかはその国の真の実力が問われるが、まあ韓国経済は「上げ底」だったのです。

韓国経済は今も上げ底であり、めいっぱい背伸びをして大きく見せているが、危機になると上げた分以上に下がってしまう。


トランプの自国優先主義や中国経済の衰退、リーマンショック以来の世界金融バブル終了などで韓国の情況は厳しくなっている。

間の悪いことに徴用工、慰安婦、レーダー照射(全て韓国が仕掛けたのだが)で日本と対立していて通貨スワップは無い。

通貨スワップとは日本が韓国に10兆円貸します、返済はいつでも良いし返さなくても結構という、100%韓国に有利な取り決めでした。


これも天皇謝罪要求や竹島騒動のときに韓国側から断っていて、再開には日本側の同意が必要です。

日本側は慰安婦や徴用工、レーダーで韓国側が再発防止を約束しろと言っていて、約束できるわけがない。

韓国という国は「日本という悪の帝国から韓国人を救った」というフィクションで建国したので、フィクションがなくなれば韓国もなくなるからです。
http://www.thutmosev.com/archives/80198321.html

11. 中川隆[-8888] koaQ7Jey 2019年7月23日 08:40:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3814] 報告

2019年07月23日
今後30年は日本の成長ターンと考えられる理由
http://www.thutmosev.com/archives/80461115.html


敗戦によって日本の価値が安くなり高度成長する余地が生まれた。

30年のデフレ不況によって再び日本の価値が下がり、今後は成長が望める


画像引用:http://i2.wp.com/first-flash.jp/director/wp-content/uploads/large-4c6814448c9a4.jpg

国の盛衰には周期性がある

日本は1991年から衰退し約30年後の現在も衰退中で、グラフを見るとこのまま消え去りそうな気がします。

その前は1950年代から80年代の30年ほどが高度成長からバブルの絶頂期で、中高年は「あの頃は良かった」が口癖です。

その前は関東大震災の1920年代から50年代までが地震や戦争の暗黒時代で、敗戦後も貧困が続いていました。



明治期は日清戦争勝利の1890年代から第一次大戦の1910年代辺りまでは、近代化と軍需景気で沸いていました。

明治維新直後の日本は混乱しており、近代化のメリットよりデメリットが多く、むしろ江戸時代の方がましでした。

このように明治以降だけを見ても日本の国勢は20年から30年ごとに、上がったり下がったりしています。


今では考えられない事ですが、幕末から明治初期にはアメリカより日本の工業生産高や人口が多かった。

ペリーが黒船で浦賀にやってきた時アメリカの総人口はやっと2000万人で日本は約4000万人で2倍もありました。

それがたった50年後の1900年にはアメリカ約7600万人、日本5000万人と逆転されていて、アメリカで増えた人口のほとんどは移民でした。


幕末には現代のGDPに相当する国力も日本の方が上で、両国が本気で戦争をしたら日本が勝ったでしょう。

ただアメリカには英仏蘭など欧州諸国が味方に付いていて、欧米の総力と日本では話になりませんでした。

徳川幕府が恐れたのはアメリカ一国ではなく、欧州がアメリカに加勢して日本を占領するのを恐れていました。

膨らみ切った日本の価値が暴落したのが敗戦

そのアメリカの国力も1直線で強くなったのではなく、日本と比較して差が開いたり縮んだりしています。

もっとも分かりやすいのはドル円レートで、1871年(明治4年)5月10日に円が作られたときは1ドル1円でした。

1900年頃には100円=50ドル、つまり1ドル2円になり、アメリカの国力は日本の2倍に達したと見る事ができます。


この頃の日本は日清戦争で清国、日露戦争でロシアを倒して絶頂であり、その2倍のアメリカがとてつもない速度で成長したのが分かります。

大正を挟んで昭和になり、日中戦争などを経た1932年には1ドル3円、大戦直前の1941年には1ドル4円と円が下落し、はっきりと下り坂になっていたのが分かります。

1850年には日本の方が上、1871年に日米が並び、1941年の時点で日米の国力には4倍の差があったのです。


大戦を経た1945年9月に1ドル15円になっていて、軍の壊滅や都市の焼け野原を見ると、これでも円は過大評価されていました。

大戦後アメリカは日本をこのまま貧困状態に落としめ、2度とアメリカに逆らえなくするつもりでした。

有名な逸話としては、敗戦後の日本はお金に困り、フィリピンから経済援助を受けたりして細々と生きていました。

割安になったものは上がる

そんな日本にある日幸運の女神が手を差し伸べたのが、1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争でした。

北朝鮮軍がソウルに侵攻の知らせを聞いた吉田茂は、あまりの嬉しさに「神風だ!」と叫んだとも言われています。

戦前生まれの吉田は朝鮮半島で戦争になれば、アメリカは日本に頼らざるを得ず、経済復興が可能になるとすぐに直感したのでした。


1949年には1ドル360円に円が切り下げられていて、円安のもとで爆発的な工業生産の復活が起きました。

日本が生産したものは何でもアメリカが買い取ってくれて、朝鮮戦争に勝つためアメリカは日本を最大限優遇しました。

この流れはベトナム戦争でも続いたが、やがてアジアの戦争は終結し、アメリカから見て日本の利用価値は縮小した。


1ドルは300円、260円、200円と切り下げられ、1985年がやってきました。

日本が円安を利用して輸出攻勢をかけ、アメリカが莫大な貿易赤字を被る状態に、アメリカ人はほとんど切れかかっていました。

だが日本人はそれに気づかず、1985年9月22日にG5が緊急招集され、数分間の協議で円の切り上げが決定されました。


1985年に1ドル260円だったのが1987年に120円まで円高が進み、日本経済は死にかけました。

中曽根総理は国内経済を活性化して乗り切ろうとし、これがバブル経済を引き起こしました。


こうして日本の運命は一転して衰退期に入り、今も衰退したままになっています。

さらに1991年にはソ連邦が崩壊してしまい冷戦終結、日本という「軍事基地」の利用価値がなくなり、アメリカは日本を敵国と見なすようになりました。


ドル円レートで見ると1987年に1ドル120円、現在は1ドル108円なので30年間で1割程度しか円高になっていません。

実感としてもこの30年でほとんど経済が成長していないような印象を受けるのではないでしょうか。

30年どん底の辛酸をなめたことで日本は1945年のように割安な国になり、成長する余地が大きい国になりました。


1985年から90年にはバブル経済で膨らみすぎた経済によって、これ以上成長の余地がない国になっていました。

それが30年不況が続いたことで、あらゆるものの価値が安くなり、再び成長する余地が生まれたと考える事ができます。

これが日本が明治、戦後に続く3度目の成長期に突入するだろうという根拠です。
http://www.thutmosev.com/archives/80461115.html

12. 中川隆[-8849] koaQ7Jey 2019年8月14日 10:34:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3889] 報告

インバウンド「様」成長戦略 2019-08-14
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12506128070.html


 発展途上国がなぜ「観光業」に依存するかといえば、大きく、

(1) 製造業やサービス業の資本投資が不十分で、国民の雇用を十分に確保できない

(2) 人件費や物価が安い

 と、二つの理由がありますが、先進国がなぜ「外国人観光客依存の経済」」に落ちぶれるのかと言えば、第一次グローバリズム末期のイギリスが典型ですが、

(3) 将来のための投資に踏み込むことができず、過去の先人の遺産に頼る
 ことになるためです。


 発展途上国は「安いから」、先進国は「投資する根性を無くしたから」こそ、いわゆるインバウンド観光に頼ることになるわけです。


 もっとも、我が国の場合は、長期デフレで衰退途上国として人件費や物価がどんどん安くなっている状況で、将来への投資に背を向け、過去の日本人の遺産にすがり、
「インバウンドが成長戦略」
 などと、意味不明なことを政治家が宣っているわけでございます。


 日本の場合、(1)の理由は全くありません。単に、将来のための投資を推進しさえすれば、「外国人様〜」「中国人様〜」などとやる必要はなくなります。


 ところが、何しろ日本は政府までもが緊縮財政で、将来への投資を拒否しているわけで、日本経済がインバウンド様に依存する羽目になるのは、必然でございます。

『インバウンドとは 訪日外国人、旅行者・消費額が急増

 「インバウンド」と呼ばれる訪日外国人旅行者は2012年以降、急速に拡大している。18年は3119万人で、3000万人の大台を初めて突破した。中国経済の減速や日韓関係の悪化で、先行きに不透明感が増しつつある状況でも伸びは続いており、19年1〜6月も、半期として過去最高の1663万人を記録した。

 人口減少などで国内の個人消費は伸び悩んでおり、インバウンド需要は地域経済のけん引役となっている。旅行消費額も訪日客の増加に伴い拡大しており、18年は4兆5189億円となった。国籍・地域別では中国が全体の34.2%を占めトップ。次いで韓国が13.0%、台湾(12.9%)、香港(7.4%)が続き、上位はアジア勢が独占する。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開催される20年にインバウンド4000万人、旅行消費額8兆円を目標に掲げている。一方、外国人観光客が押し寄せる地域では、街中のごみや交通混雑などの観光公害が社会問題となってきた。インバウンドを地域活性化につなげるため、住民生活との両立が課題となっている。』


 断っておきますが、わたくしは別に、
「外国人観光客は来るな」
 などといいたいわけではありません。


 とはいえ、とりあえずは「日本国民が豊かになり、日本国民の消費で観光業を発展させる」のが先だろう、と主張しているのです。


 加えて、現在の日本のインバウンド「様」成長戦略は、

・日本国民(政府含む)が将来への投資を拒否し、過去の先人の遺産に縋りついで食つなぐという、実に情けない考え方が基本

・外国人様に媚び、駅の表示について日本語と英語以外が増えるなど、日本国民が不便を被っている

・インバウンドを利用し、民泊や白タクなど、シェアリング・エコノミーと称するレント・シーキングが進んでいる


 と、実に惨め、かつ邪な発想に基づいているのです。


 加えて、中国や韓国の例を見れば分かりますが、インバウンドは「外交」「政治」により需要が急減するリスクが常にある。外国様に依存する経済を「成長戦略」などといってのける、その感覚が理解できない。


 ということは、あれですか、観光業が依存する中国様のご機嫌を取り、今後、二度と中共に逆らわないようにいたしますか。さもなければ、観光業が大打撃を被りますよ、といった話になってしまうでしょう。


 ここまで、落ちぶれたのです、日本は。反中・反韓の傾向が強い安倍支持者の方々が、なぜか政府のインバウンド成長戦略を批判しない。不思議です。

 皆さんの大嫌いな中国人、韓国人(わたくしも嫌いだけど)をどんどん日本に招き入れているのは、安倍政権なのですよ。特に、安倍政権は中国人に対する観光ビザを規制緩和しまくっております。


 ちなみに、日本国民の観光消費額は、現在、絶賛「横ばい中」です。

【日本人国内旅行消費額の推移(億円)】


http://mtdata.jp/data_65.html#ryokou

 日本の政治(あるいは「政治家」)は、とりあえずデフレ脱却し、日本人の旅行消費額を増やすことを目指すべきです。


 このままインバウンド「様」成長戦略などとやっていると、将来は、日本人女性が外国人「様」に身体を売り、男性はトゥクトゥクならぬ白タクで外国人様を運び、小銭を稼ぐ国に落ちぶれます(もうなりつつあるけど)。それでいいんかい?


