2018.12.13
ソフトバンク通信障害�B　アリババ＝江沢民＝ゴールドマン・サックス
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さて、昨日スパイ会社ファーウェイの幹部が釈放されたそうです。
保釈金は8億だったとか。
保釈と言っても足首にGPS信号をつけさせられての保釈のようです。
そりゃスパイされまくったら困りますからね。

中国の報復の以下、カナダ元外交官を拘束が効いたのでしょうか。

中国というのはやることがエゲツない。

ちなみにこのファーウェイの幹部、孟晩舟さんがカナダで捕まった場所はバンクーバーです。

バンクーバーと言えば中国共産党の子弟が大挙して留学してる場所です。
他に、中国人留学生が多いのはアメリカのカリフォルニア州です。

知らないかもしれませんが、中国共産党の幹部の子弟達は大挙してアメリカ、カナダに留学してるのですね。
その数約100万人。

だいたい習近平の娘ですらハーバードに留学してるのですから。

それで10月に、トランプさんは中国の留学生はほとんどスパイだ！
と言ったのですたね。



中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か

「Gettyimages」より
中国共産党指導部はこのほど、トランプ米大統領が「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」との内容の発言を行ったことを受けて、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えたことが明らかになった。

米中貿易摩擦が激化し、両国関係が日増しに悪化するなか、党政府幹部子弟が「人質」化することや、 スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。

●留学生による機密情報の国外流出を懸念

米国国務省教育文化局などの調査によると、昨年6月末現在、米国の中国人留学生は前年比6.8％増の約35万人で、11年連続で増加中だ。

2016-2017年度における米国の大学の留学生数は前年比3.4％増の107万8800人だが、そのうち中国大陸部からの留学生の比率は32.5％を占めており、大半は中国における特権階級である党幹部の子弟とみられる。

同筋は「習近平国家主席の一人娘の習明沢さんがハーバード大学に留学していたのは有名だ。

で、昨日のジャック・マーさんの続きですが。

ジャック・マーさんは英語教師ですから、通訳としてアメリカに渡ってたのですね。

1995年。ジャック・マーさんはアメリカでヒントを得て、中国初の中国版イエローページを開設した。
それがアリババの始まりです。

で、ジャック・マーさんは留学中のあの江沢民のお孫さん江志成（こうしせい）さんと仲良しだったのですた。

以下が江志成（こうしせい）さんです。

確かに江沢民に似てる。

江志成さんは、2010年にハーバード大を卒業後、ゴールドマン・サックスで勤務していました。
ちなみに、父親の江綿恒さんもゴールドマン・サックスの幹部です。

で、その後、江志成さんは、香港で博裕キャピタルを設立しました。
ここには香港最大の金持ちの李嘉誠（リー・カシン）も出資した。

アリババにはこの江志成さんの博裕キャピタルが出資したのですた。

ちなみに共産党の常任委員劉雲山の子の国開キャピタルも出資しました。

つまり、ソフトバンクの孫さんがどこの馬の骨とも分からない英語教師の熱意にほだされて20億をポンと出資した。
という訳は全然なく。

ゴールドマン・サックス一派＝江沢民が裏にいる。
同じ仲間だから20億をポンと出したのですた。

それにしても、なぜ中国共産党幹部の子弟がこんなにもアメリカに留学してるのでしょうか。
その理由が以下です。


中国高官たちはアメリカ移住がお好き　経済界

さて、中国高官（党・政府・国有企業で高位の人たち）や中国人大富豪は住みにくい中国大陸を捨て、移住先として、北米、特に、アメリカを目指す。 前者は、他の国・地域へ逃亡した人数を含め、計約1万8000人も及ぶという。

後者は、しばしば中国高官と関係が深い。
アリババ（阿里巴巴）のジャック・マー（馬雲）はその好例で、江沢民の孫、江志成、温家宝前首相の子、温雲松らに近いと言われる。

中国では政権が交代したら、その途端、今までの政策が一挙に変わることがある。
だから、中国高官らの地位・財産はもろくて危うい。また、大気・水・土壌・食品等の環境問題も深刻である。

