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アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 08 日 17:37:18: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 23 日 17:37:11)


2020年05月08日
アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった


年収500万円以上の人が、ある日破産してホームレスになっている


引用:http://4.bp.blogspot.com/_5WcMb8u-12g/S79colMoC7I/AAAAAAAAAcg/PK5gi_RLsqQ/s1600/P1020098.JPG

中間層の消滅

アメリカは日本に比べて経済が順調で過去30年で平均4%くらい成長していました。


特にリーマンショックから回復した2010年以降はめざましい経済成長で日本を突き放した。


ところが実際は成長したのは所得上位者だけで、80%の人は所得が増えていませんでした。

アメリカでは中間層と言われていた普通の人達が居なくなりつつあります。

先進国で普通の人と言うとイメージするのは年収300万から500万くらいですが、どんどん減って佐渡のトキのようになっている。

年収2万5千ドルから5万ドル以下のアメリカ人は、たった5800万人で人口の25%未満に過ぎませんでした。

年収2万5千ドル以下の人が1億2800万人で日本の総人口に匹敵するほど多く居ます。

年収5万ドル以上は2600万人、年収7万5千ドル以上で高収入と言える人たちは2200万人居ます。

これは2006年のデータで少し古くで、しかも世帯ではなく個人の統計を取っています。


2015年にピュー・リサーチ・センターが発表した調査では、世帯を単位とした統計が発表されています。

4人家族で年収4万8千ドルから14万5千ドル(570万円から1740万円)までの世帯を中間層としている。

範囲が広すぎるし収入が多すぎる気もするが、この範囲でも50%を切っている。


減る中間層と増える貧困層


最近の調査では、「上位1%の富裕層がUSの40%以上の金融資産を持っている」のが分かっています。

しかも上位2%では50%以上の冨を所有し、上位20%で90%以上を占めています。


80%の人たちはアメリカの冨の10%しか所有していない、しかも、下位50%の人は2.5%の冨だけで生きています。


冨とは「土地、預金、株式」のような資産の事で、所得ではこれよりマシな数字になっています。

その所得は上位1%層では30年間で3倍になったが、下位の人たちは殆ど増えなかった。


学歴別に見ると、この30年間で所得が増えたのは大卒だけで、短大と高卒は微減で、高校中退では減少した。


また西暦2000年をピークにアメリカ人の平均年収自体が、10%近く減少しました。

アメリカの子供の20%が一日1ドル台の貧困生活で、老人の17%も貧困生活を送っている。

年収500万円以上の人がホームレスになる

中間層であるはずの年収500万円から700万円前後の世帯で、破産する例が急増しています。

その第一は住宅ローンで、ハーバード大学の研究では、都市部で年収500万円台の世帯が、家賃を払えなくなっている。

年収3万ドルから4万5千ドル世帯の過半数が、収入の30%を超える家賃を支払っていました。


住居費の支払いが収入の30%を超えると生活が苦しくなるとされているので、年収500万円台世帯の過半数は、生活が苦しい。

年収1万5千ドル(180万円)以下の世帯では、半数の世帯が収入の50%を家賃に支払っていました。

アメリカの90%くらいの世帯では生活が苦しいので、預金や貯蓄をする余裕はありません。


2015年の数字では、アメリカ人の62%が貯金1000ドル(約12万円)以下で、事実上ゼロだと言えます。

アメリカ人の3分の2くらいは余裕の無い生活を送っていますが、これに破壊的作用を及ぼしているのが医療費です。

アメリカには日本のような国民皆保険は現在もありませんが、2014年に通称「オバマケア」が始まりました。


オバマケアと皆保険の最大の違いは「適用範囲が限られている」事で、大問題を起こしています。

たとえば交通事故で救急車を呼び病院に搬送されたとすると、自分では病院を選べないのが普通です。

A病院では自分の保険が適用されるが、B病院は適用外なので100%自己負担になります。


しかも救急車にも民間の救急車と公的機関の救急車があり、民間救急車は10分走っただけで10万円以上は取られます。

アメリカは国土が広いので、救急車1回搬送で100万円も普通で、救急ヘリはもっと高額です。

公的機関の救急車やヘリはもっと安いが有料で、高額になるのは違いありません。


めでたく自分の保険で適用範囲の病院に入ったとしても、全額保険が適用される訳ではありません。

A病院ではAさんの症状は専門外なので、B病院にカルテとレントゲンを送って見てもらうと、数百万円が取られます。

B病院の医師に診察に来てもらっても同じで、患者が知らないところで、保険適用外の診療がどんどん加算されます。


日本でも病院から請求される金額は退院してから請求されて初めて驚く事になります。

ただ日本では驚く金額が数十万円なのに対し、アメリカでは「保険に入っていたのに」数千万円請求されます。


こうして年収700万円もある人が次々に破産して、ホームレスになっているのでした。

http://www.thutmosev.com/archives/50328663.html  

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コメント
1. 中川隆[-9228] koaQ7Jey 2020年12月18日 21:13:05 : dXlYweNl5Q : dXV3Uzk5ZVI1dlE=[10] 報告
富裕層への減税は社会のため? いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
ハフポスト日本版 2020/12/18
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp


お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。

過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。

その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。

しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。

豊かになるのは富裕層だけ

研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。

研究者たちは1965〜2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。

その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。

一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。

研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。

様々な研究が問題視する、富裕層への減税

富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。

アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp&fullscreen=true#image=2


しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。

研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%88-%E5%AF%8C%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%8A%E9%87%91%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%9C%80%E6%96%B0%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3-%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BB1c1WRv?ocid=msedgntp

2. 中川隆[-6897] koaQ7Jey 2021年3月05日 21:51:02 : ERMXrJ34fI : blFVOGd3LjJ2Ym8=[36] 報告
2021年02月23日
アメリカは借金で経済成長を買い、一般家庭に押し付けた
http://www.thutmosev.com/archives/72982065.html

