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GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 8 月 15 日 07:47:02: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日中のGDPのいい加減さ 投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 01 日 09:36:15)

GDPを増やすには不動産を高騰させればよい


ソウルの不動産バブルは韓国政府が意図的に作り出した面が大きく、その国のGDPはおおよそ不動産価格の合計に比例して増えます。
韓国のGDPを増やすには不動産を高騰させるのが近道で、日本の1990年頃と似た状況です。


2020年08月15日
韓国の住宅バブル沸騰と、その終わり

韓国はソウルを頂点としたピラミッド社会なので、皆ソウルを目指す


ソウルの不動産バブル

韓国はこの10年ほど不動産バブルが続き、ソウルはもはや一般人が住宅を買える価格ではなくなった。

2019年にソウルのマンション平均価格6億9000万ウォン(約6200万円)だったがこれは東京より高い。

東京23区の新築マンション平均価格は2019年に約6000万円、東京都すべてだと4500万円ほどでした。


コロナ前に東京の共働き夫婦世帯では年収700万円前後が多かったが、ソウルはそれより低い400万円台が多かった。

東京の年収700万円の夫婦が郊外に5000万円程度のマンションを買い、ソウルでは年収400万円台の夫婦が6000万円以上のマンションを買っていました。

居住用不動産の適正値は年収の7倍以下とされ、東京で年収700万なら4900万円、ソウルで年収450万円なら3150万円までが適正です。


ソウルで若い夫婦が新築マンションを買うのは不可能であり、中古でも日本より割高です。

ソウルの不動産バブルは韓国政府が意図的に作り出した面が大きく、その国のGDPはおおよそ不動産価格の合計に比例して増えます。

韓国のGDPを増やすには不動産を高騰させるのが近道で、日本の1990年頃と似た状況です。


ところが数年前に中国バブルが崩壊しサムスンやヒュンダイなどが中国で売れなくなり、韓国は徐々に不況になっていった。

ヘルコリアが流行語になり若者の実質失業率は25%以上、ニートを含めると20代の50%が職についていない。

2019年にはソウルでマンション購入は既に不可能だったが、2020年はコロナでさらに失業者が増えている。

ソウルのマンション神話

韓国政府は失業率のカウントを厳しくして失業者が増えていないように見せかけているが、実態は悪化しています。

ソウルの不動産高騰には韓国の成り立ちや文化が深く影響していて、単純な需要と供給ではなかった。

ソウルは百済の時代の首都で李氏朝鮮の首都でもあり、日本時代から現在までずっと首都です。


日本には諸藩があり江戸以外にも京都という首都があり、東京ゼッタイという事でもありませんでした。

韓国はソウルオンリーでソウルに非ずは人に非ず、エリートと非エリートに別れてしまいます。

大学もソウルの大学でなくてはならず、就職も居住地もソウルでなければ韓国では階段を上がれません。


韓国では結婚前に男が家を建てるかマンションを買う習慣があり、家を買って一人前と認められる。

だから購入能力がなくても限度を超えて「ソウルのマンション」を買うのでバブルがさらに加速した。

ソウルのマンションをあきらめた人は仁川等の首都圏に住むが、これは「東京は高いから埼玉に住む」のとは訳が違う。


ソウルに住めない人はエリートから落語したのを意味し、当人たちの感覚では絶望しかない。

いまはソウル周辺都市の不動産も高騰してしまい、もっと田舎に行くか賃貸マンションに住むかの選択になる。

だが地方ではマンションは安いがそれ以上に給料が安いので、結局生活レベルが下がってしまう。


韓国で賃貸マンションに住むのは、日本で低所得者団地の居住者みたいな響きがある。

例え家賃が高くても賃貸は賃貸、マンションの一つも買えないようでは「男ではない」というのが韓国です。

http://www.thutmosev.com/archives/83647195.html  

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コメント
1. 2021年5月19日 18:27:16 : Kpt2nOGYwY : ZmVhb01GanViNnM=[22] 報告

2021年05月19日
韓国が豊かになるほど、韓国人は貧しくなる
http://www.thutmosev.com/archives/85849332.html


韓国では企業がすぐ解雇するので屋台で自営する人が非常に多い
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画像引用:https://welove.expedia.co.jp/wp-content/uploads/2019/07/main-DSC_0918-750x500.jpg

加速するヘルコリア

韓国政府が発表する国家統計の数字はいつも良いが、それとは逆に国民生活は苦しくなっている。

ヘルコリアは10年ほど前から使われている言葉だが、コロナを克服したのにどんどん悪化している。

文在寅大統領の就任4周年記念演説では4年間の実績を自画自賛する言葉が並んだ。


OECD加盟国で最も早い経済回復、今年は4%の成長率、世界10位の経済強国、1人当たりGDPでG7を抜いた等です。

韓国は最近イタリアを意識していて、GDPや1人あたりGDPで上回ったと自負している。

だがこの経済的成功こそ経済的失敗であり、一言でいうと「背伸びしている」のです。


今から30年ほど前の日本は「1人当たりGDPでアメリカを抜き世界最強国家になった」と自負していました。

ところがこれを裏返すと「世界一人件費が高くなった」ので、その後の製造業没落は決定していました。

韓国の1人当たりGDPがイタリアを抜いたら、それは自動車やスマホや半導体でイタリアに負けるのを意味します。


実際アジアの人件費は経済成長で高騰したので、EUは自前でEV用バッテリーなどを生産しようとしている。

韓国の高すぎる人件費は雇用創出ならぬ雇用喪失につながり、20代の不安定雇用者が50%にもなっている。

韓国は1997年の経済破綻で通貨のウォンが安くなり人件費が下がり、安い人件費を武器に高コストな日本企業から市場を奪った。

韓国が豊かになるほど、韓国人は貧しくなる

今の韓国は1990年の日本みたいなもので、半導体もスマホも家電ももっと安い国に生産が移転しようとしている。

今サムスンやLGやSKは工場の海外移転を進めているが、すぐにベトナムなどの現地企業が技術を奪うでしょう。

90年代の日本企業も韓国や中国や台湾に工場移転したが、すぐに現地企業が技術を奪い市場も奪った。


ソウルの明洞は渋谷や原宿のような繁華街だが、空家率(空き店舗)が60%と限界集落並みになっているという。

もともと外国人観光客や外需に頼ってきた韓国観光業は、外国人ゼロになって観光客もゼロになった。

さきほど韓国のGDP増加について書いたが、「GDP」とはその国の土地価格と株式時価総額にほぼ比例する。


中身ゼロで地価と株価を吊り上げれば人為的にGDPを上げる事が可能で、加えて通貨を高値に維持するとドル建てGDPも操作できる。

韓国は「韓国-サムスン=0」というほど財閥依存で、GDPの80%を財閥企業が稼ぎ出している。

その頂点は半導体不足で大儲けしているサムスンで、所得向上、株価維持、地価高騰などでGDPは上昇した。


日本も地価と株価を吊り上げて公務員給与を2倍にすれば、簡単にGDPは目標2%を達成できるでしょう。

だがこれらのツケとして失業率が上昇し、発表している失業率は3%なのに実際の20代潜在失業率は50%になっている。

政府の「失業」条件は非常に厳しいので多くは失業者に当てはまらず、潜在失業者と呼ばれている。


韓国には終身雇用制度が最初からなく、サムスンの正社員でも平均40台で解雇されています。

大企業を解雇されると中企業、中企業を解雇されると小企業、零細企業、個人経営と渡り歩いて辿り着くのがチキン屋です。

実際はチキンでなくても良いのだが、韓国では比ゆ的な意味で「チキン屋」といえば落ちぶれて最後になる職業です。


最近はチキン屋も廃業が相次いで、料理デリバリーや廃品回収などが人気になっている。

韓国では個人事業者の割合が非常に高く25.1%、企業に就職してもすぐ解雇されるのでこうなっている。

観光地にいくと合法か違法か分からない露店が並んでいて、中国製のニセブランドを売っているのが定番でした。
http://www.thutmosev.com/archives/85849332.html

2. 中川隆[-15794] koaQ7Jey 2021年10月27日 09:28:22 : eEARBDN36k : RkJva044UDQwMTI=[7] 報告

2021年10月27日
中国は来年も成長率4%台、低成長が常態化する

中国経済は来年も5%成長未満の予想

中国はコロナ初年度の20年にに2.3%成長で、主要国で唯一のプラス成長でした。

続く22年度はいMFなどによると8.2%予測で、もう少し低下する可能性がある。

悪くないように見えるが2年間の平均は5%、2019年の5.9%と比べて大幅に低い。

その前は6%に低下した時でさえ低成長と騒がれ、その前は8%や10%の期間が30年も続いた。

今後の中国ですが、バンク・オブ・アメリカやシティグループの予想では来年2022年も5%に達しない。

最近の中国はアリババ解体やジャックマー拘束(とは認めないが)、IT企業への締め付けなどで急減速している。


これは習近平に絶対的忠誠を求める第二文化大革命によって、経済を犠牲にする姿勢が目立っているためです。

21年10月には大手不動産会社の恒大が債務返済困難に陥り、中国政府は救済しないと表明した。

恒大は50兆円もの有利子債務をかかえていて、結局政府は中央銀行などを通じて密かに救済するようです。


大きすぎて潰せなかった典型的な例だが、不動産業への締め付けや政策変更が相次いでいる。

今まで中国は政府が年間数百兆円を投じて不動産開発し、マンションを売ってマネーゲームに興じていた。

土地が売れたり値上がりすると担保価値が上がったり融資金額が増えるので、値上がりした分お金が動きます。

共同富裕で共同貧困になるおそれ

すなわち土地が値上がりして不動産が売れるほどGDPが増える仕組みで、最近の中国の成長はこれが種あかしでした。

最近中国政府は地価高騰を抑える為として、不動産税を試験導入すると発表した。

恒大のような不動産屋は土地の値上がりを見越して多額の借り入れをし、地方政府もこれに加担した。


最近の調査では地方政府の債務はGDP比100%の1300兆円以上に達している。

習近平は国民が等しく豊かになる「共同富裕」を掲げていて、これはケ小平や毛沢東と逆の考えたかです。

毛沢東は「パンツを履かなくても原爆をつくる」と言って、大躍進では5000万人が犠牲になり共産党だけが栄えた。


ケ小平は改革開放を掲げたが、解放されたのは都市住人と共産党員、権力者だけでした。

習近平は貧困解消も掲げているが、これは豊かな人を貧しくすることになりかねない。

貧困者を豊かにするのは難しいが、豊かな人から富を奪うのは一瞬でできるからです。


資産が奪われるのを恐れて中国では富裕層の高額寄付が増えていて、富の分配をアピールしている。

だが歴史が証明しているように、金持ちから金を奪っても、それは誰にも分配されず国が貧しくなるだけです

https://www.thutmosev.com/archives/87033196.html

3. 中川隆[-14387] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:36:45 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[9] 報告

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のGDPは2倍になります。
こんな仕組みで中国はGDPを増やしてきた

中国GDPの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5%にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がGDPを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国GDPの50%以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を6%にしたい場合、不動産価格を6%上昇させればほぼGDPも連動します。

日本も同じ事でGDPを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでGDPも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてGDPを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の1しかGDPは拡大しません。


税収はGDPの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。


最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。


3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。


政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上(約539万以上)下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。


日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円(ともに2020年)で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。


地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるGDP拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html

4. 中川隆[-14267] koaQ7Jey 2022年1月12日 07:25:48 : XfqJ2Ny5s6 : UGwwMDh5Wi9OQ0U=[6] 報告