そこで、中国高官や中国人大富豪は巨額のカネを入手した暁には、真っ先にアメリカへの移住を考える。

そのやり方は、

�@弟を当地へ留学させる。

�A愛人を当地の「愛人村」に住まわせる。

�B妻が妊娠したら、当地の「出産センター」（「妊婦村」ともいう）へ送り、当地で子供を産ませる、などが考えられる。将来、自分と家族・親戚一同が移住するためである。

第1に、もし子供が米国籍を取得すれば、その両親は米国へ移住しやすい。

例えば、習近平は、彭麗媛との間の娘、習明沢を米ハーバード大学へ留学させている（2012年秋、習近平が総書記になる直前、明沢は帰国したと伝えられたが、実際は、大学卒業まで米国に滞在したようである）。また、李克強首相も娘を米国へ留学させていた。このように、党最高幹部子弟の大半が米留学している。

第2に、「愛人村」で有名なのは、米カリフォルニア州ロサンジェルス郊外のローランドハイツだろう（カナダではバンクーバー郊外にも同じような「愛人村」が存在する）。

中国高官らは、米国の永住権取得目的で豪邸を購入する。そして、愛人に財産管理をさせ、いざという時には、そこへ逃亡する算段である。 近年、中国では、愛人生活を送る若い中国人女性の暮らしぶりを描いた、薛曉?監督、湯唯主演の「北京遇上西雅図（Finding Mr．Right）」（邦題「北京ロマンinシアトル」）が人気を博した。

第3に、中国高官や中国人大富豪は、妻が妊娠して臨月間近になったら、旅行と見せかけて米国へ送り込む。そして、ロサンジェルスやニューヨークなどの大都市にある、中国人医師・看護師の待つ「出産センター」で子供を産ませる。出生地主義の米国では、その子供は必ず米国籍が取得できる。当然、その親も将来、米国籍を取得する権利が生じる。

中国共産党は、少なくても表向きは、アメリカを“敵視”している。同時に、共産党は、西側の価値観（自由や民主主義等）を明確に否定している。だが一方では、自分や家族・親戚が米国移住するための準備を着々と整えている。日本人には、この中国人の“現実主義的な考え方”がよく理解できないかもしれない。

ただ、習近平政権が誕生してから、「キツネ狩り」と称し、捜査官を米国へ派遣し、汚職高官を摘発、逮捕するよう努めている。しかし、現時点では、米中間に犯人引き渡し条約がない。中国共産党はオバマ政権に汚職高官の「ブラックリスト」を渡しているというが、その引き渡しに関しては、米国の高度な政治的判断がまたれる。
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これも酷い。
日本で例えるなら自民党の幹部の子息、子女がみーんな米国留学してるってことです。

共産党の中央政治局の常務委員9人のうち、少なくとも5人の子や孫が米国留学とあります。

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同紙は中国の特権階級が米国へ押し寄せる現象を「中国人の米国教育への憧れ」と指摘した。米国留学する中国人学生は過去15年で4倍に急増。中でも共産党高級幹部の子供たちは州立大など公立校へは行かず、ハーバード大など学費の高い有名私立大を目指すのが一般的。党の最高意思決定期間である中央政治局の常務委員9人のうち、少なくとも5人の子や孫が米国留学しているという。

過去の党最高指導者のうち、趙紫陽元総書記、江沢民前国家主席の孫がハーバード大に留学。留学費用の出所について唯一公開しているのは、先日失脚した薄煕来（ボー・シーライ）前重慶市党委員会書記の息子。薄前書記の正式年収は2万ドル（約160万円）足らずなのに対し、ハーバード大の学費は年約7万ドル（約560万円）だが、「奨学金と母親の貯蓄でまかなっている」と説明している。

さらに、次期最高指導者に決まっている習近平（シー・ジンピン）国家副主席の娘もハーバード大に留学中。中には仏パリで社交界デビューした高級幹部の娘もおり、世間からは「口では米国をののしりながら、子供は米国の奴隷になっている」と痛烈な批判も出ている。（翻訳・編集/AA）

