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日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 4 月 01 日 09:36:15: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 18 日 09:53:50)


日中のGDPのいい加減さ


社会主義マジック _ 中共が GDP 世界第二位の超大国になれた理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/203.html

韓国の高すぎるGDP _ 韓国で生産しても日本やフランスより少し安い程度で、中国の3倍、ベトナムの10倍以上になる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/604.html


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2020年03月31日
お笑いの各国GDP調査 日本は街頭アンケートから推測


総務省は街頭アンケートと電話調査という明治時代からの調査方法を変えようとしないので、出てくるGDPは全くのデタラメ

引用:http://keiken-xeno.sakura.ne.jp/images/2015/12/jissitsu-0-yen-not-abolition.jpg


GDPという曖昧な数字

経済指標の中で最も重要なのは、おそらく短期投資をしている人には米国雇用統計だと思いますが、一般的にはあまり重要ではない。

経済にあまり関心がない人でもGDP国民総生産がマイナスだったと聞くと、「やっぱり景気が悪いんだな」と実感するでしょう。

アメリカのGDPが日本の3.4倍と聞けばアメリカの大きさを実感するし、中国は約2倍と聞くと随分差がついたなと思うでしょう。

ところでこのGDPは何を表していて、どんな調査や計算で導き出すが、知っている人は殆どいないと思います。

自分も含めて「何となく色々な集計を合計した数字ではないか」と考えていて、実態は良く知らない筈です。

このGDP統計の数字が実はとんでもない代物で、雲の上に書いた数字のようなものでした。


数年前、アフリカの某国ではGDPの計算方法を変更したといって、ある日GDPを2倍にしてしまった事がありました。

隣りの韓国では公的債務はGDPの30%にすぎなかったが、IMFに隠し債務を指摘されて、GDP比約100%に増えてしまいました。

韓国政府の言い分では年金や社会保険、公共事業の支払いなどは「将来支払うお金」だから現在の借金では無いという事だったが、IMFは否定しています。


アフリカや韓国ではGDPや国家債務は、ある日2倍になる程度の信憑性しかないが、先進国でも事情は対して変わりませんでした。

日本銀行は2016年7月20日にHPで、2014年のGDPは2.4%のプラス成長だったと発表しました。

日本のGDPは内閣府が調査発表していて、日銀が発表する事はないので異例なできごとでした。

日中のGDPのいい加減さ

内閣府発表の2014年成長率はマイナス0.9%だったので、日銀発表はこれよりも3.3%も多く経済関係者に衝撃を与えました。

もし日銀が正しいとするとGDPの金額にして、実際よりなんと1割近くも少なく発表していた事になります。

2016年後期からは新しい計算方法に移行し、研究開発費などがGDPに加算されるので、内閣府が470兆円くらいの発表の時に、実際には510兆円くらいだった可能性が高い。


こうなる理由は内閣府のGDP調査方法にあり、驚くべきことですが『街頭アンケート』の消費調査に頼っていました。

道を歩いていると呼び止められて「調査にご協力お願いします」とやっているアレで、協力するのはよほどの暇人だけでしょう。

電話調査と街頭アンケートに回答するほとんどは、留守番の高齢者と買い物中の主婦で、男性にはあまり聞いていない。


高齢者はインターネットで買い物しないし主婦の買い物は片寄っているので、ネットショッピングがごっそり抜け落ちていたのでした。

これに対して日銀では納税額を根拠に算出していて、根拠はあるのだが、納税されない分は計算されていないので、やはり現実の「国民総生産」より少ない筈なのです。

最近はネット上で副業する人が増えたので「納税されない国民所得」が増え、誤差の拡大に一役買っています。


中国はというと、何を根拠にGDPを調査したり計算しているのか不明で、地方政府が報告した数字を合算して、適当に修正しているだけです。

共産国家では経済統計なんかに意味は無く、「5ヵ年計画」の数字が全てで、達成されなくても達成されたと発表します。

なぜなら目標を達成しない役人は良くて左遷、悪ければ収容所か射撃の的になるので、「必ず全ての役所が目標を達成する」のでした。

アメリカのGDPも信憑性は低い

その点経済大国のアメリカのGDPは信用できる、なんて事はなくこれも計算している商務省のサジ加減で調整しています。

個人消費、設備投資、住宅投資、在庫、輸出入、政府支出などの経済統計を元にするのだが、これらを合計してもGDPは出ないのです。

いくら計算しても正確な数字なんて出てこないので、最後は人間のサジ加減で適当に調整しています。


GDPはその国で1年間に生み出した価値の合計といういい加減な概念だからで、最初から「これだ」という計算方法が無いのです。

国民総生産=国民総所得=国民総支出なのだが、どれも正確に計算することなどできず、大雑把な掴みしか分かりません。

日銀は納税額から国民総所得を計算したようですが、例えば山口組とか政治家は正しく納税したのでしょうか?


夜の仕事をする人とか、ネット副業とか、小額の収入とか、納税されていない収入は多く、実際よりかなり低いGDPに成るはずです。

GDPはこのように良い加減なものなのだが、世の中ではGDPが多いと立派な国だとされるので、日本を除く各国は過大申告に励んでいます。

そんな中で日本の総務省はせっせと日本のGDPを、なるべく少なく見せかけようとしているのでした。

その理由は恐らく日本経済を悪く見せかけて、消費税を増税させる為でしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/66521274.html  

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コメント
1. 中川隆[-13147] koaQ7Jey 2020年4月01日 09:39:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1759] 報告

日本以外の国では GDPが毎年成長していて、インフレ率も 3%前後あるので、優良株を買って5年、10年と寝かしておけば、何もしなくても株価は絶対に何倍かに増える:


主要国のGDPをグラフ化してみる(最新) 2019/01/01
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html


先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。


2019年の名目GDP、上位国は?

まず用語や注意事項に関して、箇条書きでまとめておくことにする。


・GDP……国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない。今件では国単位の単純比較の際に用いられることが多い、名目GDPを用いる。

・単位……今件では基本は兆米ドル(現在水準価値で換算済み)。単純比較をするために米ドルですべて統一されているが、厳密には各国の対米ドル為替レートも考慮する必要がある。

・順位……IMFのデータベースで取得できる最新実値は2017年分(国によってはそれ以前)。値そのものは2023年分まで取得可能だが、実値より新しい分は予想値となっている。今回は原則として2019年分の値を基に順位立てしているが、当然予想値を用いたものとなる。

・精査対象国……収録されているのは全部で194か国。ただし国民一人あたりの値では193か国。

GDPには今回用いる「名目GDP(Current GDP)」以外に「実質GDP(Constant GDP)」が存在する。この違いについては以前の記事【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているので、そちらを参考のこと。

以上の条件を基に、2019年分の名目GDP上位国、そして世界全体に占める各国の名目GDPの比率を算出したのが次のグラフ。


↑ 名目GDP上位国(IMFによる予想値、兆米ドル)(2019年)


↑ 世界全体に占める各国名目GDP比(IMF予想)(2019年)


名目ではあるがGDPの上での最大の国家はアメリカ合衆国、次いで中国が示している。この2国だけで世界全体のおおよそ4割。次いで日本、ドイツ、インド、フランスが続く。シェアを示すグラフでは2%以上の国のみを具体的な名前で挙げているが、これらの国のみで世界全体の約2/3のGDPを有していることになる。もっとラフに表現すると、「米中で4割、残りの上位8か国で1/4強、それ以外の国を全部合わせて残り1/3」となる。


経年推移を見ていくと

続いて各国の経年推移を確認していく。とはいえ、約190か国の動向をすべてチェックするのは不毛であることから、2019年時点の上位10か国に的を絞ることにする。「World Economic Outlook Database」では現時点で1980年から2023年分のGDPを取得できるので、それらの値を基に、上位国の動向を示したのが次のグラフ。


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)


色々物議をかもしてはいるが、アメリカ合衆国が非常に大きな成長を示していること、他国が束になってもかないそうに無いことがあらためて実感できる(今件は名目GDPのため、インフレの影響を受けていることは留意すべき)。

また2008年の時点である程度金融不況の影響は出ていたものの、2009年のリーマンショックにより、それ以上の大きな減少が確認できる。もっとも金融不況からリーマンショックに至る減少は、ドイツやフランス、イタリアなど他国でも大した違いは無い(日本のGDPがこの時期に落ちていないのは、円高が影響している)。

アメリカ合衆国の値が大きすぎて他国の状況がつかみづらいので、同国を除いてグラフを再構築してみたが、今度は中国の値が大きすぎて全体像の把握がしにくくなるため、さらに中国も除いた版も併記しておく。


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国除く、兆米ドル)


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、アメリカ合衆国と中国除く、兆米ドル)


2000年前後の景気後退期に各国とも一時期低迷しているが、それ以外は順調に成長している。しかし上記にある通り、2007年以降の金融不況、そして2009年のリーマンショックの影響は大きく、円高で値を多分に修正された日本や、金融危機の影響を押しのける程に成長を続ける新興国以外は、押しなべてGDPを落としているのが分かる。逆に日本は2012年以降の為替レートの適正化に伴い、名目GDPが落ちている。

また、中国のGDPの伸びの著しさも目立つ。特に2006年以降の伸びは異様で、2007年はドイツを、そして2010年には日本を抜き、名目GDPでは世界で2番目の大きさを持つ国となった。IMF予想では中国のその後の成長度合いはアメリカ合衆国のそれと同等、あるいはそれ以上のもので、あと数十年もすれば米中の順位が入れ替わるのではないかとすら予見できる勢いではある。

いくぶん余興になるが、国全体としてでは無く、各国の国民一人あたりの名目GDPを算出すると、意外な結果が出る。


↑ 国民一人あたり名目GDP(IMF予想、上位国、万米ドル)(2019年)


トップはルクセンブルク、そしてマカオ、スイス、ノルウェーが続く。アメリカ合衆国は8位、日本は26位、4.14万ドルほど。これは人口の大小と、その国のGDPが何によって構築されているかの違いが多分に出ている。上位陣はアメリカ合衆国などのようにオールマイティな強さを持つ国もあるが、おおよそ金融立国や資源が豊富な国が占めており、人口と比べて得られる生産価値の大きさが多分に影響している。

またこの「国民一人あたりの名目GDP」について、名目GDPの上位陣のうち気になる国を抽出した上でその推移を見たのが次のグラフ。


↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、含むIMF予想、万米ドル)


↑ 国民一人あたり名目GDP(主要国、IMF予想、2023年は1980年の何倍か)


一人あたりで均すと、日米独であまり差異が見られないこと、中国ははるかに下となるが、それでもなお2006年以降の伸びが著しい事が改めて確認できる。また、成長率のみで見ると、ひとり頭ベースでも中国やインドが大きな伸びを示している。

これらIMFのデータは、当然実測値が確認されればその分正確度が増す形となる。今件記事も逐次定期的に値を取得しなおし、より確からしい動向を確認していくことにしよう。
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html


日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく 2019/01/02
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html


先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。


名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく

先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。


↑ 主要国名目GDP(2019年時点の上位10か国(米ドルベース)、IMF予想含む、兆米ドル)(再録)


このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。

例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した同国の名目GDPをそのまま経年比較に用いると、「あの時のドイツは物凄い経済成長を果たした」となってしまう(もっとも為替レートもそれに伴い急変しているので、他国との比較ではそこまで酷い話にはならない)。しかし実質GDPを用いれば、そのような奇妙な結果は出てこない。

見方を変えると、名目GDPと実質GDPが均衡していれば物価も均衡、名目GDPが実質GDPを上回れば物価は上昇、下回れば物価は下落となる。

次に示すのはそれぞれの国内主軸通貨で換算した、つまり為替変動を受けない上での、日米中の実質・名目GDPの推移。先の記事にある通り、2017年までは実質値、それより後はIMFの予想値によるもの。青色が実質GDP、赤色が名目GDPなので、青が上なら物価は下落・赤が上なら物価は上昇状態にある。


↑ 日本の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆円)

↑ アメリカ合衆国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆米ドル)

↑ 中国の名目・実質GDP(IMF予想値含む、兆人民元)


日本は名目・実質がもみあい的な形で推移しており、名目は1990年代でほぼ頭打ち、2010年前後からはむしろいくぶん減少する動きを示している。その後、2012年から2013年あたり以降は漸増し、500兆円のラインを超えて上向きとなる…との予想が立てられている。一方で実質は名目の下ではほぼ横ばいに移行した1990年以降も漸増を続けており、金融危機で一時期減少する場面もあったが、緩やかながらも上昇を継続している。GDPは概して名目で語られることが多く、1990年代以降は日本の成長が止まった印象が強いが、実質で見ると成長度合いが緩やかになっただけであることが分かる。

アメリカ合衆国はきれいでスマートな動き。名目も実質もほぼ一直線で、傾斜が異なるのみ。金融危機前後をターニングポイント的なものとし、実質と名目が入れ替わり、物価上昇状況に移行したことが確認できる。

興味深いのは中国。1990年代半ばから成長の動きが見られるが、それ以前から軽度の物価下落状態を維持しつつGDPを上げていたことが分かる。そして2005年前後から名目が累乗的なカーブを示しながら上昇し、2017年は名目・実質が同額となり、それ以降も名目の上昇度合いは実質を超えたままで維持され、物価上昇状態に突入。その後も名目の上昇度合いは加速度的なものとなっており、同国の(名目)GDPの上昇が、多分に物価上昇によって引き起こされていることが分かる。無論、実質GDPの動きも堅調かつ確実に上昇していることから、同国の経済が飛躍していることに変わりは無いのだが。


GDPデフレーターの動きを見る

実質GDPが上なら物価は下落中、名目GDPが上なら物価は上昇中であることはすでに説明したが、これを分かりやすくするために設けられた指標が「GDPデフレーター」。これは「名目GDP÷実質GDP」で算出されるもの。実際には名目GDPから実質GDPを算出するための指標であり、実質GDPが最初から計上されているわけでは無い。名目GDPが物価の影響を受けているもの、実質GDPが受けていないものであることから、GDPデフレーターは物価変動の度合いを示す物価指数でもある。よって、GDPデフレーターの動きを見て、増加しているようならばインフレーションが、減少しているならばデフレーションが生じていると判断できる。

次に示すのは日米中3か国のGDPデフレーターの前年比。この値がプラスならばインフレーション、マイナスならばデフレーションが生じていることになる。また、この値をインフレ率とも呼んでいる(マイナス値ならばマイナスのインフレ、つまりデフレが生じている)。


↑ 日米中のGDPデフレーター(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)


アメリカ合衆国はきれいな形でインフレーションが生じており、1980年代後半以降は年2-3%程度のインフレが確認できる。他方中国は(統計上の精度の問題もあるのだろうが)大きな上下を繰り返しており、20%を超えるインフレが生じた年もあるが、おおよそはインフレを継続。2012年以降はアメリカ合衆国同様に年2-3%程度のインフレにおおよそ留まっている。

日本はといえば元々インフレ率は低迷しており、1990年代後半に至るに失速し、以後は大体マイナス圏、つまりデフレーションが生じる形となっている。2014年にようやく出れフーションから脱したものの、インフレ率は米中と比べるとまだ低迷状態にあることは否めない。

GDPデフレーターの前年比推移のうち日本のみを抽出したのが次のグラフ。


↑ 日本のGDPデフレーター推移(IMF予想値を基にした試算含む、前年比)


バブル経済が崩壊して間もなくのタイミングでGDPデフレーター前年比はマイナスに落ち込み、デフレーション状態となる。プラスに復帰するのは2014年に入ってからなので、言葉通り「失われた20年間」が生じたことになる。いわゆる「ロスジェネ」が発生したのもこの時期に一致する…というよりは、このデフレによるものであることは言うまでもない。

デフレーション状態が続くと「政府の債務実質負担が増加する」「企業債務の実質的な負担が一層重たくなるので、債務を有する企業の活動が鈍くなる」「物価は下落するが名目賃金、名目金利がさほど下がらないと、実質賃金、実質金利が上昇するため、企業収益を圧迫する」「消費者は手持ち資産の購入力が増すために消費が増大するように見えるが、実質的な効果はさほど大きくない」「住宅ローンを抱えている世帯が多く、その世帯の家計への負担が大きくなる」「物価下落に対する先行き不透明感や『待ちのお得さ』心理から買い控えが起きる」などの弊害が生じる。多かれ少なかれ、経験したことがある、なるほど感を覚えるものがある。バブル崩壊後から続く日本の長期景気低迷感は、デフレ状態が遠因・近因であるといえる。

無論デフレーションにもよい面はある。自国のデフレーションは通貨価値の上昇を意味するので、輸入品の購入が容易となる。また資産を持っている人は黙っていても価値が上がるのでより有利な状態になる。物価は下がるので商品購入は容易になる(が、その商品を購入するための原資を得る経済が落ち込むので、結局元手が無い人は生活が厳しくなる)。

金融政策などによる明確なインフレ化へのかじ取りは、色々な意味でここ数十年の日本の流れかを変えそうな感はある。今後の動向にも大いに注目したいところだ。
http://www.garbagenews.net/archives/2235006.html

2. 中川隆[-13146] koaQ7Jey 2020年4月01日 09:40:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1760] 報告

アメリカの様に 毎年GDPが増えている国の株価は一時的に大暴落しても数年後には必ずそれ以前の高値を超えて上がる

日本株がバブル崩壊後30年間低迷したのは日本の GDP が上がらなかったからなのです。 アメリカの優良株を買って寝かせておけば ほったらかし投資で必ず何倍にもなります:

2018年02月12日
米ダウ平均適正価格は2万1000ドル バフェット指数では1万8000ドル

米国のバブル崩壊は必ずバフェット指数より高い時に起きていた
引用:会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/2/e/1140/img_2eec600b280d2423982a67380981c23f228047.jpg


ダウ平均はいくらが適正価格なのか

2018年2月に米ダウ平均や日経平均が急落し、先行きには悲観的な見かたも出ています。

下落は一時的なものですぐに上昇するという意見もあるが、そもそも今までの株価は高すぎたのでしょうか。

高すぎたのか安すぎたのかを知るには株価の適正価格を知る必要があり、その手法はいくつか知られています。


ひとつはPER(予想株価収益率)で一株あたりの株価が、やはり一株あたりの企業収益の何年分かを表しています。

PER20倍だったら、その企業の株価は20年分の利益と同じという事になります。

米ダウ平均は2018年1月26日に2万6616ドルだったが、この時のダウ平均全体のPERは18.5倍でした。


ダウ平均は現在2万4000ドル台で平均PERは16倍台、過去20年の平均PERは15倍程度でした。(WSJ)

そこでダウ平均のPERが15倍になる株価はいくらか計算すると、2万1000ドル程度という答えが出てきます。

もう一つの良く知られている理論としてバフェット指数があり、「株式市場の時価総額はその国のGDPに等しくなる」とされています。


ダウも日経も1.3倍高い?

