画像引用：ユーロ圏ＧＤＰ 過去最悪の予測 - Cube ニュースhttps://news.cube-soft.jp/archive/3746387.html

ドイツＧＤＰはマイナス6％

5月25日に発表されたドイツ第一四半期ＧＤＰは前期比-2.2％・前年比-1.9％で速報値と同じだった。

減少率は２００９年以来の大きさで１９９０年の東西ドイツ統一から2番目の下落率だった。

ドイツ経済を支えていた輸出と消費の2本の柱が落ち込み、ドイツはリセッション（景気後退）に陥った。

ドイツ経済省の予測によるとＧＤＰは今年6.3％縮小する見通しで、4月から6月の第二四半期はさらに落ち込むと予想されている。

ドイツGDPが去年と比べて6.3％縮小するには、第二四半期は前年比3％以上はマイナスになり、第三と第四四半期も1％マイナスにならないといけない。

1950年以来で最悪になるが、一転して2021年は5.2％のプラス成長が予測されている。

ドイツ政府は１兆ユーロ（約115兆円）を上回る経済支援を計画している。

欧州各国も同じような状況で、英仏やイタリア・スペイン等が大幅マイナスを予想している。

欧州委員会によると2020年のユーロ圏実質GDPは、前年比7.7%減と過去最大の落ち込みになる。

各国の物価上昇率はゼロ％に近付き、各国が数十兆円もの経済支援をすることで公的債務は急上昇する。

欧州委員会はユーロ圏合計GDPは20年に7.7％減少するが、21年に6.3%増になり2年間の合計で1.4％増になる。

ユーロ圏の単年度財政赤字は20年にGDP比8.5%になり、19年の0.6%から大幅に拡大する。

先進国のお金ばらまき競争

ユーロ圏の公的債務ＧＤＰ比は2019年の86%から、2020年は102.7%に上昇する。

なお日本とEUは「公的債務」の概念がまったく違うため、日本の200％とEUの102%を比較しても意味はない。

強いて言えば日本もEUやアメリカの「公的債務」で計算すると、ＧＤＰ比100％以下に収まっている。

日本は民間企業である道路公団の建設費まで「国の借金」に含めているので、それでアメリカやEUを計算したら恐らくGDP比200％近い数字になる。

フランス政府は年末までに公的債務が１１５％超に膨らむと予想している。

日本より少ないがこれには道路公団や特殊法人のような「民間団体」の借金が含まれていない。

多くの国は年金や保険も「民間」なので国の借金に含めていないが、逆にこれを国の借金としているのは世界で日本ぐらいです。

日本は１月から３月期は前期比0.9％減、４月から６月期は前期比8.3％減が予想され、20年前半だけでマイナス9%になる

日本のＧＤＰは約550兆円なので半年で55兆円が日本から失われ、このままでは戦後最悪の大恐慌になる。

そこで政府は27兆円の第一次補正予算を成立し、13兆円規模の第二次補正予算を予定している。

合計すると40兆円という事で、政府がお金を使うと民間支出や民間投資も増えるので、計算上は55兆円を補える。

だが阪神大震災でも東日本大震災でも「緊急！緊急！」と言いながらほとんどの予算執行は数年後だった。

40兆円の補正予算が成立してもそのお金が使われるのは3年後かも知れず、それだと平成デフレ、リーマンショックの再現になる。

「悪夢の安倍デフレ」を防げるかどうかは、どれだけ短期間にお金をばら撒くかにかかっている。
http://www.thutmosev.com/archives/83029685.html

赤い部分だけが赤字国債で、青い部分はただの後払い
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

日本の「失われた20年」は嘘だった？
2016年に内閣府は2015年度のＧＤＰ（名目値）が532兆円だったと発表し、従来発表500兆円から32兆円増額されました。
国際基準に合わせた計算方法に修正したためで、研究開発費そのものの経済貢献が拡大したので、投資としてＧＤＰに含める事になった。
研究開発は1980年代にはあまり大きくなかったと考えられ、90年代から大きく拡大していた。

だが研究開発以外にも内閣府調査から漏れている項目があり、日銀によると総務省調査にはインターネット消費20兆円が含まれて居ない。
日銀は2016年8月に納税金額から算出したＧＤＰを独自に発表し、内閣府や総務省が発表したＧＤＰは間違っていると否定しました。
このころ財務省を中心にした勢力が「ＧＤＰが拡大しないのは日銀のせいだ」という事を主張していて、反論として日銀が独自に発表した。