まぁ、とにかくファーウェイ幹部がタイーホされ、ソフトバンクが通信障害になる。
同時期にフランスでデモが激化する。

それは中国子弟の留学組が作ったIT企業＝アジアのロスチャイルド別動隊がやられてる。
経緯を知ればぜーんぶつながってると分かるというものでしょう。

書いてるうちにまた長くなってしまいますた。
次回に続きます。
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画像引用：https://s10851.pcdn.co/wp-content/uploads/2015/01/Between-2014-Aug-Sep-Chart1.png

サブプライムローンと類似する学生ローン

アメリカではリーマンショック以降学生ローン残高が増加し続け、第二のサブプライムローンと言われています。

サブプライムローンとはクリントン大統領時代に始めたホームレスや浮浪者向け住宅ローンでした。

キューバや中南米諸国からの亡命者や不法難民、路上生活のホームレスにまで幅広く融資しました。

これは2000年代に日本でも「債務の証券化」などと言われて脚光を浴び、日本でも真似しようという人が多かった。

手法は路上のホームレスに声をかけて借用書にサインさせ、数千万円の新築住宅に住まわせます。

彼の借金は証券として売り出されるが、全部ごちゃ混ぜにするので元の借金主がホームレスとばれないようにしてあります。

こうして売り出されたのが金融デリバティブ商品で、高金利なので大人気で金持ちや庶民まで競って投資しました。

だが当然ながらホームレスや難民は住宅ローンを滞納するようになり、2007年7月頃サブプライムショックが起きた。

住宅ローン会社から銀行まで幅広く連鎖倒産し、翌2008年に起きたのがリーマンショックでした。

今振り返るとそうなって当たり前ですが、当時はデリバティブ商品がホームレス住宅という事実は隠されていた。

現在起きている学生ローン危機も同じようなことで、借り手は無収入の学生で、最大数千万円を融資しています。

アメリカは大学進学率が高いので、キャリアを積むには有名大学でなくてはならず、有名大学には数千万円かかるのです。

こまった事にアメリカでは日本で違法な「裏口入学」が合法で、教授に賄賂を贈って推薦して猿の子供でも有名大学に入れる。

この手口で娘をハーバードに入学させたのがオバマ大統領で、彼の娘は取材記者の間で成績が悪いので知られていた。

こうした人が居るので有名大学に入る費用は高騰し、入学してからも際限なくお金を毟られます。

アメリカには世界中から学生が集まるが、その理由の一つは「賄賂を渡せば学歴を買える」から金持ちに人気なのです。

自己破産も免責もない永久債務

2019年末のアメリカの学生ローン残高は1兆5080億ドル（約165兆円）で過去最高を更新しつづけている。

リーマンショック前は学生だった若者もとしを取り、債務者の42%が40歳以上になっています。

これは20歳前後で借りて50歳以上になっても学生ローンを払い続けている人が居るのを意味しています。

日本ではリボルビング払いが「終わらない借金」と批判されているが、アメリカでは学生ローンの方が悪質です。

アメリカには「公的債務に自己破産の免責はできない」というルールがあり、学生ローンは公的機関が貸し付けています。

つまり18歳で2000万円借りた人はどんな事があっても返済する必要があり、途中で辞めることができない。

これが住宅ローンなら住宅という資産があるので、売却すればチャラにはならなくともかなり減額される。

学生ローンは学歴を金で買うものだが、大学を卒業した人全員が高収入になるわけではない。

ここで登場するのがアメリカの住居費の高さで、ニューヨークの月平均35万円など、ほとんどの主要都市の平均家賃はワンルーム30万円以上です。

アメリカのワンルームはベッドを２つ置けるので2人で住めるが、これを1人の労働者の収入で払うのは大変な事です。

家賃だけで年400万円かかったら年収600万円でも残りは200万円、日本で例えたら実質300万円以下の収入にしかなりません。

そのうえ学生ローンで月10万円支払う必要があったら、年収700万円でもギリギリの生活になる。

年収600万円のホームレスが居る国

しかも大学を卒業しても年収300万円とかの人も居る訳で、この人たちは収入の多くを学生ローンで差し引かれます。