米株式市場の時価総額は2017年12月時点で24.9兆ドル(『わたしのインデックス』)、米国GDPは2016年に18.57兆ドルでした。

2017年の米GDP成長率は2.5%なので、2017年の米GDPは19.03兆ドルになります。

株価はGDPの1.3倍なので、適正なダウ平均時価総額は19.03兆ドル、株価でいうと1万8850ドルくらいです。


PERでは2万1000ドルが適正、バフェット指数だと1万8850ドルが適正で、どちらもまだ高すぎるという結果が出ました。

ちなみに日本の実質GDPは534.1 兆円、東証時価総額は2018年1月末で710兆円でした。

日本株もバフェット指数ではGDPの1.3倍ほどあり高すぎるとなりましたが、理論どおりになるのかは分かりません。


理論が正しくてもGDPの方が上昇して、株式時価総額に近づく可能性もあるからです。

バフェット指数にしても、当てはまるのはごく一部の先進国だけで、多くの国の株式時価総額は、GDPよりずっと少ないです。

株式市場がGDPに匹敵するほど大きいのは、市場が効率化され、経済が十分に発達している国だけで、例えば中国の時価総額は非常に小さいです。
http://www.thutmosev.com/archives/74893800.html


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バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17 
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/


バフェット指数の計算式

株式市場の割高・割安を知る方法はたくさんあります。

中でも、著名投資家の「ウォーレン・バフェット」が用いていると言われる指標が、通称「バフェット指数(バフェット指標)」です。

バフェット指数を確認することで、現在の株式市場が割高か割安かの判断基準が得られます。

もちろん、割高だからといって株価がすぐに暴落するとは限りません。「いつ暴落するかは誰にもわからない」のが真理です。

しかし、長期投資を考えている投資家なら、割高な株価水準では慎重になるべきであり、無理な手出しは控えた方が良いのは間違いありません。

この記事では、バフェット指数の計算方法、過去の推移から投資戦略を考えたいと思います。

バフェット指数の計算方法


バフェット指数の計算方法は至って簡単です。


バフェット指数 = 株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100

株式時価総額は、東証一部・東証2部・東証マザーズ・ジャスダック市場をはじめとする、全上場企業の時価総額の合計です。データの入手方法は後ほど詳しく解説します。

米国のバフェット指数を計算する場合、株式時価総額には「ウィルシャー5000(Wilshire Total Market)」という指数を使います。


ウィルシャー5000とは


ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、アメリカン証券取引所で購入可能な、全ての企業を対象とした株価指数です。(米国に本店を置く企業に限定)

名目GDPとは、国内総生産のことです。こちらは内閣府が発表しています。

似たような指標に「実質GDP」があります。実質GDPは、インフレ率(物価上昇率)を考慮したGDPです。バフェット指数の計算で用いる「名目GDP」は物価上昇率を考慮していません。

株式時価総額と名目GDPのデータを入手する方法

データ

最新のデータは日本取引所グループや、日本経済新聞のホームページで取得できます。
株式時価総額1949年から現在までの月末時価総額をエクセルファイルでダウンロード名目GDP日本経済新聞のグラフィカルなデータサイトです
最新のバフェット指数が知りたい場合は、上記で入手した2つの指標を使って、手計算するだけで十分だと思います。


データ取得に便利なその他のサイト

国内株式指標 – 日本経済新聞東証一部・東証二部・ジャスダックの本日の時価総額がわかります経済ダッシュボード – 日本経済新聞「株式・円相場 > 上場株時価総額の項目」で東証一部の時価総額の推移が閲覧できます四半期ごとのGDP速報 – 内閣府四半期ごとのGDP速報値は内閣府のサイトで入手できます過去の名目GDP推移 – 世界経済のネタ帳長期の名目GDP(年次)は、私もよく利用しているが公開してくれています。
バフェット指数が100を超えると割高になる理由

日本のバフェット指数 1980年〜2018年3月
(インタラクティブなチャートはこちら)

バフェット指数は100%を超えると割高(危険なサイン)と言われます。

私自身でも、1980年から2018年3月(記事執筆時点)までのバフェット指数のチャートを作成し、検証してみました。

約38年間の長期のチャートを眺めてみると、
ボトムラインは50%あたりになる事が多い
最高値は1989年12月の146.23%
前回100%を超えた2007年6月はリーマンショック前
2018年3月時点では122%と高めの水準

となっており、バフェット指数が一定の機能を果たしていることがわかります。

一方で、2000年のように指数が100%に達しない状態から大きく下げることもあるので、バフェット指数が100%を下回っているからといって安全とは限りません。

「バフェット指数が100%を超えると危険なシグナル」と言われるのには、ひとつの理由があります。

一般的に、株式時価総額は企業の価値を示すものですが、時価総額は投資家の熱狂(株価の推移)によって膨らんだり縮んだりする特性があります。

逆に、企業が生み出す生産高である「名目GDP」は、投資家の心理によって膨らむことも縮むこともない、実態価値です。

言うならば、
株式時価総額は「期待」を表す
名目GDPは「事実」を表す

ということです。

景気が良くなれば企業の利益が増えます。

株式時価総額も大きくなりますし、名目GDPも増加します。不景気になればこの逆が起こります。

つまり、株式時価総額と名目GDPの比率は本来、概ね一致するというのがバフェットや著名投資家の意見です。

バフェット指数が100%を超えると言うことは、名目GDPに対して株式時価総額が過大評価されている状態であり、それは言い換えると「投資家が楽観的に考えている(事実よりも期待が大きくなっている)」状態と言えます。

このように考えると、バフェット指数とは「投資家の熱狂を表す指数」だと言い換えても間違いではないでしょう。

米国のバフェット指数


米国のバフェット指数はgurufocus.comで確認できます。

「ウィルシャー5000指数」と「アメリカの名目GDP」を割り算したバフェット指数の推移をグラフで表示してくれています。

バフェット指数の裏付けはあるのか?

1億人の投資術 管理人の評価

今回は「バフェット指数」について取り上げました。

バフェット指数については、日経の記事にも以下のように書かれています。


株価判定の尺度としてもう一つプロがよく用いるのがバフェット指標だ。1980年代から著名である米国の株式投資家、ウォーレン・バフェット氏が重視することで知られる。
出典:日本経済新聞

https://oneinvest.jp/buffett-indicator/


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日本株の先行き 楽観論と悲観論で真っ二つの理由 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信
 
 日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は?


 2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

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 日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

 まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER(株価収益率)」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

 一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの(「時価総額÷GDP」で算出)で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

 実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

 このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

 その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は4%も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

 従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

 しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者=消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。

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バフェット指標で見る日経平均株価の上限


2016年 12月 22日 4度目のバフェット指数1倍超え


株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目GDPを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目GDPに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の2015年度名目GDP532兆円に対し、22日時点で東証上場の株式時価総額は580兆円強。バフェット指数は約1.1倍になっている。


日本で同指数が1倍を超えたのは、1980年代後半のバブル期、2007年リーマンショック前の米住宅バブル、2015年8月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は4度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるPERと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。


バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年5月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」(みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏)との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true


リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」


 日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環(ジュグラー循環)とほぼ一致しているようです。

 図1は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15%上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末(年ベース)から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。


 これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40%も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7%下回ったに過ぎません。

GDPを40%下回る水準なら(図中右端の赤斜線の矢印)、TOPIXであと 35%下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。


 つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。


図表1:7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない!
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


 また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

 図2はバフェット指標で米国株を見たものです。

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43%(1999年)も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3%(2006年)どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14%も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24%(2002年)から38%(2008年)下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです(図中右端の赤斜線矢印)。

その場合、最大でこれから40%も下落余地がある(NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する?)ことになります。

図表2:米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も?
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png


■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス!?

 今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

 一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。


 投資タイミングは拙著

『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040


に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。

 具体的に「今からどうやって備えるか?」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。


◎今からどうやって備えるか?(例)

•円キャッシュ90%、10%は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て

•予想PERで割安に見えても購入予算の1/3までに止める(インテリトラップを避ける)

•現物株を減らし、5%程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する

•20:80戦略を使う(資産の20%で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ)

•アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす

•FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)


◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?

•人口動態で有利な米国株ETF(S&P500対象)、インド株ETF、フィリピン株ETF

•「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入

•時価総額が100億円未満の小型株を過去10年の業績まで調べて3−4銘柄に集中投資

•ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株(東証1部)の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。


ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。

過去を見る限りでは、GDPよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。


バフェット指標の意味について考察


株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。


企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER(時価総額を利益で割ったもの)で割高、割安は判断可能なんですよね。


ですから、日本株のForward PER(時価総額を予想利益で割ったもの)を見れば、株式市場の過熱感はわかります。


なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか?


おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。


私の100万円の支出は、だれかの100万円の収入なのです。


現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。


そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。


現状の認識と投資の選択肢


まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。


リスクを限定してバブルに乗る


バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。


現金保有率を多くする(株式と相関値が低い資産を保有する)


現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。


このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。


売りポジションを追加する


株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。


最後に


当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506


2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち 日米株バブルの行方


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)
引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの2つがもたらしていました。


日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


2017年も同様に日銀とGPIFが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。


1月はチャイナショックで暴落し、6月に英EU離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。


バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは計算方法が修正され532兆円(修正前は500兆円)だが、東証1部の時価総額は年末で571兆円もあった。


しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのGDPは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。


日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のGDPより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html


バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


来年は米中貿易戦争によるバブル崩壊の年?


2016-12-27
2017年はアメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きる

ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領戦で「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。

「すべての中国製品には45%の関税をかける」
「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」

ドナルド・トランプは中国に対して敵対的な発言をしたのは、これだけではない。北朝鮮問題でも「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と叫んだ。

さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。

2015年8月、オバマ大統領は中国の習近平が訪米したとき国賓として厚遇したが、ドナルド・トランプはこれにも異を唱えていて「私ならば晩餐会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言って習近平の顔に泥を塗った。

さらに2016年12月2日には、台湾の蔡英文総統と電話で会談して台湾を国として認めていない中国を怒らせた。

ところが中国が怒ったと聞くと、ドナルド・トランプは「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、さらに火に油を注ぐ発言をして中国を激怒させている。


「一つの中国政策など知ったことか」と突き放す

"One-China policy"(一つの中国政策)は、「マカオも香港も台湾も中国のものだ」と中国が勝手に主張している政策である。今まで世界はその主張を黙認してきた。

なぜなら、中国をグローバル化に組み入れて、中国市場から利益を上げようとしてきたので、中国の機嫌を損ねたくなかったからである。

グローバル主義を信奉する現在の体制は、自分たちの利益のために台湾を見捨て、チベットやウイグルを見捨て、中国の暴虐を見て見ぬフリをしてきた。

日頃は人権人権と叫んでいるオバマ大統領も、チベットやウイグルの話になったら完全に耳を塞いで、中国との親密な関係に腐心してきた。

しかし、ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。

「中国はアメリカの雇用と富を盗んでいる」という発言を見ても分かる通り、むしろ邪魔な中国を叩き潰してでもアメリカを偉大な国に戻そうとしている。

アメリカを偉大な国にするためには、それを邪魔する中国を叩き潰すのが一番だと思っているのである。だから、「一つの中国政策など知ったことか」という話になる。

現職のオバマ大統領が取り繕うように「一つの中国政策を支持する」と言ったが、トランプ次期大統領は「オバマは気弱すぎる」とすでに見向きもしない。

こうしたドナルド・トランプの強硬発言に対して中国は「思い知らせる」ために2016年12月15日、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去るという事件を起こした。

アメリカ政府は「返せ」と中国に抗議をしたが、ドナルド・トランプは「中国はアメリカ海軍の探査機を公海で盗んだ。前代未聞の行為だ」として「返さなくて結構。そのまま持たせておけ!」と中国を突き放している。


国家通商会議に反中派のピーター・ナバロ氏を起用

ドナルド・トランプは、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。中国を「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と呼び、「中国が米国を強姦するのを放っておかない」とも言った。

アメリカ国内では、多くの識者がこれを「トランプ流のディール(取引)のやり方だろう」と考えた。ドナルド・トランプであってもさすがに大統領職に就いたら大人しくなると彼らは分析した。

ところが2016年12月21日、そうでない可能性が高まった。

トランプ次期大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、そのトップにピーター・ナバロ氏を起用すると発表したからである。

ピーター・ナバロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。

ドナルド・トランプが「中国製品に45%の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。

こうした「反中国」の人間を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。

2017年から「アメリカと中国の貿易戦争」が起きるのだ。

中国は恫喝の意味も込めて、中国国内にあるGM(ゼネラルモーターズ)に対して独占禁止法に違反したとして約34億円の罰金を科すと発表した。

これを見ても分かる通り、すでに水面下では中国とアメリカは互いに貿易戦争の序盤戦を開始している。

ドナルド・トランプ政権が本格的に立ち上がったら、いきなり激しい恫喝と報復の応酬で世界が混乱する可能性がある。

先行きを杞憂した投資家はすでに中国市場から投資を引き上げており、トランプが次期大統領に決まってから中国の株式市場はずるずると値を下げている。


今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国

実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。

つまり、グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた暴落を余儀なくされる確率が高いということでもある。

ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。しかし、分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしているのである。

乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。

ということは、グローバル経済の中で莫大な利益を得てきたアメリカの多国籍企業も、最後には生き残って勝ち上がるとしても、その間に何度も問題に巻き込まれることになる。

中国は「自分たちの製品に45%も関税をかけるというのであれば、中国でアイフォーンを売れなくしてやる」と警告している。実際にそうなればアップルの売上と利益は急落し、株価は暴落しても不思議ではない。

スターバックスやナイキなど、中国に深く浸透したアメリカの多国籍企業は軒並み影響を受ける。

実際にドナルド・トランプ政権が立ち上がった時、貿易戦争の行方がどの程度の規模で起きるのかはまだ誰も分からない。それは当事者の米中も分かっていない。

しかし、今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。

アメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きるのを覚悟しておかなければならないのだ。

中国は反日の国であり、日本にとっては有害な国である。そのため、貿易戦争の中では日本は常に中国を突き放す立ち位置にいなければならない。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国だ。必要のない国に関わっても仕方がない。


ドナルド・トランプ。今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161227T1509270900


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米国株時価総額:Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国 :名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

日本 :東証1部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本 :名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


日本 : 東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

米国 : Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

3. 中川隆[-13145] koaQ7Jey 2020年4月01日 09:41:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1761] 報告

「バブルかどうかの判断基準は「ミンスキーモーメント」=「民間債務」の対GDP比

2019年5月29日
「バブル」の実態は「民間負債」
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13731

そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
(つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が)
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
(MMTの主唱者の一人であるレイの師匠である)
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊=ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・1990年 日本のバブル崩壊
・1997年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・2007〜9年 アメリカのリーマンショック(サブプライム住宅ローン危機)

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対GDP比の推移を示しています。

まず、日本は、80年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でGDPの9.2%ずつ拡大していき、
(つまり、年間40兆円〜50兆円程度ずつ!)
GDPの210%にまで膨らみきった1990年、
(金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして)
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がGDP比で
年率8〜10%ずつ拡大していき、
GDPの140〜160%程度にまで膨らんだ時に
(ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで)
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
GDPに対して年率4.3%ずつ拡大していき、
170%に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
GDPに対して年率で5〜10%ずつ拡大していき、
GDPの150〜200%程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

(※ なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。)

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国!


こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対GDP比で年率10.2%もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやGDPの207%にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とGDP比で300%を超えてしまっているのです!

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、UBS証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対GDP比が200%を超えたカナダや、
新興国の危険水域である140〜150%に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。
https://38news.jp/economy/13731


▲△▽▼


世界の民間債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

・世界の民間債務残高対GDP比 国際比較統計・ランキング。
・各国の民間部門債務残高の対GDP比率と国別順位を掲載。
・単位は%。

・当該国の民間部門総債務残高のGDP対する比率。

・民間部門は企業部門(除く金融機関)と家計部門(個人及び対家計民間非営利団体)の合計値。

・金融機関の債務残高は含まない。

・債務には金融機関、企業、政府、個人及び海外からの債務を含む。

・債務残高は各年末時点ベース。

・家計部門・企業部門別の債務残高対GDP比率は内訳データリンクより。


【内訳データ解説】
・民間債務残高対GDP比(家計部門)
 - 家計部門の総債務残高のGDPに対する比率
 - 家計部門には個人のほか対家計民間非営利団体(NPISH)を含む。
・民間債務残高対GDP比(企業部門)
 - 金融機関を除く一般企業の総債務残高のGDPに対する比率
https://www.globalnote.jp/post-15129.html


▲△▽▼


「民間債務」の対GDP比
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/pdf/s1-18-1-2.pdf

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&rlz=1I7AWNC_jaJP826&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=4FyyXY6gGIy4mAXaq72wDw&q=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&oq=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&gs_l=psy-ab.3...2098.10126..10319...0.0..0.106.387.2j2......0....1..gws-wiz.......0.ebvDflokUeQ&ved=0ahUKEwiOkLzNrbblAhUMHKYKHdpVD_YQ4dUDCAo&uact=5#spf=1571971849631

4. 中川隆[-13144] koaQ7Jey 2020年4月01日 09:53:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1762] 報告

相場の予測はこういう様にやるもの:

平野憲一の株のお話 2020.01.14 壁を抜けるか。

 週明け13日のNY株。
ダウは83.28ドル高の2万8907.05ドル、ナスダックも95.07ポイント高の9273.93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。 
昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、

名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率(バフェット指数)が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。


平野憲一の株のお話 2020.01.15 ゆっくり見守りましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/

 14日のNY株。
 ダウは32.62ドル高の2万8939.67ドル、ナスダックは22.60ポイント安の9251.33ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は9億5835万株。
ダウ、ナスダックとも一時取引時間中の史上最高値を更新しました。

昨日話したバフェット指数は米国1.6倍に対し日本は1.23倍(東証1部661兆円、2部8兆円、JQ10兆円、マザーズ6兆円、名目GDP 557兆円)で、割安です。

ここにも、2020年相場は「米国株より日本株」が見えます。


平野憲一の株のお話 2020.02.26
続落ダウの下げ率は史上最高値からマイナス8.35%。
http://kasset.blog.fc2.com/

 25日のNY株。

 ダウは879.44ドル安の2万7081.36ドル、ナスダックも255.67ポイント安の8965.61ポイントと大幅続落。

新型コロナウイルスの不安は、経済渋滞を引き起こし世界株安が続いています。
ダウは昨年10月31日以来約4カ月ぶりの安値。

 ダウが史上最高値から現在−8.35%ですが、昔からのダウの習性で12%下がるとトレンドが変わると言われます。

ダウが12%下がったら上昇トレンドが終わった事を意味しますがまだまだ余裕があります。

 投資会社バークシャー・ハザウェイCEOウォーレン・バフェット氏はダウ1000ドル下げの中で、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示しながらも、株式を売る時ではないとの見方を示しました。CNBCのインタビューでバフェット氏は、新型ウイルスは「恐ろしいものだ」と述べた上で、「株式の取引に影響することではないと思う」と語りました。


2020.02.28 ダウ、弱気相場突入
 27日のNY株。
ダウは1190.95ドル安の2万5766.64ドル、ナスダックも414.29ポイント安の8566.48ポイントとクラッシュ的下げ。

ダウは6営業日連続で、下げ幅としては2018年2月の1175ドルを上回り、過去最大。今まで世界一の強さを示していたNY株は下げが止まりません。

つい2週間前の史上最高値2万9551.42ドルからの下げ率は12.8%となり、NY市場で、上昇相場の終わりを意味すると言われる12%の下げを超えました。


2020.03.01 いよいよ急所を迎えました。

 欧米の投資家は、国境封鎖まで検討されたイタリアでの新型コロナウイルス感染拡大の事態になって、今まで無視していた態度を一変させパニック的売りを出しました。その前から不安感に陥っていた日本市場は一方的な売り方市場になり、なすすべも無い1週間でした。