借金や毎月の支払い、増えない賃金、上がる物価がアメリカの一般家庭を圧迫している

引用:カリフォルニアの住宅http://img-cdn.jg.jugem.jp/252/475963/20100416_622236.jpg

アメリカは借金で経済成長を買っている

アメリカはリーマンショック以来、10年にも渡って経済成長を続けてきました。

成長の枝葉を見ればIT産業の隆盛だが、もっと根元の部分に注目すると、債務と成長率の交換だと言える。

リーマンショックの時、ブッシュ政権時代に米国の公的債務は約30兆ドルと言われていました。

それが今では50兆ドル以上と言われていて、日本政府が言っている1050兆円の4倍以上に相当する。

アメリカは連邦制なので公式発表している「国の借金」は連邦債務だけであり、国全体の公的債務は通常は公開されない。

米ソ冷戦時代には国の借金は国家機密として守られていて、現在も公表されていません。


シリコンバレーという米IT企業の総本山は、米国防省が核ミサイルなどの研究を外部委託して始まった軍需城下町です。

アメリカは年間数十兆円もの軍事予算を投入するので研究費も莫大であり、膨大な軍事研究費は米IT企業を作りました。

初期の研究はマンハッタン計画すなわち日本に原子爆弾を投下することで、アポロ計画でも莫大な投資が行われました。


こうした『公共事業』がシリコンバレーやマイクロソフトを形成したので、おめでたい有識者が言うような創造性とは何の関係もありません。

アメリカがリーマンショック後に行ったのも、要するに公共事業を行って景気を良くするという事でした。

10年間で2000兆円以上も、アメリカの借金が増えている事実からは、「借金を成長率に交換した」と言えます。

経済成長したのに貧しくなった

借金と成長率の交換は中国も行っていて、中国のGDPはアメリカの7割なのに、既に3,000兆円以上の借金があると言われています。

こうした数字を掲げているのは世界的な経済メディア、格付け会社、大手投資機関などで、事実だと考えられます。

経済の基礎として「資産=負債」で両者は必ず釣り合うので、経済成長して資産が増加すれば、同じ金額の借金がどこかで増加した筈です。


アメリカと中国に関しては、借金で成長を買ったのだが、この間日本の借金はあまり増えませんでした。

アメリカは成長によって富裕層は莫大な富を増やしたが、富裕層でないほとんどの人は、1980年代より相対的に貧しくなりました。

豊かさは相対的なものなので、自分の給料が増えても平均所得より低いなら、貧しくなった事になります。


借金で成長を買うとこのように、見えない借金によって平均的庶民はどんどん貧しくなって行きます。

例えばアメリカではインターネットが通じない地域に住む人が2000万人居て、金にならないのでずっと放置されています。

こうした地域は大きな医療施設もなく、教育施設も限られていて、近代的な就職先も存在しません。


アメリカは10年間経済成長したのだが、最近は賃金上昇率が年3%未満に留まっています。

アメリカのインフレ率が年2%以上なのを考慮すると、実質的な賃金上昇は限りなくゼロに接近しています。

米IT企業たちはますます繁栄しているが、ITと無関係な労働者たちはどんどん貧しくなっています。

成長で置き去りになった低所得者

成長しても賃金が上がらないのは世界的な傾向で、ITやAIのせいとも言われるが、理由は良く分かっていません。

一般的労働者の収入は増えないのに、経済成長によって家賃や公共料金は値上げされています。

最近では大学進学率が上がった結果、大学に行かなくては「まともな職」につけなくなり、大学ローンの負担も増加しました。


家賃や自動車リースなど借金以外の毎月の支払いは平均5.5%で、最悪だった1980年代と同水準になりました。

アメリカで持ち家世帯の年収は6万3400ドルなのに、借家世帯の年収は2万7800ドルに過ぎません。

アメリカで自動車は不可欠だが、買うよりリースする人が増えています。


だが自動車リースは、当たり前だが購入するより支払い金額が多くなり、さらに支出を増やしています。

自動車リースを利用するのは現金を用意できない低所得者だが、リースを利用すると支出が増えてしまいます。

携帯電話やインターネット料金も1980年代の過去にはなかった物で、一般労働者の生活を苦しめています。


これらの始末が悪いのは、必ず必要で、永続的に支払いが続き、逃れる事が出来ない点です。

さらにアメリカの医療費の高さは有名で、オバマケアで改善されたが、高い事に変わりはありません。

アメリカでは国全体のホームレス集計をしていないが、各地を合計すると推定で10万人程度ではないかと言われています。


さらに貧困家庭が4500万人以上、貧困予備軍が1億人とも言われています。

一度貧困予備になってしまうと毎月の支払いで圧迫されて、そこから這い上がるのが難しいです。

結局成長の豊かさはビルゲイツのような富裕層が甘受し、成長のための借金は貧困層に押し付けられるのです。

http://www.thutmosev.com/archives/72982065.html

3. 中川隆[-13890] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:55:53 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[32] 報告
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

4. 2023年2月21日 07:31:56 : I7GgU1OxxA : TXdiY2dpVGxrNU0=[3] 報告

2023年02月20日
ポテトチップを主食にするアメリカ人が一定数存在する

日本でおやつのポテチはアメリカでは主食の地位を得ている

年収は日本並みで物価だけ2倍の生活

米市場調査会社ミンテル(Mintel)によるとアメリカ人はインフレなどで悪化する生活の癒しをポテトチップなどのスナック菓子に求めている

アメリカ人の平均年収は日本の2倍だが物価も2倍、一見生活は同じだがそれは平均年収以上の人の場合でアメリカは所得価格差が大きい国です

自分が平均年収以下のアメリカ人は時給1000円程度なのに物価は日本の2倍という人も居るわけで彼らの生活は非常に苦しい

アメリカの平均時給は32.82ドルだがこれは全労働者の平均で最低賃金は連邦法で約7ドル、テキサス州は7.25ドルでワシントン州は13.5ドルとなっている

日本の平均時給はアルバイトや非正規だけの平均で、普通は正社員を時給に含めないので平均1100円などの低い数字になります

アメリカには正社員制度がないのでアルバイトや非正規の制度もなく、パートタイムとフルタイムの区別があるだけです


テキサス州で時給7.5ドルで働いている人やワシントンで13ドルで働く人は実際に居るわけで、彼らの物価は日本の2倍としたら非常に苦しいだろうと想像できます

平均年収以下のアメリカ労働者の生活は厳しく、今アメリカでは家賃を払えない為ホームレスになる人が激増しています

統計では22年に全米のホームレスは60万人ですが、数年以内に3倍の180万人になるだろうと予測する専門家が多い


アメリカでポテトチップの値段は現地の日本人ブログなどによると500g1000円超、140g450円などで売られていて量が違うので値段が分かり難い

日本のポテトチップ小袋は60g110円程度なのでアメリカも60gあたりの単価に直すと約200円、しかも普通容量が大きいほど単価は下がる筈です

アメリカではポテチを主食にする人が一定数いるらしく、150g前後3ドルから4ドル台で購入し一日で食べきるライフスタイルの人が多い


ポテトチップを主食にする

500gとか1キロでも売られているが開封すると湿気ると思うので、それも一日で食べている筈です(家族やグループで食べのかも知れないが)

スピルバーグの未知との遭遇という映画で主人公がマッシュポテトで山を作っていたが、ポテトサラダの感覚でポテチを食べている人も多い

アメリカ人には「おやつ」という概念がなく、スナックやジャンクフードを主食にする人が存在し値段の割に高カロリーなので出費を抑えられる


アメリカの都市では小さいキャベツは400円、大きいのは800円の事があり葉物野菜はどれも日本の2倍から3倍で売られています

それで1人分の食事を作るととても高くつくので、それよりはマックの特大サイズやポテチ大袋のほうが安く済みます

アメリカ人の伝統的な主食は肉で以前はとても安かったが現在は100g150円くらいになり、しかも1キロ単位とかで売られています


日本は22年中ごろに牛肉100g平均300円を越え、現在は330円になっています(総務省統計局の小売物価統計調査より)