こんな状況なので有名大学を卒業して年収600万円程度なのに、シリコンバレーで働き路上生活や車上生活を送る人が居ます。

アメリカの主要都市の平均家賃が30万円以上で日本は10万円以下という事は、アメリカ人の年収は250万から300万円差し引いて考える必要がある。

有名企業は都市にあるのでそこで働く人は家賃30万払っていて、さらに学生ローンがのしかかるのです。

1人あたりの借金は平均約3万ドルで、大学卒業時点で300万円の借金を抱えてスタートする。

学生ローン残高は10年前の2倍に拡大し、自動車ローン（1.33兆ドル）やクレジットカードローン（0.93兆ドル）より多い。

学生ローンが自動車や住宅と違うのは、車や家は収入や貯蓄ができた後で買うのに対し、無収入の学生に数百万から1000万以上貸し付けている点です。

学生は将来高収入になる「可能性」があるものの、貸し付けた時点ではホームレスと同じ無職で無収入にすぎない。

日本でも奨学金を返せない人が問題になっているが、日本では奨学金理由の自己破産免責は可能です。

アメリカの学生ローンがいかに悪質か想像できる。
http://www.thutmosev.com/archives/82199157.html

　新型コロナウイルスの感染が拡大しているという理由で安倍晋三政権は学校を一斉に閉鎖、コンサートなどイベントを中止させた。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの艦内で患者が見つかった際、厚生労働省は適切な対応をせずに批判されたが、そうした批判を利用して戒厳令の予行演習らしきことを行っているように見える。世界的に見ると中国人差別にも感染が利用されているが、欧米では黄色人種差別に利用され始めている。

　今回の感染は世界の現実を明らかにする役割も果たしている。新自由主義が推進した「グローバル化」によって経済システムが脆弱化していることは株式相場の急落を見てもわかるが、そうした政策によって社会が崩壊している現実も見えやすくなった。

　新自由主義が政策として最初に導入された国は軍事政権下のチリ。この国では1973年9月11日にオーグスト・ピノチェトがサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒したが、その背後にはCIAの破壊工作部門が暗躍していた。その部門を動かしていた人物がヘンリー・キッシンジャー。巨大資本の代理人だ。この政策はマーガレット・サッチャーが首相だったイギリスでも採用され、そこから全世界へ伝染していった。

　この政策は通貨システムを重視して生産活動を軽視、富を一部の人間に集中させ、貧富の差を拡大させてきた。アメリカでは公的な年金や保険が事実上存在せず、公的な教育は崩壊している。暴力が蔓延している刑務所のような学校もある。アメリカの刑務所は命の危険があるのだが、学校もそうした危険があるということだ。

　アメリカの私立学校は授業料がとてつもなく高額で、庶民が通うことは無理。少しでもましな公立高校へ入れようとするなら高級住宅地に住まなければならない。住宅を買うことは不可能だが、家賃も高額。経済的な負担が親の肩に重くのしかかり、破産することになる。表面的には破産の理由が不動産にあるように見えても実際は教育が原因だということである。

　勿論、高級住宅地に住むことが端から無理な子どもも少ないない。例えばニューヨーク州教育局によると、​2018年から19年にかけての年度におけるホームレスと認めた生徒は11万4085名に達し、3万4000名以上がニューヨーク市のシェルターで生活している​。こうした情況にあるため、生徒を街頭へ放り出すことになる学校閉鎖をニューヨーク州は実施できないのだという。

　中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三、菅直人、野田佳彦といった政治家は日本へ新自由主義を導入するために大きな役割を果たしてきた。そうした中、教育の破壊も着々と進められている。庶民は考えず、支配者の言うことを信じていれば良いという考え方が教育破壊のベースにあるのだろう。

　教育課程審議会の会長を務めたことのある作家、三浦朱門は自分たちが考え出した「ゆとり教育」について、「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋、2004年）と語っている。