日銀は数十年前から納税額を元にＧＤＰを計算していたようだが、1990年代後半までは一致していたとして公表しない方針だった。
誤差が出始めたのは阪神大震災の後からで、ウィンドウズ９５が発売されてインターネットが始まったのと同時期でした。
国際基準による研究開発費＋日銀計算のネット消費分を合わせると、2015年の本当のＧＤＰは552兆円だった事になります。

1995年の日本のＧＤＰは名目501兆円で、内閣府調査ではその後20年間、日本は経済成長せず2015年は約500兆円だった事になっていました。
だが本当は552兆円だったので20年間で10％成長していた事になり、年率では単純に20で割ると平均年0.5％成長していました。
「失われた10年」の間もリーマンショックの時も、発表された成長率より実際には0.5％高かった事になり、ゼロ成長ではありませんでした。

財務省の壮大な嘘
財務省は日本がずっとゼロ成長だという前提で消費税を導入し、2度に渡って増税を行い、経済成長を押し下げてしまいました。
もし消費税を導入しなければ成長率が平均0.5％押し上げられたと仮定すると、今頃日本のＧＤＰは600兆円に達していて税収も消費税を導入するより増えていた計算になります。
経済統計を行っている財務省、総務省、内閣府の3省庁で主導権を握っているのは財務省であり、財務省の意向によってＧＤＰを実際より少なく発表したと推測できます。

ここで財務省が大好きな「日本の借金は１０００兆円、ＧＤＰの２００％」という数字に登場してもらって計算する事にします。
日本のＧＤＰが500兆円で借金が1000兆円だと200％ですが、ＧＤＰ550兆円で赤字国債は550兆円なのでＧＤＰの100％という数字になります。
「日本の借金が1000兆円」というのは日本政府の借金ではないものを含めて2倍にしているので、「日本政府の借金」は550兆円です。

むろんアメリカもドイツもイギリスも、日本以外の全ての国連加盟国は「政府の借金」以外を国の借金に含めていないので、財務省が発表している数字が間違っています。
消費税を作らなかったり増税しなかったらＧＤＰは600兆円に達していたと仮定すると、日本の借金はＧＤＰの92％だった事になり、増税しなければもっと税収が多かったと考えると、もっと良い数字になります。
財務省が一生懸命頑張って消費税を作って増税して、ＧＤＰを低く見せかけ、借金を大きく見せかけたおかげで、日本の借金はＧＤＰ比200％まで成長しました。

こうすることで「日本はもうダメなんだ」という事実をでっち上げて、消費税を30％以上に増税して財務省が日本の主導的地位に就こうとしています。
事実として日本の借金は現在ＧＤＰ比100％なのですが、例えばアメリカは110％以上で、フランスは120％以上ですが、なぜか財務省はこれらの国より日本を悪く見せかけたいようなのです。
http://www.thutmosev.com/archives/68079334.html

2020年10月18日
世界の公的債務GDP比が100％、日本の公的債務は世界平均より少ない

財務省はIMFに職員を送り込み、IMFを騙って「日本は増税しなさい」と言い続けている。
「日本の財政赤字」など実際には存在しません

公的債務のＧＤＰ比は低成長率で起きる

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、2020年はコロナ対策などによって世界の公的債務がＧＤＰの100％に達するという報告を発表しました。