2022年01月12日
中国公務員給与が大幅カット、上海市でも2割以上減

草むらを売り出して政府が1億円で買えばGDPが1億円増える
この仕組みが壊れて財政悪化している

あれもこれも全て赤字

中国の地方財政が悪化し破綻する自治体が出たり、多くの公的事業の巨額赤字が表面化している。

内陸部にある黒竜江省の鶴崗市が、中国自治体で初の財政破綻になったと報道されています。

鶴崗市は21年12月、財政再建計画を実施しているとさりげなく発表したが、これが財政破綻宣言にあたる。

中国では財政再建計画を策定した地方政府は徴税強化や職員の新規採用停止、補助金支給停止、建設支出の抑制等をしなくてはならない。

こうした支出抑制をした上で初めて、省政府に財政支援を申請できると定められている。

地方政府の支出抑制は公共支出を減らすので、地域経済が縮小し、より一層経済衰退を招く恐れがある。


日本の夕張市が財政破綻し、支出を減らした結果地域経済が縮小し、人口が減り衰退が加速しました。

中国地方都市の財政悪化が進んでいて、欧米メディアによるとGDP比100%(1300兆円以上)の地方政府債務が存在する。

上海市は中国で最も豊かな自治体ですが、最近下級幹部の年収が24万元から15万元に減ったと言われている。


日本円で435万円から272万円に減ったという事で、かなり大きな減額幅でした。

杭州市の女性公務員は年収360万円が270万円に減額されたとSNSで訴え、上海市、江蘇省、広東省、福建省などの公務員が相次いで減額を訴えた。

平均すると減額幅は25%程度で、今まで「給料は右肩上がり」だった時代とは様変わりした。

土地バブル崩壊が引き金

上海市警察署の局長は35万元(約628万円)から20万元(約359万円)以下に、科員級は24万元(約430万円)から15万元(約269万円)に下がった。

深セン市では大卒公務員に1万5000元(26万8千円)、大学院卒に2万5000元(44万円7千円)の助成金を出していたが中止された。

深セン市は中国の全ての自治体でもっとも財政状況が良いが、それでも支出を制限しにかかっている。


中国の経済メディア「格隆匯」は31の省・市のうち、財政黒字は上海市だけだったと報じていた。(21年上半期)

中国財政部は去年、地方政府の債務は550兆円と発表したが、欧米メディアは「同額規模の隠し債務がある」と報道した。

浙江省杭州市の女性職員が21年12月にSNSで最初に投稿し、あっと言う間に全国の公務員が「自分も減額された」と報告し発覚した。


その後中国政府は公務員給与減額の投稿をあらゆるネットメディアから削除したが、人々の噂は禁止できなかった。

多くの中国人の反応は給与減額ではなく、幹部ではない女性公務員が年収360万円も受け取っていたという怒りだった。

今も中国人労働者の平均年収は80万円程度で、平均を越えているのは上海や深センなどの一部だけです。


日本人の「平均所得」を越えているのは東京だけなのと同じで、9割の中国人は年収70万円以下で生きている。

公務員給与減額につながったのは土地バブル崩壊で、財政悪化を懸念した習近平は、地方政府による土地開発を制限した。

中国の土地はすべて国有地なので、地方政府は開発しては売り出し、政府が事実上資金を出して地価を吊り上げた。


これが中国の無限に増えるGDPの仕組みで、地価が2倍になれば結局GDPも2倍になる。

この錬金装置が止まってしまったので土地バブルへの資金供給が制限され、財政が急激に悪化して公務員給与が下がった。
https://www.thutmosev.com/archives/87518485.html

5. 中川隆[-14108] koaQ7Jey 2022年1月21日 10:43:46 : 8TUb5hYdHg : dDF5OVNWVlpkLk0=[13] 報告

2022年01月20日
韓国はバブル経済をどう終息するか、空前の地価上昇

ソウルのマンション群、地価上昇で一つ一つがGDPになった

空前の地価上昇がGDPを底上げした

韓国政府は1人当たりGDPで3万ドルを超え、数年で4万ドルの日本を超えると宣言して見せた。

実は日本、イギリス、フランスの1人当たりGDPはほぼ同じで、ドイツは少し多い4万5000ドルとなっている。

つまり1人当たりGDPで日本を超えるのは、英仏を超えドイツと同等になると言っている事になる。


その現実味は宇宙人は実在するかと同じで、賛成派と反対派は議論がかみ合わず結論はでない。

韓国の1人当たりGDPが3万ドル、世界29位で台湾は32位、中国は64位でこの3か国には共通点がある。

台湾に行ったとき道路沿いにマンションや家の広告看板があり、値段は忘れたが「日本より高い」と思ったのを覚えている。


現在台湾でもっとも高額な台北101は坪1000万円、大安森林公園も1000万円近く、台北駅周辺は500万円以上です。

東京のマンション平均価格7000万円に対して台北は1億1000万円(2019年)、平均年収は400万円以下で年収比約29倍だそうです。

ソウルのマンション平均価格は平均年収の18倍、上海や北京は年収比で60倍以上だった。


これらが意味するのは、東アジア3か国は地価を上昇させることでGDPを上昇させていたという点です。

地価や株価はGDPに加算されないが、どちらも資産価値を持つので土地や株を担保に金を借りる事ができる。

1000万円で買った土地が1億円に値上がりしたら、銀行から1億円の融資を受けて新たな事業を展開できる。

東アジアの3恐竜の中身

結局の所不動産価格の値上がり分GDPが上昇し、それが3か国の1人当たりGDP急上昇の「手品の種」でした。

中国大都市の不動産はもはや誰も買えなくなっているが、投資家や投機筋が買い居住用に住む人はいない。

ソウルや台北はそこまでではないものの、平均年収の20倍前後は「精一杯背伸びした土地バブル」の状態です。


理想的な住宅価格はサラリーマン年収の5倍以内で、日米の田舎ではそのくらいになっています。

国は「平均年収」をなるべく多く見せかけようとするので、実際にはソウルのマンション価格は平均年収の20倍以上でしょう。

バブル期の日本の1989年東京の年収倍率は14倍だったが、この時は住宅ローン金利が6%程度だったので30年ローンだと元本の3倍にもなった。


多くの日本人は「絶対に返済できないローン」を抱えてしまい、その後返済不能になり家庭崩壊した。

東アジア3か国の地価吊り上げによるGDP積み増しはもう限界に達してしまい、もう水増しする余地が無い。

当然ながら上昇し過ぎた地価は今後問題を起こし、地価を下げるか実体経済と平均年収を上げるしかない。


だが地価を下げればバブル崩壊するし、平均収入を地価上昇率以上に上げるのは困難です。
https://www.thutmosev.com/archives/87588342.html

6. 中川隆[-13892] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:55:15 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[30] 報告
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

7. 中川隆[-13516] koaQ7Jey 2022年3月13日 19:17:16 : HXDpOj2YLU : a0suQTBjaTd4R2M=[8] 報告

2022年03月13日
韓国は今後衰退するのか?成長を続けるのか?

今後成長の時代は終わるでしょう

バブル崩壊論が台頭

人々が結婚せず子供が生まれない社会では、だんだんと楽観論が消えて暗い予想が増えてきます。

最近聞かれるようになったのがバブル崩壊論で、英誌エコノミストは最近「韓国は80年代の日本に似ている」という記事を掲載した。

日本でバブル期の土地価格はGDP比5.4倍だったが、現在の韓国の合計地価も5倍台になっている。


家計債務はGDP比100%超で世界最大、資産バブルだった日本のバブル崩壊時との共通点が驚くほど多い。

社会に活気があればこうした外国メディアの記事が紹介されることもないが、停滞した社会だと批判記事の方に注目が集まる。

韓国の最近20年超の経済成長は不動産価値を上げることで成り立っていて、その象徴はソウルの不動産価格高騰です。


ソウルのマンション価格は今や同じ面積の東京23区内新築マンションより高く、ソウルの中古マンションより東京の新築マンション平均が安い。

不動産の値段は結局お金を借りたりお金が動く事でGDPに加算されるので、マンション価格を吊り上げるほどGDPが増えました。

これも日本のバブルと同じで、東京都の地価でアメリカ全土の土地を買えるとか言われていました。


土地の値段は本来、その土地で商売して得られる利益などで決まるもので、銀座の一等地だろうがその土地で商売して得られる利益はたかが知れている。

だがバブルでは土地の値上がりを期待して購入し、値上がりを見込んだ投資家がさらに値段を吊り上げます。

こうして韓国のGDPは1人3万ドルを超えイタリアやロシアを抜いたが、それは不動産のつり上げによるもので持続不可能です

https://www.thutmosev.com/archives/87911462.html

8. 2022年3月13日 19:17:54 : HXDpOj2YLU : a0suQTBjaTd4R2M=[9] 報告
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
9. 2023年2月11日 00:50:40 : fcsIwFhRsw : T0FaY1M4QVUuVEE=[1] 報告
2023年02月09日
ソウルのマンション価格は半分に下落するだろう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html

地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です


資産バブル政策の行き詰まり

韓国は2021年に名目GDPが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5%で名目が実質より12%も大きい

インフレ率を調整したのが実質GDPですが国間のGDPを比較するのはドル建てて名目GDPを比較します

この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのGDPを高くするのも可能です


日本の総資産は約2京円だが一日の円の通貨取引額は1兆ドル未満(120兆円)程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています

日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました

たった6兆円円買いしただけで2京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればGDPを上げたり下げたりできるのです


韓国政府は1ドル=100円=1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている


輸出を促進したい時はウォンを安くし、GDPを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました

もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のGDPはウォン建てで13%増えました


韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでGDPを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにGDPは13%増でした

バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました

バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です


地価が10倍になる間に国のGDPはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです

物価を上昇させるとGDPは増えるが持続しない

アメリカは2022年に年8%から10%ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です

物価を上昇させるとその国の名目GDPが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です


日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのGDPはアメリカと同等になるでしょう


これが安倍・黒田の「インフレ率2%、成長率2%」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました

物価を上昇させるとGDPが増えるので物価下落のデフレはGDPを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました

では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります


20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた

確かに物価を上げればGDPも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります

韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します

ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります

結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html

10. 中川隆[-12333] koaQ7Jey 2023年8月27日 18:12:32 : nZHKNXgNBE : ZDdtc1Rzak0vcmc=[4] 報告
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ドイツの再衰退、成功し過ぎて90年代日本のようになる
2023.08.27
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html

ドイツのGDPが日本を抜くと、日本はコスト競争でもっと有利になりドイツはもっと苦戦します


https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/

関連動画が記事下にあります

成功し過ぎた国は衰退する

1980年代の世界では日本は『沈まない太陽』と呼ばれアメリカは30年不況で欧州は病人で韓国台湾シンガポールはリトルドラゴンと呼ばれていた

1990年代を境に攻守が入れ替わりアメリカはIT企業を中心に30年好景気が続き、欧州は復活し2000年代のユーロ発行によってドイツが欧州経済の勝者になった

EU周辺国のスイスや北欧もEUの成功で利益を得て、木を切って家具を作っているような国が日本より高収入を得るようになりました

日本は1990年頃を境に劇的なマイナス成長に陥り、不沈艦から潜水艦になりその後30年潜水活動を続けています

これらは個別の理由を探す事もできるが長期的な盛衰と見る事もでき、もし日本があのまま成長したらやがてアメリカのGDPを超えるが人口が少ないのでそれはあり得なかった

最近中国と韓国がバブル崩壊したが両国は地価を中心にした資産バブルで経済成長し、大都市中心部のマンション価格は1億円や2億円に達していました

北京や上海中心部のマンションは1億円以上で周辺部でも数千万円、一方労働者の賃金は100万円程度なので「100年分の年収」に匹敵していました

ソウルのカンナム地区の新築マンションは平均2億円超にもなっていて、ソウルの賃金が上がったと言ってもやっと年収400万円なのでこちらも「年収比60倍以上」になっていました

東京都の平均年収は400万円で新築6300万円(22年)なので年収16年分、中古マンション平均は4700万円で合計は5000万円台でした

マンション一戸の値段が年収比50倍や100倍の国は成長限界に達しているので、もうそれ以上の成長があり得ないのは分かり切っていました

NYマンハッタンのマンション平均価格は3億円を突破しNY州の平均年収は6万8000ドル(約900万円)なので年収比33倍、これを見るとアメリカの成長も限界ラインに近づきつつあると予告できます