前の週末の終値が2万3386.74円、先週末の終値が2万1142.92円でその差2243.82円。100年に一度と言われるリーマンショックに匹敵する下げでした。

 ファンドのリスクパリティ(年金マネーなど海外機関投資家が使っている方法で、ポートフォリオに占める各資産のリスク割合が均等になるように分散してリスク低減を図る運用手法)の調整売りにAIの短期ファンドの売りが重なったと思われます。

 年金筋の手口が現れる信託銀行が11週連続売り越しになっていますが、この間株価上昇と共に上がった組み入れ比率を落としていた事が窺えますが、この下げで予定以上に比率が下がってしまったと思います。今後は組み入れ比率を下げ過ぎた年金筋の買いが予想されます。

 さて昨日中国国家統計局から2月の製造業PMIが発表されました。前月比14.3ポイント減の35.7ポイントと、100年に1度のリーマンショックの08年11月の38.8を下回るとんでもない数字でした。あの時日本の中小企業の社長さんの言葉が思い出されます。「注文が減ったんじゃない、注文が消えたんだ」と。

 今回の数字をどう取るか。100年に1度を超える1000年に1度のショックと取るのか、「リーマンショックの時のような受注消滅ではなく、春節からずっと工場がまともに動いていないのだから当然の数字。動き出せば一気にV字回復」と取るのか。

 FRBやECBは支援策発動を示唆し、日本政府も支援追加策に動き出し、そして突然飛び出した「米国とアフガニスタンの和平合意」。ボラティリティの高い相場ですが、いよいよ急所を迎えたと思います。引き続き気持ちをしっかり持って対応しましょう。


2020.03.03 日銀動く!ETF買い1002億円。
 週明け2日のNY株。
 
ダウは1293.96ドル(5.09%)高の2万6703.32ドル、
ナスダックも384.80ポイント(4.49%)高の8952.17ポイントと大幅反発。
ダウは1日の上げ幅としては過去最大となりました。

 OECD(経済協力開発機構)は、世界全体の実質経済成長率が2.4%になり、2.9%だった去年から0.5%ポイント減速するという予測を発表した為、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、世界各国の中央銀行が協調利下げに踏み切るとの期待で、一斉に短期筋が買い戻しに走りました。

 ダウ構成銘柄すべてが上昇し、S&P500種株価指数も業種別全11種がプラスでした。VIX指数も18%安の32台となりましたが、まだ不安心理の境界線の20は上回っています。

 日本株。

 2日の日経平均は一時300円超に下げましたが、その後、中国2月財新製造業PMIや日銀の黒田総裁の緊急談話で逆に400円高になるなど、上げ下げの激しい1日でした。

結局日銀はこの日、今までの703億円から299憶円(なぜ300憶円でないのか分かりませんが)多い1002憶円を買って、ようやく日銀が動いてくれました。
今後この1002憶円が日銀ETY買い一回の定額になれば、かなりの下支えになります。

 2月28日のFRBに続き、この日は日銀の追加金融緩和で、新型コロナウイルスとの闘いは中央銀行を巻き込んで総力戦の様相(日経)を呈してきました。また、フランスのルメール経済相は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響と対策を話し合うため、G7主要7か国の財務相による電話会談が今週、開催されることを明らかにしました。

 ただ、北海道全域で先月25日の時点で感染した人はおよそ940人に上る可能性がある(北海道大学の西浦博教授)事や、鎌倉市職員の内300人(感染者が出たホットヨガの利用者を含め)が出勤できなくなるなど、全国の混乱は続いています。終息への道にまだまだ不安はありますが、PBR 一倍にワンタッチで日経平均はひとまず一番底を付けたと思います。

平野憲一の株のお話 2020.03.04 世界で高まる期待と不安。

 3日のNY株。
 ダウは785.91ドル安の2万5917.41ドル、ナスダックも268.08ポイント安の8684.09ポイントと大幅反落。

 FRBは緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を0.50%引き下げると発表しました。発表直後のダウは381ドル高となる場面もありましたが、その後材料出尽くしの売りが強まり、逆に下げ幅が997ドルに及ぶ場面もありました。日中値幅は1378ドルで、VIXショックの2018年2月5日以来の大きさでした。

 イングランド銀行のカーニー総裁もイギリス議会委員会で、イギリスの経済と金融システムを支えるため必要なあらゆる措置を講じる事を明らかにしました。IMF(国際通貨基金)と世界銀行も共同で声明を発表し、必要に応じて緊急の措置に乗り出す姿勢を強調しました。これで世界の主要な中央銀行が景気の下支えに向けて足並みをそろえたことになりました。それだけ厳しいと言う事でもあり、世界中で不安と期待が高まっています。


2020.03.05 ひとまず落ち着く。
 4日のNY株。
 ダウは1173.45ドル高の2万7090.86ドル、ナスダックも334.00ポイント高の9018.09ポイントと大幅反発。

大統領選の民主党候補指名の天王山スーパーチューズデーでの穏健派のバイデン前副大統領の勝利を歓迎して一斉の買い戻しとなりました。


2020.03.06 厳しい週末か。

5日のNY株。
 ダウは969.58ドル安の2万6121.28ドル、ナスダックも279.49ポイント安の8738.60ポイントと大幅反落。

前日とは反対に反落して始まり、次第に下げ幅を拡大しました。
新型コロナウイルスのまん延が米景気の停滞を招くとの懸念が強くなっています。

前日のダウ1173ドル高と過去2番目の上げ幅となった反動安となりました。

 米国での新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、4日にはカリフォルニア州が州全域に非常事態宣言を出し、人やモノの移動を制限する動きが広がっています。1〜3月期決算への影響は避けられず、VIX指数は40前後に上昇しています。

10年債利回りは前日比0.14%低い(価格は高い)0.91%。
一時は0.89%と過去最低を更新しました。

結果、ドル円は106円13銭と円高が進み、CME日経平均先物は再び2万1000円割れ。

平野憲一の株のお話 2020.03.10 こういう時は。
 週明け9日のNY株。
 ダウは2013.76ドル安の2万3851.02ドル、ナスダックも624.94ポイント安の7950.68ポイントと大幅続落。

ダウは1日の下げ幅としては過去最大で、1年2カ月ぶりの安値。S&P500が7%下落したことで、サーキットブレーカーが発動し、取引が15分間停止される事態となりました。

米国市場の株価には「ストップ」がありませんので、リーマンショック後に、一時取引を止めるサーキットブレーカー制度が出来ました。

 10年債利回りは0.54%で取引を終えましたが、一時0.31%を付け過去最低を大幅に更新しました。

 欧州も全面安で、イタリアの株価指数は11.17%安となっています。


 日本株。

 大変な下げになりました。日経平均は1月高値2万4083円から、CME先物1万8860円で計算すると21.68%の下げになっています。

過去の歴史的な下げは、

リーマンショックが2007年高値1万8261円から7054円まで61.3%の下げ、
2000年のITバブル崩壊が2万833円から03年7607円まで63.5%、
1990年の平成バブル崩壊は3万8915円から1番底1992年1万4309円まで63.2%、
1973年の第1次オイルショックが5859円から3355円まで42.7%の下げ

となっています。

 今回の下げがまだ足りないと言うつもりで紹介した訳ではありません。投資家と共に歩んできた筆者50年の間には、上記ほどではなくでも大きな下落相場に何度も遭遇しました。

その時の投資家の取った行動でベストだったのが、売るに売れないので「塩漬け」と言う一見後ろ向きの選択をしたことでした。

塩漬けを決心した投資家程強いものはありません。相場は明日もあります。


平野憲一の株のお話 2020.03.12 テクニカル的には日経平均1万8891.77円が底だが。
 11日のNY株。
 世界保険機関(WHO)が新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)」と表明し、

ダウは1464.94ドル安の2万3553.22ドルと下げ幅は一時1600ドルを超え、全面安となりました。

ナスダックも392.20ポイント安の7952.05ポイント。

 日本株。

 昨日の日経平均は、トランプ大統領の景気刺激策が不評でダウ先物が大幅安になっていた為、じりじりと値を消し、

安値引けで451円安。
騰落レシオは57.1、総合乖離はマイナス41.7、裁定取引の売り残÷買い残の倍率が3.22倍

と、テクニカル的には買いシグナルを出していますが、新型コロナウイルスは重要イベントを次々に中止に追い込んで、収束の気配がありません。

 中国武漢ではホンダの工場が再開されました。世界が一体となった対策でこの戦いには先が見えてきましたが、日本には時間がありません。国民的行事の高校野球の甲子園大会が中止になり、東京五輪開催がますます不透明になって来ました。


平野憲一の株のお話 2020.03.13 パンデミック損失世界で100兆?でも、
 12日のNY株。
 ダウは2352.60ドル安の2万1200.62ドルで、1日の下げ幅としては今週月曜日を上回って過去最大。

ダウの水準も2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値。
ナスダックも750.25ポイント安の7201.80ポイントとなっています。

 昨日のトランプ大統領の、新型コロナウイルス感染拡大への対応策「欧州から米国への入国を30日間禁止」で経済的な大混乱が広がるとして欧州株が10%以上の全面安で、それを受けたS&P500の下落幅が取引開始直後に基準となる7%に達し、取引を15分間中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。取引が再開されても売りが殺到し続けました。


 日本株。
 昨日午前10時に期待したトランプ大統領の会見は特に新しいものではなく、欧州からの入国を30日間制限するとのことで、経済の停滞がイメージされダウ先物で1000ドルの下げとなった為、日本株もパニック的に売られ前場で1000円安となりました。

 今日も、ダウの更なる大幅安を受けて1万8000円どころか1万7000円割れの様相で手が付けられない状態になりそうです。

既に塩漬けを覚悟した方は、申し上げた通り目先の株価には目をつぶった方が良いと思います。そして出来ればここで投資資金を継ぎ足すところです。相場は上がる時もあれば下がる時もあります。更に言えば、上げ過ぎる時もあれば下げ過ぎる時もあります。 
 
今日の日経新聞トップは「パンデミック損失、世界で100兆円」です。世界どころか東証一部時価総額は既に150兆円が失われています。既に織り込んでいると言う事です。資金的に無理をしない程度にここは目をつぶって買うところではないでしょうか。

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平野憲一の株のお話 2020.03.17 それでも下げ止まらない世界の株価。
 週明け16日のNY株。
 ダウは2997.10ドル安の2万0188.52ドル、ナスダックも970.29ポイント安の6904.59ポイント。

ダウの下げ幅としては12日の2352ドルを超えて過去最大。
下落率12.9%は、1987年のブラックマンデー(22.6%)以来の大きさとなりました。下げ幅が一時3000ドルを超えました。

 前日にFRBは先手を打って緊急利下げと量的緩和の再開に踏み切りましたが、まったく効きませんでした。取引開始直後に今月3回目の「サーキットブレーカー」が発動されましたが、感情の無いシステム売買には効力無く、売りが売りを呼ぶ結果になりました。NYSE出来高は19億1306万株。

 トランプ大統領は、感染拡大を防止するため、10人以上の集会や外食を控えるよう国民に要請し、この戦いが夏まで続く可能性に言及しました。国内の経済活動の縮小が急速に進む事への懸念が大きく広がりました。

 ダウは2月12日の史上最高値から32%もの下げになっていますが、米国での「新型コロナの感染拡大はこれから」として買いにくいタイミングになっています。

 原油も下落しました。原油先物WTIの4月物が1バレル=30ドルを割り込んでいます。


 日本株。
 FRBに呼応して日銀も金融政策決定会合を繰り上げ開催し、ETF買い入れ額を12兆円に倍増しました。サプライズな結果に日経平均は一瞬300円ほど上げましたが、引けは429円安、これでは足りないと言う事です。日米一丸となった異例の危機対応でしたが、株式市場は下げ止まりません。

 昨日の本欄で、西村経済財政担当相が、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は「リーマン並みか、それ以上」との認識を示したと書き、それに見合う大規模な財政出動が必要として、「リーマンの時は15兆円でした」としましたが、これは筆者の記憶違いでした。15兆円(正確には15兆4000億円)は2008年のリーマンショックに打ち勝った2009年4月に出した最後の対策の金額でした。

その前に「生活対策」として2008年10月に5兆円(総事業費26兆9000億円)、「生活防衛の緊急対策」として12月に10兆円(総事業費43兆円)の財政出動をしています。

それでも足りず最後に放ったのが15兆4000億円(総事業費56兆8000億円)でした。

つまり、リーマンショック対策には30兆円の財政出動(総事業費127兆円)が必要だった事になります。

西村経済財政担当相が言う、リーマンショック級の対策費は「30兆円以上」の財政出動と言う事です。合格点(筆者感)の今回の日銀金融政策決定会合の結果でも日経平均400円安は、財政出動請求相場と言う事が出来ます。

 経済は人がなす行為です。100年に1度と言われたリーマンショックも金融不安から始まり、最初は何が何だかわからない混乱でしたが、しょせんは人の成す業(わざ)でした。今回の新型コロナウイルスの脅威は「得体の知れない」ものがあります。とにかくじっとして、収束を待つしかありません。それまでの人のダメージは人の手で軽くしなければなりません。30兆円以上のリーマンショック級の財政出動は最低限必要です。


平野憲一の株のお話 2020.03.19 安全なものは現金だけ?ここをどう見る。
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 18日のNY株。
ダウは1338.46ドル安の1万9898.92ドル、ナスダックも344.94ポイント安の6989.84ポイントと大幅反落。

ダウ終値での2万ドル割れは2017年2月上旬以来3年ぶりで、下げ幅は一時2300ドルを超えました。NYSE出来高は19億6270万株。

 前日はトランプ政権による1兆ドルの景気支援策で反発しましたが、コロナウイルスの感染拡大のピークが見えない中、この日は再びリスク回避姿勢が再燃し、今月4回目となるサーキットブレーカーが発動される場面もありました。

 原油相場も18年ぶりの安値で、WTI先物終わり値は24.4%安の1バレル20.37ドル。

 安全資産とされる米国債にも売りが広がりました。今や安全なものは現金だけと言った感じです。

 コロナウイルスの影響を直に受けているクルーズ船運航のカーニバル26.8%安、デルタ航空26.0%安、カジノ運営のMGMリゾーツ・インターナショナルが25.2%安と言った具合に売られました。


 イングランド銀行(英中央銀行)はこの日、公開市場で米ドルのレポオペを実施、金融機関に150億ドル超を供給しました。供給額はリーマンショック以降で最高。


 日本株。

 1万7000円で抵抗していた日経平均は引け間際にCMEダウ先物の下げを見て急反落、昨年来安値で、3年4か月振りに1万7000円割れとなりました。

 今日も、3連休を控え神経質な1日になりそうです。ただ、さすがに値ごろ感が出ていますし、大きく下げれば日銀やGPIFの買いが入りますので、下値も限定的と思います。東証一部全銘柄加重平均の配当利回りは3.07%まで来ています。


平野憲一 2020.03.21 NY州労働者に出勤禁止令。
 週末20日のNY株。
 ダウは913.21ドル安の1万9173.98ドル、ナスダックも271.06ポイント安の6879.52ポイントと大幅反落。

ダウは2016年12月2日(1万9170.42ドル)以来約3年3カ月半ぶりの安値。
NYSE出来高は28億0130万株。

 この日は世界一丸の景気支援策を好感し続伸して始まりましたが、その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となりました。しかしNY州のクオモ知事が州内全労働者の出勤禁止と自宅待機を義務付けると発表すると、ダウは一気に大幅安となりました。

 前日にはカリフォルニア州で外出禁止令が出されており、今後このような命令が他の州でも出る可能性があり、経済活動が一段と停滞するとの懸念が強まりました。

 若干持ち直していた原油価格が一時20ドルを割れ18年ぶりの安値まで急落したことも投資家心理を冷やしました。シェールオイル業界には財務基盤の弱い中小企業が多く、それら企業が発行している低格付け債のへのデフォルト警戒感が強まっています。

 全米不動産協会(NAR)の2月中古住宅販売件数は前月比+6.5%の577万戸と予想の551万戸を上回り2007年2月以降13年ぶり高水準でした。コロナショック前の米国の住宅市場は、金利の低下で好調だったことが裏付けられました。

2月までは好調だった世界経済は、3月の指数で急変しています。

@ 独3月ZEW景況感指数はマイナス49.5と事前予想マイナス30.0を下回り08年11月以来の低水準。リーマンショックのピーク時にはマイナス63.9。

A 3月NY連銀製造業景況指数はマイナス21.5に低下し、09年以来の低水準。前月12.9からの低下幅は、34.4ポイントで過去最大。項目別では新規受注と出荷、雇用が全てマイナス圏。

B 3月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想9.0、2月の36.7を大きく下回り、マイナス12.7。

 日本においては、観光庁の発表の2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比58・3%減の108万5100人と激減。

対する日銀ETF買いは、6兆円の年間買い入れ額を倍増すると発表した当日は1204億円と期待外れでしたが、19日は2004億円とやはり倍増の買い入れ額を見せました。

5. 中川隆[-13143] koaQ7Jey 2020年4月01日 09:55:09 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1763] 報告

相場の予測はこういう様にやるもの:

2020 年 3 月 30 日 エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦
日経平均は 2008 年以来の上昇第(1)波を 2018 年 10 月高値・24448 円で終え、その後の調整は第(2)波に相当す るとみられる。

日経平均の第(2)波下値メドは、

15721 円(2008 年から 2020 年までの上昇に対する 50%押し)、14864 円(16/6/24 安値、

第(1)波のレッサーディグリー4 波ボトム)


日経平均の 3 月 19 日安値(16358 円)はレッサーディグリー4 波安値にはまだ距離があるが、TOPIX は第(1)波 のレッサー・ディグリー4 波ボトム(1192)付近まで下げており(3/17 安値は 1199)、底打ちの条件を満たしている。

今後も不安定な動きは続くだろうが、第(2)波底打ちの可能性は高まっている。

第(2)波完了後には、第(3)波の上昇トレンドが始まる。

第(3)波の上昇幅は小さくとも第(1)波と同等になるだろ う。値幅なら 17500 円程度、上昇率なら 250%、これらが第(3)波のスケール感となる。つまり、今年 2 月高 値は優に上回ることだろう。

これまでも世界的なカネ余りといわれていたのに、今回さらに各国中央銀行から大規模な流動性が供給され、 今後もされようとしているわけである。新型ウィルス問題の終息後には空前の過剰流動性相場が起きると想 定されるが、それは日本株の第(3)波の大強気相場にまさにふさわしい環境を提供することだろう。

(歴史的な安値圏から立ち上がる日本株、

当面は日経平均 2 万円回復を目指す)

日経平均の PBR は 3 月 16 日に 0.82 倍、TOPIX の PBR は 0.89 倍に、各々低下した。

日経平均の過去最小 PBR は 0.81 倍である。これはリーマンショック後の 2009 年 3 月 10 日と 11 日に記録したもので、当時の日経平均は 7000 円処であった。