　教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」と主張しているという。（前掲書）

　安倍晋三が敬愛しているらしい彼の祖父は成績が良かったらしい。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

　新型コロナウイルス対策によって経済は世界的に麻痺、飲食を始め接客をともなう業種は壊滅的な打撃を受けた。各国で経済を回復させるために対策を緩和させる動きがあるものの、一部の国を除いて回復しないという見方もある。ニューヨーク市でも経済活動を再開させようとしているが、​失業率は20％近くのまま​。COVID-19への感染を防ぐとして始められた政策によって飢餓が現実化している。

　もっとも、そうした状況の原因を全て新型コロナウイルスに押しつけるべきではない。この伝染病が出現する前からアメリカの経済は崩壊していたのだ。経済は好調だと宣伝されていたが、大多数の庶民は実感できていなかったはず。統計的な詐術に基づく宣伝だったからだ。これは日本も同じである。

　失業率の低さが強調されたが、就業率や賃金の伸び率は低く、若者の労働力率は落ち込んでいた。労働の内容も医療などの付加給付がない非正規の仕事ばかり。非正規雇用の増大とは労働条件の劣悪化を意味している。生活できない水準の賃金で働く労働者を探すために雇用者が苦労していることが好景気を意味するわけではない。

　こうした状況を生み出した最大に原因は富が1％を遙かに下回る一部の人びとに集中する仕組みが作られたことにある。この仕組みの設計図が新自由主義だ。この仕組みにより、アメリカでは公的な医療や教育が崩壊してしまった。これは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　アメリカでは出世の道が開かれている大学は「アイビー・リーグ」と呼ばれている。そうした大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要だ。資産とコネがあれば相当愚かな人物でも入学が認められる。

　そうした大学へ入るためには有名な進学校へ通う必要があるのだが、そうした学校の授業料も日本で想像できないほど高い。トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。

　「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。

　大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。

　登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学（583名）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（614名）、コロンビア大学（1008名）、ニューヨーク大学（1676名）も含まれている。

　体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月にイギリスのインディペンデント紙は​学費を稼ぐための「思慮深い交際」​を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。この問題は日本でも深刻化していて、「風俗」へ流れる学生の存在が指摘されていた。新型コロナウイルスによる貧困化の加速で教育の権利を奪われる若者が増えることは避けられない。

　そうした状況の中、SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が出現した。それを理由にして社会は収容所化され、経済活動は麻痺、ワクチンの強制的な接種が目論まれている。このワクチンは人類を個体単位で監視するシステムにとって重要な役割を果たすと見られている代物だ。

　世界経済フォーラムは新型コロナウイルスの伝染を利用し、資本主義の大きなリセットが必要だと訴えているが、資産が一部に集中する仕組みを変えるつもりはない。経済活動の麻痺が続けば多くの企業が破綻して「準富豪」とも呼べる人びとは没落していき、資産の独占は進む。国家の破綻や企業の倒産は大儲けのチャンスなのだ。

　それを新型コロナウイルスでも本当の富豪がちは狙っている。私的な権力が世界を統治する体制、つまりファシズム体制の樹立。それが資本主義のリセットにほかならない。新型コロナウイルス対策による経済麻痺は彼らが望んでいたことだ。そのプランを実現するためには中国やロシアを屈服させるか破壊しなければならない。つまり次の世界秩序を決める戦いが本格化する可能性がある。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007140000/ 　

　アップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋、バラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。

　ジョブスに指摘された状況は改善されていない。COVID-19騒動の後にアメリカでは社会の荒廃がさらに進み、教育体制も悪化しているはずである。

　アメリカのエリート校は私立であり、高額の授業料を要求される。トルーマン・カポーティが書いた『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物は「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」と言っている。（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）

　エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書いているのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。

　ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、教育費の負担が親の肩に重くのしかかり、破産する人が少なくないという。公立の学校へ通わせようとしても、少しでもまともな学校を選ぼうとするなら、家賃の高い地域へ引っ越さなければならない。