ベルリンの不動産価格は5,500ユーロ/m²なので面積60uとすると平均価格は33万ユーロ(約5200万円)、ちなみにほとんどは中古です

パリやロンドンもそうですが欧州では100年前のマンション(アパート)が普通にあり、しかもあまり安くなっていません

上海やソウルのマンションが1億円でベルリンが5000万円、マンハッタンが3億円で東京は中古込みで5000万円台なので大きな格差が存在します

成功によって高コストになり国際競争に負ける
どの先進国や大国もおよそ20年か30年ごとに成長と衰退のターンを繰り返していて、おそらくその期間は人間の1世代に相当しています

日本では1930年代から50年代まで困難な時代、60年代から80年代までは高度成長期、90年代から2020年代までを衰退期と分ける事もできます

アメリカは1990年代から2020年代までIT黄金時代、1960年代から80年代までベトナム敗戦や経済衰退の時代、1920年代は黄金の20年代だが大恐慌を引き起こし1930年代から40年代は戦争の時代だった

ドイツは敗戦後奇跡の経済復興まで日本と同じだったが1970年代後半から90年代にかけて停滞し、2000年のユーロ圏統一で目を覚まして今までは好景気でした

東西統一前後のドイツは不況で「欧州のお荷物」と呼ばれたり、ユーロ発効後の成功は「メルケルの手腕」と言われたりしたが、盛衰のターンが来ただけという事もできます

盛衰のターンは苦労した世代の努力が実を結んで成功するが、苦労知らずの世代が権力を握って成功を潰してしまうパターンが多い

日本の戦前戦中世代とその後の学生運動世代やバブル世代を比較すれば、「苦労世代が成功を準備し、苦労知らずの息子と孫世代が潰した」とも言えます

また経済的成功は地価上昇や賃金上昇を引き起こし、競争相手国より高コストになるので必然的に国際競争に負け始めます

日本は80年代に大成功したがその代償も大きく、低価格で生産する中国や韓国に低価格工業製品市場のすべてを奪い取られました

航空宇宙軍事のようなハイテク産業でも「低賃金」だったアメリカや欧州が復興し、日本は上でも下でも競争に負けて90年代末期にはデフレ不況に突入した

今までは良すぎたドイツ、アメリカ、中国は成功した事で高コストになりすぎ、今では安売り王のアイリスオーヤマですら「日本で製造した方が安い」と国内移転したほどです

ドイツは高い工業技術を誇っているが内容を見ると「鉄板をプレスして色を塗る」ような19世紀型の産業が多く、その代表はドイツの自動車産業です

日本の自動車もEVに乗り遅れて苦戦しているが半導体やモーターやバッテリーを国内生産しているので、衰退して崩壊する事はないでしょう

ドイツはEVやHVに必要なほとんどの部品と技術をアジアの工業国に依存していて、ドイツの工場では「鉄板をプレスして色を塗るだけ」で、それも東欧諸国の工場でやっています

本社があるドイツではコストが高過ぎるのでデザインと経営とお金の計算をしているだけだが、これで自動車産業が存続できるとは思えません

VWを実際に生産しているのが中国やポーランドだったら、中国やポーランドの自動車会社がやった方が良いのではないかと思います

ドイツの自動車工場では週30時間しか働かず年収1000万円超で夏休みを1か月休んでいるが、中国やポーランドには休みなしで安く働く労働者が何千万人も居るからです

『日本製バイク』の多くをベトナムで生産しているが誰も気にしないように、ポルシェがウクライナ製とかになっても誰も気にしないでしょう


ポルシェの工場、みんなのんびり仕事して定時で帰ります。ベトナム人なら同じ品質で2倍生産できるでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=DONedEetabA

https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html

11. 2023年11月24日 17:31:32 : 9qEn370L2g : NkdMUzUyYXpSei4=[1] 報告
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中国は経営難の大手不動産を救済、放置マンション購入者は泣き寝入り
2023.11.24
https://www.thutmosev.com/archives/310698gt.html

未完成マンション被害に抗議しても警察は被害に遭った側を取り締まっている


https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000312183.html 「マンションを返せ!」 中国不動産危機 未完成の現場は…
政府は不動産業者を救済

中国では恒大以降も多くの不動産開発大手が経営破綻していて碧桂園、融創、遠洋集団、旭輝控股などが経営危機に陥ったり債務不履行や破産申請をしている

中国政府は恒大危機が表面化した当初「民間企業を救済しない」という方針だったがやがて中国経済に深刻な影響があり、欧米メディアが第二のリーマンショックと騒ぎ始めると事実上の救済を始めた

共産党政府は救済しない体裁を装っていた一方で地方政府に救済を命じ、「1級都市」と呼ばれる北京市と上海市は独自の住宅購入支援を実施した

両市は23年9月から住宅購入者が過去の借り入れ履歴に関係なく、初めての住宅購入で有利な条件で融資を受けられるようにしていた

恒大、碧桂園、融創の3社だけで公表された負債は100兆円、報道によると「隠し負債」も同額程度あるので総額200兆円、多くの不動産開発業者も同じ問題を抱えていると言われている

ちなみに日産が経営破綻しルノーに買収された時の負債総額はたった2兆円、今考えるとそのくらいどこかが貸さなかったのか不思議です

中国の大手不動産が日産の100倍の負債を抱えても倒産しないのは政府が胴元として支えているからで、こうした不動産開発会社は政府の方針と指示で活動する事実上の国営企業です

中国ではまず共産党指導部(習近平と側近など)がその年の成長率を7%や5%と決め、全人代は必ず承認し政府は成長目標を達成するための政策を考えます

例えばGDP1000兆円の7%は70兆円なので、仮に投資した額の10%経済成長するとしたら700兆円の官民投資が必要と算出します

政府が支出する投資額と同額を民間が支出し、不動産以外の消費なども成長すると700兆円の1/4にあたる200兆円くらいを政府の不動産投資で支出する事になります

共産主義の国では実際このように政府が成長率を決定し、達成するためのノルマを官民で実行するのがソ連以来の経済運営になっています

この制度は中国が高い成長率のうちは機能していたが成長率が下がると目標達成困難になり、支出に対する実際の成長率はどんどん下がっている

西側メディアの試算では投資に対する製剤成長の比率は10%以下なので、100兆円のインフラ工事をしても経済成長は10兆円以下しかない


🎦購入したマンションが建設途中で放置された夫婦
https://www.youtube.com/watch?v=PW4pZV4rBIk&t=41s


警察も裁判所もすべて業者の味方
計画経済がうまくいっていないのは2015年に発生したチャイナショックで明らかになっていたが、他に方法もないので中国は不動産投資による無理な経済成長を継続した

最も分かりやすいのは鉄道建設で去年も中国は日本の新幹線と同じ3000km以上の高速鉄道、JRと同じ2万キロの在来線、日本の地下鉄総距離と同じ800km以上をそれぞれ建設した

新たなインフラを建設すると「資産価値」が生れお金が動くので、建設そのものによって経済成長しGDPが増えますが加速度的に債務が膨張します

中国中央政府もやっと大手不動産支援に乗り出し、危機に歯止めをかけるため融資の対象となる開発会社50社のリストを策定している

リスト入りしているのは、万科企業や新城発展、龍湖集団、碧桂園、遠洋集団、旭輝控股などと言われていて、これらはそれぞれ問題を抱えている

遠洋集団は外貨建て債券返済を一時停止、旭輝控股は全ての海外債の支払いを停止、碧桂園は一部ドル建て債の債務不履行など外国人に販売した債権を踏み倒している

これらは西側諸国による対中制裁と関連付けて報復のように行われ、外国人に制裁する一種の愛国的な行為として受け取っている人も居るようです

これらの大手不動産の経営悪化により全国では建設途中で放置されるビルが激増し、野村證券の報告書によると2000万戸の未完成住宅が存在している(建設途中を含む)

この未完成マンションを購入した人は完成するかどうかに関わらずローン契約は有効で数千万の支払いをローン会社などから要求される

中国ではローンを返済しないのは犯罪で逮捕され裁判にかけられた人もいて、逮捕されなくても自己破産制度がないので免除や軽減されることは無い

2022年に中国初の自己破産制度が施行され申請は1300件あったが処理に進んだのは6%で、その6%も免責されるかは裁判所の判断による

大手不動産業者や金融機関にとって絶対にとりっぱぐれが起きない制度になっていて、本人がなくなっても遠い親戚から回収しているとされる

未完成マンションを買った人が裁判をやっても絶対に勝てず抗議運動をすると警察は抗議した人を取り締まるので、購入者は業者に直接文句を言うかSNSで広めるくらいしか対抗手段がない

だがSNSでの抗議も公安が目をつけると削除対象になり、業者と直談判をしても解決したり補償してくれる事はほぼない

業者はゴロツキを雇って抗議者を追い払ったり殴ったりし、警察に訴えても取り合ってもらえないし下手をすると抗議した人が罰せられるとの事です
https://www.thutmosev.com/archives/310698gt.html

12. 中川隆[-12150] koaQ7Jey 2023年11月25日 10:18:42 : 1GNPiLDvF6 : MEVlYTFtS2NUeWs=[2] 報告
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GDPが(不相応に)増えた国は不幸になる法則
2023.11.25
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

将来は条件が変化するので曲線の傾きも変わります。85年から95年の日本の成長率が続いていたら今頃アメリカを超えていたのが分かると思いますがそんな未来はありません


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c 世界経済総予測2021:バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない?コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 _ 週刊エコノミスト Online
いい加減なグラフで人々を騙す専門達

最近韓国メディアの韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産(GDP)が2040年までに7万ドル(約1000万円)に跳躍する可能性があるという記事を掲載した

数字は米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもので、サムスンのような企業が数社誕生するのが条件としている

このコンサル会社にはイ・ヨンジンという韓国人が関わっていて自画自賛の未来予想に過ぎないのだが面白い予想ではあった

1989年頃の日本はバブル崩壊前で株価は市場最高値3万8900円をつけ、新聞やマネー雑誌は「10万円は通過点で来年は5万円」と予想していました

バブル期の日本は毎年株価が平均4割上昇していたので、4割の法則から数年以内に株価は10万円を超えGNPはアメリカを超えると思われていました

10年くらい好景気が続くと学者や研究者でもそれを「法則」だと言い出して、妙なグラフを示しながら「このペースなら何年後にこうなります」と言うようになります

ほんの数年前まで世界の経済学者や政治家は中国の年10%もの成長率が「法則」だと言って、その曲線を未来に延長すると2030年代にアメリカを抜き最大の超大国になると予測していました

これは子供の体重が5歳から15歳の10年で4倍(60キロ)になったからといって、25歳で240キロになると予想する人はいないでしょうが「経済学者」には大勢存在します

その人たちは東大やハーバード大学を卒業していて財務省やゴールドマンサックスなどで役職を得ているので、みんな真に受けて信じてしまいます

彼らは成長率以外の統計の扱いにも問題があり、例えば日本の人口が増加していた時「21世紀に人口爆発する」と危機を訴えて出生率を下げて少子化にする政策を進めました

それが今日本の少子化と人口減少の原因になっていますが、すると彼らは「このペースで人口減少すると何年後に半減し何年後に消滅する」と予測するようになりました

基礎的条件が変化するという考えができないらしく、例えば彼らは1970年代には過去の統計から「中国の経済成長はありえない」と言っていたが2000年代には「中国は必ず超大国になる」と断言していました


偽グラフの作り方

https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html


GDPが増えるのは良い事ばかりでもない
例えば最初に出てきた「韓国のGDPが2040年に7万ドルになる」というのを考えると、韓国の通貨ウォンで年5%程度成長した上で通貨のウォンの価値を維持すると7万ドルになるが深刻な問題が発生する