アメリカの牛肉は日本の半額で買えるので肉+ポテトチップというのがかなりの人の日常メニューになっています

実際アメリカの学校給食を見るとフライドポテトやハンバーガーがかなりの確率で入っていて、ポテチが入っている場合もあります

パンが主食のイメージですが写真で見る限り給食にパンを出している学校は少ない
https://www.thutmosev.com/archives/90047950.html

5. 中川隆[-12186] koaQ7Jey 2023年11月14日 05:55:41 : FQBSt7GeIU : ZjVHcGx6SXdxY2c=[2] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事


成功した国は不利になり衰退、衰退していた国は有利になる
2023.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった

今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される


https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/
先進国の攻守入れ替わった理由

最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

6. 中川隆[-12110] koaQ7Jey 2023年11月29日 14:44:46 : CQ5QivuZ7Q : UWYycTBwQy4ycHc=[6] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
平均的アメリカ人の生活がどんどん苦しくなり活力を奪っている
2023.11.29
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html

アメリカの中間層は厳しい、家族向け保険料だけで年300万超、大都市の家賃は年1000万円かかる


https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2ae0878f4f7822223239e7c8879c749a5c89c6 「中流階級」が50%以下になったアメリカ…縮小する中間層だが、その「最低世帯所得」にもビックリ!(ニューズウィーク日本版) – Yahoo!ニュース
アメリカは今後低成長時代になる

アメリカの1人当たりGDPは2023年に8万ドル(予測値)で日本は同じく3万3000ドル、超円安になる前の2020年は4万ドルだったがそれでも日本はアメリカの半額に過ぎません

比較するとドイツは5万2000ドル、イギリス4万8000ドル、フランス4万6000ドル、オーストラリア6万3000ドルでした(全て23年予測)

このようになったのは2000年以降アメリカIT産業が強かったのと日本の低成長に加えて超円安、欧州の成長率が日本よりも高かったからでした

この状況がもう数十年続くとアメリカの1人当たりGDPは他国の2倍にもなるが、そうならないのは過去の歴史が証明しています

アメリカのIT産業をイギリスの産業革命に置き換えると、イギリスだけが無限に成長すればやがてイギリスは他の全世界を上回る筈でした

実際にはドイツやフランスやアメリカなどでも次々と産業革命が起こったので、イギリスの優位は一時的であり第一次大戦ではアメリカに助けてもらってかろうじて勝利しました

成功して一時的に優位に立ってもやがて他の国が追い付いてくるのは、戦後日本の急成長とその後の中韓などの追い上げを見ても分かると思います

長い間アジアでは日本だけが経済成長し日本だけが先進国だったが、今は1人あたりGDPではシンガポール、香港、ブルネイの方が高くなっています

アメリカのIT企業群は圧倒的な力を持っていたがかつての自動車ビッグ3のように、やがて他国のIT企業に押されて苦戦する時代がやってきます

アメリカはITを武器に成長を続けたが人件費など様々なコストが高騰し過ぎ、これはインフレと物価高としてアメリカ人自身に打撃を与えています

アメリカ人の収入は日本の2倍超なので物価が2倍超でも「同じだ」という事にはならず、ホームレスが100万人を超えるいきおいで増加しています

平均すれば年収8万ドルかもしれないがそんな国で年収4万ドルの人は貧困層に落ちてしまい、車上生活や路上生活になっています

収入2倍で物価2倍でもアメリカ人の生活が苦しい訳
日本のサラリーマン正社員の平均年収をGDPと同じ3万3000ドル(約490万円)と仮定すると、その半分の240万円以下の生活はかなり厳しいと思います

アメリカのやや豊かな中間層上位の年収が8万ドル(約1200万円)だったら、その半額の年収4万ドル(600万円)の人の生活は日本の240万円と同じ程度に厳しいでしょう

アメリカでは買い物すべてウォルマートの特売品で済ませると日本より安かったりしますが、住宅、医療費、保険がとんでもなく高い

NYやLAやSFのような大都市で”平均的なワンルーム”を借りると家賃40から50万円、ファミリー向け賃貸は80万円程度になっています

それらの町でマンションや一戸建てを購入するには1億円以下では不可能で、数億円が相場になっているようです

最近東京の新築マンション価格が上昇していますが一部の高級マンションは2億円以上ですが普及品は5000万円から7000万円以下で高望みしなければ7000万円以下で購入できます

医療費の高さは度々報じられていますが「一日入院あたり300万円から500万円」が平均的な医療費で、それをカバーする保険料も同じ程度に高額です

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

加えて救急車を呼ぶと40万円かかり走行距離1キロにつき1万円加算、搬送を拒否しても「消毒してもらう」などの治療費で最低40万円取られます

加えてアメリカは歯医者の医療保険はないので100%自己負担、ペットを飼っているアメリカ人が多いがペット治療費も高額でペット保険も高額です

加えて今問題になっているのは奨学金と自動車ローン滞納で、平均的なアメリカ人は大学卒業までに数百万円の借金を背負い数十年かけて返済しています

これらにお金がかかるので自動車ローンや住宅ローン滞納者が増えていて、特に中間層以下の収入の生活が非常に厳しくなっています

「物価が2倍で収入も2倍」の国では富裕層は良いのだが平均以下の人(実は国民の大半)の生活が苦しくなります

こうした事でアメリカ経済の活力は徐々に低下し、今後数十年のアメリカはあまり明るくないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html

7. 中川隆[-11751] koaQ7Jey 2024年1月25日 17:43:15 : uYiyQm4HmQ : aFBXUE4uNEtnUC4=[7] 報告
<▽35行くらい>
中国労働者のほんとうの月給は8万円未満

卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる

2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない

応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという

一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある

中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば100%就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは10%にも満たない

中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない

中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元(約20万円)、北京の平均月給は19000元(約38万円)なのでそれよりかなり低い

なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです

韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です

本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりGDPを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりGDPを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります

日本の1人当たりGDPは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います


北京市の1人当たりのGDPは18万元(約343万円)で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります

地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元(8万円)が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html

8. 中川隆[-11588] koaQ7Jey 2024年2月15日 13:23:02 : 960Uqy8Mcb : SXlRMlhwR2lSVVE=[9] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない


https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは? 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる

物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります

最近では日本は円安のせいでドル換算GDPでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い

ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のGDPを抜いたがおそらくそこが終着駅になる

GDPが上がるのは国際競争で不利になりまずBMWなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる

さらにGDPが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる

こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったGDPによって不利になっているからです

2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている

ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう

イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにGDPで抜かれ大失敗だと思われていた

現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない

1人当たりGDPに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル(2022年)とそう変わらず最近は最もGDPが大きいドイツが最も不況になっている

このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます

アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でBMWやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました

当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりGDPが大きかったが、もちろん何の意味もなかった

2011年の日本のGDPは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました

そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした

1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した

第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした

アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました

敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した

アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりGDPは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます

投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります

最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています

過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした

もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html

9. 中川隆[-11526] koaQ7Jey 2024年2月21日 15:42:31 : 3LPpSKCvFg : TkM2eDJkdVRoTXM=[6] 報告
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平和主義の不都合な真実、軍事力はGDPを拡大する
2024.02.21
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

ロシアはウクライナを破壊しているだけだが、こんな事でもGDPは拡大する


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=232858&pid=922099 ロシアとウクライナ「停戦は政権崩壊に直結」 侵攻1年 妥協できない両国の事情 :東京新聞 TOKYO Web
軍隊や戦争でもGDPは増える

先日ロシアの2023年GDPが発表され、22年の1.2%減から3.6%増に回復したのが話題になっていたが自分はその「増え方」の内容に注目しました

日本ではGDPは「一生懸命働けば増えるもの」とされていてGDPが減るのは「頑張りが足りないからだ」と昭和の根性ドラマそのままの解説をマスコミや経済専門家がしています

日本のGDPはバブル崩壊前には消費が7割近く占めていたが消費増税で消費崩壊を起こし、輸出も中韓に食われて壊滅し経常黒字などでかろうじて成長していた

ロシアはなぜ日本の2倍の3.6%も成長したのかですが、実はGDPはお金を浪費するほど増加する特性があり、戦争で無駄遣いするほどGDPの数字は増えていきます

戦場で浪費する兵器や砲弾や兵士の食料・衣類などの多くをロシア国内で生産しているほか、ロシア占領地のGDPも国内に含めている筈です

あらゆる軍事工場はフル操業なので失業率が急速に低下して数字だけ見ると侵攻前より好景気で、労働者の収入も増えたのでGDPが上昇した

ここに平和主義者が決して認めようとしない真実があり、GDPは軍事生産と戦争で増やすことができるし「軍隊とはGDPである」と言う事もできます

日本の防衛費はGDP比1%から2%に増額されるが、これはGDPの2%が自衛隊という企業に投資されることなので、その2%は日本のGDPに加算されて日本は経済成長します

2007年から2010年に発生した世界経済危機リーマンショックでは発生源のアメリカは早く立ち直り中国は無傷、無関係な日本が世界で最大のダメージを追いました

この原因は軍隊の規模の差にありアメリカ軍はGDPの3%以上の予算を持ち、兵力150万人以上で当時は中東に派兵していた

これは米国内の雇用が150万人で年間売上100兆円の企業が存在するのと同じ事で、アメリカの景気悪化を食い止め膨大な雇用を下支えした

比較すると自衛隊はGDP比1%以下の予算で兵力は24万人、トヨタの国内従業員数が7万人でセブンイレブンは4万人、JR東日本は4万人台なのでそれより多いが日本経済を支える規模ではない

軍隊が弱い国は謝罪させられ金を奪われる
結果アメリカは米軍と軍事産業が経済を支えたのに対し、日本には支えるものが何もなく経済崩壊を起こして最大の被害を受けた

GDPや人口に占める軍隊の規模が大きかった国ほどリーマンショックの打撃は小さく、軍隊の規模が大きい国は経済危機に強い傾向がある

その最たるものがロシアで今のロシア経済を支えているのは軍隊による浪費と軍事生産で、給料が増えてGDPも増えています

戦後日本の経済運営で最も間違っていたのは軍事力や軍隊を過小評価した事で、日本中がうぬぼれた「経済大国」という言葉に象徴されています

経済が大きければ軍隊が無くても良いと人々は言ったが、それはアメリカが守ってくれていたからでそのアメリカに日本は逆らえなくなった

同じ敗戦国のドイツはアメリカに物が言えるのに日本の総理が忠犬のように振舞うのはパターン化していて、多くの場合日本はそれで打撃を受けている

2007年に安倍首相とブッシュ大統領が首脳会談をした時、ブッシュは安倍に「おいお前、イ・アン・フ(検閲のため漢字で表記出ない)に謝罪しろ。謝罪しないならこの部屋から出て行け」と言い安倍首相はブッシュに謝罪したとされている

この時の日米問題は日米貿易摩擦でブッシュは交渉の主導権を握るために日韓問題を利用し、韓国に謝罪させることで主導権を握った

一度謝罪を表明した安倍首相はブッシュの言いなりになり、貿易問題でも「すいませんでした」と全面的に譲歩して帰国した

これが軍事力を持つ国と持たない国の差で、また安倍首相に登場してもらうが2010年代の安倍首相とプーチンの領土交渉でも両国の軍事力の差が出た

経済規模で日本の数分の1しかないロシアだが軍事力ではまさり核兵器を保有するロシアが交渉の主導権を握り、安倍首相はプーチンの家来のように振舞っていた

やはり2010年代には中国による珊瑚密漁船が小笠原諸島などを荒らしまわる事件があり、背後で中国海軍と中国政府が指示を出していた

安倍首相は「中国は出て行け」と言うべきだったが実際には「絶対に中国漁船を取り締まるな」と海上保安庁に指示し、北京まで出かけて過去の戦争を謝罪し習近平に許しを懇願していた

これも要は軍事力の差であって、軍隊が弱い国は例え世界一の経済大国になっても命令されたら謝罪しなくてはならないのです

こうした事が日本経済に打撃を与えてきたのを専門家は決して認めようとしないが、例えば1985年のプラザ合意ももし日本に強大な軍隊や核兵器があったらアメリカが日本に通貨切り上げを命令できた筈がないのです

財務省と平和主義者は防衛費の財源について文句をつけるが、軍事力が強大になれば経済的不利益を受けなくなって自衛隊は利益を生み出すのです

他国に命令されて謝罪させられ金を払うのと、軍事力を強化するのとどちらが「日本人の」役に立つかという事です
https://www.thutmosev.com/archives/33388.html

10. 中川隆[-11503] koaQ7Jey 2024年2月23日 10:00:20 : mgjo1FSvBc : SnRXbnZ2OVQvUUE=[17] 報告
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GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する(日韓の1人当たりGDP推移)


https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む「昭和の思考」という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもGDPは増える

GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった

欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html

11. 中川隆[-11418] koaQ7Jey 2024年3月01日 16:09:13 : O05vGeJJms : LnhJU0p6cklaRlE=[13] 報告
<■78行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

バブル国の皆さん


https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – GLOBAL NOTE
GDPの正体は人口増加と物価

20年から23年にかけてGDPを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した

23年に日本のGDPがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した

アメリカの1人当たりGDPは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万3000ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています(すべて2022年)

これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています

人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそGDPの順になっています

日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでGDPも低い状態が30年ほど続いています

23年に起きた急激な日本のドル建てGDP急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました

他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のGDPはアメリカと比較してかなり低くなった

円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした

アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました

これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます

ここまででGDPとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します

子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でGDPを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません

スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です

人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでGDPが上昇しました

そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりGDPは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています

ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりGDPは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり3倍生産性が良い訳ではありません

このような高GDPの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のGDPは地価上昇に連動します

高GDPの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています

アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています

歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しGDPが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています

入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます

その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった

飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した

今や中国のGDPや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている

アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い

日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりGDPも低くなりやすい

この際出産や育児や子育てに関する費用はすべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い

日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します

子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html

12. 中川隆[-11411] koaQ7Jey 2024年3月03日 08:23:28 : 4Rm8WaIRl6 : M2hGb1ZDYlhHUkE=[3] 報告
<△21行くらい>
世界経済は危険な状態!?信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU

円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c

<チャプター>
00:00 円を捨て株を上げる!?
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD(日足)
23:00 日経平均CFD(週足)
23:33 ドル円(日足)
25:08 ユーロドル(日足)
25:53 ユーロ円(日足)
27:39 日銀の政策について

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

13. 中川隆[-11217] koaQ7Jey 2024年3月21日 20:50:31 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[9] 報告
<■65行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしGDPを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

中国の高速鉄道は全路線赤字だが、GDPに計上され数字上は増える


https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円

中国の財政赤字は表向き23年度で8兆8400億元(約180兆円)GDP比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77%と低く抑えられている

だがこれには地方融資平台(LGFV)の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでGDPと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している

隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでGDP比177%になってしまう

地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています

融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている

地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした

融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った

ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です

巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる

不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった

融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた

地方政府の役人はGDPを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた

借金でGDPを無限に増やすゲームをしていた
GDPという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもGDPは上昇します

ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです

それでも砲弾などを生産すること自体がGDPになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにGDPは拡大してロシアは好景気です

中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもGDPは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもGDPはどんどん増えていきます

中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている

融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った

こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする

資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる

計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した

融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている

23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました

地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている

おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html

14. 中川隆[-11210] koaQ7Jey 2024年3月21日 22:09:56 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[16] 報告
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治安悪化と高すぎる物価・収入がアメリカ衰退の原因になる
2024.03.19
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html

少しの犯罪を見逃して合法化した結果、全米でゾンビタウンが出現し無法地帯になっている


https://sfbayview.com/2020/06/homeless-tenderloin-residents-may-face-massive-police-enforcement-in-hastings-settlement/
アメリカの強さがアメリカの弱さになる

アメリカは1990年代後半から約30年近く好景気で経済が好調、911やリーマンショックやITバブルなどがあったがすべて乗り越えてきました

乗り越えた原動力は何と言ってもIT企業群の強さで、世界最強のIT産業が幾多の苦難を乗り越えてアメリカを成長させてきました

だが永遠に続く好景気はないのでアメリカもそろそろ賞味期限切れ、そう思える根拠の一つはアメリカの成功そのものでアメリカのGDPは他の先進国の2倍にもなっています

GDPで2倍の差が有ればその国の生産コストは2倍なので製造業なら壊滅するが、アメリカの主要産業はITなので人件費が高騰しても打撃を受けなかった

マイクロソフトやアップルが何かを製造しているのではなく、製造は中国の低賃金労働者がやってアメリカで設計や開発をしている人は年収100億円を貰っていたりする

ITでアメリカに対抗する国はなかったのでCEOが給料を1兆円受け取っても問題はなかったが、この状況は1950年代の米自動車産業の様相に近い

第二次大戦に勝ったアメリカは勝者の地位に君臨し自動車産業は無敵で、米自動車産業に対抗するものはなかったので我が世の春を謳歌した

そうやってアメリカが怠けているとソ連がアメリカの強力なライバルとして台頭し、ドイツと日本が自動車産業の強力なライバルになった

70年代は悪夢になりアメリカはベトナム戦争で惨敗しソ連の猛攻で第三世界諸国が次々に共産化、アメリカの製造業は総崩れで夢の街デトロイトは悪夢の街になった

そうなった元凶は40年代から50年代の大成功にあり、アメリカ人の収入は他の先進国の何倍にもなったがそれはコスト増大も意味した

大戦後20年ほどアメリカは無敵に思えたが、その後はツケが回ってきて戦争には負けるし産業は崩壊するし国内ではヒッピー文化が流行し治安が悪化した

因みに「ヒッピー文化」はソ連が対米破壊工作で広めた事で兵役拒否とか社会のルールを守らない事でアメリカの国力を衰退させようとした

治安崩壊はアメリカ崩壊につながる
最近のアメリカは治安が悪化しているが治安が悪化しても景気は良いままだったので真剣に取り組まず、一部の都市では治安が崩壊している

特に悪化したのがサンフランシスコで中心部にはホームレスや依存症中毒が徘徊するゾンビタウンがあり、政府は景気が良いので何の対策もしなかった

ペンシルベニア州フィラデルフィアのケンジントンにもゾンビタウンがあり、約800mに渡って依存症中毒者のたまり場になっている

アメリカ各地にこんな通りがあるが政府は取り締まるのではなく規制緩和や合法化をすすめ、「見なかった事にしよう」という対策で悪化させた

アメリカのかなりの州では連邦法で禁止されている違法薬物が合法で、医師の処方箋があると医薬品として堂々と購入できる州もある

また元々合法な医薬品ではあるが過剰摂取によってハイになる場合もあり、金のために適当な処方箋を書く医者や横流しする者が必ず現れる

アメリカの警察は所持していても微量なら逮捕しないのでそれを見越して微量しか持ち歩かず「1グラムなら合法だろ」と開き直る事が多い

さらに未成年者への処罰は甘いので10代のうちに甘やかさせて依存症になり、そういう人が全米に数百万人は居ると推測されている

犯罪を合法化すれば犯罪では無くなり治安が良くなるという妙な理論が一時期持てはやされ、銃犯罪や強盗や暴力も甘やかした結果一層治安は悪化した

アメリカは人種問題に敏感なので特に黒人の場合”少々の犯罪”は見逃される場合があり、起訴しても陪審員は「黒人差別が犯行の原因だ」などと無罪判決を下す場合がある

こんな事をしたらより一層犯罪が増加し治安が悪くなるのは必然なのに、当のアメリカ人だけがなぜ治安悪化したのか分かっていない

アメリカのほとんどの州では1000ドル(州により金額が違う)未満の窃盗は軽犯罪になり、起訴しても無罪になるので警察は逮捕せず見逃している

店員が万引き犯を捕まえたら「暴行罪」で有罪になったり賠償金を払わされたという嘘みたいな実話がゴロゴロあり、当然ながらより一層犯罪が増えて治安は悪化した
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html

15. 中川隆[-11191] koaQ7Jey 2024年3月22日 14:06:51 : oilRQF5uTM : SFNKdWRQNEN0S0E=[14] 報告
<■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる


https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる?