 わたくしは、そんな日本は絶対にお断りです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12506128070.html

13. 中川隆[-8453] koaQ7Jey 2019年9月12日 18:56:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4332] 報告

From NY 2019年9月12日
信じられないニューヨークの家賃、その訳は
田村明子(ジャーナリスト)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17336



 現在のマンハッタンで1人暮らしするためにかかる家賃は、月におよそ30万円と言ったら、驚くだろうか。

 筆者がニューヨークに移住した1980年から比べると、当然ながら物価は上がっている。50セントだった地下鉄運賃はおよそ5倍の2.75セントに。レストランの外食代はおよそ3倍に、そしてアパートメントの家賃は、場所によっては6倍から10倍程度に跳ね上がった。


ニューヨークのマンハッタンは、家賃が高騰を続ける(筆者撮影)

 現在マンハッタンで、Studioと呼ばれるワンルームでも月の家賃は安くて2千ドル(およそ21万円)くらい。エレベーターとドアマンつきの近代的なビルだと、3千ドル以上するところもある。

 マンハッタンの家賃を払いきれなくなった人々は、筆者もそうだが川を渡ってブルックリンやクイーンズなどに移った。だがブルックリンもクイーンズもこのところ再開発が進み、地下鉄の便が良いところはマンハッタンとさほど変わらないほど家賃が上がり続けている。

 一体なぜ、ニューヨークの不動産はここまで高騰したのか。

住みたくない街からの変貌

「基本的に、需要と供給の問題です。不動産というのは限られていて、増やすことはできない。ニューヨーク、特にマンハッタンは狭い島ですからそこにいくら高層ビルなどを建てても、物件の数は限られているんです」

 そう説明するのは、長年ニューヨークの物件を手がけてきたベテランの不動産ブローカーのスティーブ・ヘルド氏である。個人の会社「Held and Co.( www.heldandcompany.com)」を経営する傍ら、R NewYorkという大手不動産事務所にも所属するヘルド氏は、高騰したのはそれだけニューヨーク市の人気が上がった証拠だという。

「ニューヨーク市は1970年代に財政破綻したことを覚えているでしょう。当時は治安も悪く、誰もが住みたい街ではなかった。80年代にエド・コッチ市長が企業を招聘し、不動産デベロッパーを優遇し、ニューヨークを国際都市へと再建していきました。それが何代かの市長政権に受け継がれて、ニューヨークは再生したのです」

 筆者がニューヨークに移住した1980年には、確かにこの街はまだ危険な大都会というイメージが強かった。タイムズスクエア周辺など、絶対に夜に行ってはいけないと言われたし、日本人の数もそれほど多くなく特に女性は少なかった。

 その代わり不動産の価格もリーズナブルで、筆者も家賃月400ドル程度(当時の換算でおよそ8万円)のアパートメントで暮らしていた。当時ソーホーのロフトが5万ドルで売りに出ていたのを覚えている。現在なら少なく見ても100万ドル以下ということはありえないだろう。


治安改善し、豊富な文化が人を呼ぶ

 ヘルド氏はこう続けた。

「さらに90年代になってルドルフ・ジュリアニ市長がニューヨークの警察官の数を増やし、タイムズスクエアから風俗関係の店などを追い出すなどして、治安を劇的に改善させました。現在ニューヨークに常駐している警察官の人数は、小国の軍隊よりも多いのですよ。人々もこの街は安全だと感じるようになったんです」

 治安が良くなったことにより、一時は郊外の住宅に移った若い家族たちが子供を連れてマンハッタンに戻ってきた。

「教育機関の改善によって私立のみならず、公立の学校の教育システムもかなりレベルが高く充実してきた。余裕のあるインテリ階級は、文化的なバラエティに富んだこの街で子育てをしたいと願う人も多いのです」

 またニューヨーク市はコロンビア大学、ニューヨーク大学など、大きな総合大学をいくつも抱えている。世界中の裕福な家庭の親が、こうした大学や大学院などに子供たちを送ってくる。

「寮ではまかないきれないので、経済的余裕がある学生はアパートやコンドミニアムを探すことになります。また富豪階層は、たとえ年中住んでいなくてもニューヨークにアパートメントやコンドミニアムなどを所持する。こうして次々と外からニューヨークに移住してくる人口に対して、新しい物件の建設がまったく追いついていないのが現状なのです」

中古物件の価格は?

 また一つ、日本と大きく違うのはニューヨークは中古物件でも価値が落ちないことである。地震など大きな天災がない上に、これまで戦火に見舞われたこともないニューヨークでは建築されてから100年近くたったビルも珍しくない。

 故ジョン・レノンが住んでいたことでも有名なダコタハウスなどは、建設されたのは1884年と19世紀の末である。それでもいまだ住居として使われており、マンハッタンでもっとも高価な物件の一つだ。

「できれば他人が使用した場所に住みたくない、というのは日本独特の文化かもしれません。ニューヨーカーは古い物件を改装、修理して住むのが大好きですよ。個性が愛され、隣と同じようなような住宅に住みたくないんです。また古いビルの多くは部屋も広く、天井も高く、今では作れないような贅沢なつくりになっている。窓が大きくて窓枠のデザインが凝っていたりなど。ですからきちんとメインテナンスがされている限り、建物が古いから家賃が安くなる、ということはないのです」

 新しく建てられる建物はスペースも小さめで、特にキッチンが狭い物件が多い。

「今はほとんど外食ですませてしまう住民も多いです。2年くらい人が住んでいたアパートメントのオーブンが新品のままだったこともあります。だからデベロッパー側も、そういったところは簡略化していく傾向にあります。ニューヨークの物件は内容に比べて割高なことは間違いない。ドアマンがいる、フィットネスジムがついている、近くに地下鉄の駅がある、公園がある、窓からの風景が良い、騒音が少ない、大きなスーパーができたなど、細かい条件でプレミアがつくのです」


低所得者向け住宅もあるが……

 だがニューヨークに行ったことがある人なら、どう見ても億万長者ではない市民も大勢マンハッタンに住んでいることに気がつくだろう。

 アメリカには80/20ハウジングプログラムと呼ばれるシステムがある。不動産デベロッパーが新たに建築する建物の20%を低所得家族用に家賃を安くすることで、税金が大幅に軽減されるのだ。

 こうした州や市が援助してきたハウジングプログラムは昔から何種類かあり、ロウインカム(低所得者)、ミドルインカム(中産階級)を対象にした、家賃の値上がり率を制限した建物が市内中各所にある。

 こうしたアパートメントは、いったん住民が入ってしまうと子供、孫にと受け継がれていく。そのためニューヨークに引っ越してきたばかりの新参者がこうしたアフォーダブルハウジングに入居することは、とても困難だ。

シェアが社会人でも当たり前に

 では億万長者でもなく、アフォーダブルハウジングに入りそこねた一般市民は、ニューヨークでどうやって暮らしているのか。

 現在では、独身者の多くがアパートメントシェアをしている。かつてシェアといえば、学生がやるものであった。だが家賃の高騰により、社会人の間でもルームメイトとシェアをすることが現在のニューヨークでは珍しくなくなったのだ。人の紹介やインターネットの掲示板などを通して、人々はルームメイトを見つけるのが一般的だ。

 1ベッドルーム(リビング、キッチン、寝室)のアパートメントで、リビングにソファベッドなどをおいて2人で暮らす。あるいはブルックリンあたりで2ベッドルーム(リビング、キッチン、寝室2つ)を借りて住むほうが、マンハッタンで1人でStudioを借りるよりも安上がりなのだ。

 日本人の留学生や短期滞在者も、駐在員以外はそのほとんどがシェアをしていると言って良い。だが中には、行ってみたらリビングルームをカーテンで仕切った部屋だったり、窓がない、暖房がきかない、などトラブルの話を聞くこともあるので事前に物件を見学しておくことは必須だ。

家賃が下がる要因はあるのか

 ニューヨークは2001年の同時多発テロ、2008年のリーマンブラザーズの破産によるリセッションなど、多くの経済ダメージを乗り越えてきた。

「その直後には確かに賃貸の価格が停滞し、不動産物件の売買の数も減りました。でも影響は一時的なもので、いずれも短期間で終わりました。世界でこのような経済的打撃に耐えて短期間で立ち直れる都市は、他にそうないと思います」

 たとえば小さなStudioで家賃が5千ドル、という日もいずれ来るのか。そう聞くとヘルド氏はこう答えた。

「実際のところ、つい先日49丁目のウェストサイドの高層ビルですが、小さなStudioで月3200ドルの契約がありました。一般的な年収上昇率は家賃の値上がりに追いついていない。でもIT業界で働いている一部の人々はお金を持っているし、家主もそのことをわかっていて強気です。経済、文化、観光、芸術、すべてを求めて世界中から人々が集まってくる。今のところ、ニューヨークで家賃が下がる要因というのは、見当たらないですね」

14. 中川隆[-11335] koaQ7Jey 2019年9月20日 17:36:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1462] 報告
2019年09月20日
アメリカの住宅難が生んだトレーラーパークというスラム

住む「家」は様々でこの人は小型キャンピングカーを持ち込んでいる

画像引用:https://static.seattletimes.com/wp-content/uploads/2018/04/99274810-3c20-11e8-bfdc-24dda820d7a2-780x525.jpg

想像を絶するアメリカの住宅難

アメリカは今住宅難と家賃高騰によって車の中やトレーラーハウスに住む人が急増している。

日本は人口減少で空き家が増えて、マンションやアパートの空室率が増え家賃は抑えられています。

しかも長く続いたデフレ不況で給与水準や物価が下がり、古い物件の家賃は低下傾向にある。


アメリカは丁度逆の事が起きていて、人口増加で都市が拡大し、都市部の家賃は物件に関わらず上昇している。

サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークのような都市ではワンルーム(2人用)家賃平均が40万円前後もする。

サンフランシスコでは2人分のベッドが置ける1ベッドルームの家賃は平均3,500ドル(38万円)、2ベッドルームだと4,700ドル(52万円)もする。


借りずに買った方が得に思えるが、サンフランシスコの不動産平均価格は130万ドル(約1億4000万円)もする。

東京23区の新築マンション平均価格は6000万円程度、中古は約4500万円なのでいかに高いかが分かる。

アメリカの不動産業者が家賃をぼったくっているのではなく、アメリカの土地価格がバブル的に上昇したのが住宅難の原因のようです。


日本人に人気のハワイではホノルル市のワンルーム(2人用)平均家賃は約25万円、2ルーム(4人用)は30万円以上です。

大都市郊外に出れば家賃相場は下がるが、そこはスラムのような地域なのに家賃が半額ということは無いので割高な印象です。


そこでアメリカでは車の中で生活する人が多く、シリコンバレー郊外ではキャンピングカーの「団地」までできている。


これはおそらく設置済みのトレーラーパークで家賃が高いでしょう


Twin_Pines_Trailer_Park6_Super_Portrait
画像引用:https://dynamicmedia.zuza.com/zz/m/original_/d/3/d3986fea-f540-4bb9-aa72-1615dcc3b628/Twin_Pines_Trailer_Park6_Super_Portrait.jpg

お金がない事でより多くお金を取られる理不尽

アメリカでは大型のキャンピングカーやトレーラーハウスが中古で出回っていて、それらを設置する場所もある。

公有地や企業所有の土地に勝手に設置する場合も在るし、料金を取って設置場所を提供するビジネスもある。

最近増えているのがトレーラーパークで、空き地にトレーラーハウスを設置して電気やガスを提供して家賃を取っている。


トレーラーパークはアメリカの人気ドラマでカッコよく描かれているが、要するにスラムでありそれ以上のものではない。

低所得者にはトレーラーを買う金が無いので大家が古いトレーラーハウスを設置してすぐに使えるという親切構造になっている。

ハウス持ち込みの場合は場所代が3万円から5万円だが、すぐ使える設置済みだとその2倍は取られる。


だが低所得者はローンを組めず一括でハウスを購入する資金もないので、大家に言われた金額を払うしかない。

アメリカは州ごとに法律が違うが、日本と違って居住者の同意なしに勝手に家賃を上げていい地域が多い。

もう想像がつくようにトレーラーパークは貧困者から有り金すべてを巻き上げる「貧困ビジネス」の舞台になっている。


日本では住宅に払う家賃は収入の3分の1だが、アメリカでは労働収入の半分が家賃に消えている。

しかも日本のデフレとアメリカのインフレによって、給与水準が1.5倍近く違うので日米の家賃は2倍も違う。


貧しい白人がトランプの最大支持者

アメリカでは一度貧困になると、貧しいことでより多くのお金を巻き上げられ、より貧困に落とされてしまう。

たとえば安いカップ麺やコーラは箱買いすると30円くらいから買えるが、お金がないと一つ100円で買わされるような事です。

アメリカでは自動車がないと就職できないが、お金がないので古い中古車を買うと故障してより多くのお金を取られる。


レンカカーなどを借りるともっとお金を取られ、結局お金持ちが一括で新車を買うのがもっとも支払総額が少ない。

トレーラーパークに住むのは白人の低所得者が多いが、彼らの多くはちゃんとした一戸建てで生まれて自分も両親のようになると考えていました。

だが移民が増えるにつれて白人は貧しくなり、アメリカのGDPは増えているのに白人中間層はどんどん貧しくなっています。


こうした人たちがトランプ大統領の自国中心主義を支持していて、白人の地位を向上させて欲しいと考えています。

アメリカには移動式住宅に住む人が2000万人存在し、そうした家もないホームレスは100万人近くに達しているとみられる。

ホームレスの多くはシェルターや保護施設に入っているが、10年も好景気が続いたのに貧困者はへるどころが増え続けている。
http://www.thutmosev.com/archives/81012637.html