それは韓国の1人当たりGDPが7万ドルになると1人当たりの人件費が今の2倍超になるので、おそらく失業率は現在の数倍になり物価も上昇する点です

日本では1995年と2011年にGDPが一時的に1.5倍になるほどの超円高に見舞われたが、その影響は悲惨で東京や大阪にはホームレスのテント小屋が立ち並びました

日本の全ての製造業は一瞬にして競争力を喪失し、下請けに過ぎなかった韓国や中国企業に市場を奪われて経済崩壊を起こしました

GDPが上がるのは製造業や輸出産業にとって良い事ではなく人件費とコストが上昇するので競争力が低下し、その国から脱出しないと倒産するのを意味します

自国通貨で成長しても通貨のウォンを下げれば国際競争力を維持できるが、往々にして高度成長した国は通貨の強さでも「高度成長」するので短期間にドル建てでGDPが拡大します

GDP7万ドルを達成した頃の韓国はすさまじい不況が到来し、おそらく若者の半数は失業し次の数十年間は「失われた数十年」とかに苦しむでしょう

中国もこうなっていて1970代後半から高度成長が続いたのでもはや高度成長は当たり前になり、「中国は優れているから高度成長が当然」と14億の民は考えるようになった

「日経平均10万円は通過点」と言っていた頃の日本の同じで、中国のあらゆるコストは高くなりすぎていて先進国はベトナムやインドに投資したり工場を移転しました

GDP、通貨、失業率の関係は悩ましいもので1985年には日本の通貨円が一瞬で2倍円高になるプラザ合意がありました(実際には1年以上かかった)

アメリカは1980年代に大不況で苦しんでいたがそれを見て日本の政治家は「ざまあみろ」と言っていて、貿易摩擦が発生しアメリカは日本経済を潰すのを決意しました

アメリカがやったのは円の価値を2倍にする事で日本の見た目のGDPは一時的に2倍になるが、その後経済崩壊を起こすのをアメリカは知っていました

5年間のバブルを経て1990年にバブル崩壊、これは日本のGDPが上昇してコスト高になり国際競争力を喪失したからでした

最近20年ほど我が世の春を謳歌してきた韓国・中国・台湾・ドイツのような国々もGDP上昇でコスト高に陥り、今後は苦しむターンが続きます

GDPが増えるのは単純に良い事ばかりではないし、GDPが減るのは必ずしも悪い事でもない

アメリカも1960年代から1990年代前半まで衰退が続き他国との比較でGDPや賃金が下がり続けたが、それが90年代後半から今日までの経済復活の原動力になりました
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

13. 中川隆[-12122] koaQ7Jey 2023年11月28日 14:15:08 : Hyb2hRttgA : NTBPRGltQmJqUzI=[6] 報告
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韓国の製造業が構造的不況、膨大な雇用が失われた
2023.11.28
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

こうした製品を輸出するには韓国は高コストの国になった


韓国は高収入高コストの国になった

最近韓国では製造業の雇用減少が伝えられ、製造業の多くが縮小したり外国に工場を移転するなどして産業の空洞化が進んでいます

日本がバブル崩壊した1990年に韓国のGDPは7000ドル未満、その時日本は2万5000ドルだったので4倍近い差があり韓国製品は低コストで日本を圧倒しシェアを奪い取った

加えて韓国は国策で製造業の電気料金を安くしたり、製造業のために労働者の賃金を安く抑えていたので日韓の製造コストは賞味4倍ほどもありました

1980年代のサムスンは日本企業の下請けのような存在で2流品のテレビとかを作っていたが、当時はソニーやナショナルの全盛期で名前すら知られていませんでした

だが1995年の超円高を境に日本製品は高くなりすぎ、比較するとサムスンやLGの同じような製品は半額以下だったので世界中で韓国製品が売れ始めた

家電、鉄鋼、自動車などあらゆる工業製品で韓国は低コストを武器に日本を圧倒し、完全な勝利を手にした”ように見えました”


だが時は流れて韓国の1人当たりGDPは3万2000ドルで超円安の日本は3万3000ドル、これは勿論日本政府と日銀が円安で経済成長するため意図的に円安にしています

日韓の1人当たりGDPがほぼ同じなので生産コストもほぼ同じなり、どんな工業製品でも韓国は日本と同じ製造コストがかかるようになった

加えて中国の1人当たりGDPは約1万2000ドルで日韓の半額以下だが製造技術は確実に向上したので、テレビや冷蔵庫が中国製でも性能品質の差は小さくなった

アマゾンなどで家電を見るとほぼどんな製品でも中国製品が最も安く最も売れていて、日本ブランドは高級品という位置づけになっています

韓国製品は日中に挟まれてサンドイッチの具のようになっているというのがあらゆる分野で起きている現象です

下から韓国を挟んでいる中国も製造業の衰退が起きていて、外資はインドやベトナムに移転しコスト上昇で競争力を失おうとしています


製造業の衰退で雇用が減少している
韓国では23年10月に製造業の雇用者数が10カ月連続減少し、専門家からは今後も減少し続けるだろうと分析されています

韓国は輸出依存度が高く製造した工業製品を輸出する事で成長していたが、その輸出は最近赤字と黒字を繰り返すようになっている

代わりに海外への投資先から得られる貿易外収支が増えて経常黒字なのだが、これは製造業のように労働者の給料にならないので国が衰退するのは日本が経験済みです

トヨタやヒュンダイの北米工場で利益を挙げても給料を貰うのは北米の労働者なので、本国の製造業は衰退するばかりで儲けたお金は北米で再投資して本国に戻しません

工場を海外移転した企業は海外で生産して海外で儲けた金を縮小する本国に投資せず、成長している海外で使うのを繰り返します

韓国統計庁国家統計によると23年10月の製造業就業者数は前年比7万7000人減少し、一方で就業者数は同じ期間に34万6000人増加した


製造業から飲食やフードデリバリーに働き先が変化しているが、言うまでもなくウーバーイーツはヒュンダイ工場と同じ給料を払ったりしません

韓国はこの1年で青年就業者数が減り続け、15〜29歳の就業者数は386万6000人で、統計庁国家統計によると1年前の同じ期間より8万2000人減少した

統計庁は人口減少の影響が出ていると言い、性別では男性の方が人口減少分よりも就業者数の減少幅が大きかった

韓国の15〜24歳失業率は現在7.0%で全年代は公表値で2%台ですが、日本のニッセイ基礎研究所によると実際の失業率は実際はもっと多い

韓国政府発表の失業率は「就業を諦めた人」「非正規労働者で我慢している人」「低賃金の自営業」を除外しているからで、20台の非労働人口(就業を諦めた人)は35%にも達しています

自営業はチキン屋に代表される屋台、大半はフードデリバリーのような日雇い仕事で高齢者は廃品回収なども多い
https://www.thutmosev.com/archives/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%80%81%e8%86%a8%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%9b%87%e7%94%a8%e3%81%8c%e5%a4%b1%e3%82%8f%e3%82%8c.html

14. 中川隆[-11986] koaQ7Jey 2023年12月14日 11:31:54 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[2] 報告
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韓国で投資ブームに賭けた若者世代、バブル崩壊し借金漬け
2023.12.13
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html

この窓のひとつひとつが1億円になったが、どこにそんな価値があるのか?


https://www.kyeonggi.com/article/20231211580342
韓国の20代は借金漬け

韓国国会に提出された資料によると23年9月に20代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は0.39%で、2021年の延滞率0.14%と比較すると2年間で2.8倍に急増した

不動産価格が急騰したバブル期に無理な借金をして購入した20代が、その後の高金利と住宅価格下落、不況による収入減少で返済に苦労している

20代の延滞率は他の年齢層より高く30代の0.2%、40代の0.23%の2倍近く、延滞額も1400億ウォンで前年同期より50%以上増えている

住宅担保貸付だけでなく20代の信用貸付延滞率は1.4%で前年同期の2倍、延滞によって追加金利が発生するので今後の金融活動が難しくなる

韓国銀行によると2013〜2019年の家計向け貸付で30代以下の借主の割合は29.6%だったが、2020〜2021年には38.3%に拡大した

インターネット銀行が扱う小額貸付商品は貸付残高が2兆6603億ウォンで2021年末より70%以上増え、延滞額は43億ウォンから200億ウォンに3.7倍に増加した

つまり韓国では若者を中心に多額の借金をしている人が急増していて、それは家計債務世界一にも表れているし韓国人の生活苦にも表れている

20代後半のAさんは2021年3月に2億3500万ウォン(約2600万円)で購入したが自己資金はなく、親に5000万ウォン借り職場ローンなど借りれるものを全て借りて頭金を用意した

Aさんは月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済に充て、22年に4億ウォンまで値上がりしたが23年に購入時の価格まで下がった

覚えている人もいるかも知れないが21年から22年に韓国の不動産バブルはピークを迎え東京よりも高くなり、富裕層が住む江南(カンナム)のマンションは2億円以上で取引されていた

マンション価格はソウル五輪前の70年代から何十年も上昇していて、今後も地価は永遠に上がり続けるから「今買わなくてはならない」と韓国人全員が思っていた

その頃韓国ではマンション投資や土地投資で成功し巨額の資産を築いた人が溢れていて、投資をしなければ負け組、土地やマンションがなければ敗者という強迫概念が国中に蔓延していた

夢に踊ったヨンクル族
数年前に限界ローンを組んで住宅を購入した20−30代の「ヨンクル」族が高金利の長期化や住宅価格下落で返済困難に陥っています

ヨン・クル族とは「魂・集める」という意味で魂までかき集めて親や友人や親せきなどから借金し、学費や奨学金など使ってはいけない金に手を付けて投資をする人を差す

韓国銀行・金融監督院・統計庁によると39歳以下の資産保有額は平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5%減少した

つまり7.5%を投資で損したか地価下落などで減少したか、いずれにして若者は投資でかなりの打撃を受けました

投資で7.5%も資産を減らしたならばその数倍の借金がある筈で、下げ相場では投資家はなんとしても含み損を確定損にしまいとし、借金で損失補填するなど悪あがきをします

21年ピーク時にソウルのマンション価格は平均1億1000万円で同じ時期に東京23区の新築分譲平均は7000万円で、中古を含めると5000万円で購入できた

当時の韓国のニュースでは韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たると書かれているので32年分の年収に相当した

東京の世帯平均年収は700万円なので平均的な分譲新築マンションは年収の10年分で購入でき、韓国は夫婦共働きで同じ年収だとしても16年分に相当する

ところが韓国女性の労働率は57%に過ぎないので実際には夫1人でマンションを購入してローンを返済している場合が多く、その場合は非常に厳しい

韓国はマンションの歴史が日本より浅いので中古マンションは多くなく、手抜き工事が多いので「中古=欠陥」のイメージもあり中古は好まれない

まともな新築マンションは1億円以上で毎年2桁価格上昇しているという状況だったので、無理をしてでも購入すれば数年で価格倍増するという期待があった

だがソウルはマンハッタンではないので客観的に見れば1億円の価値すらないし、3000万円から5000万円が妥当なのではないかと思います
https://www.thutmosev.com/archives/314776cf.html

15. 中川隆[-11973] koaQ7Jey 2023年12月16日 19:49:11 : lpHUnUPuOs : Y01pU20udkhVMFE=[3] 報告
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将来に悲観的な韓国人が増えている
2023.12.16
https://www.thutmosev.com/archives/31738.html