23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました

全マスコミが一斉に同じ内容の(間違った)報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました

マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました

そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い

スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています

スイスの1人当たりGDPは約10万ドル(約1500万円)で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります

こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません

スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドル(約1200万円)だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル(900万円)でした

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

アメリカの1人当たりGDPは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました(さらに税金を引かれる)

これが統計のマジックで1人あたりGDPの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています

都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます

さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう

確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです

まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります

なので多くの低所得者(月収50万円以下)は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています

日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります

最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう

就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります

もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう

日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです

例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも15%とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です

食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます

良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです

これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します

そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます

都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません

こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです

単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能(?)だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります

さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります

なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html

16. 中川隆[-11142] koaQ7Jey 2024年3月25日 10:52:30 : gWK0nrs8nk : QWo2VDFzdVNwcHc=[5] 報告
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移民を大量に受け入れている国に移住しても生活できない
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

良い職業はその国で生まれた人が就いているので、移民は低賃金職業を移民同士で奪い合う(カナダの不法移民)


https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z707T/ アングル:移民受け入れ拡大のカナダ、経済繁栄は「蜃気楼」か _ ロイター
移民を受け入れるだけで面倒は見ない

2023年にマスコミが喜んで取り上げていたネタが「日本は貧しい。そうだ豊かな国で働こう、日本で働いてる奴はバカだ」というものでした

この手のニュースによると大体おすすめはカナダ、アメリカ、オーストラリアの3か国でシンガポールやドバイや北欧といったパターンもあります

この手の記事は各国の良い部分だけをつまみ食いしていて、例えばフランスは子育てが無料で北欧は医療費が無料、アメリカは自由の国でカナダは移民を歓迎しているという具合です

各国の良い部分だけをつまんで合成したら理想の国になりますが、現実にそういう国は地球に存在していません

マスコミがお勧めするカナダ、アメリカ、オーストラリアのビッグ3は年間に移民を100万人以上受け入れていて、移民すると大歓迎されると言っています

彼らの話をうのみにすると現地語を満足に喋れなくて未経験でも時給3000円以上の働き口が簡単に見つかり、日給2万円月給50万円を楽に稼げるそうです

現実はどうかというと海外で出稼ぎのような事を目的に3か国に移住した人のほとんどが失敗していて、現地の貧困者になるか諦めて帰国しています

年間100万人も移民を受け入れているような国は考えたら分かると思いますが「受け入れているだけで面倒は見ていない」から受け入れられます

もし日本政府が年間100万人のクルド人やベトナム人を受け入れたとしたら、きっと受け入れるだけで生活の面倒は見ない筈です

大量に押し寄せた移民は良くて低賃金労働者になるが悪ければ失業した路上生活者になり、政府は路上に転落した移民を助けたりしません

ニューヨークには1年で10万人も自称「難民」がやってくるが実際は違法に入国して難民申請をしただけなので難民ではなく、処分待ちの不法入国者に過ぎません

カナダにも移民の路上生活者が暮す一角があるが、政府は移民を受け入れるだけ受け入れてほったらかすのでどうしても競争に負けて路上に出る人がいます

移民国家は人口バブルで資産バブルを起こしている
オーストラリアにホームレスのイメージは無いが実際には人口2600万人なのに10万人のホームレスが存在し、路上生活をする人も多い

こうした移民大国は日本を考えればすぐ分かると思いますが「良い仕事」はその国で生まれた人が独占し、移民や外国人に与えられるのは「良くない仕事」です

アメリカではタクシー運転手やウーバータクシーは移民の仕事とされていて、それは低賃金長時間労働で時給が低く使い捨てだからです

毎年加わる移民100万人はその国で生まれた人と公平に扱われるのではなく、移民は「移民枠」のなかで移民同士で競争して仕事を得なくてはならない

移民に与えられる職業はだいたい飲食業や清掃や自国民が避けるような職業で、そういう仕事でも移民同士の競争で勝ち抜いた人だけが就けるのです

なのでその国の時給が3000円だったとしてももっと安い時給で働くか、失業するかという選択を多くの移民は迫られます

賃金が高い国に出稼ぎ移住してもその国の平均時給を得られない可能性が高いが、一方で生活費の高さは全員に平等に降りかかります

何しろ毎年100万人も移民や留学生や不法入国者が押し寄せるので、毎年家賃が上昇し安い物件なんてものは無くなりました

これら移民大国の家賃はアパートを1人で借りると高額なので数人でハウスシェアしても家賃10万円以上、1部屋を数人でシェアするとその半分くらいになる

シェアルームで家賃を節約し食事は安い物を買って自炊すると節約できるが、仕事がなくてお金が出て行くだけという人が多い

移民や外国人が働ける求人には数百人もの応募があるので完全な人手余り、低賃金でも仕事には困らない日本とは真逆です

こういう移民大国は「押し寄せる移民によって家賃と地価が上昇」、「地価上昇によって資産バブル発生しGDP上昇」「1人当たりGDPや全体のGDPが上昇」という決まったパターンがある

日本に例えると毎年東京に100万人の移民を受け入れるのであらゆる家賃や地価が高騰しバブル経済になり、国全体のGDPが上昇するイメージです
https://www.thutmosev.com/archives/34105.html

17. 中川隆[-11136] koaQ7Jey 2024年3月25日 18:29:41 : gWK0nrs8nk : QWo2VDFzdVNwcHc=[11] 報告
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アメリカで残業がない理由は、複数の仕事をするため
2024.03.25
https://www.thutmosev.com/archives/34136.html

アメリカ人は定時で退社し、別な会社に出勤する


アメリカ労働者の半数は大企業勤務

アメリカ人は基本残業をしないし会社も要求せず、ましてサービス残業はありえないと言われているがそれは大手の有名企業ではそうだという話です

アメリカでは500人以上を大企業としているが大企業が約1億2000万人、日本の総人口に匹敵しアメリカ全労働者の50%を雇用している

日本は従業員1000人以上を大企業としているので少し違うが全労働者の30%を雇用していて、もし500人以上を含めると40%くらいを雇用しているのかも知れません

大企業の雇用が50%も占めているアメリカでは「一部の大企業」が全労働者の半数を占めているので、大企業で働いている人の労働条件は比較的良い

アメリカ企業の生産効率や1人当たり売上高が多いのも大企業の話であって、中小零細や自営業者はもちろんそうでは無いです

大企業従業員でも正規と非正規があってアメリカではフルタイムが正社員に相当し、パートタイムは非正規労働者に相当しています

フルタイムは週に40時間就労する労働者で来年の補償は無く、今日解雇されて明日は無職になっている可能性もありリストラ報道などを良く聞きます

メーカーの自動車工場労働者はリストラされても補償金を貰えたり次の仕事を紹介されたりするが、いわゆる社員でも明日の補償はない

役職がついたり管理職になると会社と契約を交わして年俸制になったりし、野球選手のような複数年契約ならやっと来年の保証があります

アメリカでも自社で雇う人を減らして派遣会社に人材を依頼する会社が増えていて、社員になるより仕事を得やすいなどの理由で派遣を選ぶ人が多い

アメリカでは採用され雇用されても仕事を貰えないことがあり、貰える仕事が少なければ報酬も貰えないので「社員」だから保証されるわけででもない

派遣会社と契約すると必ず仕事があり報酬も悪くないので、特に技術を持っている人に人材派遣は人気があると言われています

複数の仕事をしないと生活できない
アメリカの時給や年収の高さは良く知られているが労働時間はあまり知られておらず、1つの仕事だけで生活できないので2つや3つを掛け持ちする人が多い