15. 中川隆[-11144] koaQ7Jey 2019年9月29日 06:48:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1673] 報告


ローマで日本人観光客が請求された昼食代に、フェイスブック利用者から憤りの声
© AP Photo / Gregorio Borgia
2019年09月29日
https://jp.sputniknews.com/europe/201909296711618/

日本人女性の観光客2人がローマ中心部のレストランで普通の昼食をとり、430ユーロ(約5万830円)の請求を受けた。これにSNSでは憤りの声が上がっている。


9月上旬、日本人女性2人がローマを観光に訪れ、バチカン近くの世界的に有名なサンタンジェロ城の隣の小さなレストランで控えめな食事をした。

日本人女性たちはスパゲッティ2皿、魚料理2皿、ミネラルウォーター1本を注文し、349.80ユーロ(約4万1373円)の食事代と、約80ユーロ(約9457円)の必須チップという驚愕の請求を受けた。

悲しいことに日本人女性2人は、世界で最も美しい都市の一つの歴史的中心地で昼食をとったことを考慮しても、食べた食事には釣り合わないこの金額を支払わなければならなかった。

日本人女性たちがフェイスブックに投稿したレシートの写真は、日本人だけでなく大勢のイタリア人たちの当惑や憤りも呼んだ。イタリア人たちは同国では外国人観光客が騙されることが珍しくないことを認めた。ローマを訪れた観光客にハンバーガー2個を80ユーロ(約9457円)で販売したり、ポテトチップス付きの手羽先を200ユーロ(約2万3642円)で売ったケースもあったという。

ガイドたちは観光客により慎重になり、特許、証明書、価格が表示されているサービスのリストを持っている人のサービスのみを利用するようアドバイスしている。
https://jp.sputniknews.com/europe/201909296711618/

16. 中川隆[-11050] koaQ7Jey 2019年10月04日 18:57:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1774] 報告
安倍政権下の日本はすでに衰退途上国に落ちぶれている:安倍政権を支える日本政府エリート連中はみんな、対米売国行為に良心の呵責を覚えないのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3887624.html
2019年10月04日 新ベンチャー革命 2019年10月4日 No.2479

1.今の日本は、先進国から衰退途上国に落ちぶれたのか

 本ブログ前号(注1)にて、日本国民の金融資産が知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てんに流用されているのではないかと指摘しました。

 このような見方は、日本の対外資産残高が安倍政権下にて1000兆円超規模に急増している事実と、米国政府の債務残高が2400兆円規模に急増している事実から、容易に成立します。

 いずれにしても、われら日本国民の金融資産が国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。

 このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠と指摘されています(注2)。

2.われら日本国民はみんな、「新帝国循環」という概念を知っておくべき

 上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、「新帝国循環」と呼ばれています。

 この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授(注3)が唱えた経済現象ですが、以下に、「新帝国循環」のフローを示します。ただし、このフローは2011年の3.11大震災後の8月に書かれています(注4)。

新帝国循環フロー:

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。

(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。

(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。

(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。

(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤っ赤であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の2011年時点での試算では、日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達すると推計されていた。

 ちなみに、現在の日本の対外資産残高は1000兆円を突破しています(注1)。

3.財務省や日銀のエリートは「新帝国循環」のカラクリを知っているはず

 上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が巧妙に対米移転されることがわかります。

 このカラクリを、財務省や日銀のエリートは知っているはずです。

 上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのものと指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、消尽して行くのです(注5)。

 上記、財務省や日銀のエリートの人事権は実質的に、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。そして、彼らにせっせと貢献するエリートが出世して行くのです。

 究極の対米売国政権である今の安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握っていますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、「NO」 と言われたエリートは絶対に昇進できないのではないでしょうか。

 このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートはみんな、自分たちのやっている対米売国行為に、良心の呵責を覚えないのでしょうか、もしそうなら、恥を知れ!と言いたくなります。

 このような対米売国行為で出世した日本政府エリートの貧乏性が、日本を衰退途上国に貶めていることになります、彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。

注1:本ブログNo.2478『山本太郎氏(れいわ新選組)は消費増税問題の核心を突いている:政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html

注2:阿修羅“詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末 冷泉彰彦(まぐまぐニュース)”2019年10月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html

注3:吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0

注4:本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2019年8月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html

注5:吉川元忠・関岡英之『国富消尽』2006年、PHP研究所
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784569644684

17. 中川隆[-10529] koaQ7Jey 2019年10月27日 11:27:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2341] 報告
2019年10月26日
住宅費が高すぎて都市から住民が離れていくサンフランシスコの現状とは?
https://gigazine.net/news/20191026-san-francisco-housing-crisis/

アメリカ西海岸にあるサンフランシスコや近郊の都市を含めたサンフランシスコ・ベイエリアは、世界でも有数のハイテク企業が集まる都市として知られています。そんなサンフランシスコ・ベイエリアには多くの人々が住んでいるものの、あまりにも高すぎる住宅費が生活を圧迫し、住民たちが離れていく現状があるそうです。

California housing crisis: Residents flee San Francisco because of costs
https://www.usatoday.com/story/news/nation/2019/10/19/california-housing-crisis-residents-flee-san-francisco-because-costs/3985196002/

ライフスタイルブログのSassy Red Lipstickを運営するサラ・トリップ氏と夫のロビーさんは、2016年に希望を持ってサンフランシスコに引っ越しました。「私たちはこの都市が一生懸命働いて成功をつかむチャンスとつながりにあふれていると考えていました」とサラさんは語りますが、2人の家探しは非常に難航したとのこと。

トリップ夫妻はおよそ1年以上にわたって住みやすい家を探し続けたものの、「改装が必要な狭い掘っ立て小屋なのに100万ドル(約1億1000万円)もする家」しか見つけられなかったそうです。2人は毎月の家賃が2500ドル(約27万5000円)もする寝室が1つ、バスルームが1つの賃貸物件に2年間住み続けましたが、最終的にサンフランシスコを離れることを決心しました。アリゾナ州のフェニックスで購入した新築物件は、寝室とバスルームが4つずつあり、サンフランシスコではとても手が出ない物件でした。

トリップ夫妻はベイエリアでの生活を「多くのハイテクスタートアップ企業の近くに住むことは魅力的でした。しかしベイエリアでは、自分自身がスタートアップの一部でなければすぐに追い出されてしまうでしょう。悲しいことです」と回想しました。


by Pixabay

ベイエリアは、過去20年近くにわたりテクノロジーに魅了された起業家たちにとって魅力的な場所であり続けました。その結果、アメリカ西部で最も住宅価格が高く、ガソリン代や教育費、外食費などを合わせると、アメリカ平均の2倍もの生活コストがかかる都市となってしまったそうです。

不動産仲介業者のRedfinが発表した移住レポートによると、2019年の第2四半期だけで2万8190人もの人々がサンフランシスコを離れているそうで、サンフランシスコはアメリカでも一二を争う「住民が流出している都市」だとのこと。

以下の画像は都市ごとの住宅価格の中央値を表したもの。サンフランシスコでは住宅価格の中央値が146万6900ドル(約1億6000万円)であるのに対し、ロサンゼルスは63万2500ドル(約7000万円)、シアトルは58万ドル(約6400万円)となっており、両都市とも2倍以上の開きがあることがわかります。トリップ夫妻が物件を購入したフェニックスに至っては28万ドル(約3000万円)で、5倍以上も住宅価格の中央値に差が出ています。カリフォルニア州全体としても住民の流出傾向があり、2018年には流入者より3万8000人近く多くの流出者があったそうで、住民の53%が高い生活費のために移住を検討しているという(PDFファイル)調査結果もあります。



ベイエリアを含むカリフォルニア州からの移住先として近年人気を集めている都市として、州税としての所得税がないテキサス州のオースティンなどが挙げられます。オースティンは2019年の第2四半期に5403人の新規移住者があり、その多くがサンフランシスコ出身だったとRedfinは指摘しています。

家計収入の中央値でみると、ベイエリアは10万ドル(約1100万円)という高水準にあり、ほとんどのアメリカの都市で暮らすのに十分です。しかし、連邦税と州税が引かれた上におよそ月額3600ドル(約40万円)、シリコンバレーに至ってはおよそ4600ドル(約50万円)という高額な家賃が生活を圧迫し、低所得者はホームレスになるか、車上生活者になるしかないという現実もあるとのこと。

拡大する住宅危機問題には起業家や政治家も注目しており、企業向けクラウド大手のSalesforce.comの共同CEOであるマーク・ベニオフ氏はホームレス問題解決に向け、大企業に課税することを定めた法案を強く支持しました。また、カリフォルニア州知事であるギャビン・ニューサム氏も住宅問題に取り組み、低所得者向け住宅の建築に資金を拠出したり、家賃の上昇幅に制限を設けたりする対策を打ち出しています。ニューサム氏は2019年10月、「私たちはアメリカで最も裕福であるのと同時に最も貧しい州に住んでいます。生活費こそがカリフォルニア州が抱える最も大きな問題です」と述べました。と述べました。


by Lukas

カリフォルニア州全体で危機意識の高まりもみられるものの、生活費に日々の生活が圧迫されている中流階級の人々にとって、住宅価格の上昇はのんびりと構えていられる問題ではありません。カリフォルニア州・サンノゼ出身のヘイリー&ジム・ケーシー夫妻は、2016年にサンノゼで購入した小さな家に住み、2人で幸せに暮らしていけると思っていました。ところが2人の間に子どもが生まれ、「これ以上大きな家を買うことはできない」と判断したケーシー夫妻は、サンノゼの家を手放してオースティンへの移住を決断しました。「オースティンには柔軟性に富み、家族に優しい生活があります」と、妻のヘイリーさんは述べています。

また、2006年にシリコンバレーに通じる高速道路の近くに家を購入したデボラ&ジャスティン・ネイスラー夫妻も、サンフランシスコを離れる決断をしました。2人目の子どもが生まれて家が手狭になったタイミングで、不動産仲介業者に務めるネイスラー夫妻の友人が、「購入時より66%も価格が上昇している」と教えてくれたため、夫妻は家の売却を決断。「サンフランシスコは恋しいですが、家族にとってベストな場所ではありません」と、夫妻はコメントしました。

カリフォルニア州のチャップマン大学で都市研究を行うジョエル・コトキン氏は、「カリフォルニア州には中流階級が必要です。中流階級のいない社会はいびつな社会です」と述べ、カリフォルニア州から中流階級の人々が流出する現状を危険視しています。また、カリフォルニア州の上院議員であるスコット・ウィーナー氏も、「私たちは中流階級の人々が家族を養うことができず、労働者が雇えずにレストランが閉店し、教師や警官などの公務員が職場の近くに住めない未来に直面しています」「私たちは大きな切迫感を覚えるべきです」と述べ、警鐘を鳴らしました。
https://gigazine.net/news/20191026-san-francisco-housing-crisis/