空売り比率は過去最大の 52.1%へ跳ね上がり(3/6)、TOPIX 騰落レシオは過去最低の 40.11%へ急落した(3/16)。

日本株は「歴史的な安値圏」から立ち上がり始めた。3 月 25 日、日経平均は一時 19564 円まで上昇し、1 月 からの下げに対する 38.2%戻り(19321 円)を終値で上回った。

さらに、この日は日経平均がギャップを開けて上昇し、6 営業日分の日足群(3/13~24)が離島となる底入れパターン「アイランド・リバーサル」が形成された。






▲△▽▼

2020 年 3 月 30 日 エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦

【ダウ工業株平均・S&P500】2020 年 3 月 30 日

(現在第(4)波の調整局面とみる)

長期的な米国株高は進行中であると判断される。S$P500 とダウ平均は、18 年からの上昇の内部構造が 3 波構 成となっている。3 波構成で終わる強気相場は存在しない。

ではなぜこれほど下げているのか。ダウ平均は足元で 2018 年 12 月安値をも下回っている。
筆者の見方はこうだ。

ダウ平均は 2018 年高値からの第(4)波が「拡大フラット(A-B-C)」であり(18 年から今年 までの上昇は B 波。だから 3 波構成)、足元は(4)-C 波の下落に位置づけられる。

S&P500 は 2018 年 12 月安値を下回ったが、他方でナスダック、SOX 指数などは、2018 年 12 月安値を維持し ている。引き続き、強気ダイヴァージェンス形成の可能性がある。それは全体底打ち接近を暗示するパターンだ。

この見方によれば、現行の下落終了後に第(5)波の上昇トレンド入りとなろう。それは最高値を大きく上回る ことになろう。


(ブラックマンデーとの類似)

今回の暴落はリーマンショック級(あるいはそれ以上)とされるが、これまでのところ、パターン的にはブラッ クマンデー(1987 年)前後の動きに酷似している。

1987 年、史上最高値(当時)からブラックマンデー安値までは 9 週間(両端入れ)で 35.9%下落した。

今回、S&P500 は史上最高値から直近安値(いずれもザラバベース)まで 6 週間で 35.4%下落した。

また両者に共通する点として、高値を付けるまでの 1 年、S&P500 が大きく上昇していたことを指摘できる。

ブラックマンデー当時を参考にすると、S&P500 は今後 1~2 ヵ月先(4 月下旬〜5 月)に二番底を付けることに なる。VIX 指数は依然高止まりしており (65.54 、 3/27) 、投資家の警戒モードは続いている 。S&P500 が短期リ バウンド後に再び下値を試す、という可能性はまだありそうだ。

S&P500 がブラックマンデー前の高値を上回ったのは、1987 年 10 月底から 1 年 9 カ月後の 1989 年 7 月だっ た。今回も同様なら、S&P500 は 2021 年後半から 2021 年前半に高値を更新するとみることができる。

6. 中川隆[-13142] koaQ7Jey 2020年4月01日 09:58:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1764] 報告

2020年03月20日
投資家が経済危機で生き残る方法は『政府を信じるな』

経済危機で「政府」や「専門家」を信じると酷い目に遭います

画像引用:https://www.denverpost.com/wp-content/uploads/2016/05/20080915__20080916_A12_BZ16CCCOLLAPSEp1.jpg


米株価は半額になる

新型コロナウイルスの影響で米格式市場が暴落し、つられて世界の株式市場や債券市場も乱高下している。

最終的に1929年大恐慌や2008年リーマンショックに匹敵する暴落になるという予測が高まっている。

実際に1929年と2008年の米株価を振り返ると、確かにコロナ騒動後の株価の動きに似ています。

大恐慌は1929年9月3日にバブル最高値381.17をつけた後、1932年7月8日に41.22と89%下落しました。

リーマンショックでは2007年10月11日に14,280の最高値を付けた後、2009年3月9日6,440の最安値をつけ54.9%下落した。

下落当初からの時間経過で見ると大恐慌・リーマンとも最初の数か月で40%から50%株価が下落している。


もしコロナショックが大恐慌やリーマンに匹敵するなら6月頃までに米株価は40%以上下落するはずです。

最近のダウ平均株価は2020年2月12日に29,551の最高値をつけ、3月20日に2万ドルを割り込みました。

約37日で32%下げたので出だしの下げ幅としてはリーマンショックより早く、大恐慌よりは遅い。


今後の予想としては最初の4か月つまり6月までにダウは4割以上下げて1万8000ドルを割り込むでしょう。

そこからが正念場で大恐慌のように9割減まで落ちるか、リーマンショックのように半減で踏みとどまるかです。

最高値の半分と予想すると底値は1万4000ドル台ですが、おそらく2年から3年は下落が続くでしょう。


経済危機は3年続く法則

というのはリーマンショックでは何度も一時的な反発があり、底値から10%も上昇すると専門家はすぐ「危機は去った」と言います。

だが相場は専門家をあざ笑うように前回の底値を割り込み、何度も何度も深い穴を掘って最安値を更新していきます。


もしかしたらコロナ危機は一部の人が言うように一過性で、来週には株価は元通りかも知れないが、リーマン危機でも専門家はそう言っていました。


リーマンショックの原因は2007年夏に米貧困者向け住宅ローンのサブプライムローンが破綻したことでした。

一つの住宅ローンの破綻がアメリカの住宅ローンを連鎖的に破綻させ、アメリカ経済そのものをぶち壊した。

コロナ騒動も原因はコロナウイルスに過ぎないが、コロナ感染者が終息しても経済危機は続きます。


先日のダウはトランプ米政権やFRBが新たな景気対策を打ち出す期待から反発し、危機は去ったかのように市場は沸いた。

こういう一時的な期待もリーマンショックの過程で何度もあったが、こうした「政策」は根本的な解決にならない。

問題の一つはダウや日経など各国株価がバブルで上昇してきた事で、まずは半値落ちまで値下げすることです。


Wバフェットは「株価と肉の値段は同じで安いほど良い」と言っていたが、スーパーの閉店間際でも半額にして売り切ろうとします。

株価が一度半値になるとそれが適切なら反発し、まだ高すぎるならもう1枚「半額シール」を張って1/4にすれば良い。

売り手と買い手の評価が釣り合った場所が「適切な株価」なので、誰も何もしなくても反転上昇します。


政府はおそらく大規模な経済支出をし中央銀行は金融緩和で株価を支えようとするが、落ちるものは適切な場所まで落ちていきます。

こういう場合「政府」や「中央銀行」を信頼すると痛い目に遭うので、話半分に聞いておいたほうが良いです。

過去の金融危機を解決してきたのは結局は『時間』であり3年くらいしたら危機は去って相場は上昇し景気も良くなります。
http://www.thutmosev.com/archives/82492043.html

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2020年03月30日
コロナショックは10年に一度の投資チャンス

投資巧者は危機の最中ではポジションを閉じ、危機が去ってから投資をする

画像引用:中性投資家ブログ https://perfectdarkace.xyz/george-soros/


投資巧者と投資下手の違い

中国発新型コロナ騒動の影響で世界のあらゆる投資商品が乱高下し、多くは下落しています。

代表的なものは株で日本やアメリカを始めとして中国や新興国株も下落しています。

ところがこんな時でも投資巧者は慌てず利益を積み上げたり、将来利益になる投資対象を購入している。

経済危機は同じようにやってきたのに、10年前のリーマンショックでも大儲けした人と大損失を出した人に分かれました。

投資巧者と投資下手のいったい何が違うのかは研究する価値があると思います。

世界的に有名な投資会社が自社の顧客を分析したところ、勝者と敗者に特別な違いは見られなかった。


銘柄選びとかタイミングやテクニックなど、投資サイトや投資本で解説してあるような違いはなかった。

実際有名トレーダーとか大投資家が自分の予想を公表している事があるが、素人と同じ程度のように思います。

WバフェットにしてもJソロスにしてもJロジャースにしても、その辺の投資アナリストと予想は変わりません。


違うのは予想を当てる精度ではなく行動パターンで、彼らは天井買いして暴落時にナンピンしたりはしません。

普通の投資家はアベノミクスなどブームに乗って利益を積み重ね、相場が最も高くなった時に株などを買っています。

大投資家でもこれは同じだが、彼らは相場が失速すると見るやすぐ損切してポジションを手放します。


何もしないのが最良の投資

一般投資家は一度掴んだポジションをもったいなくて損切できず、ナンピン(買い増し)をします。

ナンピンをして相場が回復すれば儲かるが、そのまま下落が続けば100%破産します。

大暴落が始まった時、損切してマイナス10%くらいで抑えるのが大投資家、ナンピンして100%失うのが一般投資家です。


大投資家は相場の周期性を知っていて、10年に一度は大きな経済危機が起きると分かっている。

リーマンショックは2008年だったが1998年にアジア通貨危機、2002年にITバブル崩壊、1995年に阪神大震災とオウム事件が起きています。

2011年には東日本大震災、2001年にNY同時多発テロ、その後に対イラク対テロ戦争、1990年前後に日本のバブル崩壊、ソ連崩壊、東西ドイツ統一、天安門事件が発生している。


つまり世界的な大規模な経済危機は平均すると5年に1度以上は起きているので、そこで頑張ってもお金を失うだけです。

大投資家は経済危機が発生したら素早くポジションを閉じて損失を食い止め、経済危機が去るまでは何もしません。

一般投資家は危機の最中にナンピンしたりショート(空売り)するが、損失を拡大するだけで決して儲かりません。


危機の時に何もしないのが大投資家の特徴で、「獲物がいないのに狩りをしても仕方がない」のです。

そろそろ経済危機も終わりだなと思うと大投資家たちは以前の半額や4分の1で欲しい株や会社を手に入れます。

その後景気が回復すれば元手は何倍に増えるので、何もしなくても巨額の利益を手にします。


経済危機の最中では「あわてず騒がず何もしない」のが最良の投資です。

http://www.thutmosev.com/archives/82567482.html


7. 中川隆[-13146] koaQ7Jey 2020年4月19日 09:10:16 : wny17rF5Xg : NXdnaUlkMDBETk0=[6] 報告
2020年04月17日
大投資家は経済危機が収まるまで投資をしない

危機の最中に毎日忙しく取引する人は、だいたい負けます

大投資家は混乱が収まるまで何もしない

新型ウイルスで世界の株価や金融相場が混乱し、投資をしている人は気が気でないかも知れません。

アメリカでは多くのビリオネア(資産10億ドル以上)が大損失によってミリオネア(100万ドル以上)に転落しました。

100万ドルは1億円以上なのでまで少しは残っているが、1000億円以上の資産が100分の1に減ったのを意味する。


日本でもコロナ投資で大儲けしたという投資家が居る一方で、大損失を受けた人がかなり存在します。

そしていつの時代も儲かる人は10人に1人しかおらず、損をする人が9割なのが投資というものです。

世界的な経済混乱の時にどうするべきか過去の大投資家の意見はだいたい一致していて、休むべきだというものです。


Jソロスは1990年代に空売りでイングランド銀行を破産させましたが、インタビューで「空売りでは通算で負けている」と話しています。

ソロスの一生涯の利益はすべて買い注文によるもので「空売りはするな」とまで話しています。

大投資家が大儲けするパターンは決まっていて、相場の下落が収まり底を打ってから買い始めます。


大投資家の投資の秘訣は結局「安く買って高く売る」だけで種も仕掛けもありません。

Wバフェットはリーマンショックの最中、おろおろして間違った予想を繰り返し嘲笑の種になった。

大損失を出しては株を手放し、バフェットはもう衰えたと言われました。


大投資家は危機が終わってから目覚める

だがバフェットは暴落の最中は新たな投資をせず、2010年ごろ暴落が収まると目覚めたかのように巨額投資を再開した。

今もバフェットは世界一の富豪投資家だが、もしリーマンショックの最中に投資していたら資産を失っていたかも知れません。

新型ウイルスはおそらく今年で収まるが経済混乱は来年まで続き、正常化するのは2022年以降でしょう。


過去の経済危機はすべて数年間続いたからで、皆がうろたえている間は何もしないのが賢明です。

賢明な投資家はコロナが流行する前の10年間多額の利益を得たはずで、かなりの損切をしても資産の大半は残っています。

経済危機で下落する株や土地と、危機で守られる国債などに資産を分散させていれば株価がゼロになっても資産の半分は守られている筈です。


最悪の投資家はレバレッジをかけて短期勝負するが、こうした取引のほとんどは負けて終わります。

投資は必ず長期的に正しい取引をする長期投資家が勝ち、短期投資家は右往左往した挙句負けるものです。

少なくとも1年間はじっと様子を見て、2年目も下落が続くものと考えて様子を見て、3年目に新たな投資を検討すればいい。


危機の最中には決して大儲けしようなどと考えず、今あるお金を失わないように守るべき時期です。
http://www.thutmosev.com/archives/82717556.html


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バフェット理論で世界の崩壊は決まっていた? 日米株バブル崩壊


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)

引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2010年にリーマンショックが終息し、2019年まで日本を含めてバブル経済を謳歌していました。

だが客観的数字のいくつかは世界バブルが人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆していました。

日本について良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、株価上昇の多くをもたらしていました。

例えば日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


成長を続けるには今後永遠に日銀とGPIFがは8兆円から10兆円も買わなくてはならないが続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

世界にとって良くない事は2010年以降の世界バブルはアメリカの金融緩和によってもたらされた事でした。


日銀がFRBに置き換わっただけで、FRBがNY株価を吊り上げて増えた資産が世界に投資され世界バブルを起こした。

世界バブルには実態がないので、いつか崩壊すると予言していた人が居ました。


約束されていたバブル崩壊

Wバフェットは日米や世界の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがあると言っていた。

この手の崩壊論は当たらないことが多いが、それが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきだったかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけ100兆円だったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは約550兆円だが、東証1部の時価総額は一時600兆円以上もあった。


アメリカのGDPは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもGDPを上回っている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。


こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎバブル経済になっていた。

これらの数字からは世界のバブル崩壊は約束されていて、コロナウイルスは背中を押したのに過ぎない
http://www.thutmosev.com/archives/68367158.html

8. 2020年6月06日 17:07:36 : Fc0wENwcg2 : UE9HeU50MEdpalk=[5] 報告
2020年06月06日
財務省が20年間、GDP成長率低く発表していた


赤い部分だけが赤字国債で、青い部分はただの後払い

引用:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif


日本の「失われた20年」は嘘だった?

2016年に内閣府は2015年度のGDP(名目値)が532兆円だったと発表し、従来発表500兆円から32兆円増額されました。

国際基準に合わせた計算方法に修正したためで、研究開発費そのものの経済貢献が拡大したので、投資としてGDPに含める事になった。

研究開発は1980年代にはあまり大きくなかったと考えられ、90年代から大きく拡大していた。


だが研究開発以外にも内閣府調査から漏れている項目があり、日銀によると総務省調査にはインターネット消費20兆円が含まれて居ない。

日銀は2016年8月に納税金額から算出したGDPを独自に発表し、内閣府や総務省が発表したGDPは間違っていると否定しました。

このころ財務省を中心にした勢力が「GDPが拡大しないのは日銀のせいだ」という事を主張していて、反論として日銀が独自に発表した。


日銀は数十年前から納税額を元にGDPを計算していたようだが、1990年代後半までは一致していたとして公表しない方針だった。

誤差が出始めたのは阪神大震災の後からで、ウィンドウズ95が発売されてインターネットが始まったのと同時期でした。

国際基準による研究開発費+日銀計算のネット消費分を合わせると、2015年の本当のGDPは552兆円だった事になります。


1995年の日本のGDPは名目501兆円で、内閣府調査ではその後20年間、日本は経済成長せず2015年は約500兆円だった事になっていました。

だが本当は552兆円だったので20年間で10%成長していた事になり、年率では単純に20で割ると平均年0.5%成長していました。

「失われた10年」の間もリーマンショックの時も、発表された成長率より実際には0.5%高かった事になり、ゼロ成長ではありませんでした。

財務省の壮大な嘘

財務省は日本がずっとゼロ成長だという前提で消費税を導入し、2度に渡って増税を行い、経済成長を押し下げてしまいました。

もし消費税を導入しなければ成長率が平均0.5%押し上げられたと仮定すると、今頃日本のGDPは600兆円に達していて税収も消費税を導入するより増えていた計算になります。

経済統計を行っている財務省、総務省、内閣府の3省庁で主導権を握っているのは財務省であり、財務省の意向によってGDPを実際より少なく発表したと推測できます。


ここで財務省が大好きな「日本の借金は1000兆円、GDPの200%」という数字に登場してもらって計算する事にします。

日本のGDPが500兆円で借金が1000兆円だと200%ですが、GDP550兆円で赤字国債は550兆円なのでGDPの100%という数字になります。

「日本の借金が1000兆円」というのは日本政府の借金ではないものを含めて2倍にしているので、「日本政府の借金」は550兆円です。


むろんアメリカもドイツもイギリスも、日本以外の全ての国連加盟国は「政府の借金」以外を国の借金に含めていないので、財務省が発表している数字が間違っています。

消費税を作らなかったり増税しなかったらGDPは600兆円に達していたと仮定すると、日本の借金はGDPの92%だった事になり、増税しなければもっと税収が多かったと考えると、もっと良い数字になります。

財務省が一生懸命頑張って消費税を作って増税して、GDPを低く見せかけ、借金を大きく見せかけたおかげで、日本の借金はGDP比200%まで成長しました。


こうすることで「日本はもうダメなんだ」という事実をでっち上げて、消費税を30%以上に増税して財務省が日本の主導的地位に就こうとしています。

事実として日本の借金は現在GDP比100%なのですが、例えばアメリカは110%以上で、フランスは120%以上ですが、なぜか財務省はこれらの国より日本を悪く見せかけたいようなのです。

http://www.thutmosev.com/archives/68079334.html

9. 中川隆[-12444] koaQ7Jey 2020年6月07日 20:09:08 : SfWreMOFgE : aHFla2tIYzI0UzY=[30] 報告

2018.2.26「経済成長信仰を打破せよ! 」大西つねきの週刊動画コラムvol.15


10. 2020年7月07日 11:50:22 : 0O7Pfazpe6 : VzlsUGNvMGlmMkE=[16] 報告

中国とGDPを比較して「日本はもうダメ」と言ってる🌴(ヤシ)出てこい!
2019/05/16


11. 2020年7月09日 07:14:22 : Mu0g15Rjmc : aWloQXY0NTNQc0U=[12] 報告

2020年07月09日
中国のGDPは700兆円以下、平均年収20万円の農民が6億人存在


中国の農民は豊かではないし車も買えない

画像引用:https://img.hmz.com/allimg/150929/8-150929212004O9.jpg

中国のGDPは公表より少ない

香港は今、中国共産党が強要した国家安全維持法によって言論の自由を奪われつつある。

今後は中国内地と同じように共産主義や中国を批判しただけで逮捕の対象になり、厳しい刑罰を受ける。

中國には西側のような司法制度が存在せず、逮捕されたら基本的に裁判を受ける権利はない。

それどころか家族に逮捕した事を知らせず、逮捕後の裁判や刑の執行、容疑事実なども説明しない。

2015年ごろ反中国の活動をしていた弁護士数百人が逮捕されたが、何人かは今も「行方不明者」となっている。

今まで香港はイギリスとの領土返還条約によって、中国警察や中国軍が活動していないように装っていた。


実際には秘密裏に活動していたのだが、2019年の香港民主化デモで中国軍と中国警察は堂々と香港に突入した。

いわゆる国際社会は中国とのビジネスのために見逃し、今では中国軍と中国警察数万人が香港に駐留している。

その香港メディア『苹果日報』は中国のGDPが公表より大幅に少ないという記事を掲載している。


このような記事も今後は編集長や執筆者が逮捕され、『行方不明者』になるのでこれが最後になるだろう。

記事によると中国の経済メディア『財新網』に北京師範大学の萬海遠、孟凡強が公表より多くの貧困者が存在するという記事を執筆している。

李克強首相は5月28日に全人代の記者会見で、「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だった」と話した。