マンハッタンのような大都市では平均年収が10万ドルだったりするが全米の全労働者中央値の年収は4万ドル(600万円)に過ぎません

600万円は日本では高収入ですが大都市の家賃は30万円から80万円(ファミリー向け)以上で、保険や医療費や自動車保険料が高いのでみんな赤字なのです

アメリカの様々な料金体系は年収1000万円以上の人向けだが年収600万円の人にとっては高額なのでとても払えません

そこでアメリカの労働者の半数が2つ以上の仕事を掛け持ちしていて、昼は会社員だが夜はピザの配達とかをしています

複数仕事をする人の副業収入は平均18万円とかなり多く、内容はネット販売やネットビジネス、ベビーシッターなどサービス、宅配などが多い

月に10数万円の副収入を得るにはかなり長時間働いている訳で、本業と言っても「残業している暇なんかない」のです

アメリカは80年代に大不況があり2つ以上の仕事をしないと生きて行けなかったので、その頃から多くの人が複数の仕事おを掛け持ちしていました

すると労働者を安く雇いたい企業は仕事を掛け持ちする低賃金労働者を雇いたいので、残業があったら次の仕事をできないので残業はありません

もし残業が当たり前で副業禁止にしたら企業はその労働者が生活できる賃金を保証しなくてはならず、かえって割高になるからです

このようにアメリカで残業がなく副業が自由なのは労働者を低賃金で雇用するためで、人権意識が高いとかの理由ではありません

一方日本企業の多くは副業を禁止してなるべく多く残業させて、なるべく長くサービス残業をさせる事で人材を使い倒そうとしています

日本の時給は1000円でアメリカは3000円だったりしますが時給3000円では追いつかないくらい物価が上昇し、しかも上昇するのは固定支出なので節約ができません

日本一物価が高い東京では10万円出せば手ごろなアパートを借りれるがアメリカの都市では基本30万円以上、国民健康保険は数千円だがアメリカの単身者向け保険は月10万円などです

通勤するには車が必要で日本は軽自動車で良ければ自賠責保険は「年間」1万2000円ほど、アメリカの多くの州は民間保険が強制で平均は「月額」3万円以上になっています

たまに「アメリカではセントラルエアコンが主流」と自慢する人が居ますが、エネルギー高騰で月に数万円かかります(家の広さと気温による)

医療費については書くのも無駄なほど高額で、そのうえ救急車は1キロ100ドルかかり救急隊員に絆創膏を貼ってもらっただけで数十万円を請求します

アメリカの救急車はビジネスでやっているので1回出動すると50万円ほど請求され、搬送を拒否しても「薬をもらう」など治療をすると数十万円請求されます

こうした支出は低所得者にも「平等に」請求されるので平均以下の所得の人は2つ以上の仕事をやらざるを得ないのです
https://www.thutmosev.com/archives/34136.html

18. 中川隆[-11099] koaQ7Jey 2024年3月27日 14:00:22 : lC9tob4LXM : Y0d3cW85bUtHa2s=[6] 報告
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GDPが低い国ほど成長率が高く、高すぎる国は将来衰退する
2024.03.27
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

NYの敏腕トレーダーもアフリカの人も潜在能力は同じなので成長の余力はアフリカの方が高い


日本の円安と疑惑のインド高度成長

最近GDPに関する興味深い数字がいくつかあり一つは日本のGDPがドイツに抜かれ、1人当たりGDPでは韓国やイタリアに抜かれるかも知れないという報道です

もう一つは最近急成長しているインドが実は中国と同じようにGDP水増しを始めていて、他の指標とGDPがまったく合わないと専門家が指摘している

三つ目は欧米の一部の国の1人当たりGDPが極大化していてスイスや北欧など日本の3倍に達する国があり、それらの国の主要産業が「時計作り」とか「漁業」「家具屋」だったりする

4つ目はそういうGDP強者たちの経済が少しづつ変調をきたしていて、アメリカとドイツの2大国は自国の多くの人々ですら「この国はおかしい」と言い始めている

まずは1番目の日本の低いGDPについてですが今ドル換算の日本は円安で2割から3割低く表示されていて、円安の原因は金利差と円キャリーだと分かっているので3割足して計算すると良いです

アメリカなど日本以外の国は高金利で日本だけマイナス金利、日銀はマイナス金利をゼロ金利に変更したが欧米との金利差はほとんど縮まっていない

海外の投機筋と言われる金融機関は利益を上げるために円を売ってドルを買い、米国株や米国債を購入し為替利益と株の利益の両方を得ている

さらに日本や外国の投資機関は超低金利の日本で金を借りてドルに交換しアメリカに投資するので、レバレッジを掛けて円安ドル高が進みました

日本のマスコミが言うような「日本が衰退したから円安になった」のではなく純粋に利益を出すためにやっている投機取引です

2つ目のインドですが2023年は実質8%成長を達成したと発表しているものの、フォーブスの記事によると他の経済発表と整合性がなく乖離している

記事によると野村HDのアナリストはインドの成長は公共投資の大幅な増加によって支えられており、個人消費と民間設備投資は低いままにとどまっている

インディアン・エコノミーの報告書では都市部では失業率が下がっているが、農村部では大幅に上昇しているので、本当の失業率は2倍以上の8%だと指摘している

高GDPの小国は廊下の隅の埃
インドの経済成長を支えているのはほとんど公共投資つまり公共事業や不動産価格のつり上げで、23年は公共投資を33%増やし24年も11%増やす

公共投資を増やすと地価が上昇し国全体の資産価値が上がりGDPが増えるのは中国と同じ手法で、面白いようにGDPが増えます

日本のバブル経済と同じで最近20年の中国や韓国の不動産バブルとも同じ、寝ていても毎年GDPが増えていくので一度やり出したら辞められない

だが地価吊り上げでGDPを増やしても永遠に地価を上げ続けることはできないので、いつか天井に当たって落ちて来るのが決まっています

今現在上げ過ぎた天井が落ちてきているのは中国韓国台湾で、いずれも地価吊り上げの資産バブルでGDPを上昇させる手法を取っていた

そのインドのGDP自身も元インド政府主席経済顧問のアルビンド・スブラマニアンによれば「計算が合わない」、つまり水増しだと指摘している

合わない1番目は「個人消費は3%増なのに経済成長率は7.5%」、2番目は「株価が上昇したのに設備投資は増加していない」「外国直接投資は実際にはかなり減少している」