18. 中川隆[-14828] koaQ7Jey 2019年11月19日 17:58:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1915] 報告

2019年11月19日
安倍政権の円安政策は経済成長につながらなかった

円安で経済成長という前提が疑問視されている


画像引用:http://livedoor.blogimg.jp/yosizoukabu/imgs/9/2/92c9ea41.jpg

円安は日本の国益になったか

2012年末に安倍政権が発足して以来1ドル120円前後の円安が長く続いたが、これは政府と日銀が円安誘導していたからでした。

日本のインフレ率はアメリカよりずっと低く、自然な状態では低インフレ国の通貨が高い円高になります。

例えばマクドナルドのビッグマックの値段がアメリカで3ドル、日本では300円で為替レートは1ドル100円だったとします。


インフレ率はアメリカの方が高いので数年後にアメリカのビッグマックは3.5ドル、日本は300円のままだと米ビッグマックは日本円で350円になってしまいます。

すると為替レートは両国の価格差を調整し、1ドル85円か90円くらいになって日米のビッグマックは同じくらいの値段で維持されます。

これは理屈であって実際には全世界のビッグマック価格はすべて異なるが、インフレ国の通貨は下がりデフレ国の通貨は上がるものです。


安倍政権以降も日本のインフレ率は1%でアメリカは1.5から2%以上だったので、円高に推移しないとおかしいのです。

また日米の貿易と経常収支は毎年10兆円以上も日本の黒字で、それだけの金額がドルから円に交換されています。

これも円高ドル安になる筈なのに、実際には1ドル120円前後が長く続いていました。


円高になるべきなのにならなかったのは政府と日銀が食い止めていたからで、金融緩和などの政策が効果を上げたのでしょう。

ドル円相場は2011年に75円の最高値だったのが2015年に125円の最安値をつけ、2019年は104円とやや円高になりました。

少し戻したものの日米のインフレ率の差で毎年0.5%から1%ほど、実質的に円安が進行しています。

円安で経済成長は昭和の時代

先ほどと同じく日本のビッグマック価格は据え置きでアメリカだけ上がる状況なので、為替レートが同じなら日本の物価はアメリカよりどんどん安くなるのです。

安倍政権の狙いは円安で日本の国際競争力を強化して、輸出で日本経済を成長させる事でした。

だが安倍政権発足以来の成長率は平均1%に過ぎず、マイナスよりマシですが成功とは言えません。


そこで安倍首相が行ってきた円安誘導政策は果たして経済にプラスだったのか、マイナスだったのかの議論が起きている。

円安になると自動的に日本株が上がるが、これはドル換算で日経平均が同じになっているだけで、実は上昇していません。

円高で日本株が下がるのもドル換算では下がっていないので、実際には下がっていないのと同じです。


円安になると生産コストが安くなり輸出が増えるが、日本の輸出依存度は今や15%程度に過ぎない。

貿易依存度は30%以下なので理論上は円安でも円高でも、それほど日本経済に影響はない筈です。

円安になると円の価値が下がるので輸入で不利になり、輸入が生み出しているGDPは低下してしまう。


日本のGDPのほとんどは内需なので、輸入が減少すると国内生産や国内消費が減少し、結果GDPが減ります。

円安になると海外投資が不利になるので、将来海外から受け取る収益や配当金も減少する。

このように考えると円安が日本経済を成長させるとは言い難く、過度な円安も成長を止めてしまう。
http://www.thutmosev.com/archives/81509741.html

19. 中川隆[-14825] koaQ7Jey 2019年11月19日 18:02:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1912] 報告
日本経済はアベノミクスで停滞…アメリカに唆されて進んだ、円安がもたらす銀行の危機=吉田繁治 2019年11月6日
https://www.mag2.com/p/money/807292


カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。法律家には、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう

デフォルト予備軍の社債は19兆ドル、先送りするほど経済は壊滅

通貨増発による低金利の世界の金融バブルの真っ最中

カナダも巻き込んで世界中が、通貨の増発による低金利の金融バブルです。リーマン危機のあとの、米国、欧州、中国、日本の通貨の増発額は20兆ドル(2,100兆円)です。

欧州のECBは19年3月から金利をマイナスに下げ(ユーロの増刷)、米国のFRBは銀行システムの突然のドル不足からレポ金利が10%に急騰したことに狼狽し、0.25%の利下げをした9月18日から、再びドル増刷を開始しています。

19年9月から、毎月6兆3,000億円のドルの増発を2020年の4月または6月まで続けるという(パウェル議長)。

19年10月末にも0.25%の利下げをします(10月30日、31日のFOMC)。法律家のおじさんには、デリバティブ化している銀行間金融の実情は、理解できていないでしょう。


1990年代、2000年代と25年も株を上げてきたので、金融のマエストロと称賛された元議長のグリーンスパンも同じでした。そのあとの、恐慌学者バーナンキの知識も怪しかった。リーマン危機の直前には、「大したことではない」と声明していたからです。

日米の民間銀行のトップも、十分に理解しているとは言えません。

お金だけをもつ赤子のような農林中金(農家の預金100兆円)

農林省の天下りが多く、金融の素人だった農林中金(農協の上部団体)は、2008年のリーマン危機のときの保証保険CDSでの保証債務5兆円からの損に懲りず、今度は、社債の保証保険CLOで8兆円の米国社債の償還を保証してます。まったく…困ったものです。

金融では、原理的に、低い金利のなかでの利回りの高さは、リスクの高さと同じことです。社債の利回りが2%のとき、社債の償還を保証するCLOの利回り(保険料)が4%なら、その社債のデフォルトの確率は、4ポイントは高い(ブラックショールズ方程式)。

ところがこのデフォルトのリスクを無視して、一見では高い利回りのCLOの保証を高く見える保険料を受けとって、喜々として引き受けるのが世界の金融界で「お金をもった馬鹿と奇妙に尊敬されている日本の銀行」です。

安倍政権の政府も「ドル買い/円売り」を促しています。ユダヤ人の数学の天才が多いゴールドマンなどが介在している国際金融は、「相手(取引相手のカウンターパーティ)をごまかすことが利益になる世界」です。生き馬の目を抜くのではない。

国際的な運用を知らないお金持ち(日本の銀行)にデリバティブというめくらましを与え、マネーを奪う。

政府・FRBと結託した金融の政商であるゴールドマンは、ギリシアの国債危機のときと同じように、特に悪辣です。古来、金貸しの金融の世界は「汚い」。このため西欧の貴族は、金融と肉の扱いはユダヤ人に行わせました。

世帯と企業の預金が1,000兆円と多い日本の銀行をおだて、リスク率より高いお金を最終的に払わせます。


CDOの保険料は、ゴールドマンのクォンツ(数千万円の報酬の数理統計学者:保険のアクチュアリと同じ)が、でっち上げ(鉛筆舐め)で計算しています。

FRBの子会社になった日銀

2013年4月からの異次元緩和の黒田日銀は、米国FRBの子会社同様の振舞いをしてきました。

(注)白川総裁の日銀は違っていたので、安倍首相が2期目に首を切ったのです。2期目の更迭は異常なことでした。行政改革のためとした法の改正で、首相が握った官僚高官の人事権の威力で、財務省官僚にも自主的な忖度(そんたく)をさせています。白川総裁の首切りが、その最初でした。


米国の経済学者のクルーグマンは、「日本が陥った流動性の罠(ゼロ金利で債券買いが減って現金化されること)」からの脱却に、インフレ政策を取るべきだと進言しました(2001年『日本が陥った流動性の罠』)。

安倍政権になって、米国金融の奥の院に属しているクルーグマンの政策提言が、
・日銀が国債を買ってインフレを起こすといっていた異次元緩和と、
・輸出物価を下げて、輸入物価を上げる、円安策になったのです。

この構図を描いて政策を提言したのが、現代米国経済学につながりがあると自称する浜田宏一氏でした。(この人の本を読むと、浜田氏は**は知人だということだけを書いています(普通の神経なら恥ずかしいことでしょう)。

ノーベル経済学賞を浜田氏にというのは、トランプのノーベル平和賞とおなじ筋です。白川総裁は、私の教え子だとも恥じることなく自慢しています。


ゼロ金利、マイナス金利の深層

政府と日銀は、FRBと米国政府の「円金利を下げ(マイナスにもして)、イールド(2.5%の金利差の利益)のある米国債を買って、円安にしてはどうか」という外圧に従属し続けています。

実は…安倍首相は、黒田総裁を任命するとき(2013年4月からの異次元緩和の前)、「アジア開発銀行の総裁のときから国際金融マフィアに人脈がある黒田さんが適当」と述べています(国会での公式の発言)。

国際金融マフィアとは、米国と英国そしてBIS(国際決済銀行)に巣くった「金融の奥の院」を指す言葉です。それらの銀行(大口株主は、金商人のロスチャイルドと、石油閥のロックフェラー)が、米国FRBの株主です。

つまりFRBの金融政策と同調できる人、あるいは協力できる人。本当はFRBの要求に応じて米国債を買って、ドルを上げて円安にする人が黒田さんというのが、任命理由だったでしょう。


事実、2012年10月から、民主党政権のときは1ドル80円付近だった円は、異次元緩和がピークだった2015年(日銀による1年80兆円の円国債買い)には、1ドル120円へと、50%の円安になっています。
※参考:米ドル/円(USD/JPY):外国為替レート(楽天証)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/usd.html


円安とは、ドル買い/円売りの超過であり、米国にマネーは行く

円安は、「ドル買い/円売り」の超過によって起こります。

この間、日銀が国債を買って増発した円(日銀当座預金約400兆円:当時)のうち、60兆円くらい(1年の純額で20兆円から30兆円)が、国債を売った銀行とGPIF、生保、郵貯、かんぽ生命のドル債投資になったのです。


米国債を日本に売ってお金を得た米国ヘッジファンドは、そのお金の一部(15兆円)で、日本株を買って日経平均を8,500円から2万円に上げる引き金を引きました(2012年末から2015年)

これが、アベノミクス円安と株価上昇の正体でした。
(注)安倍首相が退陣したあとの金融史に残るでしょう。

ドル債(国債、証券、株、デリバティブ)への投資とは、ドル債を世界に売っている米国の銀行とファンドにマネーを供給することです。

米国の債券を買うには、その前に「ドル買い/円売り」が必要です。日本からの「ドル買い/円売り」が「世界からの円買い/ドル売り」より超過すると、「円安/ドル高」になります。


構図を描いた首謀者は、自ら名乗っています…

2012年12月から安倍政権の内閣官房参与を務め、異次元緩和の構図を描いた浜田宏一氏(東大教授、エール大学教授)は露骨でした。「日銀が円国債を(銀行が金利のつく国債を売り渋って)買いにくいのなら、ドル国債を買って米国にドルを供給すれば円安になる」とすら公式の席で述べていました。

この人物は、国際金融マフィアのエージェントと言っても過言ではない人です。コロンビア大学、ハーバード、MIT、エール大学は、経済学では国際マフィアの学問の牙城です。

米国の大学は、金融機関とファンドの寄付(基金)で成り立っています。ロスチャイルド家は、将来、政府と関係をもち得る優秀な海外留学生に奨学金を出して、国際金融マフィアの利益を高める学説(または論文)を作らせ、学説の発表として、ソフトに見返りを要求します。

東大の経済学部の教授が財務省の顧問等を経て、コロンビア大学の教授になるのが報酬です。財務省顧問の円安(ドル買い)を演出した伊藤隆敏氏が、もっとも露骨でした。ノーベル経済学賞も、学者としては世界で最高の権威を得ることができるアメリカの大学のポストに類似しています。

世界が貿易に使う基軸通貨である、ドル買いが有利とする学説を世界に流布させる根底の目的は、米英金融マフィアの利益になる、FRBが増刷するドル基軸通貨体制の維持のためです。

もっとも多く預金マネーをもつ日本と、オイルダラーの産油国、輸出でもっとも多くドルを受け取る中国がターゲットになります。
(注)ユーロを作ってドル圏から逃れたドイツは、ドル国債を買いません。持ち高は860億ドル(9兆円)、ほんのお付き合い…。
※参考:MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES

エール大学のときの浜田宏一氏、小泉内閣の経済財政担当大臣の竹中平蔵氏(ハーバード大学の准教授:国際経済研究所フェロー:この人物は童顔に似合わず悪人の政治家です)。


竹中平蔵氏は小泉内内閣のとき、米国のイラク戦争への協力金として、30兆円の米国債を買うときの指揮をしています。


ドルの罠にかかってしまった日本

積年のドル債券の買いで、日本の対外資産は1,062兆円に増えています(2019年6月末:日銀資金循環表)。

政府は、ドル建ての債権を明らかにしませんが、推計ではドル建て70%、ユーロ建て20%、他の通貨(人民元等)が10%でしょう。
※参考:2019年第2四半期の資金循環(速報)‐日本銀行調査統計局(2019年9月20日公開)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf


ドル買いによる円安政策を指揮した安倍政権は、自ら進んで「ドルの罠」にかかっています。罠に近づいて自分でかかったのが、米国ご忠臣のひとたちです(日本のリーダー)。

中国を超える世界一の経常収支(貿易黒字+所得収支の黒字)の大国ドイツが、決してドル国債を買わないことと好対照。
(注)2018年8月以降、中国はドルの罠から逃れようとしています。そのための金買いです。中国の金の買い増しで、金価格は上がっています。

このため中国全体の「ドル買い/元売り」の超過(=民間のドル買い─政府のドル売り)が減って、米国の銀行システムがドル不足になったのです(19年9月)。

米国債の発行は1兆ドルに増えて、これからもますます増える

米国債の発行は、(1)トランプ減税、(2)軍事費の増加、(3)公的医療費と年金の増加のため1兆ドルを超えました(2019年)。これは、米国債(産高20兆ドル:2,100兆円)の発行が、毎年1兆ドル以上に増えるトレンドになったということです。


2017年に米国の株価を上げたトランプ減税は、2017年から向こう10年間続きます。
(注)減税をすると株が上がるのは、企業の利益が同じでも、投資家の株の買いを決めている1株当たりの税引き後純益(Earning Per Share)が増えるからです。税引き前の経常利益で見る日本とは違い、米国では、企業利益は純益で見ます。企業の税金は国に納める経費だからです。P/Lの中に、法人税の費用が計上されています。

一方で、財政支出を増やす、ベビーブーマー世代8,000万人(日本の8倍)が次々に65歳を超えているため、公的医療と年金の増加は止まらない。

米国債の流通

1兆ドルの米国新規債は、いったんは米国の銀行が買って(銀行のドルは減少)、日本、中国、産油国に5,000億ドル分くらいを売ってドルの現金を回復してきたのです。

2018年8月からは、トランプから突然、関税をかけられた中国が、逆に「ドル国債の売り」に回っています。買い手は、米国の銀行です。米銀が、中国が売る米国債を買わないと、国債の価格は下がって、米国の金利は上がるからです。

米銀が中国が売る米国債を買えば、米銀システムのドルは減ります。

ドル不足になった米銀は買った米国債を「すぐあとで買い戻しますからという特約つき」で他の銀行に売って、今週の決済に不足していたドルを調達したのです。

これがレポ金融です。レポ金融の借り手(米国債の一時的な売り手)が多かったので、現金を借りるレポ金利が、突然10%に上がった(19年9月18日)。

米銀システムは、今週の決済用のドル不足からパニックになったので、当日、FRBは、銀行が持ってる国債を1,000億ドル(10.5兆円)を急遽買いあげ、当座に足りないドル10.5兆円を供給しました。1日での10.5兆円のドルの増刷は、巨額なものです。

その後、狼狽を続けた法律家パウェルのFRBは、毎600億ドル(6.3兆円)の短期国債を銀行から買い上げ、銀行にドルの現金を増加供給すると公表しています。

期間は、2020年4月から6月までの約10か月という。
(注)FRBは隠れて、ドル国債買いを増枠するつもりでしょう。このために、わざわざ1か月600億ドルという金額を言ったのです。そうでなければ、金額は言いません。FRBは、ドル増刷の金額は言わなくていいのです。


FRBは日銀にも、「このままだと、円高/ドル安になるよ。日本は困るでしょう?」とソフトにいって、裏では強力にドル国債買いを要求してるはずです。


日銀の株ETFのリースという証拠

日銀は、当座のドル国債買いの資金(推計20兆円)を得るため、買ってきた株ETF(26兆円)を日本の証券会社にリース(レポ金融と同じ構造の取引)をする決定をしたのでしょう(19年10月29日:記者発表)。

日銀金融の裏を知らないノー天気な証券会社は、ETFの利回りがはいると無邪気に喜んでいます。日銀が証券会社から得る円の現金はどこへいくのか。もちろん、米銀がドル不足になっている米国です。


「円の価値を守ることが日銀のミッション」としているはずの日銀の、円安に向かわせる「円売り/ドル買い」の行動を国民から見て、どう思いますか?

「ドルトラップ」にかかってしまった日本は、ドル売りができない

ところが事態は、若干複雑です。

円安とは逆の20%の「円高/ドル安」に戻ると、「1,062兆円×20%=212兆円」の為替差損が、
(1)ドルの債券(国債、株、社債)をもつ銀行、生保、GPIF、郵貯、かんぽ生命と、
(2)国内投資を減らして、米国への直接投資(工場建設)を増やした輸出企業、
(3)外貨準備をもつ政府に、一瞬で、生じます。
(注)トヨタは海外生産が70%であることはご存知でしょうか。

瞬間の円高・ドル安(1ドル=85円)でも生じる212兆円の損は、日本に1998年のような金融危機をもたらしたスケールです。1998年の金融危機は、銀行が抱えた100兆円の不良債権から起こったものでした。


「1,062兆円のドル」の罠にかかってしまって、日本には「円安・ドル高」という選択肢しか、なくなってしまいました。

GDPが550兆円の国が、世帯と企業の総預金(1,000兆円)に匹敵するドル建ての債権をもってしまったのです。

経常収支の黒字で、1位のドイツと2位の中国

中国の外貨準備は、3.1兆ドル(330兆円)でしかない。日本の1/3です。ドイツの政府と銀行は、米国債を決して買いません。

◎長期的には、経常収支の赤字(年1兆ドルに増加)から、米国はドル安とドル切り下げに向かうからです。(注)対外負債の累積は36兆ドル(3,780兆円:2018年)

「日本経済にとっては円安がいい」といって、円マネーの流れを指揮したのが、政府と日銀です。

三菱UFJも…

円国債の入札から降り、円国債を買い増すことはしないと宣言した三菱UFJフィナンシャルグループは、円国債を日銀に売って得た円の現金で、もっとも多くドル国債・ドル株・ドル社債・CLOを買って、円マネーをドルに変換して「利益が出た」と誇っています。


円安・ドル高は、ドルの罠にかかった三菱UFJの利益になるからです。
(注)円安政策は、円の世帯所得を切り下げる政策です。


日本人の年収順位は18位に落ちた

日本人の平均年収は403万円であり、世界で18位に下がっています。1位スイス1,073万円、2位ノルウェー921万円、3位ルクセンブルグ899万円、4位デンマーク835万円、5位オーストリア791万円、6位アイルランド767万円、7位オランダ685万円、8位米国645万円、9位ベルギー641万円、10位カナダ638万円。ここまでが世界の10位。

いつの間にか、10位にカナダがはいっています。5位オーストリアの791万円(日本の1.8倍)、6位アイルランド767万円(日本の1.8倍)は、年収429万円の日本から見れば、驚きでしょう。


11位スウェーデン624万円、12位英国614万円、13位フィンランド608万円、14位オーストラリア599万円、15位ドイツ547万円、16位フランス541万円、17位イタリア431万円、18位日本429万円、19位イスラエル408万円、20位スペイン403万円…(2018年7月:当時の1ドル=113円)
※参考:外国人が求めている給料と一緒に見たい!『よく働く国ランキング』‐IZANAU BETA(2018年7月14日公開)
https://izanau.com/ja/article/view/kunigbetsu-kyuuryou-ranking


先進国で最低ランクに落ちたのが、日本人の現役世代の平均年収です。円安政策つまりドル買い政策の日本政府は、この事実は隠して言いません。このため、日本人の所得は世界最高ランク(1ドルが79円だった1995年でしたが…)と思っている国民が大多数でしょう。

1990年からの30年、世界は成長経済、日本は停滞経済でした。

根本の原因は、国内投資が減少したことです。海外に、1,000兆円も貸しつければ(ドル債務証券の買い=貸し付け)、国内で投資するお金はなくなります。Aさんのお家から、となりのBさんの家に、1,000兆円貸したからです


しばらくすれば、失業率が13.8%(19年8月)のスペインにも追い抜かれると知れば、国民は、どう反応するでしょう。主因は、円マネーでドルを買って、国内での投資をして円高にしなかったことです。

以上が、2012年からの安倍政権での国民にとっての円安政策の結果です(=1年に20兆円〜40兆円のドル買い/円売りの政策)。

米国企業の社債の、償還を保証するCLOまでを買った日本の銀行

日銀は、
・日本の金利をマイナスに下げ、
・金融機関の円国債を額面より高く買って、
・銀行に現金を供給する(日銀当座預金の増加:400兆円)。

国債を売って、現金を得た銀行や生保は、現金の0%の運用では困るので、金利2%台のドル国債や米国の債券、そしてデリバティブを買うか、保険料を受け取って、資産担保証券のCDS、混合証券の利払いと償還を保証するCLOという保証保険を引きうける。

農林中金だけではない。三菱UFJも2兆円分の米コカ社債の保証を引きうけて、保険料を貰って利益にしています。

米国の企業は、低い金利で社債を発行した

米国の企業は、CLOでの保証を日本の銀行が引き受けるので、
・低い金利で社債の発行ができ(4兆ドル)、
・その社債で得た現金(4兆ドル)で、
・自社株買いをして、株価を12兆ドルも上げて来たのです。


もともとは、日本の銀行が日銀に国債を売って米国株を買ったことと同じ、マネー移転でした(2011年から2018年)。


実質金利はマイナスの米国

米国は、物価の上昇が2%くらいはあるので、マクロ経済的な金利である実質金利(名目金利−物価上昇率)はマイナスになります。

日本はすでに名目金利でマイナスであり、利下げの余地がない。


このため日本政府は、米国にマネーを供給する「ドル買い/円売り」を、再び促しています。厚労省と財務省の役人が天下りしている年金基金GPIF(資金量160兆円)の「ドル株買い、ドル国債買い」もその一環です。他に、財務省の天下り先である郵貯・かんぽ生命のドル国債買いもあります。

日本よりひどいマイナス金利(-0.5%)のユーロと、FRBの利下げと米国債買いの世界は、再び通貨の増発に向かっています。理由は、2018年夏からの米国の中国関税に起因した世界経済の成長率の低下です。

80ドルだった原油の60ドルへの下落

中東でもGDPの成長が1%台に下がっています(サウジは0.2%:2019年)。これは、受け取りが減ったオイルダラーによる米国債の買いが減ることを意味します。

中東の経済成長は、
(1)中国経済の減速による原油需要の減少と、
(2)米国の50ドルの採算ラインが多いシェールオイルの増産で、原油は80ドル(18年10月)から、55ドル台に下がっているため、不況といえるくらい低下しています。


中国の経済成長の偽装

中国は、今も6%の実質経済成長と政府が発表してはいますが、これは疑問です。

中国人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚(コウ ショウソ)氏は、2018年は1.67%の成長だった、計算方法を変えるとマイナスとも言っています(2018年12月の報道)。

中国政府は香港問題でも、強い情報統制を敷いています。政府機関の中心に属する向松祚氏が、なぜ、こうした、一見では反政府に見える発表ができるのか。普通なら、拘束されます。