　アメリカ人が破産する理由は医療費と不動産だとされているが、不動産で破産する背景には教育の問題がある。アメリカでは経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは排除されていくことになるのだ。それで国力が上がるはずはない。イエレンの主張は経済力に劣る国の泣き言だとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404090000/

太子党子弟は無試験でアメリカ名門校に入学し、4年間遊びまわって卒業した

ＲＴＹ
富裕層の子供は受験せず入学できる

欧米の「一流大学」とされる大学はコネ入学や裏口入学が横行していて最高峰はハーバード、イギリスはケンブリッジ大だがどちらも試験より人物本位で入学者を選考している

人物本位というと聞こえは良いが教授や学長の推薦や、有力者のコネが効くのです

特に悪質なのがアメリカのハーバード大学で、一般の受験生とは別に「金を払えば入学できる」枠が存在している

10年ほど前中国で太子党事件というのがあり、共産党幹部の子弟たちが無試験でアメリカの超名門校に入学しました

彼らは入学してからも勉強せず毎日パーティや豪遊に明け暮れて高級車を乗り回し、その様子をＳＮＳで自慢しました

中国からは欧米のＳＮＳを見れないが、さすがに本国でも話題になり批判が強まった

太子党は江沢民や毛沢東や習近平など有力者の子弟や縁者で、帰国すれば共産党幹部になるのが決まっている

噂では大学に莫大な寄付をしていて、アメリカの名門校は金で入学枠を販売している

金のない一般の受験者は彼らの枠の分だけ合格者が減るので、なおさら狭き門となっている

同じハーバード大学卒と言っても、掛け算すらできない人間も居れば本当の天才もいる

大富豪が大学に寄付する金額は数億円から数百億円にも達し、高額寄付者の縁者は推薦入学できる

ナイキの創業者はオレゴン大学に5億ドル（約560億円）を寄付したが、もし彼の息子や孫が受験したら大学は不合格にできるだろうか？

驚くのはアメリカではこれが合法なことで、みんな知っているし堂々とやっている

英誌「エコノミスト」米経済紙「フォーブス」などでもコネで入学できると指摘されているが、悪びれもせず続けている

ハーバード大学は約4兆円もの資産を持っているが、こうした入学枠の販売は美味しいビジネスになっている

さらに美味しいのは大学への寄付金が非課税になる点で、寄付した金額の最大50％が富裕層の所得から控除される

例えばハーバードに10億円を寄付するとバカ息子をエリート大学に入学できるうえに、所得から5億円を控除され節税になる

アメリカにはこうした裏口（合法なので表口だが）仲介業者もあり、巨大ビジネスになっている

有名な例では映画監督のスティーブン・スピルバーグの娘を入学させたデューク大で、願書の締め切りを過ぎていたのに入学させた

もちろん無試験のうえに大学理事がスピルバーグの自宅まで出向いて「面接」をしている

アメリカで「中間層」より下だとまともな子育ては難しい
日本は子育てに費用が掛かり国は無理解だとされ、比較対象として欧米先進国が理想的に語られることが多い

先進国の中もアメリカはそうでもないという話があり、誕生した子供が18歳になるまでに3600万円以上かかる

米国では中間層の水準がかなり高く年収7万ドル、日本円で年収1000万円が中央値でこれより下が中間層の下の方になる

年収700万円以下の”低所得者”世帯でも子育て費用はあまり安くならず、18歳までに24万ドル以上（約3600万円）もかかる

これは高校までの費用だが、かなり良い大学に通わせるなら18歳までと同額程度の費用がかかる

アメリカの計算では住居費、食費、交通費、洋服費、医療費まですべて合計している

純粋な育児や教育費だけだともっと少ないが、半分以上は住居・食費・洋服などでかかっている

アメリカでは大学卒業まで6000万円以上、子供でもアルバイトでお金を稼ぐのが普通だが、日本は大学でも費用をすべて親に払ってもらう人が多い

しかもアメリカでは大学費用は奨学金（という名の高利貸し）で自分で支払うが、日本では親が払っている

アメリカで「低所得者」として切り捨てられる年収700万円以下世帯では、大学進学は困難だろうと思われます

それどころかニューヨークの小学生の1割がホームレスで、充分な食事がなく支援を受けている子供が多い