憂鬱な韓国人たち

韓国は今重苦しい空模様だが天気の話ではなく国全体に重苦しい空気が満ちていて、今後韓国という国は衰退し落ちていくのではないかという予想です

あらゆる企業で人員削減が始まっていてサムスン電子も新規役員の車両排気量を低くし、顧問の任期を短縮するなどしている

サムスン電子の2023年7〜9月期営業利益は2兆4000億ウォン(約2650億円)で前年同期と比べて78%減に沈んでいます

韓国では今後の数年間1%か良くて2%の成長率が予想されていて、今までノルマだった成長率3%はもう虹の向こうの世界になっている

縮小から悪循環が始まり企業の売上停滞、賃金停滞、個人店舗の売り上げ減少、結婚・出産環境が悪化し少子化進行が予想されている

韓国人が嘲笑していた日本の「失われた30年」がどんどん近づいてきて、避けようとすればするほど避けがたい運命のようになってしまっている

日本はゼロ成長を30年間続けても国は崩壊せずそこそこの経済規模を保っているが、韓国にはこの法則は当てはまらないと思われている

韓国と中国は日本の高度成長を模倣し自国の高度成長を成し遂げたが、模倣してはいけない「バブル経済」までも模倣し成長の2段ロケットに点火した

高度成長は安い人件費で工業製品を生産し西側に売るだけだったが、これをいくら続けても実は「先進国」にはなれず安い工業国止まりです

バブル経済では地価や株価などの資産価値を上昇させることでお金がお金を産むマネーゲームで、工場で一生働いて得られるほどの大金を金転がしでまったく労働せずに得られる

お金がお金を生み出すシステムでは汗を流して労働する必要がなく、あまりにも楽に大金を得られるので日中韓の3か国はすっかりはまってしまった

バブル経済によって日中韓は真面目に働いた数倍の経済規模になったが、お金がお金を産むシステムがやがて破綻するのは決まっていた

マネー経済の後遺症
マネー経済では例えば中国は政府が年間300兆円も不動産事業に投資し、民間も300兆円を投資し人々は不動産価格上昇に熱狂して投資し地価を吊り上げて数年ごとに地価を2倍にした

すると年60から80兆円ほど経済成長し翌年以降は投資額を徐々に増やす事で経済成長を継続し、やがてGDPは倍増するが借金はもっと増える

経済成長するのは「今すぐ」で借金で苦しむのは次の世代なので、韓国も中国もお構いなしにマネー経済を続け日本同様バブル崩壊を起こした

バブル崩壊の根本原因は増え過ぎた借金を返済できなくなる事で、支出を切り詰めて成長率を下げ、増税によってもっと成長率を下げてしまったのが日本でした

かと言って浪費を続けても借金が増え続けるので正直言ってバブルでお金を使いすぎた国に処方箋はなく経済衰退は避けがたい

韓国は「日本を超えた」と大喜びしていたがこれは製造コスト上昇に外ならず、競争力を失った韓国製造業は輸出でも苦しんでいる

韓国政府の借金も増加していて政府債務のGDPは初めて53%に達したがこれは「政府の直接債務」だけで多くの項目を隠しているのは周知の事実です

日本の財務省が言っている「日本の借金」は政府債務でも公的債務でもなく、日本政府と関係ない団体の借金まで一切合切を含んでいます

韓国の家計債務GDP比は100%超でOECD加盟国で圧倒的な世界一、家計債務のほとんどはマネー経済で高騰したマンション購入に充てられた

韓国人一人一人が浪費したのではなくマンション価格が10倍にも上昇したため、人々は働くよりマンション購入して資産運用した方がいい事になり働くのをばからしく感じた

こうなると国の衰退へと向かい働くよりマネーゲームが好まれて、女は権利を主張し子供を産まなくなり、男も楽して金転がしする事ばかり考えるようになる

低出生率と人口減少は韓国の成長率を毎年1%以上下げると考えられ、これがどれほど苦しむかは日本人が良く知っているところです

例え日本が成長率3%を達成しても1.2%引かれたら1.8%成長で、それが毎年永遠に続くのでどんなに頑張っても人口減少した国は成長率2%以上になりません
https://www.thutmosev.com/archives/31738.html

16. 中川隆[-11967] koaQ7Jey 2023年12月17日 18:11:29 : 4x6eW8jj7A : eVNnd3Z5c1pUcHc=[1] 報告
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気付いたら借金で破産している中国人が増加
2023.12.17
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html

映っている安い物件は1400万円で高いのは3億6000万円、人々の年収は100万円程度


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/S05D1XDWLU6801 中国の大手国有銀行、住宅ローン・預金金利引き下げへ−関係者 – Bloomberg
中国スーパーバブルを創出した2大支出

中国人の2大借金の原因不動産と自動車でこの20年間ほどの消費ブームはいかにも異常で身の丈に合わない買い物をしていた

中国の平均的な年収は2010年代はまだ50万円とかだったのに300万円や500万の車を平気でローン購入し、金融機関もそれを当然として融資していた

中国人の不動産購入はもっと最悪で年収50万円程度のサラリーマンが数千万円のフルローンでマンションを購入して貸し出して、賃貸収入でローンを返済する綱渡りが普通に行われていた

最近中国で男性が結婚するには車と家を用意するのが最低条件になっていて、車は安くても200万円台でマンションは北京や上海で6000万円前後、成都や杭州や南京市は3000万円前後、昆明や寧波は2500万円前後になっています

北京や上海の年収は都市戸籍の社員で200万円以上だが新築マンション平均価格は7000万円なので年収比35倍、日本では10倍以下とされています

車の支出は年収の1割以内が望ましいが年収200万円の人が300万円の車を買うと80万円ほどかかるので年収の4割にもなるでしょう

こんなデタラメな支出ができたのは毎年10%も経済成長していたからで、今年収支が合わなくても来年給料が増えるから誰も気にしていませんでした

だが2020年を境に中国の成長率は2%から4%台になり、これは住宅ローンや自動車ローン金利より低いので給料の上昇よりも金利のほうが高い

返済不能に陥る人が増加しているが中国では最近になってやっと個人破産の制度が始まったが、今まで裁判所に免責を認められた人はいないとされている

日米欧や資本主義国ではローン返済が不可能になった場合の個人破産制度が用意されており、破産が認められれば無一文になるものの借金もなくなります

中国では個人に破産は認められていないので返済できないと逮捕して裁判にかけて本人が払えなければ親戚の家を没収して払わせている

本人がなくなっても借金が消える事はなく子々孫々まで受け継がれ、返済するまで「一族の呪い」のようにいつまでも付きまとってくる

中国の極道金融制度
だから中国ではいくら融資しても必ず回収できるので「年収50万円で5000万円融資」のような事が起きたしこればスーパーバブル経済につながった

これも中国が高度成長している間は問題なかったが成長率が様々な金利を下回ると返済不能な人が増えるのは自明の理で、バブル崩壊が約束されていた

ある若い夫婦は重慶市で親戚から頭金2000万円を借りて約6400万円のマンションを購入し、月26万円を20年かけて返済するローンを組んだ

ローンを組んだ時夫と妻のそれぞれが月収30万円だったが妻が失業し30万円から毎月26万円の住宅ローンを返済している

その後夫も失業してローンを払えなくなり家を売る事になったが、売値は4700万円で買った時より1700万円安く、もちろん支払った金利や手数料は帰ってこない

家を売却しても多額の借金が残っているので、毎日低賃金の時給で長時間働いているが返済の目途もたっていない

中国の警察と裁判所、その他すべての役所は貸した側の味方をするので裁判では金を借りた側が100%負けることに決まっています

返済のルールは何もなくローンを滞納すると職場に押しかけて来て返済を求め、子どもの学費とか授業料に充てるお金も取り立ててで奪います

仕事をすると職場に借金取りが押しかけて来て給料を差し押さえようとするので解雇され、結局働く場所がなくなって失踪するパターンも多い

経済大国中国はこのような仕組みで経済発展を遂げていて、自動車ローンでも住宅ローンでも貸す側の権利だけが保証され借りる側には基本的人権すらない

この仕組みでは一旦経済成長が止まったら誰も金を借りないし貸す方は次々に貸し倒れするので、ドミノ倒しのように国全体が倒れていくでしょう

日本にも『連帯保証人』という極道金融のよう制度があって間違いなく日本経済に打撃を与えているが、その制度で美味しい思いをする人間が権力を握っているので制度は変わらない

中国の中世のような金融制度は中国経済を破綻に追い込むでしょうが、それで美味しい思いをする人間が中枢にいるので制度は変わりません
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html

17. 中川隆[-11954] koaQ7Jey 2023年12月20日 13:48:27 : ggb5ghe6dg : M29xdVdwRVVMQTI=[3] 報告
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韓国経済は『自分は先進国』の幻想を捨てない限り落ち続ける
2023.12.20
https://www.thutmosev.com/archives/31832.html

現在の苦境の原因はこの人が作り出した好景気そのものにあった


https://m.medigatenews.com/news/1841256451
韓国は意識だけ高い国

韓国の23年出生率は0.81、0.70、0.70で年末は例年出生率が下がるが通年で『0.7人』以上を守りそうで韓国政府関係者はは安堵しているかも知れない

経済成長見通しは1.4%で日本は1.5%から1.7%予想なので数十年ぶりに日本の成長率を下回る可能性が高い(日本は23年度なので24年3月までの予測)

最近の韓国ではこうした指標のほとんどが数年前と比べて大幅に悪化していて、日本のバブル崩壊後の1990年代を連想させる

韓国では日本のように失われた10年や失われた30年が来るのではないかとか、永遠に失われて韓国が消滅するのではないかという悲観論を口にするのが流行になっている

目に見えるところでは企業業績が悪化して大手一流企業でも人員を縮小していて花形だったITや半導体部門でもコスト削減している

韓国人の半数程度はまだ、今の状況は循環型不況で数年で前のように高成長で利益が高いビジネスができるようになると考えているが情勢は厳しい

最近韓国メディア・韓国経済は「1人当たりGDPが2040年までに7万ドル(約1000万円)になる可能性がある」という米コンサルティング会社マッキンゼーの予測を報じた

この報告書は実際には韓国人のイ・ヨンジンが共同著者として書いていて、「世界7大強国の仲間入りできる」とバラ色の未来予想をして見せた

報告書にはそうなる前提としてサムスンのような数社登場し今後15年以上年4%以上の成長を続ける必要があると書かれていたが、そうなる可能性は皆無に思えます

マッキンゼー研究所は「韓国経済はS字カーブを描いている」とし急速に成長した経済がまた落ちていくが、新たなS字カーブで急上昇できると言っている

その為には旧態依然とした産業を整理して新エネルギー、バイオ、半導体など高度産業に転換し、小規模な製造業からサービス業など多面的なモデルに転換しなくてはならないと言っています

言うのは簡単ですが旧態依然とした製造業を世界レベルのサービス業にするのは困難で、今の韓国は「鉄工所が半導体工場に変わった」だけで中身は昔のままのようです

現在の苦境の原因は過去の好景気
韓国の現在の苦境の原因は文在寅政権時代の高度成長にあり、GDPやマンション価格や賃金が世界レベルに到達したがその事で競争力を喪失した

かなり前に日本のテレビで「一日1ドルで働く貧しい人達がいます」というCMが流れて募金を集めていましたが、あの人たちは一日1ドルだから仕事があるのも確かです

もし彼らの給料を一日100ドルの先進国レベルにしてしまうと誰も彼らを雇ったり仕事を発注しなくなり全員が失業するでしょう

大袈裟に言うと今の韓国はその状態で、月給10万円だから韓国製品は安くて満足度が高かったのに月給30万円で価格を3倍にしたら誰も買いません

サムスンのスマホは昔は安い携帯電話を世界中で売っていたが人件費などが高騰したので高級スマホしか作れなくなり、今では1台10万円超の高級スマホなんかを売っています

言っちゃなんだが誰が「iPhoneより高いギャラクシー」を買いたがるのか謎で、最近韓国国内でもiPhoneがシェアを伸ばしていて20代の65%がiPhoneを利用しています(40代以上はギャラクシーが多数)

こうしたコスト高騰による高級化はあらゆる韓国製品で起きていて、例えば現代自動車は欧米でEVのアイオニック6を4万ドル(600万円)超とプリウスやカムリHV(2万7000ドル=400万円以下)よりかなり高額で販売している