おそらく中国政府の黙認、または、積極的な関与があります。高すぎる公式成長率の矛盾を順次、縮小していくことが目的でしょう。


李克強首相ですら、2018年には「中国の経済成長は公式発表より低い」と発言していたからです。


成長の減速とは言っても、不況とは言わない政府とメディア

2019年末から2020年の経済を、各国政府と主流のメディアは「不況」とは決して言わなくなっています。

「期待で動く経済(合理的形成学派の仮説)」に、不況という言葉がタブーだからでしょう。


「半年後は不況」と市場が予想すれば、投資が減り、雇用も減って、本当の不況になっていくからです。マクロ経済学が問題にするものは投資、雇用、物価、金利の4つです。

現代は、期待の経済学

現代経済学は、「不況の時期は、国債の発行による公共事業の増加」としたケインズ経済学を、期待(=市場の集合知である予想)という、投資と雇用を増加または減少させる人間の予想を加えて修正したルーカスの亜流です(ルーカスの批判という)。

合理的期待形成学派(1980年代〜)は、ルーカスによるケインズ経済学の論理的な批判から誕生しています。

ルーカス経済学の落ち度は、「金融資産=誰かの金融負債」であることの無視と、期待で上がる金融資産のバブルは、その裏では、返済と利払いができない負債のバブル的な過剰になっていることです。金融学が欠けていたのです。


金融資産バブルの崩壊

年月の確定を別にすれば(数年のスパンでは)、100%の確率で現在の金融資産バブルと負債のバブルは崩壊します。期待の高さで膨らんだ負債が、返せなくなる臨界(デフォルト)に達する時が来るからです。

そのときは、世界中でリーマン危機(推計1,000兆円)の数倍の不良債権になり、次回の回復はリーマン危機より長引くでしょう。

リーマン危機では、株価上昇というプラス効果を生んだ「中央銀行の通貨増発の効果」が、次回はないと、金融市場が見ているからです。理由は、米国の株価時価総額が3,000兆円とバブルの水準だからです。4,000兆円にあがることはないからです。

政府の対策があるが…

時期が確定できないのは、政府・中央銀行が必ずマネー増発の対策をとるからです。しかしマネー増発は、供給を受ける側にとっては「不足する現金の借り入れ」です。

すでに過剰である負債の一層の増加になるので、危機は先送りされるだけです。つぎの本格的な危機になったときの、不良債権額(返済と利払いできない負債)は大きくなっていて破壊的になります。


現在は、「中央銀行による通貨の増刷が、金融危機(=膨らんだ負債の危機)を防ぐのにいくらの金額まで有効か」という、世界史上はじめての実験を世界中がしている時期です。


ソ連経済の崩壊

1989年に人工国家のソ連は、崩壊しています。1970年代までは、共産主義が資本主義より優れているとされ、GDPの「実は中身がなかった計画された数字」での成長率は、資本主義国より高かったのです。

ソ連の経済成長は、2008年以降、GDPの政府成長率が数ポイントは高い中国と似ています。元の増発と返済のない貸付で、超富裕層を生んだ点も似ています。香港の民主化運動は、中国の共産党富裕者が、香港の不動産を買って上げたことが主因です。


ソ連の国有企業への貸付は、返済と利払いの要らないものでした。それが共産党の仲間内金融(クローニー資本主義)でした。
(注)現代の中国では、国有銀行から国有企業への貸付金は、多くが、利払いがなく返済もない。返済と利払い額と同じ貸付を、国有銀行が増やし続ければ、不良債権になりません。

長年の通貨の増発は、ロシアになって1,000倍のインフレとなって露呈しました(1998年)。

途中でのインフレがなかったのは、ソ連の物価は政府が決める統制価格だったからです。市場の闇価格は、高騰していたのです。1998年には、ロシアは、旧1,000ルーブルを1新ルーブルに切り下げて、通貨量を1/1,000に減らしてインフレをおさめています。
(注)これは通貨単位の全部を切り下げるデノミではありません。旧通貨の切り下げです。日本も、戦後に、戦前の100円を新1円にして、通貨を1/100に切り下げ、100倍から300倍(消費財の違いで異なる)のインフレを起こし、GDPの2倍もあった戦時国債を帳消しにしています。

過去はなかった、スタグフレーションの発生(1970年代)

ところが、二度の石油危機の波及から物価が上がった1970年代からの政府財政の赤字は、経済を成長させなかったのです(=国民の実質所得は増えなかった)。不況の中で、物価が上がる経済になり、「スタグフレーション(不況下の物価上昇)」と呼ばれたのです。


原因は、高くなった石油の購入のため、先進国のマネーが産油国に流出したことでした。そのマネーの中心がドバイの金融摩天楼です。(注)来月はドバイです。

このときケインズ経済学の批判として登場したのが、ルーカスの合理的期待形成の経済学です。合理的期待(プロスペクト)とは、国語では集合知による予想のことです。

人々は、未来を示す情報から将来への予測をもち、その予測(期待)で貯蓄または投資を行うとしました。(注)これはその通りです。株価での織り込みがこの期待の現象です。


政府財政が赤字になると、将来の増税を期待(予想)して、企業と家計は支出と投資を抑制する。このため、財政赤字は経済成長をもたらすとはいえないとして、ケインズ経済学を批判したのです。ここから、期待の経済学が誕生しています。


世界の社債19兆ドルが不良債権の予備軍

企業が借り入れを減らし、国内への投資を減らした日本を除く世界では、リーマン危機のあとの8年で、企業の社債発行(負債証券)が、世界のGDP80兆ドル(8,400兆円)と同額に増えています。低金利が、社債を増やしたのです。

IMFはつい最近、80兆ドルの社債のうち、19兆ドル(24%:1,995兆円)が、不良債権予備群になっていると発表しています。農林中金が8兆円、三菱UFJが2兆円買って保証しているCLOがかかった社債です。


2020年の企業利益が増加し、社債の不良債権は減るでしょうか?2020年の世界のGDPは不況化します(メディアは経済成長の減速と表現)。

さて、この1,995兆円の社債はどうなるか。社債は、償還期に一括返済しなければならないという恐いものです。1,000億円借りていれば、1,000億円の返済を一度に行う必要があります。

借入金は、金利が1ポイントから3ポイントは高くなるので、信用の高い企業は、社債で投資資金を調達します。日本の最大手はソフトバンクです。

世界のGDPの増加が大きく減る中では、特に、大手企業の利益は相当に減少します(30%程度)。すでに利益が少なく、返済のマネーがない企業の社債が19兆ドルの不良債権の予備軍です。2020年はどうなるか。GDPが増える方向に戻らない限り、不良債権化は深刻になります。


社債が返済されない不良債権になって損失を蒙るのは、社債を買っている金融機関です。

銀行の危機の勃発が、2020年中に起こる気配になってきました。株価の下落が伴うかどうか。社債の不良化とともに、株価が30%下がると、世界的な金融危機になり、リーマン危機よりも大きくなります。

中央銀行はリーマン危機のときのように、銀行に緊急に大量のマネーを投入するでしょう(リーマン危機のときは、8年で20兆ドル:2,100兆円)。通貨を大増発するということです。

今度は、一度に1,000兆円の規模で大増発される通貨の価値を人々がどう評価するかが問題になります。現代貨幣論の説くことの実証実験が2020年。どうなるでしょうか…。





213. 中川隆[-11346] koaQ7Jey 2019年11月07日 08:32:40: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1552] 報告
▲△▽▼

ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち=斎藤満 2019年11月6日
https://www.mag2.com/p/money/814652


80年代後半に日本でバブルが弾け、その10年後には米国でITバブルが弾け、それから10年もしないうちにリーマン危機が起きました。あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。


【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか?
https://www.mag2.com/p/money/792280


※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

何が「蜂の一刺し」になる?静かにバブルの様相が広がっている…

バブルは繰り返す

80年代後半の日本で盛り上がったバブルが弾けた後も、その10年後には米国でITバブルが膨れ、そして弾け、それから10年もしないうちに米国では不動産バブルが膨らみ、これが弾けてリーマン危機、世界的金融危機が生じました。

あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。


先月27日、フランスの家庭の台所で見つかった中世絵画が、パリのオークションでなんと29億円で落札されました。これはイタリア・ルネッサンス期にフィレンツェ派のチマブーエが描いた「嘲笑われるキリスト」で、これまで中世絵画にはあまり高い値は付きませんでした。この29億円という価格は中世絵画では最高の値と言います。

株式市場でもバブル的な様相が見えるようになりました。

米国では景気の先行き不安が出ても「パウエル・プット」で、つまり金融緩和期待で株が買い上げられ、FRBが利下げ終了を打ち出しても、先週末には強い雇用統計もあってダウもS&Pも最高値を更新しました。

恐怖指数と言われるVIX指数も12台まで低下しています。4日には3指数ともに最高値を更新したので、市場では一段高の期待が高まっています。

東京市場でも5日には一時日経平均が2万3千円を回復、年初来高値を更新しました。決算発表を控え、一部に業績悪化の懸念も伺えますが、業績悪化でも「底入れ」として買い上げる動きも見られます。日本の低成長下でも株価は堅調で、業績悪化でも買う理屈付けに熱心です。

VIXからはまだ楽観論が広がる余地はありますが、景気や企業業績悪化の割には、株式市場の強気が目立つのも事実です。

金利が焼き尽くされた

こうした背景には、世界の金融市場から「金利」が消滅しつつあることも大きな要素になっています。

一時はマイナス金利の国債が世界に17兆ドルもありました。日本ではプラスの金利を得ようと思えば、国債なら超長期しかありません。これとて0.3%台まで低下すると、1%以上の直利が欲しい生保には足りません。

日銀の黒田総裁も、さすがに超長期金利の下がりすぎは好ましくないとの考えを示しました。これで市場も長期、超長期の金利低下を多少修正したのですが、先週の「決定会合」ではフォワード・ガイダンスに長短金利の一段低下の可能性を書きこみ、このためにまた長期金利が低下してしまいました。生保や年金など金融機関の運用は一段と厳しくなりました。


世界的な低成長、低インフレが大きな要因ではありますが、世界の中央銀行が非伝統的な資産の買い入れやマイナス金利政策を打ち出したことも、世界の金利を焼き払う役割を果たしてしまいました。


銀行はリスク融資傾斜

市場金利が世界的に消滅してしまった世界では、少しでも金利の付く商品を求めて「イールド・ハンティング」が進みます。

銀行は貸出金利が低下しているため、市場で資金調達できる大企業向けの貸し出しが困難になります。そこで、市場で資金がとれない信用力の低い企業か、個人向けの融資に傾斜します。


日本では地銀が住宅ローン、アパート・ローンに集中しすぎたため、不動産市場で過熱気味となり、不動産供給が増えすぎて家賃の低下を招き、借り手が家賃収入でローンの返済ができなくなる事態も発生しています。

また、メガバンクなどは米国市場で投資不適格企業向けの「レバレッジド・ローン」を急速に拡大し、リスクが高まっています。

米国市場の「レバレッジド・ローン」残高はすでに6,000億ドルを超えてきましたが、邦銀の伸びが欧米銀行を上回っています。少しでも金利の付く融資に飢えている姿が見て取れます。

ジャンク、CLOに投資せざるを得ない?

有価証券運用でも、日本や欧州では国債の多くがマイナス金利となり、金利収入が得られません。金利を得るには、期間のリスクをとって超長期の債券を購入するか、クレジットの低い債券、例えばジャンク・ボンドなどに投資するしかなくなります。


その点、日本の超長期国債でも十分な金利が得られなくなりました。

このため、投資家はいやでもリスクを取らざるを得なくなりました。かつてサブプライム・ローンを核にした資産担保証券で多くの投資家がやけどを負いましたが、今またこれに似たCLO(ローン担保証券)への投資が増えています。

このCLO、格付けがトリプルAのシニア債もあり、日本の機関投資家はこの高格付け債を購入しているようですが、原債権が低格付け企業向けの貸し出しで、もともと大きなリスクがあります。

日本の機関投資家は積極的にこのCLOを購入し、農林中金、三菱UFJ、ゆうちょ銀行で都合10兆円以上のCLOを保有しています。

金利収入を得ようと思えば、これまで以上に大きなリスクを取らざるを得なくなっています。


日銀は10月の「金融システムレポート」で、こうしたリスクが大きくなっていること、そのリスクに見合ったリターンが得られるのか、不確定との見方を示し、行き過ぎたリスクに警鐘を発しています。

株式投資がやっぱり有利?

