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米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 01 日 07:37:11: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 株価は戻ったがその先は? 投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 12 日 14:13:11)


2020年08月01日
米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」

不況から救ったのは浪費、不況を悪化させたのは節約でした


米GDPは年間2桁減少ペース

米商務省が発表した2020年4から6月期のGDPは、年率換算で前期比32.9%減だった。

これは「この増加率が4回続いた場合の年間GDP」なので、実際は3か月間で約8.2%減だった。

同様に1月から3月のGDPはマイナス4.8%だったが実際は約1.2%減だった。


20年1月から6月GDPを合計するとマイナス約9.4%、これを通年でゼロ成長にするには後半4.6%成長を2回続ける必要がある。

通常一過性の経済危機は大きな減少があった後でリバウンドがあり、通年あるいは2年間の平均で僅かな減少にとどまる。

2007年から2010年まで続いた世界経済危機では、一時アメリカが亡びると言われドルの発行を停止するという噂すら流れた。

だが終わって見ると最悪だった2009年が−2.54%で2008年は−0.14%、2010年は+2.56%でした。

リーマンショックの4年間を合計するとプラスマイナスゼロという所で、打撃はほとんどなかった事になる。

このパターンではコロナで2020年に下がったとしてもリバウンドで成長率が上がる筈だが、もっと長引くという予想もある。


1929年のNY発世界大恐慌では1932年までに、世界のGDP合計は15%減少し、日独伊と米英仏の経済対立から世界大戦まで発生した。

無駄遣いが大恐慌からアメリカを救った

アメリカのGDPは1929年から1933年ごろまでマイナス成長で、元に戻ったのは1937年頃だった。

そこから大戦特需で超好景気になり、1945年まで高度経済成長があり大恐慌は帳消しになった。

世界大戦という無限大の消費があったから回復したので、もしなかったらアメリカはブラジル並みの国になっていたかも知れない。


不況や大恐慌は「誰もお金を使わない事」で、好景気やバブルとは「誰もが最大の消費をする」行為だと定義できます。

世界大戦は最大の無駄遣いをしても誰も文句を言わないので、全世界でスーパーバブル景気が発生した。

意外な事だが大戦中は米英仏も日独伊も参戦国すべてが好景気で失業者はいませんでした。


反対に不況を作り出してしまうのは緊縮財政や無駄をやめる政治、節約や自粛で、これが日本の失われた30年の正体です。

コロナで世界は大打撃を受けるが、「最も無駄遣いした国」が最速で立ち直り、「最も節約した国」は大不況に突入します。

これが経済の面白い所で、レンホーのように節約してしまうと却って財政難と不況を招きます。


アメリカはリーマンショック時にバーナンキFRB総裁とポールソン財務長官が2人ともお金の仕組みを理解していて救われました。

今回はトランプ大統領の支出に政府や議会がケチをつけて「節約しろ」などと言っているので、経済回復に失敗するかもしれません。

日本に必要なのも「無駄遣いと浪費」であって、間違っても倹約や節約などしてはいけません。

http://www.thutmosev.com/archives/83551639.html  

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コメント
1. 中川隆[-5047] koaQ7Jey 2021年5月04日 05:23:52 : 6g3hl1MK3s : ZGxQcUswWnJzNVk=[10] 報告
第1四半期米国GDPは加速、コロナ前の水準を超えて上昇する個人消費の理由
2021年5月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456


2021年1-3月期の米国のGDP統計が発表され、実質経済成長率が前期比年率で6.4%となったことが分かった。前期の4.3%から更に加速している。アメリカのGDPは少なくとも数字の上ではコロナ禍による去年の落ち込みから急速に回復しているようである。

GDPで経済を計測する限り、米国経済は全国的ロックダウンのあった去年のダメージから順調に回復しているように見える。事実、実質GDPはコロナ前の水準まで戻りそうな勢いである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gdp-chart.png


コロナは依然として世界中で流行している。しかしアメリカのGDPは回復しているようである。それはどういうことなのだろうか。通常ニュースではGDPそのものの数字しか報じていないが、GDPは内訳を眺めて初めてその意味が分かる。そして何故こういう数字になったのかが分からなければ、今後どうなるかも分からないのである。


GDP回復の理由

ということでGDPの構成要素を見てゆこう。まずは実質個人消費である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-personal-consumption-expenditures-chart.png