2020年春ごろから全世界でコロナウイルスが流行し、外出や飲食店の営業規制などが行われた。

人々は外出や消費できなくなり、それどころか一部の都市では労働や散歩すら禁止されました。

コロナが拡大した国では景気が急速に悪化し失業者が増加したので、各国政府は補助金や支援金を急場しのぎに配りました。

それだけでは足りないので政府系金融機関は大規模な緊急融資を実施し、打撃を受けた業界には救済策を講じました。

こうした政府の経済対策は急速に財政を悪化させ、例えば日本政府は57兆円もの緊急補正予算を組んだ。

当初105兆円だった日本の2020年予算は2度の補正予算で160兆円に膨れ上がったが、ＧＤＰはマイナス５％ほどが予想されている。

政府がこれほどの支出をすれば大幅なプラス成長になる筈ですが、コロナによる経済縮小で差し引きマイナスとなります。

世界各国の事情も同様で、欧米では日本の何倍もコロナが流行し、経済対策を実施しても成長率は大幅マイナスが予想されている。

公的債務が増えてＧＤＰはマイナスなので、「公的債務のＧＤＰ比率」が急速に悪化しました。

だがIMFは来年以降成長率が回復すればＧＤＰ比率は低下するとしている。

そしてこの事はIMFが長年つき続けてきた嘘を、自ら暴露することとなった。

嘘の発表を繰り返したIMF

各国はコロナ対策に迫られて支出を急増させ公的債務を増やしたが、IMFは「成長率が回復すれば元に戻る」と言うのです。

IMFが日本に対して長年、「公的債務ＧＤＰ比が上昇したから増税しなさい」と言ってきたのとはまるで違う。

日本に対してだけ「増税しなさい」と言い、日本以外の国には「放置すれば治る」と言っています。

IMFは最近「日本は世界最悪の公的債務」と言わなくなっているが、もう恥ずかしくて口にできないのでしょう。

公的債務の計算方法は各国で異なり、日本は世界最悪になるように民間債務を公的債務に含めています。

例えば旧道路公団などの民間道路企業、特殊法人という民間営利組織、公的年金や公的保険も外国では民間団体にしています。

年金が１００兆円赤字だったとしても、民間団体にしておけば民間債務であり政府となんの関係もないという訳です。

道路や年金や保険や福祉を公的債務から外して「健全財政だ」と大威張りしているのがドイツやアメリカなどです。

ドイツとアメリカは合衆制や連邦制で、例えばアメリカの「公的債務」はアメリカ合衆国発行国債だけを指している

ドイツも公的債務を民間に付け替え、国の債務を地方に付け替えてウヤムヤにする手口で負債を隠しています。

日本だって日本国発行長期国債だけを公的債務とすれば、ＧＤＰ比１００以下で完璧な健全財政です。

そんな事は誰でも知っているのだが、IMFは「日本の借金だけが多い」と言っています。

この理由は実はIMFの日本担当が財務省職員だからで、IMFには人材も居ないし調査能力もありません。

アメリカの分はアメリカ政府の職員が、ドイツや中国の公的債務は各国の政府職員が出向して担当しています。

要するに自分のテストの点数を自分でつけるようなもので、米中などは甘く採点し、日本の財務省だけが「世界最悪！」と喚いていたのです。

財務省が「日本の財政赤字は世界最悪」と言いたい理由は増税する為で、税金によって政府を支配し自分が権力を握るためです。

「世界最悪の財政赤字だ」と言い続ける限り財務官僚は総理大臣や天皇より地位が上になります。

もし「日本の財政赤字は先進国最小」という真実がバレたら、誰も財務官僚なんか相手にしなくなってしまいます。
http://www.thutmosev.com/archives/84158801.html 　