6億人の農民の平均年収は20万円

加えて「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」と話したが、この根拠が北京師範大学の調査を基にした『財新網』の記事だったという。

7万件のサンプル調査によると月収1000元(約1万5000円)の6億人は中西部の農村に多く住んでいる。

中国のいわゆる漢民族は総人口の1割も存在せず、大部分は少数民族から構成されている。


中西部はチベットやウイグルや多くの少数民族からなり、そうした所数民族は意図的な貧困に貶められている。

共産党は抵抗民族が豊かになるのを望まないので、中国の経済統計などからも最初から除外されている。

中国の人口は13億人だが都市戸籍は約4億人、農民工が3億人弱、農民は約6億人で豊かなのは都市戸籍だけです。


中国農民の平均年収は今でも15万から20万円という所で、月収1000元(約1万5000円)の6億人はこれを指していると考えられる。

中国は都市戸籍の4億人しか失業調査をしておらず、農民は農地を耕すので失業しないと考えている。

農民工は非合法な都市労働者なので人権は無く、失業者にも数えてもらえない。


従って「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人いる」は誇張でもなんでもなく事実です。

李首相は「中国人の平均年収は3万元(約45万円)」と言ったので単純に14億倍だと630兆円になるがそうはならない。

どんな国でも労働人口は人口の半分ほどなので、平均年収45万円なら国民総所得は7億倍の300兆円以下になる。


それに企業所得が同じくらいあるとしたらGDPは600兆円、中国は企業所得が多いとしても700兆円がやっとでしょう。

という訳で年収20万円以下の農民が6億人という事実からは、中国の本当のGDPは700兆円を超える事は無いと言える。

http://www.thutmosev.com/archives/83380088.html

12. 2020年7月12日 04:58:03 : mHXesdVXNM : czdHTzVXajVjSzI=[3] 報告

2020年07月11日
中国の成長率はドル建てで1% 構造的な経済失速

中国の成長も万里の長城のように、いつかは崩れる

引用:http://www.12fly.com.my/images/lifestyle/travel-amp-livingcy/mattafair/2017-march/china/shutterstock_363803066.jpg


中国の成長率はゼロかマイナス

2010年代の中国経済は批判を受けながらも年間6%以上成長したが、中国政府が発表するGDPは信憑性が疑問視されています。

仮に7%成長が事実だったとしても、人民元で見る世界と、円やドルから見た世界はまったく違っています。

外資企業による中国への直接投資額は2017年、18年、19年と減少し2020年も減少が確実です。

外国からの直接投資はGDPになるのだが、毎年数パーセント減少しています。

一方で中国から撤退する外国企業もあるので、中国における外資の活動は毎年かなり減っているのです。

中国は世界の工場と呼ばれたが貿易額は2014年頃がピークで近年は減少しています。


外国からの投資も輸出入も減少しているので、中国は年6%以上の成長を内需だけで生み出していることになる。


人民元はドルに対して下落傾向にあったが2020年に7.0を超える減安になっている。

人民元が最も強かったのは2015年チャイナショック以前で、1ドル6.0人民元ほどまで強くなっていた。

人民元が10%安くなると、6%経済成長しても実際にはマイナス4%の経済成長になる。


中国は2020年の経済成長率をプラス予想しているが、人民元下落を計算に入れるとマイナスになる。

人民元は2013年末にドルに対してもっとも値上がりし、それ以前の中国は毎年10%以上成長しながら通貨も高くなっていた。

相乗効果によって年20%もドル建てで成長した事があり、「あと数年でアメリカのGDPを超える」と毎年言っていました。


2014年からは人民元が安くなるのと同時に成長率が下がっていて、しかも発表より成長率は低いと言われている。

人民元は上昇から下落に転じた

為替レートの変動を1年単位で計算するのは意味のある事ではなく、例えば日本は1ドル76円を付けたが2年後には100円を超えています。

長期的にドル円は円高に変化していて、平均すると毎年数パーセントのペースで円高が進行しています。

人民元は過去30年くらい上昇していたが、成長率の鈍化によって長期的に下落に転じたと考えて良さそうです。


中国では資本流出が深刻な問題になっていて、人民元が下落する原因になっているとされている。

中国が進めた人民元の国際化によって世界のお金が中国に集まる筈だったのだが、現実には人民があらそって中国から出て行っている。

当局は金融移動の規制によって通貨安を防止しているが、これで自由な資本移動が阻まれて経済成長にはマイナスになっている。


人民元安を放置した場合は中国国内でインフレなどの悪影響が生じ、混乱を招くでしょう。

厳しく規制すると人民元は安定するが、金融政策は柔軟性を欠き、金融危機が発生しやすくなるかも知れません。

早い話、米ドルと人民元を固定レートにしたら、中国がどんな金融政策を取っても無意味になる。


人民元を下落させるか、経済のマイナス成長を容認するか、インフレやデフレを容認するかしなくてはならないが、全てを達成することはできない。

高い成長率を維持して人民元も固定レート維持、インフレもデフレも拒否して、貿易黒字を続け、外資が中国に巨額投資し続ける。

そういう時代をいつまでも続けようとしているが、続くはずがありません。

http://www.thutmosev.com/archives/70054169.html#more

13. 2020年8月17日 09:13:58 : UukSvsLRRY : UC9xWVR5VDVyMkU=[14] 報告

2020年08月17日
中国高速鉄道200兆円かけて7万キロ建設、だが全路線が赤字

全路線で黒字は北京上海線のみ、しかも建設費は含めない

画像引用:中国、大学教師が製作した「全国高速鉄道路線図」が話題--人民網日本語版--人民日報

土木超大国中国

国鉄にあたる中国国家鉄路集団は2035年に高速鉄道の総延長を、2035年に約7万キロメートルとする目標を発表した。

これは2019年の2倍にあたり、総投資額は少なくとも4兆5500億元(約70兆円)を超える見通し。

中国国家鉄路集団では、2035年までに人口50万人以上のすべての都市に高速鉄道を通すとしている。

日本の新幹線の路線距離は2,765 kmで、ミニ新幹線区間などが270キロほどあり合計約3000キロです。

将来リニアが大阪開業して整備新幹線が開通しても、20年後くらいにやっと4000キロという所です。

日本の鉄道建設が止まっているのは国鉄債務や新幹線の赤字が原因で、北海道新幹線は赤字、北陸はトントンとも言われている。


中国の高速鉄道はと見ると黒字は北京=上海線だけで他は全て赤字、しかもこれは鉄道建設費を含んでいない。

建設費を含めると全路線が赤字なので、いったいどれだけの債務を隠しているのか分からない。

日本の新幹線の建設費は東海道やミニ新幹線は1キロあたり約6億円、だがフル規格の北陸や九州はキロ50億円以上かかっています。


中国の高速鉄道建設費も日本とあまり変わらないので、3万5千キロ建設には175兆円かかり、とても70兆円では収まりません。

しかも中国の物価上昇率は日本より高いので、3万5千キロ建設に200兆円以上かかるでしょう。

200兆円かけて建設しても、建設費を除いて赤字なので、丸々200兆円が政府債務になります。


こんなバカな事を20年以上続けて経済成長したのが「中国の奇跡」でした。

中国鉄道の驚異の赤字

中国が年15%も経済成長していた頃は、GDPに匹敵する費用で鉄道建設をしても表面化しませんでした。

中国は高速鉄道開通した2000年代から、毎年日本の鉄道総延長に相当する鉄道建設を続けています。

高速鉄道も毎年日本の新幹線合計に相当する距離を建設し、空港や高速道路やダムなど公共事業すべてでこうなっています。


中国は毎年「日本をひとつ作る」ほどの公共事業を行い、この巨額投資によって経済成長しています。

政府が公共事業などで支出すると民間も同額程度を投資するので、GDPが増えて国の経済が大きくなります。

だが公共事業による成長は、国が小さいほど効果が高く、先進国になると効果が低くなります。


1980年代の中国は後進国だったので土木工事をすると投資した以上の経済効果がありました。

今もその気分でいるのだが、現在の中国では投資した2割以下の経済成長しか望めません。

200兆円で高速鉄道を建設してGDPの増加は20兆円から30兆円、200兆円は丸ごと借金で残るイメージです。


旅客収入だけでは運行費用にすら足りていないので、建設費は「誰も払わない」のです
http://www.thutmosev.com/archives/83662864.html

14. 2020年8月19日 17:22:59 : weQPwHWYfs : M1k3bE5sNXExL00=[27] 報告

2020年08月19日
増え続ける中国の債務 2030年に公的債務がGDP比4倍

中国は経済成長している5倍のペースで公的債務を増やしている

引用:https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-TL121_20SAU_M_20170515010120.jpg

2030年にGDP世界一になる

中国は2016年の5カ年計画で、2020年に国民所得を2010年比で倍増させるという計画を発表していました。

国民所得の合計がGDPなのでGDPを10年で倍増させるのと同じ、大胆な計画でした。

2010年に中国のGDPは6.1兆ドルで、日本円を1ドル110円とすると671兆円、この2倍は1342兆円になります。

中国は2030年台にアメリカのGDPを抜き世界一になると宣言していて、7%以上の成長率をずっと維持すれば可能と見られています。

2019年まで全世界の年間成長率は3%台、先進国では2%以下だというのに、中国だけが6%以上の高度成長を持続していました。

無謀な所得倍増を実現するため、中国はGDP増加分の何倍もの借金をする事で、高度成長を持続しました。


公共投資によって中国の公的債務は世界一になり、欧米メディアによると既に対GDP比300%に達しています。

つまり中国のGDPが12兆ドルとしたら公的債務は36兆ドル以上で、増加ペースが加速度的に上昇しています。


中国はGDPに占める投資比率が高いことで知られていて、投資とは普通の意味ではなく、政府や企業がお金を使って経済活動することです。


分かりやすく言うと政府の投資とは公共事業や景気対策費で、税収より投資が多ければ財政赤字になり、公的債務が増加します。

中国の公共事業は1980年代には投資した金額よりGDP成長率が大きかったが、最近は投資金額の20%程度しか成長していません。

中国の成長率は6%程度でGDPは1300兆円程度なので、年間400兆円もの公共投資をして、80兆円程度経済成長している事になります。

2030年には公的債務9000兆円に達する

「いくらなんでも大げさすぎる」という気がしますが、中国の公的債務の増加ペースは年400兆円以上です。

投資した金額の20%程度しか経済成長しないので、2030年にGDP20兆ドル以上を達成するには、GDP比4倍か5倍もの公的債務を抱える事になります。

仮にGDPの4倍とすると80兆ドル以上の公的債務になり、人類史上最大の借金になります。

もっと楽観的にGDPの3倍と予測しても中国の公的債務は60兆ドルで、やはり金額・GDP比とも史上最悪です。


アメリカが抱える公的債務は現在、GDP18兆ドルに対して40兆ドル台と言われているので、アメリカよりずっと多くなります。

中国が仮にGDP世界一になったとしてこの公的債務をどう処理するのかが、最大の謎です。

日銀が日本国債を買い取ったように人民銀行が買い取るのか、デフォルトするのか、他の何かなのか。


中国のGDPは何割か水増ししてあるというのが定説だが、これほど巨大だと3割水増ししても3割引でも大差ない。

2030年までに中国は増えすぎた公的債務に押しつぶされるか、目標GDPを達成できない可能性が高い。

例えば人民元でGDP2倍になるが、人民元がドルや円に対して半分に下落したら、我々から見て「ゼロ成長」になります。


実際2015年と2016年はドルに対して人民元は成長率と同じだけ下落したので、日米から見てゼロ成長でした。

2020年も同じ事が起きる可能性があるが、もっと急激に人民元が一気に暴落する可能性がある。

これほど巨大な政府債務を抱えた大国が地球上に存在した事はないので、どうなるのかは予想できない。
http://www.thutmosev.com/archives/72227930.html

15. 2020年12月08日 20:46:56 : lLc7YEFIro : MUlJdEVVZjhSQ2c=[31] 報告
【RE:明るい経済教室 #16】公務員叩きは愚の骨頂、GDPを底上げする「政府の消費」[R2/12/8]


16. 中川隆[-6865] koaQ7Jey 2021年3月07日 13:33:38 : DXEy2Mr6T6 : QmJaNVc2U0tTbWs=[21] 報告

2021年02月13日
国営事業すべて赤字の中国が存在できる仕組み
http://www.thutmosev.com/archives/85105866.html


高速鉄道4万キロはすべて赤字、利用者はほとんど居ないのが実態

画像引用:https://www.cyber-dreams.net/doyablog/ichiran/kotetu/ 中国の新幹線、「高鉄」の乗り方

財政とはファンタジーである

日本の財務省や政治家や評論家は、日本の財政赤字を追及するのが好きだが、中国の財政赤字には決して触れない。

もし「あなたはなぜ中国の財政赤字には触れようとしないのですか?」と聞いたら、言葉を濁すか大声で騒いでごまかすだろう。

中国の財政赤字、日本の財政赤字、アメリカの財政赤字は財政ではなく政治問題で、もっと言えば理念の問題だからです。

世界各国の財政基準はすべて異なり、日本では地方自治体や民間の高速道路、民間福祉団体、将来生じる保険年金の赤字もすべて政府の赤字にしている。

隣の韓国はこれらすべてを民間債務で計算しているので、GDP比率50%の健全財政です。

健全財政で有名なドイツも「含めない派」だし米中も同様、もし日本基準で計算するとこれらの国はすべてGDP比200%を超えます。


この中で最も不透明なのは中国で、国営事業すべては赤字なのに政府債務GDP比は20%の超優良財政となっている。

家計と企業を含めた日本の対GDP比率は382.7%、中国の総債務は303%、韓国250%、米国250%、欧州256%などとなっている(ジェトロ資料)

仮に政府の借金ゼロで民間が多くてもそれはそれで問題になり、政府債務はいくらでも民間債務に付け替える事が可能です。


例えばVW排ガス相当の時もドイツ政府は支援しなかったが、政府が銀行に圧力をかけて10兆円ほど融資させました。

日本政府が政府の借金を増やさないために、三菱銀行や三井銀行の借金にしてしまうような事で、ドイツは自分で言うほど健全ではない。

政府債務も民間債務も、あっちをつけたりこっちを消したり操作可能で、結局つきつめると「認めるか認めないか」の理念の話に行きつく


中国や韓国は認めなければ債務は存在しないと考えているので、民間債務も政府債務も公称よりずっと多い

アメリカもベトナム戦争から湾岸戦争まで兵士にはらう年金を計上しておらず、膨大な政府債務を隠している

中国鉄道路線の9割以上が赤字路線

中国は数字自体が意味不明で、鉄道建設費だけで毎年50兆円以上使い、最近10年で建設した路線はすべて赤字です。

中国高速鉄道は2007年に運営開始され2020年に約4万キロ、年間約3000キロのペースで建設しています。

中国は旧日本軍のおかげで在来線が広軌つまり新幹線と同じ幅なので、在来線に高速鉄道が走る区間も含まれている。


在来線に高速鉄道が走る区間は1万キロ程度と考えられ、高速鉄道専用区間としては20年現在で3万キロ程度でしょう。

中国は2035年に高速鉄道7万キロを目標に掲げていて、今までの開業ペースからは楽に達成可能です。

年間3000キロだったのを年間2000キロ建設にしても、2035年には総延長7万キロになります。


中国鉄道の赤字は公式には2018年に約60兆円だが、驚くことにこれには鉄道建設費が含まれていません。

中国国家鉄路集団は政府が保有する線路に電車を走らせるだけの組織なので、鉄道建設を行っていないからです。

中国の高速鉄道で黒字は北京=上海線だけで他は全て赤字、しかもこれは鉄道建設費を含んでいない。


無人都市に人が住んでいる事にし高速鉄道や空港を建設、すべてGDPに計上している
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画像引用:https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/971be6604d4bad27d81b4a897d7ffb06 中国、国民に数か月分の食糧備蓄をすることを要請 - 社会科学上の不満

架空の住人でGDPを水増ししている

日本の新幹線建設費はミニ新幹線は1キロあたり約6億円、だがフル規格の北陸や九州はキロ50億円以上かかっています。

中国の高速鉄道建設費も日本とあまり変わらないので、年間2000キロ建設としても年間10兆円かかっています。

いままで専用線路だけで150兆円かかり、今後の3万キロ建設は物価上昇でもっとかかるでしょう。


中国高速鉄道は運営するだけで赤字なので建設費は丸ごと赤字、全額を政府が負担し政府債務になっている筈だがどこにも計上されていない。

中国は毎年2万キロの在来線を建設し、毎年1000キロもの地下鉄建設を行っていて、最近建設したものはすべて赤字です。

しかもやはり建設費を除いて赤字なので建設費は丸ごと政府債務、空港でも高速道路でもすべてこうなっています。


数年前話題になった南シナ海の岩礁埋め立てと要塞化は、島ひとつで10兆円もかけたと推測されているが当然赤字です。

中国は軍事費だけで10兆円以上、公安費用も10兆円の合計20兆円軍事費をつかっているが、軍事費に売り上げは発生しません。

宇宙開発ではアメリカと張り合っていて、ここにも年間5兆円以上はつぎ込んでいると考えられるが売り上げはゼロです。(外国や民間からのわずかな委託は有る)


中国は不動産市場がGDPで大きな割合を占めていて、国家事業として土地開発とマンション販売をしている。

その結果1万人以上の無人団地がゴロゴロあり、架空の住民が住んでいることにして架空のGDPを計上しています。

高速鉄道も架空の利用者、空港も架空の旅行者がいることにし、どんどんGDPを水増ししています。


結局GDPというのも「認めるか認めないか」の理念の話にたどり着き、いくらでも増やしたり減らしたり可能です。
http://www.thutmosev.com/archives/85105866.html

17. 中川隆[-6367] koaQ7Jey 2021年3月25日 09:51:39 : vl7F87MneD : REttWUlNMENXZG8=[25] 報告

2021年03月25日
2020年の中国、唯一のプラス成長は本当だったか?
http://www.thutmosev.com/archives/85412733.html


