ソウルのマンション群、地価上昇で一つ一つがＧＤＰになった

空前の地価上昇がＧＤＰを底上げした

韓国政府は1人当たりＧＤＰで3万ドルを超え、数年で4万ドルの日本を超えると宣言して見せた。

実は日本、イギリス、フランスの1人当たりＧＤＰはほぼ同じで、ドイツは少し多い4万5000ドルとなっている。

つまり1人当たりＧＤＰで日本を超えるのは、英仏を超えドイツと同等になると言っている事になる。

その現実味は宇宙人は実在するかと同じで、賛成派と反対派は議論がかみ合わず結論はでない。

韓国の1人当たりＧＤＰが3万ドル、世界29位で台湾は32位、中国は64位でこの3か国には共通点がある。

台湾に行ったとき道路沿いにマンションや家の広告看板があり、値段は忘れたが「日本より高い」と思ったのを覚えている。

現在台湾でもっとも高額な台北101は坪1000万円、大安森林公園も1000万円近く、台北駅周辺は500万円以上です。

東京のマンション平均価格7000万円に対して台北は1億1000万円（2019年）、平均年収は400万円以下で年収比約29倍だそうです。

ソウルのマンション平均価格は平均年収の18倍、上海や北京は年収比で60倍以上だった。

これらが意味するのは、東アジア3か国は地価を上昇させることでＧＤＰを上昇させていたという点です。

地価や株価はＧＤＰに加算されないが、どちらも資産価値を持つので土地や株を担保に金を借りる事ができる。

1000万円で買った土地が1億円に値上がりしたら、銀行から1億円の融資を受けて新たな事業を展開できる。

東アジアの３恐竜の中身

結局の所不動産価格の値上がり分ＧＤＰが上昇し、それが3か国の1人当たりＧＤＰ急上昇の「手品の種」でした。

中国大都市の不動産はもはや誰も買えなくなっているが、投資家や投機筋が買い居住用に住む人はいない。

ソウルや台北はそこまでではないものの、平均年収の20倍前後は「精一杯背伸びした土地バブル」の状態です。

理想的な住宅価格はサラリーマン年収の5倍以内で、日米の田舎ではそのくらいになっています。

国は「平均年収」をなるべく多く見せかけようとするので、実際にはソウルのマンション価格は平均年収の20倍以上でしょう。

バブル期の日本の1989年東京の年収倍率は14倍だったが、この時は住宅ローン金利が6％程度だったので30年ローンだと元本の3倍にもなった。

多くの日本人は「絶対に返済できないローン」を抱えてしまい、その後返済不能になり家庭崩壊した。

東アジア3か国の地価吊り上げによるＧＤＰ積み増しはもう限界に達してしまい、もう水増しする余地が無い。

当然ながら上昇し過ぎた地価は今後問題を起こし、地価を下げるか実体経済と平均年収を上げるしかない。

だが地価を下げればバブル崩壊するし、平均収入を地価上昇率以上に上げるのは困難です。
https://www.thutmosev.com/archives/87588342.html

GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し２０５０年にＧＤＰ比４００％になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではＧＤＰ比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み　日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です

資産バブル政策の行き詰まり

韓国は2021年に名目ＧＤＰが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5％で名目が実質より12％も大きい

インフレ率を調整したのが実質ＧＤＰですが国間のＧＤＰを比較するのはドル建てて名目ＧＤＰを比較します

この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのＧＤＰを高くするのも可能です

日本の総資産は約２京円だが一日の円の通貨取引額は１兆ドル未満（120兆円）程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています

日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました

たった6兆円円買いしただけで２京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればＧＤＰを上げたり下げたりできるのです

韓国政府は1ドル＝100円＝1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている

輸出を促進したい時はウォンを安くし、ＧＤＰを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました

もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のＧＤＰはウォン建てで13％増えました

韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでＧＤＰを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにＧＤＰは13％増でした

バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました

バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です

地価が10倍になる間に国のＧＤＰはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです

物価を上昇させるとＧＤＰは増えるが持続しない

アメリカは2022年に年8％から10％ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です

物価を上昇させるとその国の名目ＧＤＰが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です

日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのＧＤＰはアメリカと同等になるでしょう

これが安倍・黒田の「インフレ率２％、成長率２％」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました

物価を上昇させるとＧＤＰが増えるので物価下落のデフレはＧＤＰを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました

では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります

20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた

確かに物価を上げればＧＤＰも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります

韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します

ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります

結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった

韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のＧＤＰは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやＬＧの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”

だが時は流れて韓国の1人当たりＧＤＰは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりＧＤＰがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりＧＤＰは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています

製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した

製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0％で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口（就業を諦めた人）は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

バブル崩壊から何も学ばなかった３か国

東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです

ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html