高速鉄道4万キロはすべて赤字、利用者はほとんど居ないのが実態

画像引用：https://www.cyber-dreams.net/doyablog/ichiran/kotetu/　中国の新幹線、「高鉄」の乗り方

財政とはファンタジーである

日本の財務省や政治家や評論家は、日本の財政赤字を追及するのが好きだが、中国の財政赤字には決して触れない。

もし「あなたはなぜ中国の財政赤字には触れようとしないのですか？」と聞いたら、言葉を濁すか大声で騒いでごまかすだろう。

中国の財政赤字、日本の財政赤字、アメリカの財政赤字は財政ではなく政治問題で、もっと言えば理念の問題だからです。

世界各国の財政基準はすべて異なり、日本では地方自治体や民間の高速道路、民間福祉団体、将来生じる保険年金の赤字もすべて政府の赤字にしている。

隣の韓国はこれらすべてを民間債務で計算しているので、ＧＤＰ比率50％の健全財政です。

健全財政で有名なドイツも「含めない派」だし米中も同様、もし日本基準で計算するとこれらの国はすべてＧＤＰ比200％を超えます。

この中で最も不透明なのは中国で、国営事業すべては赤字なのに政府債務ＧＤＰ比は20％の超優良財政となっている。

家計と企業を含めた日本の対GDP比率は382.7％、中国の総債務は303％、韓国250％、米国250％、欧州256％などとなっている（ジェトロ資料）

仮に政府の借金ゼロで民間が多くてもそれはそれで問題になり、政府債務はいくらでも民間債務に付け替える事が可能です。

例えばＶＷ排ガス相当の時もドイツ政府は支援しなかったが、政府が銀行に圧力をかけて10兆円ほど融資させました。

日本政府が政府の借金を増やさないために、三菱銀行や三井銀行の借金にしてしまうような事で、ドイツは自分で言うほど健全ではない。

政府債務も民間債務も、あっちをつけたりこっちを消したり操作可能で、結局つきつめると「認めるか認めないか」の理念の話に行きつく

中国や韓国は認めなければ債務は存在しないと考えているので、民間債務も政府債務も公称よりずっと多い

アメリカもベトナム戦争から湾岸戦争まで兵士にはらう年金を計上しておらず、膨大な政府債務を隠している

中国鉄道路線の9割以上が赤字路線

中国は数字自体が意味不明で、鉄道建設費だけで毎年50兆円以上使い、最近10年で建設した路線はすべて赤字です。

中国高速鉄道は2007年に運営開始され2020年に約4万キロ、年間約3000キロのペースで建設しています。

中国は旧日本軍のおかげで在来線が広軌つまり新幹線と同じ幅なので、在来線に高速鉄道が走る区間も含まれている。

在来線に高速鉄道が走る区間は1万キロ程度と考えられ、高速鉄道専用区間としては20年現在で3万キロ程度でしょう。

中国は2035年に高速鉄道7万キロを目標に掲げていて、今までの開業ペースからは楽に達成可能です。

年間3000キロだったのを年間2000キロ建設にしても、2035年には総延長7万キロになります。

中国鉄道の赤字は公式には2018年に約60兆円だが、驚くことにこれには鉄道建設費が含まれていません。

中国国家鉄路集団は政府が保有する線路に電車を走らせるだけの組織なので、鉄道建設を行っていないからです。

中国の高速鉄道で黒字は北京＝上海線だけで他は全て赤字、しかもこれは鉄道建設費を含んでいない。

無人都市に人が住んでいる事にし高速鉄道や空港を建設、すべてＧＤＰに計上している
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画像引用：https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/971be6604d4bad27d81b4a897d7ffb06　中国、国民に数か月分の食糧備蓄をすることを要請 - 社会科学上の不満

架空の住人でＧＤＰを水増ししている

日本の新幹線建設費はミニ新幹線は１キロあたり約６億円、だがフル規格の北陸や九州はキロ５０億円以上かかっています。

中国の高速鉄道建設費も日本とあまり変わらないので、年間2000キロ建設としても年間10兆円かかっています。

いままで専用線路だけで150兆円かかり、今後の3万キロ建設は物価上昇でもっとかかるでしょう。

中国高速鉄道は運営するだけで赤字なので建設費は丸ごと赤字、全額を政府が負担し政府債務になっている筈だがどこにも計上されていない。

中国は毎年2万キロの在来線を建設し、毎年1000キロもの地下鉄建設を行っていて、最近建設したものはすべて赤字です。

しかもやはり建設費を除いて赤字なので建設費は丸ごと政府債務、空港でも高速道路でもすべてこうなっています。

数年前話題になった南シナ海の岩礁埋め立てと要塞化は、島ひとつで10兆円もかけたと推測されているが当然赤字です。

中国は軍事費だけで10兆円以上、公安費用も10兆円の合計20兆円軍事費をつかっているが、軍事費に売り上げは発生しません。

宇宙開発ではアメリカと張り合っていて、ここにも年間5兆円以上はつぎ込んでいると考えられるが売り上げはゼロです。（外国や民間からのわずかな委託は有る）

中国は不動産市場がＧＤＰで大きな割合を占めていて、国家事業として土地開発とマンション販売をしている。

その結果1万人以上の無人団地がゴロゴロあり、架空の住民が住んでいることにして架空のＧＤＰを計上しています。

高速鉄道も架空の利用者、空港も架空の旅行者がいることにし、どんどんＧＤＰを水増ししています。

結局ＧＤＰというのも「認めるか認めないか」の理念の話にたどり着き、いくらでも増やしたり減らしたり可能です。
http://www.thutmosev.com/archives/85105866.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