外国資本はインドに「投機」しているが実際の工場や店舗を建設する「投資」はほとんど行われていないとも同氏は指摘している

例えばインドではカースト制度によって土地の売買ができないため、あのトヨタですらインドで独自の販売店を持てずスズキと協力したりしている

インドの一番の問題点はこうした数字の偽装を平気でやってしまうような旧進性にあり、IT人材を多く排出しているが国の仕組みは19世紀のままだったりする

GDPに関する3つ目の話題は一部の欧米諸国のGDPが「上昇し過ぎた」ことで、歴史的に一部の国が突出して成長した後でその国は停滞期に入っている

1929年のNY株大崩壊や数々のバブル崩壊は要するにそういう事で、科学者によると世界で最も遅れたアフリカ先住民もNYマンハッタンの敏腕トレーダーも潜在能力では差がない

生れた時は同じ能力を持っていた筈なのにその後の人生で差がついたので、人間1人の能力は結局同じ程度でしかありません

成功している国は必ず大航海時代のスペイン人のように「我々は優秀な人種なのだ」と言うが、実際には運が良かったかせいぜい国の仕組みが良かっただけです

その後スペインの無敵艦隊はイギリス艦隊に敗れて没落し、勝者のイギリスも2度の世界大戦では「平凡な国」に過ぎないのが分かり負けそうになったのをアメリカに助けられた

そのアメリカは「我々は合理的で先進的だから勝者なのだ」と言っているが、高額医療費や保険制度や銃や薬物や人種間の対立など合理的ではないものを数多く抱えています

1990年代後半からアメリカのIT産業が急成長し世界の覇者になったが、今やITは全世界に行き渡ったので今後自動車産業のようにアメリカ以外の国がおいついてくるでしょう

世界の1人当たりGDPランキングは上からルクセンブルグ、ノルウェー、アイルランド、スイスなのですが木こりや漁民や時計職人の国も「我々は世界一優秀で効率的だから金持ちだ」と言っています

見たところこれらの小国たちは日米欧中などの大国が金融緩和などで吐き出した金が集まってきたので、廊下の角に埃が溜まるような現象だと思います

大国はリーマンショックや911や新型コロナのような危機が有る度に数百兆円もの経済対策をするので、そのお金が国外にあふれ出して行き場を失い、優遇されている小国に集まってくる仕組みです

それが小国の生き方ですが日米欧は「主要国」なのでスイスやアイスランドを真似る事はできません
https://www.thutmosev.com/archives/34182.html

19. 中川隆[-11091] koaQ7Jey 2024年3月28日 18:26:59 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[3] 報告
<■62行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本の平均貯蓄1900万円? 40代以下はマイナスだった
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html

平均値と中央値の乖離がひどすぎて、この統計は嘘だと言える


https://mcpass.jp/media/article003.html 【世帯・年代別】貯蓄の平均額はいくら?データから見る貯めておきたいお金の目安 _ おかねのコンパスメディア
平均貯蓄はまったく信用できない

政府調査によると個人が保有する金融資産は23年12月末時点で2141兆円と過去最高を更新し前年から5.1%増も増えた

日本の世帯あたり貯蓄額の平均は22年に1901万円だったが、実態とかけ離れ過ぎていてほとんど実感がないのではないだろうか

調査は二人以上世帯で単身者は含まれず一人あたりではないので、一人当たり貯蓄額よりかなり多めになる

二人以上世帯の貯蓄高は1901万円で前年に比べ1.1%増加し4年連続の増加、貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったがこれもかなり誤解を招く表現です

貯蓄保有世帯の中央値は1168万円だったが貯蓄が無い13.4%の世帯を最初から除外していて、しかも単身世帯も最初から居ない人のように扱っています

単身世帯の金融資産の平均は645万円で、金融資産を持たない人の割合は38%、母子世帯の場合は327万2千円でした

この統計の「平均値」は資産1兆円のような人が数字を吊り上げてしまうので、人数の中心である中央値のほうが実態に近い

2人以上世帯の金融資産の中央値は419万円で平均値の1901万円とかけ離れていて、単身者では平均値645万円に対し中央値は45万円と少額です

平均値と中央値の差は非常に大きく子供がいる夫婦世帯の平均が1060万円に対して中央値は500万円などこの統計は一言で言って「めちゃくちゃ」です

一方で二人以上の世帯の1世帯当たり負債現在高の平均は576万円で、中央値は1231万円とこちらは中央値のほうが遥かに高額になっています

多くの2人以上世帯は金融資産が419万円で負債の方は1231万円、この多額の負債はおそらく住宅ローンだと思われます

2人以上世帯の4割が負債を持っていて、負債額の9割を土地や住宅を取得した費用が占めていました

老人は金を使わず若者は金がない
日本の多くの世帯が1000万円以上の貯蓄を持っているのだが、まだ実感よりかなり多すぎる気がします

40歳未満の平均貯蓄額は812万円、40歳代は1160万円、年齢が増えるほど増えていき、70歳以上は2411万円も持っています

40歳未満と一緒くたにされていますが、年齢が下がると貯蓄額も下がり、20代前半や10代では多くの世帯が貯蓄ゼロだと思います

つまり日本人の世帯平均貯蓄が1900万円というのは60歳以上だけの話であり、中央値だと70歳以上の世帯だけです

40歳未満の平均貯蓄額は812万円ですが、逆に負債額(借金)は若い世代ほど多く、40歳未満では平均1469万円でした

40歳未満は平均すると貯蓄が812万円で負債が1469万円もあり、差し引きするとマイナス657万円でした

そのうえ平均と中央値のマジックがあって実際の中央値はもっと貯蓄は少なく負債はもっと多くなっています

逆に70歳以上の高齢者世帯は貯蓄が2411万円で負債が90万円しかなく、平均するとプラス2321万円でした

しかも日本では公的負担が少ないなど高齢者は色々と優遇されていて若者ほど重税でサービスは悪い、「老人優遇」となっています

これでは若者は結婚したくてもできないし、子供が欲しくても産めず消費したくても消費できないわけです

10代、20代、30代はマイナス資産で、40代でやっとプラマイゼロ、50代でプラスになるが今後は「年をとれば自動的に収入が増える」という社会ではなくなっています

年功序列・終身雇用・完全保険のもっとも美味しい部分を60代以上がとってしまい、30代以下はそのツケを払っています

40代以下の世帯は借金が多く資産マイナスなので消費するどころではなく、60代以上の世帯は金が余っているが「老後が不安だ」と言ってお金を使わず消費をしません

こういう事が日本の消費不況になっているので、老人から若者にお金が移動する仕組みを作らない限り消費は改善しにくい
https://www.thutmosev.com/archives/76275249mmm.html

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