中国人の7割が年収36万円以下なので、日本に来ていたのは高所得者


農民工減少が示唆するマイナス成長

2020年の中国は主要国で唯一プラスとなる2.3%成長だったが、それに疑問を投げかける統計が出ている。

2008年にも中国は先進国がリーマンショックでマイナス成長の中、唯一9.6%の高度成長を達成した。

だがこの年中国の主要経済統計はすべてマイナスで、「一体何がプラスだったのか?」と疑問の声が上がった。


この2008年以降中国のGDPは実態経済と乖離していき、最近ますます不自然さを増している。

中国国家統計局によると2020年に農村から都会への出稼ぎが減少したが、おそらく1980年代以降初めてだった。

出稼ぎ労働者は農民工と呼ばれるが、これは単なる出稼ぎではなく法律違反の犯罪者でもある。


中国では許可を得ない限り生まれた本籍を離れてはならず、労働をしてもならない事になっている。

ここが共産主義の根幹で、人々が土地を離れて自由に生きたらそれは自由主義になり、居住地を命令できるのが共産主義です。

90年代から2000年代に農民工が激増したが、給料は住民の半分程度で社会保障はなにもなかった。


密告されれば逮捕され故郷に返されるので、どんな悪条件でも農民工は受け入れざるを得ませんでした。

日本など外国に旅行していたのは都市に住む都市戸籍住人だけなので、外国で農民工を目にすることはありません。

農民工は毎年6%以上増えていたが、20年末に2億8560万人と前年より2%減少した。

唯一のプラス成長はウソである疑い

コロナで経済活動が止まり移動の制限が厳しくなり、感染を恐れて出稼ぎを控えた人が多いと考えられる。

もう一つのより深刻な原因は少子化と人口減で、2020年の出生数は1000万人で2016年の半分に減った。

少子化が急激に経済を停滞させるのは日本で実証済みで、たとえ老人が増えて人口が同じでも経済はマイナス成長になる。


農民工の給与の伸びも鈍化し、年6%以上だったのが2020年は2%台の伸びにとどまった

2020年12月の物価は前年同月比0.2%だったので、1年間で0.2%しか物価が上昇しなかった。

日本の2020年物価上昇率はマイナス0.2%だったので、日本より少し高いだけに留まりました。


日本の2020年GDPはマイナス3.3%、中国はプラス2.3%だというのだが信ぴょう性に乏しい。

農民工の平均年齢は40.8歳と若くなく工場作業員の平均給は493ドル(約5万3000円)だがこれでも農民よりはるかに高い。

中国の農民収入はやっと年収10万円に達した程度なので、月給5万円なら都会で働く人が多いのです。

中国人の年収の実態

国家統計局によると月収1090元(1万6350円)以下の層が中国には6億人存在し、多くが農民と言われている。

中国は以前は農村の平均年収を発表していたが、10万円ぐらいで発表をやめてしまった。

北京師範大学中国収入分配研究院の課題研究チームという長い名前のチームが2019年に中国の年収分析をしている。


月収1090元(約1万6510円)以下の人口は6億人で、総人口の42.86%も存在していた。

月収2000元(約3万300円)以下の人口は9.64億人、総人口の68.9%を占めていました。

14億人の7割が月収3万円以下という事で、7割の人の平均月収が2万円とすると年間合計約230兆円になります。


先進国では全国民の年収を合計するとGDPの5割以上になるが、中国がそうなるには3割の高収入層が520兆円の収入がなくてはならない。

月収2000元(約3万300円)以上の人口は4.36億人で総人口の31.1%なので高収入層の平均年収は約119万円になる。

高収入層の中でも格差が大きく、共産党幹部は数兆円の資産を蓄えているとされている。


大雑把に言って人口の4割は年収20万円以下、3割は20万円から36万円、3割は年収36万円以上というのが中国のGDP1500兆円が正しかった場合です。

もしGDPが1000兆円でGDPに対する国民の年収(所得)が少なかったら、実態はこの半分かも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/85412733.html

18. 中川隆[-6021] koaQ7Jey 2021年4月04日 11:23:03 : gDb5AlH4lg : VVV5Zk1LelZYVXc=[30] 報告

2020年12月06日
中国に接近したオーストラリアの末路、離島を中国企業に占有され立ち退き要求される
http://www.thutmosev.com/archives/84557770.html


画像引用:https://www.dailymail.co.uk/news/article-9003357/Whitsundays-island-bought-Chinese-developers.html

中国に土地をリースした島の末路

オーストラリアは最近になって中国の軍事力や貿易問題で反発しているが、20年もの間中国と親密な関係だった。

特に資源価格が高騰した2000年代には、次の超大国は中国だと言って「同盟関係」になろうとまでした。

中国人や中国資本を積極的に受け入れ、自国の資源開発をしてもらい鉱物などを買ってもらっていた。


同じころ日本に対してはクジラやイルカの人権問題で追及し、喧嘩腰の外交を展開していた。

だが2008年北京五輪を頂点として中国の成長は鈍化し、2015年のチャイナショックでさらに鈍化した。

コロナ直前の2019年は5%成長がやっとで、成長曲線を描くと2020年代は3%台という答えが出る。


中国はリーマンショックの2008年(北京五輪の年でもある)に50兆円の公共事業を行い、以降ずっと巨額の公共投資で経済成長を維持している。

計算すると中国は年6%(60兆円以上)経済成長するのに200兆円あるいは300兆円もの公共投資をしている。

対して税収はGDPに比例してしか増えないので、200兆円以上の支出に対する税収増は60兆円、毎年200兆円以上累積債務を増やしている。


すると現在の中国の公的債務は軽く見ても3000兆円、多ければ5000兆円以上に達している。

奇想天外に思えるがアメリカの累積債務はブッシュ時代に3000兆円以上、現在は4000から5000兆円と言われています。

日本の累積債務は「たった」1000兆円で、要するにGDPを増やせば公的債務も増える。

中国に組み込まれたオーストラリア

中国の成長がとっくに限界点に達しているのは明らかで、債務を隠して新たな借金をし、わずかな経済成長を『買っている』状態です。

オーストラリア人もこの事に気づいていて、中国から離脱して日米陣営に戻ろうとしている。

こういうのを植民地根性というのか、「中国が超大国になるから中国陣営に入る」と言っていたのが風向きが変わると手のひらを返す。


だが中国はすり寄ってきたオーストラリアを属国と見なし、オバマと習近平の会談では「中国の勢力圏」だと主張している。

オーストラリア東部のケスウィック島では、中国企業が地権者と99年間のリース契約を交わし住人を追い出そうとして騒動になっている。

中国の不動産会社「チャイナ・ブルーム」はリースした土地に含まれる空港への道を閉鎖し、借地住人に立ち退きを要求している。


ケスウィック島は日本人にも人気が高い観光地で、美しい海岸線のあるリゾート地として知られている。

中国企業はこの島の2割を長期リースし、観光施設に変えようとしている。

中国人が作る観光施設とは自然を根こそぎ破壊して人工的な施設を作る事で、ロクな結末にはならない。


オーストラリア政府はこの問題に対し「民間の事なので関与しない」姿勢を示している。

指導者がバカだと国が付け込まれるとはこの事で、中国には西側のような民間企業は存在しない。

個人商店ならともかく株式上場しているような企業はすべて国営か国が関与し、共産党の支配下にある。


法律で「企業は共産党の指示に基づいて経営しなくてはならない」と明記されていて、外国での企業活動はなおさらです。

中国人が外国に長期出国するには「共産党の諜報活動に協力する」という署名をしないと出国許可が下りません。

日本に居る留学生もIT企業社員もボランティアも、みんな共産党に協力し「諜報活動」の報告をしています。


ケスウィック島の主要な土地は事実上中国共産党の所有物になっていて、もうオーストラリアの所有物ではないのです。

うかうかしていると北海道や沖縄や軽井沢や北アルプスの登山小屋もある日中国企業の占有物になり、「立ち入り禁止」の看板が立つでしょう

http://www.thutmosev.com/archives/84557770.html

19. 中川隆[-5309] koaQ7Jey 2021年4月23日 19:31:45 : XW846O56Pc : cVFtajloWjFubEU=[14] 報告
橋洋一チャンネル 第149回 中国GDP大幅増は本当なのか?統計が信用できない国が次に狙う恐ろしいシナリオ
2021/04/23




20. 中川隆[-5062] koaQ7Jey 2021年5月01日 06:33:33 : lVUDwG90TQ : My9UOTJ4RWJwSms=[9] 報告

2021年04月30日
中国が高速鉄道建設を中止、何が起きているのか
http://www.thutmosev.com/archives/85701554.html


公共工事で経済成長するモデルで借金が耐えられなくなった


中国鉄道バブルの果て

中国高速鉄道の赤字について何度か書いてきたが、中国メディアによると今後建設予算が大幅に縮小される。

2021年3月30日のAFPによると、全人代で今後5年間に1.5万キロの高速鉄道を建設すると発表していた。

日本の新幹線総延長は約3000キロなので、5年で1.5万キロなら毎年3000キロ建設する事になる。

中国国家鉄道集団の陸東福会長は、人口50万人以上の都市の98%に高速鉄道が行き渡るようにすると発言した。

ところがそれからひと月も経たない4月25日の事として、中国メディアの百家号は「多くの高速鉄道建設が中止される」と報道した。

記事によると高速鉄道の新規建設に厳しい条件を課し、その一つは必ず省都かそれに準じる大都市を通過しなくてはならない。


年間利用者数が延べ2500万人以上であること、中長距離利用者の割合が7割以上を占めることも条件になる。

中国高速鉄道の年間利用者は2018年に約20億人だったが総延長は5万キロなので、仮に1路線250キロなら1000万人程度に過ぎない。

日本の新幹線利用者は年間約3億人弱で、距離は中国の1割以下の3000キロで一部を除いて大半が黒字です。


中国高速鉄道で黒字なのは北京上海線だけで、しかもこれには建設費を含んでいません。

実質的に全路線が赤字な訳で、中国高速鉄道鉄路局の累積赤字は約100兆円に達している。

中国の高速鉄道建設費は高騰し、1キロあたり50億円はかかっていると推測されている。

中国の終わりが始まった

中国は現在、年間の鉄道建設費を公表していないが、鉄道省があった時は年50兆円使っていました。

あまりに酷いので鉄道省は廃止され民営化したが、年間の鉄道建設ペースは以前と変わっていません。

中国にもインフレがあるのを考慮すると、現在も年間50兆円以上は鉄道建設に使っている筈です。


2020年にコロナ大流行があり、ケチで有名な日本政府すら100兆円の政府予算を組みました。(政府支出はもっと少ない)

アメリカは300兆円以上も使ったので中国はもっと多い筈で、コロナ対策だけで500兆円以上は使ったでしょう。

中国は2020年に2%経済成長したと発表したが、これを達成するために数百兆円の政府投資をした。


中国は「中国に借金など存在しない」としているが当然ある筈で、無いと言って消えるものでもない。

とうとう中国の財政も大型支出に耐えられなくなり、高速鉄道建設中止に至ったと考えられる。

中国の経済成長は政府の投資によって達成していて、例えば2%成長すると30兆円だが、そのためには数百兆円投資している。


300兆円支出してたった2%成長だと政府支出のほとんどが借金になり、すでに政府債務のGDP比は300%を超えています。

政府が支出を削減すると成長率が低下し税収が減るので、加速度的に中国は低成長になり財政悪化します。
http://www.thutmosev.com/archives/85701554.html

21. 2021年7月19日 12:28:55 : a9KMys6j82 : RE9WUkNHM2x0dGs=[3] 報告

2021年07月19日
中国はマイナス成長でプラスと発表している

中国は前年同月比でGDPを発表するので現在の成長率が分からない
このグラフも1年前のGDPと比べた成長率でメチャクチャ

画像引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071500448&g=int 中国GDP、7.9%増 5期ぶり減速―4〜6月期:時事ドットコム

中国はマイナス成長でプラスと発表している

各国のGDP成長率は基準がバラバラなので直接比較できないし、比較する意味もないのはあまり知られていない。

実質と名目、年率と前期比、さらに前年比などの言い方があり自国に都合の良い発表をします。

中国は西側諸国とかなり違っていて、GDPを前年比で発表しています。


日本や欧米は前期比の成長率をそのまま発表するか、前期比を約4倍として年率で発表します。

例えばアメリカの成長率が4%、日本が1%、中国が6%と発表しても実は同じかも知れません。

中国は2021年第二四半期(4月から6月)のGDPを7.9%増と発表しました。


前年同月比で発表することで日本や米国より高成長に見せかけられるが、中身は分かりにくくなります。

21年1月から3月は前年同月比18.3%だったので、それからたとえゼロ成長でも「前年比18.3%」にはなる筈です。

それが7.9%増ということは単純に計算すると前の3か月より10%マイナス成長という意味になる。


もしかすると1年前の期間で大きな変動があったからかも知れないが、「前年同月比」で発表するとマイナス成長でも数字はプラスになります。

1年前の第一四半期と第二四半期のGDPも、やっぱり前年同月比で発表されているので分かりにくい事このうえない。

中国政府は5四半期連続のプラス成長と胸を張っているが、威張る前に他国と同じ基準でGDPを発表して欲しい。

中国のIT企業締め付けが度を越している

最近中国ではジャックマーのアリババから始まってIT企業への規制が強化されている、

今標的になっているのが中国のウーバーこと滴滴で、ある日アプリダウンロード禁止になった。

配車アプリなのにアプリダウンロードができないので新規顧客が獲得できなくなっている。


理由が良く分からなかったのだが各種報道によって、共産党幹部の逆鱗に触れたらしいのが分かった。

滴滴出行はアリババ同様に米ニューヨーク証券取引所への上場を予定していたが、本来これは違法行為です。

中国の法律では企業が外国で株式公開するのを禁止しているので、脱法措置を講じている。


NYで売買されている「アリババ株」は実はアリババ株ではなく、購入した人は株主総会に出席できないし株主としての権利も無い。

投資信託の購入者みたいなもので、株価が上がれば利益を受け取れるが株主ですらない。

滴滴も同じように、中国に存在する滴滴とは何の関係も無い「滴滴という名の会社」を適当に作って株式上場しようとした。


アリババ騒動以降共産党はIT企業が共産党を超える力を持つのを警戒し、米国で株式上場しないよう指導していた。

中国という国は共産党が最高の権力で、人民解放軍は国家に所属しておらず共産党に所属している。

IT企業が共産党を超える資産や力を持ち、ジャックマーは地方共産党幹部を前に「中国の金融政策は質屋並みだ」とこき下ろした。


滴滴もつまり共産党を超えてしまい、叩き潰す対象になったという事でしょう。

潰された巨大IT企業は共産党に乗っ取られ、経営陣は共産党幹部の子分やばか息子らに交代します。

こうして中国のIT時代は意外な形で終わるのかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/86308094.html

22. 中川隆[-15792] koaQ7Jey 2021年10月27日 09:29:19 : eEARBDN36k : RkJva044UDQwMTI=[9] 報告

2021年10月27日
中国は来年も成長率4%台、低成長が常態化する

中国経済は来年も5%成長未満の予想

中国はコロナ初年度の20年にに2.3%成長で、主要国で唯一のプラス成長でした。

続く22年度はいMFなどによると8.2%予測で、もう少し低下する可能性がある。

悪くないように見えるが2年間の平均は5%、2019年の5.9%と比べて大幅に低い。

その前は6%に低下した時でさえ低成長と騒がれ、その前は8%や10%の期間が30年も続いた。

今後の中国ですが、バンク・オブ・アメリカやシティグループの予想では来年2022年も5%に達しない。

最近の中国はアリババ解体やジャックマー拘束(とは認めないが)、IT企業への締め付けなどで急減速している。


これは習近平に絶対的忠誠を求める第二文化大革命によって、経済を犠牲にする姿勢が目立っているためです。

21年10月には大手不動産会社の恒大が債務返済困難に陥り、中国政府は救済しないと表明した。

恒大は50兆円もの有利子債務をかかえていて、結局政府は中央銀行などを通じて密かに救済するようです。


大きすぎて潰せなかった典型的な例だが、不動産業への締め付けや政策変更が相次いでいる。

今まで中国は政府が年間数百兆円を投じて不動産開発し、マンションを売ってマネーゲームに興じていた。

土地が売れたり値上がりすると担保価値が上がったり融資金額が増えるので、値上がりした分お金が動きます。

共同富裕で共同貧困になるおそれ

すなわち土地が値上がりして不動産が売れるほどGDPが増える仕組みで、最近の中国の成長はこれが種あかしでした。

最近中国政府は地価高騰を抑える為として、不動産税を試験導入すると発表した。

恒大のような不動産屋は土地の値上がりを見越して多額の借り入れをし、地方政府もこれに加担した。


最近の調査では地方政府の債務はGDP比100%の1300兆円以上に達している。

習近平は国民が等しく豊かになる「共同富裕」を掲げていて、これはケ小平や毛沢東と逆の考えたかです。

毛沢東は「パンツを履かなくても原爆をつくる」と言って、大躍進では5000万人が犠牲になり共産党だけが栄えた。


ケ小平は改革開放を掲げたが、解放されたのは都市住人と共産党員、権力者だけでした。

習近平は貧困解消も掲げているが、これは豊かな人を貧しくすることになりかねない。

貧困者を豊かにするのは難しいが、豊かな人から富を奪うのは一瞬でできるからです。


資産が奪われるのを恐れて中国では富裕層の高額寄付が増えていて、富の分配をアピールしている。

だが歴史が証明しているように、金持ちから金を奪っても、それは誰にも分配されず国が貧しくなるだけです

https://www.thutmosev.com/archives/87033196.html

23. 中川隆[-14513] koaQ7Jey 2021年12月20日 16:42:29 : 3MEj6wjvYk : MU42VEtIcXhXdUk=[3] 報告

2021年12月20日
中国のGDPが半額になる日、税収の半分が土地転がしだった

虎が猫になる日


中国のGDPの中身は

中国GDPのおよそ半分は不動産関連ですが、21年10月まで4ヶ月連続で土地売却収入が減少した。

去年中国政府は不動産開発業者が新規借り入れする際の規制強化をした結果、資金繰りに窮している企業が多い。

21年10月の土地売却収入は前年比13.14%減の5737億元、9月は11.15%減だった。


不動産開発業者への3つのレッドライン「三条紅線」とは「不動産会社の負債は資産の70%を超えてはならない」

「純負債は資本を超えてはならない」「現金は少なくとも短期借入金と同等の比率でなければならない」

の3つですがブルームバーグによると、売上高上位30社の3分の2が、3本のレッドラインいずれかを越えている。


3つのレッドラインは習近平の第二文化大革命と呼ばれる改革の一貫で、社会のあらゆる分野で引き締めをしている。

不動産取引引き締めの結果、中国恒大集団が経営難になり多くの不動産開発業者は経営が悪化しました。

中国の不動産開発は他の国にはない特殊な状態で、土地はすべて国有地なので理論上は無料です。


実際は居住者や利用者がいる場合は立ち退き料を払うが、それでも資本主義国よりずっと元手は少ない。

地方政府はこの土地を元手の10倍などで不動産開発業車に売り、業者は開発してさらに10倍などで売る。

これが中国のこの30年の高度成長の錬金術で、GDPの半分以上が不動産関連です。

不動産バブルの終息は難しい

つまり土地価格が暴落すると中国GDPは半額以下になってしまうので、不動産価格を維持する必要がある。

このため中国政府は不動産価格を買い支えたり、業者が売り出した物件を事実上買い取っている。

中国政府や人民銀行は不動産やマンションを購入するための資金を融資し、人々は年収の数十倍のマンションを購入している。


なぜなら不動産は政府の政策で必ず値上がりするからで、土地は絶対に値下がりしないという神話がここでは生きている。

こんな事が永遠に続けられる筈はないのだが、バブルに酔う人たちは絶対に気づかない。

習近平の改革は言わば、中国人の錯覚を強引に終わらせてバブルを終息しようとするものでした。


日経新聞によると2020年に中央と地方を会わせた税収の5割が、政府による土地売却収入でした。

新規の土地開発をやめると中国の税収は半額になってしまい、おそらくGDPも半額になります。

その日は決して遠い未来でもなさそうなのです
https://www.thutmosev.com/archives/87376660.html

24. 中川隆[-14388] koaQ7Jey 2021年12月30日 09:36:19 : QGbWav8upI : alV4ODBaczIyVTI=[8] 報告