アメリカの巨額財政赤字

アメリカの好景気はコロナの期間中も継続し2010年から14年続いていて、リーマンショックの3年間を一時的なものと考えれば1990年代後半から成長期が続いている

その始まりを見ると1995年の阪神大震災や1997年のアジア通貨危機で日本の衰退が決定的になった頃から、入れ替わりにアメリカが好景気期間に突入していました

アメリカ株やアメリカの成長率が上昇するほど日本株や日本の成長率が低迷する負の相関関係が続くようになり、今もどちらかと言えばアメリカは好調で日本はやっとデフレから抜け出しつつあるところです

ところで有史以来あらゆる好景気はいつか終わっていて永遠の好景気というものはなく、せいぜい人間の1世代30年程度で攻守が入れ替わっている

アメリカは20年以上続いた好景気の間に問題も積みあがっていて高すぎる株価やIT産業に依存した経済、いくらあるのか分からない公的債務などです

アメリカの公的債務残高の総額は2023年に３４兆１０億ドルつまり5100兆円でＧＤＰ比136%だがこれは「連邦政府債務」だけで州や様々な財団や法人や民間企業につけかえられている分を含まない

今ではアメリカの高速道路などは民間団体が建設運営しているあらゆる病院や福祉団体や刑務所まで民間経営なので、膨大な隠し債務あるとみられている

国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月16日、先進国でも高成長な米経済は持続不可能な財政政策によってもたらされていると指摘、遠からず財政危機に陥ると予告した

「米国経済の好調さは長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスによるもの」で米政府の過剰支出はインフレを再燃させ世界経済をも損なうと分析した

結論としてＩＭＦは何かをあきらめなければならないと警告していて、財政支出を減らして成長率とインフレ率を低下させる必要があると示唆している

米議会予算局（ＣＢＯ）によると、政府債務残高は2033年までに45兆7000億ドルになるが、例によって連邦債務以外の負債は含まれていない

しかもこれはブルームバーグによれば「バラ色の未来予想」で、2034年にアメリカ財政は破綻したギリシャやイタリアと同じ水準になる

どんな好景気も終わりがくる
一番の問題は最も問題意識を持つ人でさえアメリカ全体の公的債務を把握していない事で、2008年頃にブッシュ大統領は当時のＧＤＰの2倍程度という数字を挙げていた

冷戦時代ソ連に弱みを見せないという意図で米国全体の公的債務は国家機密とされていて、今も連邦政府は連邦債務だけしか把握していない

カリフォルニア州はカリフォルニア州の債務しか把握せず、様々な団体に付け替えられた分は誰も把握していない

たとえばアメリカ軍の予算は80兆円から100兆円だが軍事専門家は「退役した兵士の福利厚生分が含まれていない」とし実際には遥かに多いと指摘していた

そうした物はなになに財団のような団体の借金になっている筈で、ブッシュ大統領の口ぶりでは大統領すら詳細を把握していませんでした

債務に依存した拡大が続かないなら支出を削減するべきだが、支出を減らすとバブル崩壊した日本のようにＧＤＰが縮小してもっと税収が減りもっと財政赤字が拡大します

一旦バブルが破綻したら、90年代から2000年代前半の日本が経験したように多くの人が失業して路頭に迷う事態が避けられないように思います

経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたハーバート・スタインは「何かが永遠に続かないなら、それは止まるだろう」と述べ、ルービン元米財務長官は「財政赤字はひどい状況」と指摘している

ルービンは増税を主張していて増税は消費税のように景気を悪化させるが、もし増税も支出削減もしなかった場合「現実から乖離した時激しい修正」が起こると予想している

1920年代のアメリカは2000年代以降のアメリカのようにあらゆる経済が絶好調で経済専門家は「アメリカは不況を克服した。不況とは古い時代の経済である」とまで言っていた

ところが頂点に達した株価は1929年に大暴落しあらゆる経済が一瞬で崩壊し数百万人が路頭にまよい、回復は結局第二次世界大戦の無限大の生産まで待たなくてはならなかった

米投資会社のＪＰモルガンもルービンと同じ予想をしていて、「ある日突然襲い来る」かもしれない「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」に備える必要があると顧客に警告した

こういう警告は常に誰かが口にしているが外れる事の方が多く笑いものになるのだが、歴史はどんな好景気も「ある日突然終わる」と予告している
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html