ちなみにアメリカでは親戚に預けられたり施設に保護されていてもホームレスで、日本とは基準が違う

アメリカでは高校まで義務教育で、公立だと授業料が無料で自宅学習でも卒業できる

従って高校までの進学率は高く大学への進学率も高いのだが、低所得者や貧困層は相当ひどいことになっている
https://www.thutmosev.com/archives/78373072.html

学生ローンの負担を含めると生涯収入が高卒を下回る人が増えている

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画像引用：https://finance-gfp.com/wp-content/uploads/2018/01/student_loan_entai201801.png
大卒の生涯収入が高卒を下回る

生涯収入を増やすのに最も有効なのは学歴を増やすことで、過去100年以上に渡って大卒者の収入は高卒者より多かった

だがこれはもうアメリカでは過去の話になりつつあり、最近では高卒の生涯収入が大卒を上回る事態になっている

原因その一は大学卒業に4年かかり、生涯の就労年数も高卒者より4年間短くなるが、従来は大卒者の年収の多さでカバーしていた

原因その2は大学卒業までに必要とする費用で、良い大学に入るには小学校から高校まで良い学校に通う必要がある

めでたく大学受験に合格してもアメリカの学費は非常に高額なので、多くの人は政府の学生ローンを借りる事になる

大学を卒業した時点で多額の教育費を親が負担しているうえに、子供は500万円以上の学生ローンを背負って社会に出る

加えて大卒者は高卒者より4年遅く最初の給料をもらい、奨学金ローンのマイナス500万円から社会人生活をスタートします

もっとも大学卒業までの教育費や学生ローンを負債として差し引かないなら、大卒者の生涯収入は高卒者より多い

アメリカの学費ローンの残高総額は1.5兆ドル（約164兆円）、平均的なアメリカの大学生は卒業時に500万円の借金がある

アイビーリーグと呼ばれる有名大学だと、年間費用（学費、寮、その他）は6万ドルなので4年間で24万ドル（約3000万円）にもなります。

親が金持ちなら自分で払わなくて良いが、そうでなければ学生がバイトと学生ローンで学費や生活費を払わなくてはならない

この金額は日本の都内有名大学の4倍以上に達している。（学費は2010年代時点なので、現在はもっと高くなっている）

大卒の半数は運転手や店員をやっている
日本でも学生ローンが卒業後に重い負担になる奨学金問題が指摘されていて、学生ローンのせいで破産する人もいるようです

日本とアメリカの学生ローンには決定的な違いがあり、アメリカのは国が学生にお金を貸しているので自己破産できません

どれだけ貧困で返済困難であっても破産できないので、破産できるだけ日本の奨学金はアメリカよりも良心的と言えます

アメリカの大学進学率は88%に達していて、もはや高収入を得られる学歴ではなく、最低限必要な学歴になっている。

昔は大学を出れば必ず高収入を得られたが、今は皆が大卒なので大学を出ても他の人と同じ学歴でしかなくなっている

普通の大学卒では皆と同じにしかならないので学歴で高収入を得ようとする人は、アイビーリーグのようなよりお金がかかる大学を目指している

こうした高学歴競争がアメリカの「学歴インフレ」を加速させてしまい、際限のない学費上昇と学生ローンの負担になっている

調査によると大学卒業者の半数は大卒資格が必要ない職業に就いていて、事実上大学に掛けた時間とお金は無駄になった

大学で学んだ内容が就職して役立っているなどはあるが、今は大卒だからよいって高収入職業には結びついていない

大卒で運転手、消防士、店員、サービス業などについている人が半数で、これは社会のメカニズムから考えて止むを得ない

例え大学進学率が１００％になっても運転手やウエイターや店員は必要なので、全員が高収入管理職になることはない

日本の大学進学率は57％でアメリカより30％も低いので、まだ日本では大卒のメリットが残っている

だが日本でも大学進学率が8割になったら、半数が高卒と同じ職に就くようになり、大卒だから高収入という事はなくなるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/79958540.html