こうしたリスクの大きな債券への投資に向かわざるを得ない環境の中で、やはりリスク商品でもある株式投資が、相対的に有利と見なされるようになりました。

ジャンク・ボンド、CLOはいざという時の価格下落リスクが大きいのに対し、株が相対的に安全で有利と映るようになっています。


安全な債券の利回りと株の益回りと比較すれば、株がまだ優位にあり、株の配当利回りも3%を超えるものがざらにあります。このため、本来、株式市場に逆風となる材料、例えば円高になったり、景気指標が悪化したり、決算が下振れしたりしても、株価が打たれ強くなっています。

半導体や中国関連銘柄では、業績が悪化しても「底入れ」期待を材料にむしろ株が買われるケースも散見されます。

80年代後半のように、借金をして株や不動産投資に走ったバブル期とは様相が異なりますが、他に投資対象がなくなり、「株を買うしかない」という静かなバブルが醸成されつつあります。

逃げる準備をしながらバブルに乗るしかない

従来、バブルを弾けさせる原因となった利上げ、引き締め、規制強化は当面考えにくく、その分バブルがさらに膨らむ余地はあります。


しかし投資家は、景気や収益の裏付けと株との乖離が大きくなれば、「バブル」の意識を頭の隅に置いておく必要があります。

つまり、逃げる準備をしつつ、バブルに乗るしかなさそうです。

何が「蜂の一刺し」になるかわかりません。トランプ大統領の攻撃、日本の政局にも目配りが必要です。



214. 中川隆[-11345] koaQ7Jey 2019年11月07日 08:36:43: b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1553] 報告
▲△▽▼

近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか? 2019年10月20日
https://www.mag2.com/p/money/792280

戦後の日本を金融植民地にしている国際金融資本が、「そろそろですな」と日本側のカウンターパートである財務省、財界、金融財閥に目くばせしたとき、預金封鎖のトリガーは引かれます。「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。


預金封鎖の兆候を見逃すな。日本政府はあなたの資産を守らない

国内での海外送金チェック、より厳重に

先週、銀行の国際部・外為センターから一通の確認書が郵送で送られてきました。米国のメガバンクから私宛の海外送金が完了したことを示す送金計算書です。

「たいした額でもないのに、なんとも仰々しい」……いったい日本の金融機関で何が起ころうとしているのだろうか?

ある確信を持って、この記事を書くことにします。


海外の法人向けの仕事の対価としてドル→円で振り込まれるのですが、そのときに銀行は本人確認のために受取人に対して電話をします。

米国の銀行の場合、小切手を例外として、比較的少額の海外送金(振り込み)については直接銀行が振り込むのではなく、振り込み専門を業務とするペイメント・プロバイダーを通じて行われます。

あらかじめ、そのプロバイダーから海外送金を実行する旨を通知するメールが来ていたのですが、受け取り手の日本の銀行で「待った」がかかったのです。

日本の銀行までは届いているのですが、その銀行がペイメント・プロバイダーが指定する口座に振り込む前に、日本側で口座名義人に対して、今まで以上のチェックを行うよう金融庁から通達を受けているのです。

以前、海外送金を受けたときも、日本の銀行から本人確認の電話を受け取ったのですが、わずか20秒程度の会話で「確認が取れた」と言ってきました。

しかし、今回は、銀行の担当者も微に入り細にわたり訊いてきて、かなり厳重なチェックを受けることとなりました。

長電話になることを覚悟して、相手にじっくり説明すれば事足りるのですが、逆に「これはいい機会だ」ということで、直接、銀行に出向いて担当者に会うことにしました。

大義名分は「マネーロンダリング対策」だが…

銀行の担当者の話によれば、「海外から送金を受けるすべての口座保有者に対して、マネーロンダリングの疑いがないかどうか確認するための聴き取り調査をするよう金融庁から求められている」とのこと。

担当者との会話の内容は公開できませんが、「こんな少額なのにマネロンとか、なんと大げさな」と内心では呆れ果てながら、銀行の担当者の疲弊し切った表情をがうかがうと気の毒にも思えてきます。

もちろん、金融庁の狙いは、受取人個人に対してというより、海外からの不正送金の手伝いをしている金融機関のあぶり出しです。

つい最近まで、関東の地銀が北朝鮮への送金を引き受けていたことが分かりましたが、こうした案件ひとつひとつを把握しておきたいという当局の狙いは、「朝鮮半島有事に備える」ことであるはずです。

北朝鮮への送金などに使用されている口座を全凍結した場合、どれほどの経済的ダメージを与えることができるのか……円の兵器化の可能性を模索しているものと推察されます。

預金封鎖は「ある晴れた朝、突然、起こる」

さて、もうひとつ重要なことがあります。

日本でドル建ての小切手(外国小切手)の取り立て(円に両替した後の現金化)サービスは、すでSMBC信託銀行などの外為投資を取り扱っている金融機関以外では事実上廃止されました。

メガバンクでは今年の春頃から1行、また1行というように徐々にサービスの停止が発表され、地銀でも6月28日をもって完全に終了しました。

金融庁のこうした措置は、キュッシュの国際間の流れ(トランザクション)を追跡したいとする金融当局のDNAから出てきたものですが、ここまで厳密に行うというのは少し異常です。

意外にも、その銀行の担当者は「政府のデフォルトの可能性」について私に水を向けてきましたが、私の方としては、それで十分です。

政府の債務不履行の可能性について、各々の金融機関内部でも話題になっているということが確認できたからです。

しかし、私の不安は別にあります。

「最近の金融庁の動きから察するものがありながら、日本の銀行はデフォルトのプロセスについて理解していない」ということが明確に分かったことです。

したがって、金融機関は、それが民間であろうと公的機関であろうと、「あなたの預貯金、資産を守らない」ということです。

政府が日本中の銀行に「明日、数日後に預金封鎖を行うように」と指示すれば、彼らは黙ってそれに従うでしょうから。

銀行は、あなたが億万長者でもない限り、事前に通知するなどしません。それは、村上春樹の小説のように、「ある晴れた朝、突然、起こる」のです。


ですから、「かもしれない」ではなく、「デフォルトは起こるものである」との前提で考え方を改め、何が起こっても動じることのないよう、生活を組み立て直す必要があるのです。

「100年債」の発行を計画するアメリカ

米・連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ決定によって、世界中の中央銀行がいっせいに量的金融緩和に逆戻りしています。<中略>

9月12日、欧州中央銀行(ECB)がFRBに続いて利下げを行いました。ただし、現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%へのマイナス金利の深堀り(拡大)です。


米国は、まだ1.8〜2.0%のプラスの金利ですから、利下げの余地はあります。

それでも、米財務長官のムニューシンは、100年債の発行に踏み切る計画があることを明かしました。

すでに50年債の発行が具体的な工程に入っていますが、その上で、米国が存在しているかどうかも分からない100年後に満期を迎える超長期債券の発行を真剣、かつ具体的に検討しているというのです。

22兆ドルもの返済不可能な巨大な債務を抱え、実質的には、すでに破綻している米国の財政リスクを軽減するためだとか……。


元本が返済されない(償還されない)国債など、いったい誰が買うのでしょう?10年、あるいは20年後には「永久国債」と名前を替えたうえ、無利子国債に転換されてしまうでしょう。

つまり、米国民の富がFRBによって「凍結」されるのです!

“踏み倒し国債”を買わされるのは日本

いや、50年債だの100年債だの、おだを上げるのは勝手ですが、日本の現政権の売国イエスマンぶりからわかるように、米国の植民地、いや、国際銀行家の忠実な奴隷である日本に強引に買わせようとしていることは明らかです。

米国債の国別保有残高を見れば、それが、すでに始まっていることが分かるでしょう。

トランプ政権になってから、日本政府は米国債を少しずつ売って米国債の保有残高を減らし、その保有残高では第一位だった日本と第二位だった中国が逆転して、しばらくの間、中国が第一位でした。

しかし、日本の米国債の保有残高は、2018年10月の最低残高1兆185億ドルを境に再び増え続け、直近の7月のデータでは1兆1308億ドルと、111%も増えているのです。10月には、さらに増えているでしょう。

反対に、中国は米中貿易戦争への対抗措置を口実にしながら、米国債を少しずつ売り崩して米国政府に脅しをかけ続けています。

しかし、中国はドルが安いときに、膨大な額のドル建ての借金をしているので、それを返済する意思を世界に示すためにも、これ以上、米国債を売ることは難しいでしょう。

この間、円は対ドルで113円台から107円台と、円高ドル安が進んだので、日本の米国債の保有残高が111%に増えても、実質的な価値はほぼ同じです。


つまり、その価値は日本から米国に流れたということなのです。

米国債は実質的に紙クズ

トランプ政権によるいいかがりによって、この調子で、さらに日本が実質的な紙クズである米国債を買わされることは明らかです。

しかも、今度は「50年債を買え、100年債を買え」です。


断定しますが、50年どころか30年もしないうちに、米国は影も形もなく消滅しています!

行数が足りないため、詳しく書くことができないのは大変口惜しいのですが、ビルダーバーグ会議と米国を実質的に運営している陰の政府、外交問題評議会(CFR)グループは、「米国という国家の廃止に向けて」加速度を上げてスケジュールを前倒しにしています!

「米国の終焉」は、それが建国された時点で決まっていたということです。これは、世界の運営方針を勝手に決めているビルダーバーグ会議で10年以上前に再確認され、合意がとれていることです。

さらに日本でも「永久債」を発行か

満期償還期限の定めがなく、保有者からの償還の要求を受け付けず、場合によっては無利子扱いされる可能性がある債権のことを「永久債」と言います。


永久債の歴史は古く、280年前のフランスに遡ります。

やや遅れて、1751年に、英国でも国債の一種であり、永久公債の典型として挙げられているコンソル公債が発行されています。

比較的最近では、アルゼンチン、メキシコなどが金融危機を回避するために発行しましたが、今年1月に、中国の中国農業銀行などの金融機関も、こぞって永久債を発行を決めました。

中国の場合、永久債の90%は国や地方の資本が入っている公的企業によって発行されているので、「永久国債」と呼ぶべきなのですが、投資家たちに説明が不十分のまま見切り発車してしまったためか、さっそく早期償還に応じない企業が出てきたようです。

これは、CDSやレバレッジド・ローン、CLO、ハイ・イールド債と並んで、今後は債券暴落に誘導するほどの大きな問題になるでしょう。

政府が発行する永久国債は、実質的にFRB元議長のバーナンキが日本を実験台にしようとして果敢に推奨しているヘリコプター・マネーと同じような性質を持っています。

永久債とは、国や企業などが資金調達を行うために発行する、あらかじめ元本の満期償還の規定が定められていない債権の総称です。

発行主体(政府や企業)が、満期、あるいは一部の償還を言い出さない限り、永久債の保有者の側からは償還を要求することができない、という、ほとんど事業体への出資金と同じ株式の性格を帯びていますが、本質は借金なので、あくまでも債券です。