2021年12月30日
中国の不動産不況、マンション売れず業者は投げ売り

100万円の土地を、政府が金を出して200万円にすると、国のGDPは2倍になります。
こんな仕組みで中国はGDPを増やしてきた

中国GDPの半分は、政府の不動産買い支え

中国は2022年の成長目標を5.5%にしたいようだが、達成は困難になるかも知れない。

中国がGDPを上げる手法は政府が不動産に投資することで、中国GDPの50%以上が不動産関連です。

例えば政府が来年の成長率を6%にしたい場合、不動産価格を6%上昇させればほぼGDPも連動します。

日本も同じ事でGDPを2倍にするには土地価格を2倍にすれば良いが、これを低く抑えているのでGDPも上昇しない。

中国は事実上政府予算でマンションや土地を買い支えていて、その年間予算は数百兆円に達しています。

数百兆円の予算を投じてGDPを70兆円ほど成長させるが、政府が使った金額の数分の1しかGDPは拡大しません。


税収はGDPの何割かしか回収できないので、政府が使った数百兆円の9割以上は税収で回収できません。

どう考えたって持続不可能なので、習近平政権はこの何年か不動産への公共投資を削減しようとしてきました。

ところが経済減速で低成長になったところへ新型コロナの経済減速があり、再び巨額支出を余儀なくされた。


最近中国メディアは、国内の不動産市場が急激に低迷していると報道しています。

東方新報などによると、各都市で不動産物件が供給過剰になり、大幅値下げする業者が増えている、

だが以前に高値で買った客が不満を持ち、トラブルに発展するケースも増えている。

中国でも不動産不況が来る

不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」のリポートでは、主要100都市の新築住宅在庫は増加している。

36か月連続で在庫増、在庫面積は2016年8月以来、平均消化サイクルは12.5か月となっている。

仕入れた物件が売れるまで平均1年以上かかっているので、もう飛ぶように売れる状況ではない。


3線都市、4線都市と呼ぶ地方都市では、売れるまで2年から3年もかかっている。

中国では2020年にコロナが拡大すると行動制限が出され、観光業や製造業が一気に冷え込みました。

すると行き場を失った投資マネーが不動産へ集中し、かえって意味不明な地価高騰を招いていた。


政府は不動産業への規制を強化し、不動産大手の恒大集団の経営危機から不動産市場が一気に冷え込んだ。

武漢市では住民によって21年10月にマンション値下げ反対デモが起き、「資産価値が一夜で30万元以上(約539万以上)下がった」と主張していた。

地方政府はマンションの値下げ制限令を出し、マンション住人には補助金支給や免税措置をする事になった。


日本の首都圏の新築分譲マンション価格は6700万円らしいですが、北京は6100万円で上海は5200万円(ともに2020年)で高すぎました。

中国の所得が上がっているとは言え北京のサラリーマン年収は260万円、これはトップクラスのエリートの場合と考えて良い。

普通の労働者は200万円も貰っていないし、農村戸籍の農民工はこの半分以下と考えて良い。


地方都市はこれよりずっと低く、農村では年収10万円以下の人がまだ大勢います。

そうした人たちにとって都市部のマンション価格5000万円は、日本で言えば5億円にも等しい

不動産価格上昇によるGDP拡大は、やっぱり持続不可能なのです

https://www.thutmosev.com/archives/87435729.html

25. 中川隆[-14266] koaQ7Jey 2022年1月12日 07:26:26 : XfqJ2Ny5s6 : UGwwMDh5Wi9OQ0U=[7] 報告

2022年01月12日
中国公務員給与が大幅カット、上海市でも2割以上減

草むらを売り出して政府が1億円で買えばGDPが1億円増える
この仕組みが壊れて財政悪化している

あれもこれも全て赤字

中国の地方財政が悪化し破綻する自治体が出たり、多くの公的事業の巨額赤字が表面化している。

内陸部にある黒竜江省の鶴崗市が、中国自治体で初の財政破綻になったと報道されています。

鶴崗市は21年12月、財政再建計画を実施しているとさりげなく発表したが、これが財政破綻宣言にあたる。

中国では財政再建計画を策定した地方政府は徴税強化や職員の新規採用停止、補助金支給停止、建設支出の抑制等をしなくてはならない。

こうした支出抑制をした上で初めて、省政府に財政支援を申請できると定められている。

地方政府の支出抑制は公共支出を減らすので、地域経済が縮小し、より一層経済衰退を招く恐れがある。


日本の夕張市が財政破綻し、支出を減らした結果地域経済が縮小し、人口が減り衰退が加速しました。

中国地方都市の財政悪化が進んでいて、欧米メディアによるとGDP比100%(1300兆円以上)の地方政府債務が存在する。

上海市は中国で最も豊かな自治体ですが、最近下級幹部の年収が24万元から15万元に減ったと言われている。


日本円で435万円から272万円に減ったという事で、かなり大きな減額幅でした。

杭州市の女性公務員は年収360万円が270万円に減額されたとSNSで訴え、上海市、江蘇省、広東省、福建省などの公務員が相次いで減額を訴えた。

平均すると減額幅は25%程度で、今まで「給料は右肩上がり」だった時代とは様変わりした。

土地バブル崩壊が引き金

上海市警察署の局長は35万元(約628万円)から20万元(約359万円)以下に、科員級は24万元(約430万円)から15万元(約269万円)に下がった。

深セン市では大卒公務員に1万5000元(26万8千円)、大学院卒に2万5000元(44万円7千円)の助成金を出していたが中止された。

深セン市は中国の全ての自治体でもっとも財政状況が良いが、それでも支出を制限しにかかっている。


中国の経済メディア「格隆匯」は31の省・市のうち、財政黒字は上海市だけだったと報じていた。(21年上半期)

中国財政部は去年、地方政府の債務は550兆円と発表したが、欧米メディアは「同額規模の隠し債務がある」と報道した。

浙江省杭州市の女性職員が21年12月にSNSで最初に投稿し、あっと言う間に全国の公務員が「自分も減額された」と報告し発覚した。


その後中国政府は公務員給与減額の投稿をあらゆるネットメディアから削除したが、人々の噂は禁止できなかった。

多くの中国人の反応は給与減額ではなく、幹部ではない女性公務員が年収360万円も受け取っていたという怒りだった。

今も中国人労働者の平均年収は80万円程度で、平均を越えているのは上海や深センなどの一部だけです。


日本人の「平均所得」を越えているのは東京だけなのと同じで、9割の中国人は年収70万円以下で生きている。

公務員給与減額につながったのは土地バブル崩壊で、財政悪化を懸念した習近平は、地方政府による土地開発を制限した。

中国の土地はすべて国有地なので、地方政府は開発しては売り出し、政府が事実上資金を出して地価を吊り上げた。


これが中国の無限に増えるGDPの仕組みで、地価が2倍になれば結局GDPも2倍になる。

この錬金装置が止まってしまったので土地バブルへの資金供給が制限され、財政が急激に悪化して公務員給与が下がった。
https://www.thutmosev.com/archives/87518485.html

26. 中川隆[-14110] koaQ7Jey 2022年1月21日 10:42:59 : 8TUb5hYdHg : dDF5OVNWVlpkLk0=[11] 報告

2022年01月20日
韓国はバブル経済をどう終息するか、空前の地価上昇

ソウルのマンション群、地価上昇で一つ一つがGDPになった

空前の地価上昇がGDPを底上げした

韓国政府は1人当たりGDPで3万ドルを超え、数年で4万ドルの日本を超えると宣言して見せた。

実は日本、イギリス、フランスの1人当たりGDPはほぼ同じで、ドイツは少し多い4万5000ドルとなっている。

つまり1人当たりGDPで日本を超えるのは、英仏を超えドイツと同等になると言っている事になる。


その現実味は宇宙人は実在するかと同じで、賛成派と反対派は議論がかみ合わず結論はでない。

韓国の1人当たりGDPが3万ドル、世界29位で台湾は32位、中国は64位でこの3か国には共通点がある。

台湾に行ったとき道路沿いにマンションや家の広告看板があり、値段は忘れたが「日本より高い」と思ったのを覚えている。


現在台湾でもっとも高額な台北101は坪1000万円、大安森林公園も1000万円近く、台北駅周辺は500万円以上です。

東京のマンション平均価格7000万円に対して台北は1億1000万円(2019年)、平均年収は400万円以下で年収比約29倍だそうです。

ソウルのマンション平均価格は平均年収の18倍、上海や北京は年収比で60倍以上だった。


これらが意味するのは、東アジア3か国は地価を上昇させることでGDPを上昇させていたという点です。

地価や株価はGDPに加算されないが、どちらも資産価値を持つので土地や株を担保に金を借りる事ができる。

1000万円で買った土地が1億円に値上がりしたら、銀行から1億円の融資を受けて新たな事業を展開できる。

東アジアの3恐竜の中身

結局の所不動産価格の値上がり分GDPが上昇し、それが3か国の1人当たりGDP急上昇の「手品の種」でした。

中国大都市の不動産はもはや誰も買えなくなっているが、投資家や投機筋が買い居住用に住む人はいない。

ソウルや台北はそこまでではないものの、平均年収の20倍前後は「精一杯背伸びした土地バブル」の状態です。


理想的な住宅価格はサラリーマン年収の5倍以内で、日米の田舎ではそのくらいになっています。

国は「平均年収」をなるべく多く見せかけようとするので、実際にはソウルのマンション価格は平均年収の20倍以上でしょう。

バブル期の日本の1989年東京の年収倍率は14倍だったが、この時は住宅ローン金利が6%程度だったので30年ローンだと元本の3倍にもなった。


多くの日本人は「絶対に返済できないローン」を抱えてしまい、その後返済不能になり家庭崩壊した。

東アジア3か国の地価吊り上げによるGDP積み増しはもう限界に達してしまい、もう水増しする余地が無い。

当然ながら上昇し過ぎた地価は今後問題を起こし、地価を下げるか実体経済と平均年収を上げるしかない。


だが地価を下げればバブル崩壊するし、平均収入を地価上昇率以上に上げるのは困難です。
https://www.thutmosev.com/archives/87588342.html

27. 中川隆[-13891] koaQ7Jey 2022年2月05日 11:55:37 : VhU1IF7sQc : ZkVjWFNabmlYR1E=[31] 報告
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、GDPをかさ上げする手法でGDPを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html

GDP300%超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html

GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html

GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html

GDPが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html

米GDP大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html

米公的債務が激増し2050年にGDP比400%になる可能性
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/321.html

GDPを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html

日中のGDPのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html

アメリカGDPのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html

一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた?言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ?
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html

経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html

三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html

「最大概念の潜在GDP」と「平均概念の潜在GDP」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html

日本の借金は欧米の計算ではGDP比90%
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/904.html

日本の財政赤字は先進国最小
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1117.html

GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html

GDPの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html

GDPとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html

28. 中川隆[-12789] koaQ7Jey 2023年2月11日 00:51:08 : fcsIwFhRsw : T0FaY1M4QVUuVEE=[2] 報告
2023年02月09日
ソウルのマンション価格は半分に下落するだろう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html

地価や物価を無限に上げ続けるのは無理です


資産バブル政策の行き詰まり

韓国は2021年に名目GDPが2071兆ウォンで実質1815兆ウォン、インフレ率は2.5%で名目が実質より12%も大きい

インフレ率を調整したのが実質GDPですが国間のGDPを比較するのはドル建てて名目GDPを比較します

この過程で数字の操作が可能で自国通貨を買い支えて実力より高くすれば、ドル建てのGDPを高くするのも可能です


日本の総資産は約2京円だが一日の円の通貨取引額は1兆ドル未満(120兆円)程、全体の一部の取引でドル円レートなどが決められています

日銀は22年10月頃に合計7兆円弱の為替介入を実施し、1ドル150円だったのが年明けに128円まで下落しました

たった6兆円円買いしただけで2京円の日本総資産の価値が1割以上上下するので、為替を操作すればGDPを上げたり下げたりできるのです


韓国政府は1ドル=100円=1000ウォン程度を基準にし、1円に対して10ウォンを基準に高くしたり安く誘導したりしている


輸出を促進したい時はウォンを安くし、GDPを高く見せたい時はウォンをやや高く誘導する政策をとっていました

もう一つの魔法が不動産価格で、文在寅政権の4年間でソウルのマンション価格は2倍になり、この期間に韓国のGDPはウォン建てで13%増えました


韓国政府は資産価値つまり地価を上昇させることでGDPを増やしたが、その効果はマンション価格が2倍になったのにGDPは13%増でした

バブル期の日本も同じ事をやり銀座の地価は6年で4倍になったが、崩壊後に3分の1に下落していました

バブル崩壊後の日本はその後10年程度牛歩の歩みだったが僅かに成長していたので、地価上昇や下落が経済に与える影響はその程度です


地価が10倍になる間に国のGDPはせいぜい2倍にしかならないので、地価や資産価値を上昇させる政策は必ず破綻するのです

物価を上昇させるとGDPは増えるが持続しない

アメリカは2022年に年8%から10%ものインフレ率を記録し、多くの物価が日本の2倍かそれ以上になっていて賃金も日本の2倍程度です

物価を上昇させるとその国の名目GDPが増加し、為替レートを維持すれば物価を上げるだけで高成長も可能です


日本のあらゆる物価を2倍にして為替レートを維持すれば理屈では日本人1人当たりのGDPはアメリカと同等になるでしょう


これが安倍・黒田の「インフレ率2%、成長率2%」という目標だったと思いますが消費増税という自爆政策ですべてが破綻しました

物価を上昇させるとGDPが増えるので物価下落のデフレはGDPを減少させ、これが日本の失われた30年の原因になりました

では物価をもっと上げたらどうなるかというと、ソウルのマンション価格を平均10億円にしたら誰も買わなくなります


20年頃の数字で東京23区の新築マンション平均価格が7000万円でソウルは1億円を越え「日本を超えた」と自画自賛していた

確かに物価を上げればGDPも増えるが本来の価値からかけ離れて上昇した価格は、もうそれ以上上げられなくなります

韓国は「日本より安い」のを最大の武器に成長したが、今は日本より高くなった訳で必然的に低成長になり地価は適正水準になるまで低迷します

ソウルのマンション価格をマンハッタンより高く設定しても構いませんが、そうするとソウルのマンションは一戸も売れなくなります

結論としてソウルのマンション価格は最高時の半額になるか、非常に長期間低迷するか、あるいはその両方でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/89976627.html

29. 中川隆[-12180] koaQ7Jey 2023年11月14日 06:01:08 : FQBSt7GeIU : ZjVHcGx6SXdxY2c=[8] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事


成功した国は不利になり衰退、衰退していた国は有利になる
2023.11.13
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった

今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される


https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/
先進国の攻守入れ替わった理由

最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました
https://www.thutmosev.com/archives/308868hy.html

30. 中川隆[-12148] koaQ7Jey 2023年11月25日 10:19:26 : 1GNPiLDvF6 : MEVlYTFtS2NUeWs=[4] 報告
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GDPが(不相応に)増えた国は不幸になる法則
2023.11.25
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

将来は条件が変化するので曲線の傾きも変わります。85年から95年の日本の成長率が続いていたら今頃アメリカを超えていたのが分かると思いますがそんな未来はありません


https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210105/se1/00m/020/049000c 世界経済総予測2021:バイデン政権は米中貿易戦争を継続しない?コロナをきっかけに中国が米国を逆転すると考えられる理由 _ 週刊エコノミスト Online
いい加減なグラフで人々を騙す専門達

最近韓国メディアの韓国経済は「韓国の1人当たり国内総生産(GDP)が2040年までに7万ドル(約1000万円)に跳躍する可能性があるという記事を掲載した

数字は米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが先頃発刊した報告書の中で示したもので、サムスンのような企業が数社誕生するのが条件としている

このコンサル会社にはイ・ヨンジンという韓国人が関わっていて自画自賛の未来予想に過ぎないのだが面白い予想ではあった

1989年頃の日本はバブル崩壊前で株価は市場最高値3万8900円をつけ、新聞やマネー雑誌は「10万円は通過点で来年は5万円」と予想していました

バブル期の日本は毎年株価が平均4割上昇していたので、4割の法則から数年以内に株価は10万円を超えGNPはアメリカを超えると思われていました

10年くらい好景気が続くと学者や研究者でもそれを「法則」だと言い出して、妙なグラフを示しながら「このペースなら何年後にこうなります」と言うようになります

ほんの数年前まで世界の経済学者や政治家は中国の年10%もの成長率が「法則」だと言って、その曲線を未来に延長すると2030年代にアメリカを抜き最大の超大国になると予測していました

これは子供の体重が5歳から15歳の10年で4倍(60キロ)になったからといって、25歳で240キロになると予想する人はいないでしょうが「経済学者」には大勢存在します

その人たちは東大やハーバード大学を卒業していて財務省やゴールドマンサックスなどで役職を得ているので、みんな真に受けて信じてしまいます

彼らは成長率以外の統計の扱いにも問題があり、例えば日本の人口が増加していた時「21世紀に人口爆発する」と危機を訴えて出生率を下げて少子化にする政策を進めました

それが今日本の少子化と人口減少の原因になっていますが、すると彼らは「このペースで人口減少すると何年後に半減し何年後に消滅する」と予測するようになりました

基礎的条件が変化するという考えができないらしく、例えば彼らは1970年代には過去の統計から「中国の経済成長はありえない」と言っていたが2000年代には「中国は必ず超大国になる」と断言していました


偽グラフの作り方

https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html


GDPが増えるのは良い事ばかりでもない
例えば最初に出てきた「韓国のGDPが2040年に7万ドルになる」というのを考えると、韓国の通貨ウォンで年5%程度成長した上で通貨のウォンの価値を維持すると7万ドルになるが深刻な問題が発生する

それは韓国の1人当たりGDPが7万ドルになると1人当たりの人件費が今の2倍超になるので、おそらく失業率は現在の数倍になり物価も上昇する点です

日本では1995年と2011年にGDPが一時的に1.5倍になるほどの超円高に見舞われたが、その影響は悲惨で東京や大阪にはホームレスのテント小屋が立ち並びました

日本の全ての製造業は一瞬にして競争力を喪失し、下請けに過ぎなかった韓国や中国企業に市場を奪われて経済崩壊を起こしました

GDPが上がるのは製造業や輸出産業にとって良い事ではなく人件費とコストが上昇するので競争力が低下し、その国から脱出しないと倒産するのを意味します

自国通貨で成長しても通貨のウォンを下げれば国際競争力を維持できるが、往々にして高度成長した国は通貨の強さでも「高度成長」するので短期間にドル建てでGDPが拡大します