彼らは高級路線が成功したと言っているのだがコスト上昇で「高級車しか作れない」状況になっていて、消費者は基本的に安いものを好む傾向があります

韓国のGDPは実力以上に肥大し過ぎてもう従来通り価格の優位性を生かして輸出で稼ぐことはできず、22年の世界GDP順位は13位に低下した

人口減少や貿易赤字(経常収支は黒字)、通貨ウォンの不安定など悲観要素が多く、他に人口が増えている国が多いので韓国の「10強入り」は今後ありそうもない

韓国といえば家計債務GDP比が世界一ですが韓国銀行の計算では今後も同じペースなら年6%以上家計債務が増加し、もちろんGDP6%成長は不可能なので家計債務GDP比はどんどん上昇します

家計債務のほとんどは住宅購入ローンなので地価やマンション価格を下げれば良いが、そうすると国中の資産価値が下落して日本の90年代と同じになってしまう

地価が下がると銀行が貸した住宅ローンの殆どが不良債権になり、銀行などが連鎖破綻する可能性が高まるので地価は下げられない

これらの問題が数年で片付くとは思えないので10年、20年と尾を引く可能性が高い

問題を解決するには韓国は先進国であるのを辞めてもう一度新興国に戻り、国中の資産価値やGDPを下げた方がいいが、メンツにこだわる彼らはそれだけは避けようとするでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/31832.html

18. 中川隆[-11937] koaQ7Jey 2023年12月24日 13:23:30 : 19Y4Xs06P2 : bmR6TTF4dUZPd00=[2] 報告
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製造業が衰退するが、サービス業に移行できない韓国
2023.12.24
https://www.thutmosev.com/archives/31922.html

製造業を強くするには賃金を下げるべきだが韓国は先進国になろうとして賃金を上げた(サムスン電子工場)


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200922/se1/00m/020/060000c ワールドウオッチ:2030年には韓国が世界のトップに 非メモリー半導体に巨額投資をするサムスン電子の野望 _ 週刊エコノミスト Online
製造業の崩壊が起きている

韓国は今猛烈な製造業の縮小が起きていて過去には日本を圧倒した輸出産業は今ではベトナムなどに圧倒されていて、90年代日本の家電産業や日産のようになるでしょう

その失敗の種を撒いたのは自分自身で先進国になると言って不動産バブルを起こして賃金上昇し、あらゆるコストを上昇させたので輸出競争力を失った

もう何十年か新興国のままでとどまれば韓国は先進国より低コストで東南アジアより技術水準が高い国として、そこそこの競争力を持続できたでしょう

韓国が得意とした輸出製造業は一見大きなマーケットだが実際には中国だけで全世界の工業製品を生産可能なほどの市場しかなく、過去には日本だけで全世界の工業製品を生産した

人類80億人が一家に1台冷蔵庫や洗濯機を10年ごとに購入したとしても、その程度は一つの国だけで生産し供給できてしまう

製造業立国の競争は厳しく他国より少しでも高コストになった国は競争からの退場を命じられ、日本は世界最強を誇ったが貿易赤字になるまで衰退した

韓国も2022年から原油価格高騰と輸出不振で年に数回貿易赤字の月が現れるようになり、今後貿易=物の輸出では食えなくなるでしょう

代わりに増えているのは日本と同じく経常黒字の貿易外黒字で、これはサムスンや現代の海外工場とか海外事業、外国に投資した事業の収益やサービス輸出で得られた収入です

日本もそうだが例え貿易黒字の減少を経常黒字で補っても、経常黒字のお金は韓国に渡らず相手国に再び投資されます

トヨタやホンダがアメリカや中国工場で得た利益は再びその国に投資するか、アフリカや南米や中東など投資利益を見込める国に投資します

なので韓国が巨大な経常黒字を得たとしても韓国人はその金を1ウォンたりとも受け取る事はできず、韓国は貧困化するばかりです

貿易黒字の場合は外国での売り上げはすぐ国内に還元されるが、経常黒字は言ってみれば「架空売り上げ」に過ぎず数字だけ増えるが現金は得られません

高失業率なのに人手不足

アメリカや欧州諸国のいわゆる欧米は日本より先に工業化して日本より先に製造業が崩壊し、日本より先にサービス業や非製造業の国に移行しました

彼らは自国の国内に投資し自国民にサービスして日本より高い成長率を維持しているので、欧州の小国のほうが日本人より生活水準が高い

数年前にある女性アイドルが留学から帰国して「日本の家は狭くて汚くて見すぼらしい」と本当の事を言ってひんしゅくを買い、その後消えて行った気がします

そうなる理由は基本的に製造業が強い貿易立国では国民生活が低くて低収入だから競争力を維持でき、日本人がアメリカ人より高収入になったら競争力が低下して輸出できないからです

欧米はドイツを除いてもう製造業の競争から降りて、自国の人々にサービスを提供して成長する国になっているので、中国と日本のどちらが輸出で勝とうが関係ないのです

人件費が安くないと勝てない製造業は「国民を貧しくする競争」に近く、このため日本の製造業が最強だったころ「人間を幸福にしない日本というシステム」がベストセラーになり多くの人が共感した

輸出大国は結局低賃金貧困国
悪口では無いが日本がバブル崩壊して日本人が貧しくなるとトヨタが世界最強の自動車メーカーになり、今年も販売台数世界一になるようです

製造業は国民(=労働者)の賃金が低いほど競争力が高まるので、日本が貧しくなってトヨタが強くなったのは偶然ではないと考えます

この30年日本よりうまくやった欧米先進国はドイツを除いてすべて貿易赤字国で製造業を引退した国、アイスランドに至っては主要産業が漁業なのに日本人より1人あたりGDPが高い

日本人が賞賛する北欧も主要産業は石油や天然ガス輸出だったりし、全然先進的ではないのにうまく行っているのは国内の非製造業で経済成長をしているからです

世界金融のような『美味しい』サービス業は先に発展した米英仏のような国が強いので、後発組の日独伊(つまり敗戦国)は比較的弱い

韓国となると金融やサービスのような非製造業で存在感はなく、韓流コンテンツは頑張っているがそれだけで5000万人が食っていく事はできない

文在寅政権の韓国は製造業を強く保ったまま不動産などの資産価値を上昇させバブル経済を起こし、名目上の賃金で日本を抜いたと言って人気を得て5年間高支持率を保った

製造業もサービス業も二兎を得ようとする作戦だったように思えるが、製造業は衰退し韓流コンテンツ以外はあまり成長が見られなかった

ユン政権になってから製造業が衰退しているがこれは文在寅が給料とGDPを上げ過ぎたからで、だからといって「全ての韓国人の給料を半額にする」と言えば退陣運動が起きるでしょう

サービス業を強くするにはアメリカや欧州のように高収入で優秀な人材を集めた方が良いが、そうすると製造業が弱くなって衰退します

製造業を強くするには賃金を下げれば良いが、いつまでたっても「輸出貧困国」のままで欧米先進国の生活水準には遠く及ばない

両方を得ようとすれば両方ダメになる公算が高く、韓国の現在地点はどちらもうまく行かず悩んでいる所です

https://www.thutmosev.com/archives/31922.html

19. 中川隆[-11891] koaQ7Jey 2023年12月30日 10:34:46 : RLPPFe1sZw : NUN4M2tMd25HRC4=[7] 報告
妙佛 DEEP MAX _ 民衆のローンが大量に不良債権化!叩き売り始まってます!
2023/12/30
https://www.youtube.com/watch?v=zxdnhN_Hxy0
20. 中川隆[-11661] koaQ7Jey 2024年2月09日 12:46:29 : rNsyQ65TTg : QkpKYlR3dDVSQ2M=[7] 報告
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中国で未完成マンション購入者数百万人か、ローン免除一切なし
2024.02.06
https://www.thutmosev.com/archives/33097.html

上海郊外の未完成マンション群


https://wired.jp/2017/02/18/china-cities/ 巨大、異様、空虚。中国、2.5億人が住む予定の高層マンション群 _ WIRED.jp
中国の住宅ローン

中国では2023年に相次いだ大手不動産関連会社経営破綻によって2000万戸の未完成物件がありそのうちかなりが販売済みで購入者に負債が押し付けられている

中国の制度では未完成段階でマンションを販売するのが合法で、購入者はローン契約をした段階でローン会社に支払い義務が生じる

後は物件が完成しようがしまいが入居できまいが、購入者には数千万円の支払い義務があり、購入者の権利保護制度は一切なにもない

中国には自己破産制度がなく2020年以降に創設されたが、今までに個人破産で免責が認められた例は一件ももなくひたすら業者側の権利だけが保護される

さらに中国では親戚一同の連帯責任になり、本人が亡くなった後も負債は家族や親せきに受け継がれローン会社や不動産会社は絶対に取りっぱぐれることがない

この絶対安心システムによって金融機関や不動産会社は住宅を建てまくり、ずさんな審査で融資しまくり全責任は購入者に押し付けられる

中国でお金を簡単に借りれて月給10万円の人が数千万円のマンションを購入できるのはこういうカラクリで、質の悪い極悪金融を国ぐるみで行っています

人口1100万人の工業都市、石家荘市は恒大がデフォルト(債務不履行)に陥り1800戸が建設される予定だったが計画がとん挫した

ある男性は2017年、250万元(約5160万円)を支払いマンション2戸を購入したが2021年末にプロジェクトは停止した

このプロジェクトの売り上げは約20億元(約413億円)で1000戸以上が未完成のまま残され、その多くは販売済みで購入者が存在している

中国野村証券の推測では全土で2000万戸の未完成住宅があり、完成させるための資金は約4460億ドル(約66兆3400億円)不足している

中国紙・第一財経日報は24年1月、大都市で大家が黙っていても稼げる時代は過ぎ去り上海の人気物件も売れていないと報じた

未完成マンションを購入したら人生終わり
上海最大のビジネス街である浦東地区から約2キロのマンションは、賃料を6500人民元(約13万2600円)から5500人民元に15%以上引き下げたが、1カ月以上たっても引き合いがない

地方都市が下落しても堅調だった4大都市(北京、上海、広州、深圳)で賃料が急落し空室が増えていると報じられている

時事週刊誌の「三聯生活周刊」は政府が発表する下落率は1%未満だが現実は上海や深センで30%や50%も下落していると批判している

23年9月に中国国家統計局の元高官はマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないと語った

国家統計局によると23年8月時点で売れ残り住戸の床面積は合計で6億4800万平方メートル、1戸90平方メートルの場合床面積は720万戸に相当する

これには既に販売された未完成住宅や過去に投機筋が購入した空き家物件が含まれておらず、専門家はこうした物件が大部分を占めると考えている

中国全土では数百万人が未完成物件を購入してしまったとみられ、未完成のまま10年以上が経過したり未完成の物件に移り住んだりしている

あるマンションでは数十人が未完成マンションに入居し共同で煮炊きをしたりしたが、窓が締まらなかったりトイレや電気や風呂がないなどの理由でほとんどが出て行った

こうした人たちのローン返済が減額されたり猶予される事は一切なく、不動産業者や金融機関が罰せられた事も一度もない

中国経済が好調だったころは長期ローンでマンションを購入し賃貸で貸し出せば余裕で住宅ローンの支払いができ、払い終わったら自分の家になるというのが必勝法だった

マンション購入の競争が激しく引き渡しまで数年かかるのが普通だったので、購入希望者はまだ更地のマンションを契約したりしていた

そうしたバブル時代は終わり各地にゴーストマンションが林立し、騙されてマンションを契約しお金だけを払わされている人が大勢いる

https://www.thutmosev.com/archives/33097.html

21. 中川隆[-11584] koaQ7Jey 2024年2月15日 13:24:50 : 960Uqy8Mcb : SXlRMlhwR2lSVVE=[13] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

22. 中川隆[-11534] koaQ7Jey 2024年2月20日 20:14:28 : KgCLNqWClU : QzdncWdRdmRsN3c=[10] 報告
GDP4位転落、日本株は絶望なのか?
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ug7Rt4J1c78