もっとも「永久債」を発行する計画は、日本でも動き出そうとしています。


「もはや飽和点に達しつつある」元日銀審議委員の見解

日経新聞(2017年8月17日付)のオンラインは、元日銀審議委員の中原伸之氏にインタビューしたときの記事をアップしています。記事の要点は以下のとおり。


日銀の国債保有残高は、すぐに500兆円を突破する。もはや飽和点に達しつつあり、将来、バブル崩壊などが起きた場合、対処できなくなる。

そこで日銀は、財政出動と金融政策の融合を考えなければならない。

つまり、日銀が保有する国債の一部を無利子の永久国債に転換して、利払いの負担から自由にしておかなければならない。

そうすれば、償還の必要がなくなるので、政府には新たな建設国債を発行する余地が生まれる。

それを、たとえば地震に備えて国土強靭化計画を進めるための財政出動に使うのである。

そのために償還期限が60年の建設国債を発行して、これを民間銀行に引き受けてもらってから、日銀は市中から、これを購入すればいいのである――

一見して理屈が通っているように見えますが、大きな間違いが含まれています。「無利子の永久国債など存在しない」ということです。


国債の償還を無期限(本質的には「借りたものは俺のもの。永久に返えせん!」ということ)にすることはできますが、市場原理における金融秩序を守ろうとするなら、政府は実質的な利払いから逃れられないはずなのです。

政府が国債を発行しておきながら、利払いを拒否できるのは、日本が資本主義を終わらせて共産主義の国になった場合だけです。

それは、私が数年前から言ってきたように、「中央銀行と政府が統合された世界政府を頂点とする独裁政治」。世界政府なので、各国の政府と主権は奪われます。つまり、国単位の政府がなくなるのです。

「元本を返さないようにすればいい」東大大学院教授の開き直り

同じように、元財務官僚(旧大蔵省に入省)で東京大学大学院客員教授の松田学氏は、「赤字国債発行残高のうち300兆円分を今後10年かけて消し去る。具体的には日銀保有国債が満期を迎えるたびに、これを永久国債に転換すればいい」と主張しています。


つまり、すでに「発行済みの国債の満期が来ても、元本を返さないようにすればいい」と言っているのです。

彼は、2009年に、藤井厳喜(国際問題アナリスト)氏とともに『永久国債の研究』を共著で出版しています。

共著とはいえ、全体の6割以上、永久債の理論編のすべてを書いているので、実質的には松田氏の著書と言ってもいいでしょう。

この『永久国債の研究』の四六判(絶版)は、一時、10万円の値がつくほど人気化しました。


本人の弁によると、きっかけは「バーナンキ元FRB議長が、非公式に首相官邸と日銀を訪れてヘリコプター・マネーの導入を薦めたとき、永久国債にも言及した」とかで、気を良くしているようです。

麻生財務大臣の「心変わり」

バーナンキのヘリマネにアレルギー反応を示したのは、麻生財務大臣です。

平成28年6月14日「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」の中で、「バーナンキのヘリマネについて、どう思うか」との記者の質問に対して以下のように答えています。

ヘリコプターマネーというのが一時期、いつ頃でしたか、中川秀直先生や竹中平蔵先生を含めていろいろ言っておられましたし、あの頃も日本銀行が30兆円のお金を出しましたが、市中銀行までお金は行くのですけれども、そこから先、市中からお金が広がらないということは既に証明済みですし、今現在でも問題なのは、お金があるないという話ではなく、実体経済における需要の絶対量が不足しているところが問題なのですから、そういった意味で金利を安くしたからといって特に需要がなければ、そのお金は生きてこないというのは、これまでで既に証明は終わっていると思いますけれども――

つまり、ヘリマネをやっても経済は浮揚しないと結論付けているわけです。

しかし、最近になって、松田学氏の熱意ある説得に心を動かされたのか、超・長期国債もやむなし、と考え方を変えたようです。

なにしろ、「満期が来ても償還しない」というのですから、やがて日本の債券市場は流動性を失って、完全にブラックボックス化することは明らかです。

その上、場合によっては無利子にして利払いまで拒否すればいい、というのですから、いったい誰が買うのでしょう。


ですから、必然的に、すでに議論沸騰の貯蓄税や法人税100%などが適用され、相続税対策のために無理やり買わされる、というようなことが起こるはずです。

つまり、絞っても一滴も出なくなるまで、国民の富を搾り取るのが永久国債です。

20. 中川隆[-15172] koaQ7Jey 2019年12月10日 13:00:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2237] 報告

2019年12月10日
日米貿易協定2019年発効 輸入が増えるのは日本にとって良い事


日本に必要なのは内需を増やすことで、貿易は赤字で良い


画像引用:日米貿易協定|NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/special/tradeagreement-us/

日米貿易協定が発行

米通商代表部(USTR)は12月4日、トランプ大統領が日米貿易協定に12月第2週に署名すると発表しました。

署名によって協定は2020年1月1日から発行するが、今回発効するのは日米協定の第一段階だとしている。

トランプ政権はこの言い方を良く使っていて、中国に対しては第一段階の合意を巡って制裁合戦をしている。



日米第一段階合意は主に日本が米農業に市場開放することが中心で、日本側のメリットはあまりない。

トランプは貿易不均衡を非常に重視しているが、正直農産物をいくら輸入しても不均衡は改善されない。

日本の対米貿易黒字はは2018年に6.7%減の6兆5260億円、日本の対米輸出は約1400億ドル(約15兆円)となっている。


つまり日本から年15兆円輸出してアメリカからは8.5兆円輸入、このうち農産物輸入が約160億ドル(約1兆7000億円)を占めた。

日本は中東から大量の原油などを輸入しているので18年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。

貿易と貿易外収支の合計である経常収支では、逆に19兆932億円の大幅黒字だった。


アメリカは経常赤字4884億7200万ドル(約54兆円)、貿易赤字は8787億200万ドル(約98兆4千億円)でどちらも急増し過去最大だった。

これを見るとアメリカは貿易外収支で3900億ドルの黒字で貿易赤字を補っている。

貿易外収支はトヨタの米国工場の売り上げや、ディズニーやマイクロソフトの日本での売り上げなどです。

貿易黒字は貧乏の象徴

古典的な経済学では黒字の日本が儲かって赤字のアメリカが損だが、実際は日本経済は倒産寸前で、アメリカは儲かっています。

先進国は国内市場が国際取引より遥かに大きいため、GDPの7割前後を内需が占めています。

日本は貿易依存度約29%でアメリカは約21%、反対に消費と住宅の内需が日本約60%、アメリカでは70%を占めています。


日本のような国では輸入するのは原材料が多く、完成品はせいぜいiPhoneとかになっています。

日本はiPhoneを輸入して国内でもっと高く販売し、通信料金やアプリ利用などで付加価値を発生させます。

するとiPhone輸入で支払った以上の価値が国内で生まれるので、貿易赤字でもGDPが成長します。


まして輸入品が原油とか牛肉だったら、輸入で支払う対価よりも国内で生まれる付加価値が何十倍も多い筈です。

先進国では経済が活発な国ほど国内需要が多く、自然に輸入額が増えて貿易赤字になります。

先進国で貿易黒字国なのは国内経済が弱く需要がないからで、貿易黒字は今や「貧乏の象徴」になっています。


試しに自分が思いつく欧米先進国の貿易を調べたら、ドイツと日本を除くほとんどが貿易赤字のはずです。

ドイツのやり方を否定はしないが、工業製品の輸出は一国だけで全世界の必要量を供給できてしまう。

「自動車立国」など世界に一つしか存在しえないので、ドイツはいずれその座を追われるでしょう。


競争が厳しい輸出立国の座を目指すより、ほとんどの先進国と同様に内需立国を目指す方がずっと楽です。
http://www.thutmosev.com/archives/81685461.html

21. 中川隆[-15071] koaQ7Jey 2019年12月21日 13:32:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2112] 報告

2019年12月21日「安いニッポン」の今後
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学
https://38news.jp/economy/15094

一週間ほど前の『日本経済新聞』の特集記事「安いニッポン」((上)2019年12月10日、(下)2019年12月12日)がいくつかのテレビなどでも取り上げられ、大きな話題になっていましたね。

一部引用してみます。

*****
「…マーサー(注、米系人事コンサル大手)が世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007〜17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100とすると17年の年収は日本は99と微減。一方、ベトナムは145、中国・上海は176、タイは210に達した。

新興国は経済発展で報酬が伸びた面もあるが、先進国でも米国は119、ドイツは107に増えた。

実額ベースではどうか。17年の報酬中央値は日本が約10万ドル(1090万円)。シンガポールや中国・北京より安く、タイも7割近い水準に迫る。…」
(安いニッポン(下) 「香港なら2倍稼げる」 人材流出 高まるリスク)(『日本経済新聞』(2019年12月12日付))
*****

上記の日経の記事にあるように、多くの業界で日本の実質賃金は伸びていません。全体で見ても、1997年ごろをピークに大幅に下落しています。

例えば、別の東京新聞の記事によると、1997年比で日本だけ減っており、それも8.2%も低下しています。(残業代も含めた時間当たりの賃金の各国比較。OECDの数値による)。

「<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減」(『東京新聞』2019年8月29日付)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html

ひと世帯当たりの平均所得も、日本は1994年をピークに大幅に下がっています。

厚労省の「国民生活基礎調査」によりますと、世帯の平均所得は1994年のピーク時には664.2万円でしたが、2017年には551.6万円となりました。約17%も低下しています。

物価についても日本は全然上昇せず、いつの間にかアジア諸国と比べてみても、さまざまなものが割安に感じられるようになってしまいました。

例えば、ディズニーランドの入場料や、ダイソーの価格です。
日経の記事を引いてみます。

***
「海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。
日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券(当日券、1パークのみ、10月31日時点)の円換算価格を調べた。東京は7500円でカリフォルニア(1万3934円)の半額ほど。パリ(1万1365円)や上海(8824円)と比べても安さは群を抜く。」

「…海外26カ国・地域でダイソーを展開する大創産業(広島県東広島市)。日本では「100円ショップ」として知られるが、同じ商品が米国では約162円、ブラジルでは215円、タイでは214円だ。中国で生産した商品も多いが、その中国でも153円する。…」

(「安いニッポン(下)価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソーが世界最安値」(『日本経済新聞』(2019年12月10日付))
***

しかし、こうした日本の現状は、新自由主義にかぶれている財界人や投資家、政府関係者は、それほど危惧すべきことではなく、むしろねらいどおりなのかもしれません。

日本の実質賃金が他国に比べて下がった結果、ある意味、「国際競争力が増した」とも言えるのですから。安い人件費で生産に当たれるわけです。

賃金の低下は、1990年代から進めてきた雇用制度などの改革がうまく行き、非正規雇用も増え、「フレキシブルな」労働力が使えるようになった結果ですし。日本がここ20余年取り組んできた構造改革の帰結なのです。

物価が上昇せず、いつのまにか日本がアジアのなかでも割安感のある国になったことも、新自由主義にかぶれた財界人や投資家にとっては、それほど深刻視すべきことではないでしょう。

相対的に金持ちになった外国人を大勢、日本に呼び寄せ、彼らにいろいろと買ってもらえばいいわけですから。

「インバウンド重視」「観光立国」の旗を掲げる最近の日本の「成長戦略」からすれば、日本の物価が相対的に安くなったことは、歓迎すべき事柄だと言えるでしょう。政府は、2020年には4000万人、2030年には6000万人の外国人観光客を呼んでくるという目標を掲げています。

これらの実現のためには、日本の物価が安いことはもってこいのはずです。

しかし、普通に暮らしている我々日本の一般国民にとっては、当然ながら、賃金が下がり続け、物価もアジアのなかでさえ割安感が出てきた日本の現状は、大いに困ったものです。

いまに、日本人は、海外から資源などモノが買いにくくなっていくでしょう。日本人の賃金は上がらず、その一方で、輸入品などなかなか手が届かなくなってしまう恐れがあります。

また海外の資本が、日本の土地や企業、施設などを次々と買収していく事態も多くみられるようになるでしょう。

日本は、発展途上国に落ちぶれ、本当に否応なく「インバウンド」にしか頼れなくなる国になってしまいそうです。

やはり、どうにかしないといけません。経済政策の進め方を、根本から変えなければなりませんね。日本の一般国民を豊かにするまさに「経世済民」路線をとらなければなりません。

来年は、「経世済民」路線が大復権する年にしたいですね。
https://38news.jp/economy/15094

▲上へ      ★阿修羅♪ > 近代史3掲示板 次へ  前へ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 近代史3掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
近代史3掲示板  
次へ