移民はどんどん増えるが成功する枠はない

https://www.afpbb.com/articles/-/3477242　「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY　写真18枚　国際ニュース：AFPBB News
アメリカ初の黒人大統領は差別主義者だった

アメリカが狂い始めたのは黒人のオバマ大統領からで露骨な黒人優遇政策を始めて、それを「平等だ」と言って全国民や全世界を押し付け始めた

例を挙げるとオバマの娘はホワイトハウス記者の間ではばかで有名だったのだが、父親が作った黒人優遇受験制度によってアメリカ一の名門ハーバード大学に入学した

もし岸田首相の息子が岸田首相がつくった優遇制度で東大法学部に入学したら誰も黙っていないと思いますが、アメリカでは話題にすらならなかった

アメリカという国は民主主義にこだわる反面大統領という独裁者には盲目的に従う一面があり、自分の娘を裏口入学させるために大統領が法改正しても誰も異議を唱えませんでした

オバマの黒人優遇は留まるところを知らず大学受験でも企業の採用でも昇進でも、軍の司令官でも「黒人を優遇し白人を差別しないと違法」という法律までつくった

理屈は黒人が差別されているので優遇し、白人を減点することで平等になるというものだったが現在では常軌を逸したものになっています

2024年に全米で約70万人のホームレスが存在していて23年1月の調査では６５万人であり、しかもそれは実態とかけ離れているという指摘がある

アメリカには車上生活をしながら移動するホームレスが数十万人居るが、移動する為にホームレスの統計からは漏れている

移動する理由の一つはアメリカでも路上駐車は違法だからで、同じ場所にずっと留まろうとすると最終的に車を押収される

実態とかけ離れている理由の2つ目はこどものホームレスが非常に多いことで、教育省の調査では2010年から2011年の間に100万人以上の子供たちがホームレス状態を経験した

もっと新しい調査ではニューヨーク州だけで2万人以上の子供ホームレスが確認され、子どもの場合は保護施設などから学校に通っている

子供がホームレスになる理由は親がホームレスだからで、シェアハウスや日払いの低家賃アパートを転々としている家族が多い

ＮＹ市内だけで20万人の推定ホームレス
アメリカでは移民に厳しいトランプ大統領に替わって「移民に優しい」バイデン大統領が当選したので世界中から（ほとんどは有色人種）移民が押し寄せている

その多くは経済の中心地ニューヨークになってくるが、ＮＹ市の支援政策が限界に達したために、不法入国者の多くがホームレスになった

不法入国者の多くは難民申請か亡命申請をするがそれは口実に過ぎず、迫害されていると言いながらアメリカに移住しようとしているだけです

難民として認められると認めた国が生活のすべてを一生涯面倒を見なくてはならないが、難民申請中でも難民と同じように保護される

ＮＹ市は不法入国者のために多数のシェルターを建設したが収容しきれず、163軒のホテルが移民シェルターになった

ＮＹのホテルは1泊5万円から10万円もするが、そうした高級ホテルを借り切るのでＮＹ市は莫大なお金を支払っている

それでも収容しきれない不法移民が6万5000人も路上で寝泊まりをしているが、ＮＹ市は元から7万人以上ものホームレスが存在していた

合計すると確認されたＮＹ市のホームレスだけで14万人、保護された子供のホームレスが他に2万人以上、他に確認できない車上ホームレスが数万人存在する

アメリカは競争社会なので競争に敗れた者が貧しくなるのは仕方がないという風土があり、政府や自治体による公団住宅のようなものは無い

そういう国で年間100万人もの合法移民を受け入れて不法入国者を含めるともっと多く、当然ながら成功できず貧困に落ちる人が多い

アメリカにはもう貧困者が成功者になるような余地がなく、貧困者は貧困者同士が争って敗者の競争をしているにすぎない
https://www.thutmosev.com/archives/35725.html