日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか?ドイツに抜かれたからくりと株式投資の特徴を解説します。

23. 中川隆[-11521] koaQ7Jey 2024年2月21日 15:44:36 : 3LPpSKCvFg : TkM2eDJkdVRoTXM=[11] 報告
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
平和主義の不都合な真実、軍事力はGDPを拡大する
2024.02.21
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもGDPは拡大する


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099 ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」 侵攻1年 妥協できない両国の事情 :東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもGDPは増える

先日ロシアの2023年GDPが発表され、22年の1.2%減から3.6%増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではGDPは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてGDPが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のGDPはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はGDPはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどGDPの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のGDPも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでGDPが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、GDPは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはGDPである」と言う事もできます

日本の防衛費はGDP比1%から2%に増額されるが、これはGDPの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その2%は日本のGDPに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はGDPの3%以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はGDP比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、JR東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

GDPや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてGDPも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ(検閲のため漢字で表記出ない)に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の1しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

24. 中川隆[-11509] koaQ7Jey 2024年2月23日 04:55:07 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[11] 報告
橋洋一 GDPがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析!
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
25. 中川隆[-11501] koaQ7Jey 2024年2月23日 10:01:45 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[19] 報告
<■91行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する(日韓の1人当たりGDP推移)


https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもGDPは増える

GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

26. 中川隆[-11456] koaQ7Jey 2024年2月28日 11:30:57 : gzV41Zk8zs : d01sMGl1RkNGcGM=[5] 報告
<■83行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
これから落ちるバブル国家たち、スイスとシンガポールは危ない
2024.02.28
https://www.thutmosev.com/archives/33565.html

冴えない住宅地のようだがワンルームの家賃が35万円はする(スイス チューリッヒ)


https://www.swissinfo.ch/jpn/business/ グーグルが高騰させるチューリヒの家賃 – SWI swissinfo.ch
上がったボールはやがて落ちる

大谷翔平がホームランを打つと実況アナウンサーは「月まで届くホームラン」と言うが実際には150mが限界で平均飛距離は松井秀喜より数メートル長いだけです

その数メートルに大きな価値があるのかも知れないが、高く飛んでもやがて落下してくる点は同じで、真空の衛星軌道に乗らないと地球を周回することはできません

経済成長というのも似ていて成長軌道に乗った国が成長を続けると、期間が短ければヒットで長期間ならホームラン級の当たりということになります

ここで人は錯覚を起こし「これほど急成長をしたなら永遠に成長する筈だ」と思い込み、月まで届くホームランのような事を言い始めます

中国が成長していた2000年代から2020年頃までが正にそうで、ほとんどの経済専門家は「中国がアメリカのGDPを超えるのは当然だ」と言い反論する人をネトウヨだと言っていました

どんな経済成長でも上がったものは落ちて来るのが決まっており、中国は共産主義で独裁主義という縛りがあるのでソ連んのような偽装をしない限りこれ以上の成長は不可能です

ソ連は80年代に成長率が低下すると統計の水増しに手を染めて崩壊前は実際の3倍のGNPを公表していました

中国も2000年代後半に成長率が低下すると各国の専門家から水増し疑惑が指摘され、2010年代に議論はやかましくなり2020年代は「なぜIMFは水増しを容認するのか」というIMF疑惑も提示されています

中国はIMFの内部に金と人材で浸透しているので、見たところIMF幹部はワイロ漬けになっていて中国への抵抗力を失っている

統計偽装の中国はやがて腐った大木のように倒壊すると予想していますが、もう少しマシで偽装していない国にも危険な国が存在しています

それはリーマンショック以降高度成長を続け1人上がりGDPなどの数値で上位を独占している国々で、名指しするとスイスや欧州の小国、それにいわゆる欧米諸国です

アジアでも中国、韓国、台湾はバブル経済を謳歌してきたがもっと危険なのはシンガポールで1人あたりGDPや物価水準でスイスと並び世界一を競っています

スイスやシンガポールのバブル経済
2020年のIMF統計によると1人当たりGDPは1位からルクセンブルク、ノルウェー、アイルランド、スイス、カタール、シンガポール、アメリカ、アイスランド、デンマーク、オーストラリアが上位10カ国になっています

共通点はアメリカを除くとどれも小国で目立った産業がないのに最近10数年で収入やGDPが高騰した点で、とても怪しい気配がします

8位アイスランドの主要産業は漁業でオーストラリアは農業と畜産、1位ルクセンブルクは金融業と書かれていて人口は64万人しか居ません

ルクセンブルクはドイツ・フランス・ベルギーの三角地帯にある国でこの3か国の中立地帯のような形で安全が保障され経済でも優遇されてお金持ちが集まっています

スイスもドイツ・フランス・イタリア・オーストリアの国境が交わる山岳地帯にあり、これらの大国の中立地帯として長く優遇されてきた

ノルウェーの主要産業は石油と天然ガス産出でカタールも産油国で産出量の割りに人口が少ないので、1人当たりGDPは多くなっている

これらの小国にお金をもたらしたのは日米欧中などの大国で、特に2010年に世界経済危機が終了後は危機終息のためにばら撒いたお金が余ってしまい世界を駆け巡ってバブル経済を引き起こした

バブルマネーは漁業しか産業が無かった国にもやってきてそれらの国の物価や所得を押し上げたが、世界に不均衡を作り出した

現在主要先進国で1人当たりGDPが最も低いのは日本で最も高いのはアメリカ、アメリカより高いのが漁業国家アイスランドや牧畜アイルランドでした

東洋のスイスと呼ばれているのはシンガポールで景色が良いのではなくスイスと並んで世界一生活費が高額だからで、食料や車やアパート代などが高額です

シンガポールではトヨタカムリが2500万円(日本では400万円以内)、マンション平均価格は1億5000万円、平均家賃は35万円です

スイス・チューリッヒの家賃はワンルーム(4mx3mほど)で月35万円、複数部屋だと50万円以上、ファミリー向けは80万円台は希望者が多くて抽選で100万円以上が相場です

なので狭いワンルームに2段ベッドを複数おいてシェアする人が多く、それでもベッド1枚分の家賃は月10万円以上になっています

「GDP」という数字は物価が高い国ほど上昇する法則性があるのでシンガポールやスイスの高いGDPは、実は高い物価によって維持されています

アメリカやドイツの1人当たりGDPが日本より高いのも、それらの国の物価が日本より高いからで日本の方が高くなったら日米のGDPは逆転するでしょう

ここで「月まで届くホームラン」は無いのに気付くべきで、永遠に物価上昇を続ける事はできないので物価崩壊が起き、同時に経済崩壊も発生します

物価やGDPが上昇し過ぎた国は最良のケースでも日本のように数十年間のゼロ成長を続けるか、瞬間的で急激な崩壊に至るでしょう

過去のあらゆるバブル崩壊の特徴は実際に崩壊するまで全ての当事者が「問題ない」と考えていて、我が国はバブルとは無縁だと考えていました

「我々は優秀な人間だから成功したのだ」と言い出したらほぼその国はバブルです
https://www.thutmosev.com/archives/33565.html

27. 中川隆[-11416] koaQ7Jey 2024年3月01日 16:10:04 : O05vGeJJms : LnhJU0p6cklaRlE=[15] 報告
<■78行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

バブル国の皆さん


https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – GLOBAL NOTE
GDPの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてGDPを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のGDPがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりGDPは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万3000ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています(すべて2022年)

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそGDPの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでGDPも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てGDP急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のGDPはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででGDPとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でGDPを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでGDPが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりGDPは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりGDPは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり3倍生産性が良い訳ではありません

このような高GDPの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のGDPは地価上昇に連動します

高GDPの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しGDPが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のGDPや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりGDPも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

28. 中川隆[-11409] koaQ7Jey 2024年3月03日 08:24:37 : 4Rm8WaIRl6 : M2hGb1ZDYlhHUkE=[5] 報告
<△21行くらい>
世界経済は危険な状態!?信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU

円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c

<チャプター>
00:00 円を捨て株を上げる!?
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD(日足)
23:00 日経平均CFD(週足)
23:33 ドル円(日足)
25:08 ユーロドル(日足)
25:53 ユーロ円(日足)
27:39 日銀の政策について

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

29. 中川隆[-11380] koaQ7Jey 2024年3月05日 19:48:37 : l07nMDTLIQ : a3prWXV0c3FibnM=[14] 報告
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

バブル崩壊から何も学ばなかった3か国

東アジアの日本を除く3か国(韓国・中国・台湾)は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している

もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った

サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた

通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた

後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した

理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもGDPは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりGDPも倍増する

これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、TSMCなどハイテク国家に成長した

後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです

中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした

やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってGDPは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています

これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた

3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む

「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87(22年)、中国1.0となっています

しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない

3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた

貿易でいくら設けてもGDPの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にGDPを2倍にできるのです

GDPとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のGDPを意図的に上げる事が可能です

2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする

東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない

3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません

韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう

不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です

台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している

日本、韓国、台湾の1人当たりGDPはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています

台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です

一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています

バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元(6万円から10万円)しかしない

日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円(税金や管理費は別)になるでしょう

台湾の家賃相場は10分の1でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった

これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです

台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html

30. 中川隆[-11331] koaQ7Jey 2024年3月10日 19:20:43 : EIsgGyFDBo : SEVqN05lVnlhamM=[6] 報告
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古くても良質な日本の中古マンション、デフレの一因になっていた?
2024.03.10
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

住めば都のURや公営住宅がたくさんある日本は住宅価格が高騰しにくい


欧米の大都市はどこも住宅不足に陥っている

日本経済がデフレから脱したかどうかの議論が盛んで植田日銀総裁はデフレを脱しインフレ状態にあるとして、4月の利上げなどが予想されています

日本政府はこれを受けて「デフレ脱却宣言」を検討しているが鈴木財務大臣などは「まだインフレではない」として早期の利上げや脱却宣言に反対している

日本の消費者物価指数は継続して2%を超えているものの23年後半にインフレ率は低下し12月は2.3%とかろうじて2%を超えるだけになった

日本が最大4%のインフレ率だった2022年頃に欧米は8%から10%になっていて、最近ようやく沈静化して2%台に低下しました

同じ2%台だが欧米は何度も利上げして経済成長率を低下させた結果だが、日本はマイナス金利と金融緩和で経済刺激をし続けてやっと2%を達成した

この状況で日本が利上げや金融緩和を終了したら、確かに反対派が言うように再びデフレ不況に陥る可能性がない訳ではありません

欧米は日本と反対に高インフレ率で苦しんでいたがそうした国で必ず言われているのは不動産価格高騰と家賃上昇、そして移民の増加でした

アメリカやスイス、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど高インフレ国はほぼ例外なく都市部の住宅供給が不足していて、一方で大量の移民を受け入れるので住宅が不足している

ドイツやカナダやオーストラリア、アメリカは毎年100万人以上の移民を受け入れるのに住宅が100万人分建設されたりはしない

アメリカは資本主義自由競争の国なので政府が住宅を用意する事はなく、市場原理にまかせた結果深刻な住宅不足に陥っている

その結果州都がある大都市中心部では一戸建ては1億円以上、家賃はワンルーム40万円、ファミリー向け70万円以上などになっています

アメリカにはURのような団体や各州で住宅を建設する制度が無いので、家賃が高騰して家を追い出されてホームレスが増加している

日本の大都市には良質な築古マンションが多い
翻って日本はまず旧日本住宅公団のURがあり都道府県の県営住宅と各市町の市営住宅があり、低所得者は家賃「数千円」や無料で公営住宅に入居できる仕組みになっています

バブル時代に東京などの地価が異常な高騰を見せたが、家賃そのものは諸外国より低く維持され欧米バブル国の1/3以下になっている

その国の物価に最も影響を与える高価な資産は不動産、マンションや土地や家の価格なので住宅不足の国はインフレ率が上がり経済成長しやすい

例えば東京23区の新築マンション販売価格は最近の高騰前は7000万円台で、今は超高級マンションのせいで1億円を超えているがロークラスのマンションなら9000万円台以下だと思います