個人消費は実は既にコロナ前の水準を超えて上昇している。その理由は実体経済の回復ではない。トランプ政権とバイデン政権が2年連続で大規模な現金給付を行なったからである。振り込まれた現金を使ってアメリカ国民は消費をしている。

次に投資を眺めてみよう。個人消費との対比が面白い。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-1q-us-real-gross-private-domestic-investment-chart.png


投資もかなり回復しているが、この第1四半期はマイナス成長となった。理由は明らかに長期金利の上昇だろう。アメリカの長期金利のチャートは次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2021-5-3-us-10-year-treasury-yield-chart.png

新型コロナによる景気後退と中央銀行の金融緩和でアメリカの金利は一旦急落した。一時はそれが株式市場と実体経済を支えていた。しかしGDPが回復するにつれて金利もほぼ元の水準に戻っている。

長期金利は企業の投資のための貸出金利などを通じて実体経済に影響を与える。金利が高いということは企業がお金を借りにくいということである。

投資が今回マイナス成長になったのは金利高の影響が大きいだろう。金利がこの水準で留まるか更に上昇する場合、企業投資はしばらく足踏みする可能性が高い。

一方で個人消費も自動車ローンなどを通じて金利の影響を受けるのだが、現状では現金給付の威力が勝っているということである。

ここまで話せばアメリカ経済がどういう状況かよく分かるだろう。低金利のサポートもない今、アメリカ経済は現金給付などの財政支出でもっている。GDPの数字の上では好調に見えるアメリカ経済も、2年続いている莫大な財政支出の薬が切れれば立ちどころに弱り始めるだろう。

迫りくるインフレ

そこでインフレが問題になるのである。経済成長を今の水準に保とうと思えば財政支出の水準を維持しなければならない。だが現在の財政赤字はGDPの15%近くに達している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/05/2020-us-budget-surplus-to-gdp-chart.png


リーマンショックの頃の財政赤字さえ小さく見えるほどの赤字幅である。この水準の財政赤字を続けてお金をばら撒き続けると当たり前のことだがインフレになる。アメリカでは物価高騰が既に始まっている。

米国の3月インフレ率が年率7.7%まで高騰、今年後半に株価下落の懸念
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13336


そこで米国政府は選択を迫られる。経済成長を維持するためにこの規模の赤字を垂れ流し続けて物価高騰が止まらなくなるか、インフレを止めるために財政赤字を縮小して経済成長を諦めるかである。

結論

どちらにしても実体経済には良いことにはならない。だから債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は財政出動に反対したのである。

ガンドラック氏、新型コロナでの企業救済とヘリコプターマネーを痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9681


しかし彼の忠告を誰も聞かなかった。ファンドマネージャーは金の亡者のように言われることもあるが、本当に金の亡者なのは政治家と、財政出動を支持する全有権者である。

経済学者ハイエク氏はインフレ主義に科学的根拠などないと何十年も前に主張した。しかし誰も耳を貸そうとはしなかった。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992


誰も正しい主張など求めていないのである。求められているのは耳障りの良い主張と自分に都合の良い主張である。それはアメリカでも日本でも変わらない。自民党支持者は給与所得の半分以上を五輪のための税金と返ってこない社会保険に持って行かれて幸せを感じる自虐趣味者ばかりなのである。

他の国民が愚かでも投資家は自衛をすることが出来る。それで皆、コモディティに賭けているのである。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12182

ジム・ロジャーズ氏: 日本は買い、コモディティはほぼ全部上がる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12322

インフレ相場で個人投資家でもコモディティに投資する方法
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12900


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13456

2. 中川隆[-13894] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:52:36 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[28] 報告
GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

3. 中川隆[-11520] koaQ7Jey 2024年2月21日 15:45:01 : 3LPpSKCvFg : TkM2eDJkdVRoTXM=[12] 報告
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
平和主義の不都合な真実、軍事力はGDPを拡大する
2024.02.21
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもGDPは拡大する


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099 ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」 侵攻1年 妥協できない両国の事情 :東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもGDPは増える

先日ロシアの2023年GDPが発表され、22年の1.2%減から3.6%増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではGDPは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてGDPが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のGDPはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はGDPはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどGDPの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のGDPも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでGDPが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、GDPは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはGDPである」と言う事もできます

日本の防衛費はGDP比1%から2%に増額されるが、これはGDPの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その2%は日本のGDPに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はGDPの3%以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はGDP比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、JR東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

GDPや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてGDPも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ(検閲のため漢字で表記出ない)に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の1しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

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