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(回答先: 日中のＧＤＰのいい加減さ 投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 01 日 09:36:15)
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
ソウルの不動産バブルは韓国政府が意図的に作り出した面が大きく、その国のＧＤＰはおおよそ不動産価格の合計に比例して増えます。
韓国のＧＤＰを増やすには不動産を高騰させるのが近道で、日本の１９９０年頃と似た状況です。
2020年08月15日
韓国の住宅バブル沸騰と、その終わり
韓国はソウルを頂点としたピラミッド社会なので、皆ソウルを目指す
ソウルの不動産バブル
韓国はこの１０年ほど不動産バブルが続き、ソウルはもはや一般人が住宅を買える価格ではなくなった。
２０１９年にソウルのマンション平均価格6億9000万ウォン（約6200万円）だったがこれは東京より高い。
東京23区の新築マンション平均価格は2019年に約6000万円、東京都すべてだと4500万円ほどでした。
コロナ前に東京の共働き夫婦世帯では年収700万円前後が多かったが、ソウルはそれより低い400万円台が多かった。
東京の年収700万円の夫婦が郊外に5000万円程度のマンションを買い、ソウルでは年収400万円台の夫婦が6000万円以上のマンションを買っていました。
居住用不動産の適正値は年収の7倍以下とされ、東京で年収700万なら4900万円、ソウルで年収450万円なら3150万円までが適正です。
ソウルで若い夫婦が新築マンションを買うのは不可能であり、中古でも日本より割高です。
ソウルの不動産バブルは韓国政府が意図的に作り出した面が大きく、その国のＧＤＰはおおよそ不動産価格の合計に比例して増えます。
韓国のＧＤＰを増やすには不動産を高騰させるのが近道で、日本の１９９０年頃と似た状況です。
ところが数年前に中国バブルが崩壊しサムスンやヒュンダイなどが中国で売れなくなり、韓国は徐々に不況になっていった。
ヘルコリアが流行語になり若者の実質失業率は２５％以上、ニートを含めると２０代の５０％が職についていない。
２０１９年にはソウルでマンション購入は既に不可能だったが、２０２０年はコロナでさらに失業者が増えている。
ソウルのマンション神話
韓国政府は失業率のカウントを厳しくして失業者が増えていないように見せかけているが、実態は悪化しています。
ソウルの不動産高騰には韓国の成り立ちや文化が深く影響していて、単純な需要と供給ではなかった。
ソウルは百済の時代の首都で李氏朝鮮の首都でもあり、日本時代から現在までずっと首都です。
日本には諸藩があり江戸以外にも京都という首都があり、東京ゼッタイという事でもありませんでした。
韓国はソウルオンリーでソウルに非ずは人に非ず、エリートと非エリートに別れてしまいます。
大学もソウルの大学でなくてはならず、就職も居住地もソウルでなければ韓国では階段を上がれません。
韓国では結婚前に男が家を建てるかマンションを買う習慣があり、家を買って一人前と認められる。
だから購入能力がなくても限度を超えて「ソウルのマンション」を買うのでバブルがさらに加速した。
ソウルのマンションをあきらめた人は仁川等の首都圏に住むが、これは「東京は高いから埼玉に住む」のとは訳が違う。
ソウルに住めない人はエリートから落語したのを意味し、当人たちの感覚では絶望しかない。
いまはソウル周辺都市の不動産も高騰してしまい、もっと田舎に行くか賃貸マンションに住むかの選択になる。
だが地方ではマンションは安いがそれ以上に給料が安いので、結局生活レベルが下がってしまう。
韓国で賃貸マンションに住むのは、日本で低所得者団地の居住者みたいな響きがある。
例え家賃が高くても賃貸は賃貸、マンションの一つも買えないようでは「男ではない」というのが韓国です。
http://www.thutmosev.com/archives/83647195.html
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