東京都23区の中古マンション平均価格は業者のサイトによると4200万円で、東京では4000万円出せばまともなマンションを購入可能です

東京都の世帯年収中央値は1000から1200万円なので4年分の年収で中古マンションを買えることになり年収比4倍です

ニューヨーク市では世帯年収2000万円くらいですがマンハッタンの中古住宅は平均が3億円、ニューヨーク市全体でも2億円はします

すると平均的な夫婦世帯の年収10年分と言う事に成り年収比10倍、東京は4倍なのでニューヨークは東京より年収は多いがそれよりマンション価格の方が遥かに高いです

ニューヨークのマンションは東京より広いとか色々理屈はつけられるものの、結局アメリカやスイスやドイツの物価が高いのは「不動産価格が高騰したから」でした

問題はここからでその国のGDPはその国で売買された全ての価格の合計なので、地価が高い国は自動的にGDPも高くなります

これが日本のバブル時代の経済だったが今の欧米もそうで、地価が上昇すればするほど「寝ていても経済成長する」事になっている

欧米は住宅不足だが日本は良質な中古物件と公営住宅が山のようにあるので、えり好みしなければ住宅は選び放題です

この差が日米欧の物価上昇率の差になりひいては各国の成長率やGDPの差にもなっているが、欧米のこのバブル経済が長く続くとは思いません
https://www.thutmosev.com/archives/33811.html

31. 中川隆[-11220] koaQ7Jey 2024年3月21日 20:49:09 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[6] 報告
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中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしGDPを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、GDPに計上され数字上は増える


https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で8兆8400億元(約180兆円)GDP比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77%と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台(LGFV)の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでGDPと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでGDP比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はGDPを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でGDPを無限に増やすゲームをしていた
GDPという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもGDPは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がGDPになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにGDPは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもGDPは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもGDPはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

32. 中川隆[-11192] koaQ7Jey 2024年3月22日 14:06:32 : oilRQF5uTM : SFNKdWRQNEN0S0E=[13] 報告
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アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる


https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる?

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の(間違った)報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりGDPは約10万ドル(約1500万円)で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドル(約1200万円)だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル(900万円)でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました(さらに税金を引かれる)

これが統計のマジックで1人あたりGDPの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者(月収50万円以下)は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも15%とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能(?)だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

33. 中川隆[-11146] koaQ7Jey 2024年3月25日 10:49:57 : gWK0nrs8nk : QWo2VDFzdVNwcHc=[1] 報告
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移民を大量に受け入れている国に移住しても生活できない
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う(カナダの不法移民)


https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/ アングル:移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ3は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、 「地価上昇によって資産バブル発生しGDP上昇」「1人当たりGDPや全体のGDPが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のGDPが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

34. 中川隆[-11100] koaQ7Jey 2024年3月27日 13:59:58 : lC9tob4LXM : Y0d3cW85bUtHa2s=[5] 報告
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GDPが低い国ほど成長率が高く、高すぎる国は将来衰退する
2024.03.27
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い


日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近GDPに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のGDPがドイツに抜かれ、1人当たりGDPでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにGDP水増しを始めていて、他の指標とGDPがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりGDPが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうGDP強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの2大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いGDPについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村HDのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高GDPの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりGDPが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにGDPが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年GDPが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでGDPを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでGDPを上昇させる手法を取っていた

そのインドのGDP自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3%増なのに経済成長率は7.5%」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

GDPに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のGDPが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のNY株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もNYマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりGDPランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや911や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

35. 中川隆[-11083] koaQ7Jey 2024年3月28日 20:12:22 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[11] 報告
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米と比べて日本の家賃は激安なのでホームレスが少ない
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

東京の家賃は欧米よりかなり安い


https://www.s-housing.jp/archives/310279 2022年の東京のワンルーム25平米の平均家賃は? _ 新建ハウジング
欧米と比べて日本の家賃は激安

欧米先進国では2010年代から主要都市の家賃が高騰し始めて、新型コロナの3年間を経て事態は深刻化し多くのホームレスを生み出している

アメリカの主要都市では中心部の家賃がワンルーム2000ドル(30万円)以上でファミリー向け物件は4000ドル(60万円)以上になっている

NYマンハッタンではワンルーム50万円ファミリー向け80万円以上にもなっていて、欧州の一部の国でも同じようになっていてカナダやオーストラリアも家賃上昇が社会問題になっている

ちゃんとした仕事をしていて収入もあるのに家賃を払えない人が続出し、どの国も数万人や数十万人単位のホームレスが発生している

一方日本ではホームレスは非常に少なく、ネットカフェなどに宿泊する住宅難民が居るとしても他の国よりはかなり少ない

これには日本の家賃の安さが貢献しているのは間違いなく、もし東京でワンルーム20万円以上だったら多くのホームレスが出ていた

東京23区の平均家賃はワンルーム5万円台(葛飾・江戸川区)から10万円台(千代田・港区)で中央値は8万円台だった(「SUUMO」より)

同じくファミリー向け2LDKの平均家賃は10万円台(足立・葛飾区)から港区の31万円までで、中央値は17万円程度でした

これは欧米主要都市と比べて1/3以下で、もっと安い東京都営住宅は平均的な家賃が2万1000円と説明されています

公営住宅では高齢者などが家賃無料で住んでいる事もあるので、家賃という面で東京の人は欧米諸国よりもかなり恵まれています

しかもこれら東京の家賃は「平均」なのでもっと安い物件もあり、多少の事を我慢するなら相場よりかなり安い物件も存在しています

訳アリ物件では「事故物件」が話題になったが他にも築古物件や狭小物件、風呂トイレなし(共用)物件などが存在します

激安家賃の物件多し
多くの賃貸マンション・アパートには風呂がついているが風呂なし物件も存在し、古い木造アパートが多いが現代でも一定の需要があります

風呂があるメリットは書かなくても分かりますが、風呂が存在するデメリットには普通は気づきにくいでしょう

風呂のデメリットはまずバスルームとして狭い部屋に相当する面積を取られ、同じ家賃なら確実に狭くなり同じ広さなら居住スペースは狭い

風呂を設置するには水回りの設備も必要になり狭いうえに高額家賃を支払い、掃除も面倒だし掃除をサボるとカビだらけになる

風呂をなくす事でこれらの面倒から解放され広い部屋に住めるので、風呂が要らない人には無くても良い(欧米人のようにシャワーだけ浴びるなど)

風呂がなくても毎日身体を洗う必要があるのでシャワーがついているタイプがあり、トイレと一体化した風呂なしのユニットバスのようなものです

低家賃で風呂がない部屋はトイレが各部屋になくて共同という場合があり、昭和前半のアパートはだいたいこのパターンだったが現在では珍しくなった

風呂なし、トイレ付き物件なら東京都内で5万円以下、風呂トイレなしなら4万円以下で借りることができるとされています

こうした格安賃貸物件の多くは昭和40年代から50年代築で新しくはないが、築年数でいえばUR賃貸も昭和50年前後の物件が多いので、そう変わらない

新築物件でもあえて風呂なしにすることで部屋を広くしたり家賃を低く設定している場合もあり、話題になったシェハウスのような形式では各自の部屋に風呂トイレが無い

欧米諸国でホームレスが非常に多い都市にはこうした格安物件がないか既に移民で満室になっていて、高い家賃を払うかホームレスになるかの両極端になっている

東京大阪愛知などにはドヤと呼ばれる簡易宿所がありだいたい4万円台で生活保護の家賃に合うようになっていて、保護を受けなくてもこうした宿にアパートとして住むこともできる
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html

36. 中川隆[-10723] koaQ7Jey 2024年5月06日 10:29:41 : 38EqdiTINY : VEx0L1cvaUNlcnc=[3] 報告
<■66行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカを衰退させる債務膨張とインフレバブル
2024.05.06
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

これは連邦債務だけで他にも膨大な隠し債務がある


https://www.nikkei.com/topics/22A00404 アメリカ政府の債務上限問題とは 最新ニュースと解説 – 日本経済新聞
持続不可能なアメリカの好景気

アメリカは2010年頃から長期的に見て好景気だが永遠に好景気が続いた例はないので、いつかアメリカも不況に陥り不況に入るのは決まっています

ではアメリカの景気後退や不況はどんな形でいつやって来るのかですが、どうやら「債務」「インフレ」の2点で破綻が近づいている

日本は30年間デフレ不況だったがその反対はインフレ景気、つまり好景気とは物価が上昇し経済が拡大することでアメリカはインフレ状態にあります

インフレを持続させると見せかけの好景気を演出することもでき、例えば東京の地価を年数パーセント政府が意図的に上昇させたら、表向き好景気を演出する事もできる

こんな事をやったのがバブル期の日本、つい最近の韓国や中国の不動産バブル景気でアメリカも不動産価格の上昇による偽の好景気を演出している

スイスやベルリンや北欧なども同様で、この手の不動産バブル景気には賞味期限があって不動産価格が限度いっぱいまで上昇したら弾けることになっている

アメリカやスイスの大都市のワンルーム平均家賃は40万円以上になっているが東京は10万円未満、代わりに年収も多いがさすがに4倍ではない

彼らの家賃が東京の2倍で年収も2倍なら計算が合う気がするが、家賃が4倍で年収は2倍なのでこれはもう「不動産バブル経済」です

いずれNYやサンフランシスコの地価や家賃は上限に達して下がり始めるが、資産価値が下がると債務負担が重くなり破産する者が増えるでしょう

限界まで資産バブルをやって資産価値が下がると、膨らみ切った債務は金利でさらに膨らんで返済不能になります

2月のアメリカ消費者物価指数は前年比3.2%上昇、3月は+3.5%に加速していてインフレ率が下がらず好景気が持続している

このように「好景気」とは消費が強いのでインフレ率を上昇させ、インフレは見せかけのGDPを増やすのでアメリカは非常に景気が良い事になっている

アメリカの好景気は借金で演出したものだった
ではインフレ率を上げて地価を上げれば好景気になる訳ですが、数字を操作する為に意図的にやっているとしたら最悪の結果を引き起こします

インフレ率も地価もビットコインも株価も無限に上昇させることは出来ないのでいつかは成長が止まり、操作して数字を上げた分は反動で下がる筈です

インフレは本来消費が活発で経済成長しており、生産を上回る需要によって物価が上昇するものですがアメリカは政府が借金をしてインフレ率を上げた

トランプとバイデンだけで600兆円以上のコロナ支援をやり、給料より多くの給付金を受け取る人が続出し空前のコロナ景気になった

トランプやバイデン、オバマ、ブッシュが使ったのは連邦予算だけで公開されているアメリカの債務も連邦債務だけだが、それですら多くの研究者は返済不可能と結論づけている

著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブは、奇跡が起きない限り破滅的な事態を回避できないと述べている

日本の政府債務はGDP比200%でアメリカは110%だが2つの数字の意味は違い、日本は「全部込み」なのに対しアメリカは「連邦債務の一部」だけで政府債務全体は今までに公開したことはない

連邦債務の他に地方債務があるが、そのほかにビルクリントンがやらかした「政府の民営化」によって民間債務にも付け替えられて偽装されている

ブルームバーグは100万通りのシミュレーションを行い88%の確率で持続不可能という結論を得たが、破綻しない12%は予想を超えるような高度成長を継続した場合に10年程度破綻が先送りされるものだった

悪いケースとしては今後の成長率が今までより低い3%未満で、政府が増税をせず減税した場合連邦債務だけでGDP比200%を超えてしまう

すると地方債務や民間債務付け替え分を含めたらGDP比300%を超えてしまい、その場合は唯一の超大国の地位を失うかもしれない

こんなにも政府債務が増えた理由は借金で強引に成長率を上げていたからで、基本的にバブル経済時の日本と似たような事をしていました
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

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