GDP7万ドルを達成した頃の韓国はすさまじい不況が到来し、おそらく若者の半数は失業し次の数十年間は「失われた数十年」とかに苦しむでしょう

中国もこうなっていて1970代後半から高度成長が続いたのでもはや高度成長は当たり前になり、「中国は優れているから高度成長が当然」と14億の民は考えるようになった

「日経平均10万円は通過点」と言っていた頃の日本の同じで、中国のあらゆるコストは高くなりすぎていて先進国はベトナムやインドに投資したり工場を移転しました

GDP、通貨、失業率の関係は悩ましいもので1985年には日本の通貨円が一瞬で2倍円高になるプラザ合意がありました(実際には1年以上かかった)

アメリカは1980年代に大不況で苦しんでいたがそれを見て日本の政治家は「ざまあみろ」と言っていて、貿易摩擦が発生しアメリカは日本経済を潰すのを決意しました

アメリカがやったのは円の価値を2倍にする事で日本の見た目のGDPは一時的に2倍になるが、その後経済崩壊を起こすのをアメリカは知っていました

5年間のバブルを経て1990年にバブル崩壊、これは日本のGDPが上昇してコスト高になり国際競争力を喪失したからでした

最近20年ほど我が世の春を謳歌してきた韓国・中国・台湾・ドイツのような国々もGDP上昇でコスト高に陥り、今後は苦しむターンが続きます

GDPが増えるのは単純に良い事ばかりではないし、GDPが減るのは必ずしも悪い事でもない

アメリカも1960年代から1990年代前半まで衰退が続き他国との比較でGDPや賃金が下がり続けたが、それが90年代後半から今日までの経済復活の原動力になりました
https://www.thutmosev.com/archives/310906gt.html

31. 中川隆[-10440] koaQ7Jey 2024年5月28日 19:02:05 : 7A5bi9dK8I : cW5LZGZudWIzYUU=[5] 報告
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中国の地方政府財政破綻、不動産業者が政府債務を肩代わりした
2024.05.28
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html

横断幕を掲げる抗議デモ


公務員やホワイトカラーがリストラ減給

中国で賃下げの動きが広まったのは23年の夏ごろからで、それはニュースや投稿動画を見れば分かるのだがホワイトカラーや公務員にも広がっている

中国では江戸時代の日本の士農工商のように上級公務員とホワイトカラーは階級が上に対して、農民工を失業のはけ口にしてきた

農民工は失業調査の対象外なので不況になるとまず農民工の首を切り、農民工全員を失業させても都市戸籍が失業しなければ失業者はゼロです

ところが失業者は農民工や農村戸籍だけにとどまらず都市戸籍住人も失業が広まり、ついに上級層であるIT企業ホワイトカラーや公務員も減給やリストラが広がった

銀行、金融、テクノロジー、ニューエコノミー企業などの花形職業で減給が行われ、上海の2023年初任給は前年比9%減だった

各社数万人の人員削減に加えてシニアバンカーの報酬が40%減、食費の補助が約80%減、海外出張廃止、手当カットが行われた

数年前まで日本やドイツの外資系自動車工場は人も羨むような収入があったが、基本給は同じなのに月収は30数万円から10万円少々に減った

看護婦、医者、病院職員の減給はもちろん給料未払いが増え、支払いを求めるデモが行われたり看護婦がキャバクラのような格好で患者を客引きする病院まで現れた

中国の都市には公的病院が一つずつあって共産党や人民解放軍が経営する超巨大病院だが、一般の人々はこの病院には入れない

人々が入るのは私立病院で経営は独立採算なので赤字なら給料を払わないしリストラや倒産も発生しています

新型コロナの3年間に政府は私立病院にコロナ患者受け入れや治療を強制したが、コロナ患者が1人でも居れば他の患者を受け入れられない

つまりあらゆる私立病院は3年間診療報酬がゼロになったのに加えて、政府の指示で街頭検査などをやらされていた

恒大は実質政府団体だった
中国のあらゆる省や市は財政難に陥っていて、少し前まで裕福だった省ほどむしろ財政難に陥って賃金カットや未払いが増えている

それは地方政府の財源が土地使用権売却だったからで、日本など西側では税収が財源だが中国で税収は財源の一部に過ぎない

だが不動産価格が下落して恒大のような不動産開発業者のほとんどが経営破綻し、もう地方政府の土地使用権を買う業者がいなくなった

今までの中国は政府が支出することで経済成長してきたが、政府のお金とはゴミ同然の土地の70年使用権を販売した金でした

土地使用権を買っていたのは不動産開発業者たちで、実は恒大のような開発企業は地方政府に替わって資金調達までしていた

恒大を地方政府の外部団体と考えると、地方政府は自分で販売した土地を自分で購入し、自分でマンションを建てて販売していた

中国政府は今も新築マンション価格が下がらないよう買い支えているが、土地を販売しておいて地価が下がらないように買い支えまでしていた

これほどまでに不健全な不動産市場を他に発見できないが、国有地の使用権という打ち出の小づちはもう打ち尽くしてなくなった

中国の経済成長は公金を投入した成果だったので成長した分以上にどこかに借金が溜まっていて、取り合えず大手不動産業者すべてが経営破綻した

借金を政府以外のどこかに付け替えても借金がなくなるわけでは無いので、今まで成長の為に使っていたお金を使えなくなる

中国は24年1月から3月までかなり景気が悪かったが4月にまた政府が公金を投入して不動産を買い支え、公的支援で経済成長した

これはもう薬が切れると生存できない末期患者のようなもので、中国は経済成長した金額以上に借金を増やしそれが不動産業者を破綻に追い込んだ

今も同じ事を続けているので仮に不動産危機が終息しても別な分野で破綻が明らかになるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/35276.html

32. 中川隆[-10293] koaQ7Jey 2024年6月08日 16:10:22 : icaNeampdc : eWZDSzlxcG1xUW8=[4] 報告
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中国巨額インフラ工事の闇、高速鉄道など毎年数百兆円負債増
2024.06.08
https://www.thutmosev.com/archives/35453.html

誰も使わず放置しても建設するとGDPに加算されます


https://www.cnn.co.jp/travel/35129357.html中国、初の海底高速鉄道を建設へ 政府が承認
国中が田中角栄首相?

かつて日本には公共事業で経済成長を目指した田中角栄という人物がいて、東海道以外の新幹線はほとんどこの人が計画したものだった

バブル崩壊で公共事業が借金をつくったと批判され田中方政治が悪の代名詞になったが、実際には田中時代の政府債務は非常に小さかったのに、バブル崩壊後の経済対策や高齢者対策で膨らんだ

中国は1970年代に始まった改革開放で高度成長に突入し、それと同時に巨額インフラ事業も始まり国土をひっくり返すような土木工事を始めた

転機になったのは2008年で世界経済危機と北京五輪が同時に起こり、メンツを保つため中国政府は50兆円の巨額公共事業で高度成長を持続した

この年を最後に中国の自律的な成長は終焉し、以降は巨額公共事業そのもので経済成長をする公共事業国家に変貌した

それまでの中国は黙っていても外資や外国政府が巨額の国内投資をし、「どうか中国に投資させてください」と土下座する外国人を選別していました

2009年以降の中国は政府投資や恒大などが集めた資金で不動産投資をし、マンションを建てて人々に投資させ価格が上昇することで経済成長した

マンション価格が下がらないように政府が需給調整し、公的資金を投入してマンションを買い支える政策を現在も続けています

都市開発も大規模で何もない荒れ地に数十万人や数百万人が住む都市を建設し、それを毎年続けて高速鉄道や巨大インフラを建設しています

巨大プロジェクトの目玉商品となったのは高速鉄道で北京上海線を手始めに毎年日本の新幹線総延長に匹敵する路線を10数年も建設しています

また中国は全土で日本の鉄道総延長に匹敵する距離の鉄道を毎年建設し、日本の地下鉄総延長に匹敵する地下鉄も毎年建設しています

建設工事をすると工事そのものでGDPが増えて周辺の地価が上昇するので新たな「お金」が生れて中国のGDPに加算されています

100兆円を得るために数百兆円を使う国
中国の仲間のロシアという国はウクライナ侵攻後にマイナス成長に陥ったが、23年は欧州諸国よりも高い成長率に回復した

だがその中身は倉庫から1970年代の戦車を持ち出して修理して「製造」して戦場に送り出し、1か月以内にウクライナのドローンに破壊されています

何の役にも立たないものを製造して消費してもトヨタの自動車を20年使ったより高くなるのがGDPの欠陥で、取り合えずお金が動けば役に立たなくてもGDPになります

中国のGDPもこのようなもので誰も住んでいないマンションが数億戸存在するが、そんな事には関係なく新しいマンションを建てればGDPになります

中国の高速鉄道は2007年最初に開業した北京上海線以外の全路線が赤字だがこれには建設費は含まれないので、実際には北京上海線も巨額赤字です

中国の建設工事費も巨額プロジェクトの連発で高騰し今では日本とあまり変わらなくなっているのに、毎年3000キロ以上の高速鉄道を建設している

最近の新幹線は100キロ1兆円はかかっているので毎年3000キロを建設するのに30兆円かけている筈で、これは鉄道経営とは別予算になっています

2010年代に鉄道建設費を公表していた頃は在来線・高速鉄道・地下鉄の建設費だけで年50兆円を超えていたが、批判されて公表をやめてしまった

こんな中国の高速鉄道では少なくとも26駅が建設したが乗る人がいないので、駅を使用しないまま放置している

中国が高速鉄道や巨大プロジェクトを進める理由の一つはGDPを増やすためだがもっと大きな理由は巨大プロジェクトが地方役人の「成果」になるからです

役人は1兆円より10兆円、10兆円より100兆円使った方が高い成果をあげたとみなされ昇進し、中央政界へと進出します

習近平自身もこのようにして地方官僚から国家主席に出世してきたので、もちろん全ての地方役人たちは最高指導者を真似るのです

こうして中国のGDPは5%以上なのだが、このために毎年数百兆円も公的債務を増やしているとされている

GDPの成長はせいぜい100兆円なのに毎年数百兆円も公的債務が増えているのです

しかもGDPが100兆円増えて得られる税収は最大でも50兆円以下なのに、その5倍か10倍も借金を増やしている
https://www.thutmosev.com/archives/35453.html

33. 中川隆[-10240] koaQ7Jey 2024年6月12日 19:12:21 : 3exduQ2txU : RnVjNHFHQVZWSmc=[10] 報告
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ウソだらけの韓国の統計、GDP、所得、債務
2024.06.12
https://www.thutmosev.com/archives/35524.html

外国工場の生産を勝手に韓国のGDPに含めている、それを除くと1人あたりGDPは2万6000ドル


https://livedoor.blogimg.jp/kaikaihanno/imgs/3/a/3ae816dd.jpg
GDPは簡単に増やせる

中国のあらゆる統計が嘘だらけなのは良く知られているが千年間その属国だった朝鮮半島の韓国もまた、宗主国と同じくらい嘘で塗り固めている

嘘といえば日本統治時代のあらゆる事を真実とは逆に良い、日本から援助してもらったのを搾取されたと言って謝罪と賠償を要求している

韓国は公的債務が返済不能なほど拡大し、家計債務のGDP比は世界1位だがこれらの数字はGDPという一つの数字を改ざんするだけで簡単に解消する

GDPを増やすのは実はかなり簡単でその国の政府が少し手心を加えて数字を増やせばよく、未だかつてGDP水増しがばれた国は存在しない

「そんな事をしたら国連やIMFにばれる」というのは法治国家に住んでいる甘ちゃん日本人の発想で、実際にはだれも調べていない

数年前に総務省と日銀が日本のGDPで対立した事があり、総務省は490兆円くらいと言い日銀は520兆円だと主張した

なぜそんなずれが生じたかについての驚くべき実態として、総務省は役人が町に出て買い物中のおばちゃんにアンケートをして個人消費を調べていた

今時消費調査のもっといい方法があると思うのだが日本政府は「主婦に質問する」という方法に固執したため、ネット消費をカウントしていなかったのだという

その後総務省の調査で漏れていた数字を加えて行ったら実際は550兆円くらいだったと分かり10%も低く計算していたのが分かった

こんなのが皆が信じているGDPであり何を加えて何を除外するかは調査方法次第、10%や20%は簡単に水増しできるのが分かる

個人消費なんかはネット時代なので調査方法で何割も違いが出るもので、脱税や裏ビジネスを加えてるか加えないかでもかなり違う

また総務省のGDPなのだが税務申告された額より大幅に少なく、納税状況から推測した日本のGDPはやっぱり10%以上少なく集計していた

韓国政府によるGDP改ざん
日本政府はGDPを少なく数えたり借金を実際より多く数える自虐趣味があるが、韓国の場合はGDPを多く数えて借金を小さく見せるのを得意としている

朴槿恵政権から文在寅政権にかけてあれよあれよと韓国のGDPは上昇して世界10位になり、1人あたりで日本を超えたと豪語している

これらの数字の大元になっているのはGDPだが韓国人自身によると「大幅に誇張されていて」、政権が成果を誇張する目的で改ざんしたという

韓国の研究者によると韓国は海外企業の工場を自国のGDPに計算している唯一の国で、具体的にそれはアメリカにあるサムスンやヒュンダイの工場だという

韓国は、米国の韓国の財閥工場の生産額も韓国のGDPに入れる唯一の計算法を使う国で、海外工場の生産をGDPに含める手法で4000億ドルも水増ししていた

本当の1人当たりGDPは3万3000ドルではなく2万5000ドル、GDP総額は1兆8000億ドルではなく1兆4000億ドルだという

このような水増しをしたら世界銀行やIMFの監査でバレると思うだろうが、残念ながら世界銀行もIMFも各国の統計を再調査しない

なぜなら世界銀行やIMFのスタッフというのは存在せず、韓国政府が派遣したスタッフが韓国の報告を調査し、日本は財務省が派遣した官僚が日本政府の報告を調査している

なので中国や韓国がどれだけ山盛りのGDPを報告したとしてもIMFは「ハイ分かりました」と承認するだけなのです

GDPの統計を水増しする他に「膨らませるテクニック」もありGDPはインフレ国では大きくなりデフレ国では縮小する傾向があります

つまり物価を上げればそれだけでGDPは膨らむわけで、土地バブルを起こせばGDPは簡単に実態の2倍程度に膨らむが、それをバブル経済と言います

バブルと嘘でGDPを膨らませた結果公的債務のGDP比とか家計債務や企業債務のGDP比も実態より良く見せかけていて、要するに韓国の統計全てが嘘なのです
https://www.thutmosev.com/archives/35524.html

34. 中川隆[-9429] koaQ7Jey 2024年8月16日 09:22:28 : m53qzpfqFs : MExIN3ZqMWtvSms=[9] 報告
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アメリカのバブル経済は崩壊するか?
2024.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

地価と株価さえ上げればGDPは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います


https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2 バブル景気に沸くなかで 〜「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス(Vortex)
GDPは地価と株価と為替レート

アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがGDPはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い

ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している

日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している

景気の後退や成長とGDPの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている

なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74(1970年代後半の戦車)を出して”生産”しています

1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをGDPに計上している

やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてGDPにし、あらゆる兵器で同じ事をしている

報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがGDPに加算されます

戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いGDPは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません

例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします

何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにGDPが発生します

このようにGDPはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもGDPに計上されます

これがGDPの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてGDPは増やせます

アメリカのGDPは高すぎる地価と株価が支えている
GDPに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます

この3つはGDPに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでGDPが増えます

株価もGDPに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでGDPが増えます

為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、GDPが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう

中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない(実際は大都市でも半額になっている)

首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります

アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がGDPを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています

NYなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます

先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとGDPも高く維持されます

アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない

高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません

でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です

これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、GDPとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります

さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をGDPにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でGDPを維持しています

こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません

地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html

35. 中川隆[-9367] koaQ7Jey 2024年8月24日 11:17:58 : I1OjfQYF52 : YXFYNFdHRS5qeVk=[7] 報告
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中国の高速鉄道、速度より借金が限界突破
2024.08.22
https://www.thutmosev.com/archives/36506.html

新しくできた路線や駅ほど利用者は少ない


https://news.railway-pressnet.com/archives/15338 中国の鉄道2035年までに約20万kmに 人口50万以上の都市すべてに高速鉄道を整備へ _ 鉄道ニュース【鉄道プレスネット】 四川省の成都にある高速鉄道の新津駅。【撮影:草町義和】

高速鉄道で無人駅や秘境駅も

中国では2000年代後半から毎年日本の新幹線総延長に匹敵する高速鉄道を建設してきたが、開通した全路線が赤字になっている

中国の高速鉄道は総延長4万kmを超え駅は毎年100から200も建設して2500以上に達したが、ほとんど使われていない駅が多い

完成したが使用されていない高速鉄道駅が26カ所あり、一日の乗降客数が1000人以下の過疎駅や限界駅は無数にある

中国の鉄道建設は2000年代から2010年代には年50兆円「しか」使っていなかったが、その後も増え続け在来線や地下鉄と合わせて年100兆円以上は使っている

中国の鉄道は現在は上下分割されていて上の方の国家鉄路集団は年間3兆円、累積130兆円に達したがこれには建設費用が含まれていない

高速鉄道はそれ単独ではなく新たな都市開発とセットになっていて、何もない無人地帯に駅や空港や数十万人以上の年建設をする事すらある

それでも最初に建設された北京-上海線は黒字だがこれも「上物だけ」で建設費を含めるとやっぱり赤字になっています

地方の中小都市にも通じたことで、地域の経済発展と交通インフラの改善に寄与しているが、そうした田舎ほど赤字です

チベットやウイグルや旧満州や内蒙古にも鉄道インフラが整備されたがそれらは元々「中国」と異なる独立国家なのに鉄道が植民地支配のツールになっている

地方政府や自治体が高速鉄道を誘致するのは、都市の発展というより地方官僚が政治的成果をアピールするためと言われている

バブル崩壊前の地方政府では多額の金を使うほど「仕事をした」と評価され、巨大プロジェクトでGDPを増やしてから中央政界に昇進した

何を隠そう習近平自身が地方官僚時代に多額の予算を巨大プロジェクトの連発で浪費し、それでGDPを増やして中央官僚に昇進した

高速鉄道は金の成る木だった
中国がこれほどまでに高速鉄道を建設するのは国家としてはGDPを増やすためで、官僚個人としては実績をつくって昇進するためでした

2つの目的のためにプロジェクトは巨大であればあるほど良く、小さく効率が良いプロジェクトはお金が動かないので好まれなかった

例えば北京からチベットへの高速鉄道を建設するのに既存設備を使って1兆円で黒字鉄道を作っても金額が小さいので官僚は出世できずGDPも増えない

「ここはドーンと100兆円使いましょう」と言って実現した官僚が中央政府の党官僚などに昇進し、そのほうが中国のGDPは増える

公共事業とGDPの関係は政府が例えば1兆円を出資すると、その仕事を実際に行う企業も1兆円を使うので2兆円増える

ドーンと100兆円使って砂漠に高速鉄道を建設したらGDPは200兆円増えるんで、もう中国は笑いが止まらないほど経済成長した

何も無かった砂漠に200兆円のインフラを建設すると200兆円という資産価値が生れ、その200兆円を担保にして融資を受けてまた再投資するなどしてお金が自動的に増えていきます

これがインフラバブル経済で日本も高度成長期からインフラ建設をして国土の資産価値を増やし、増えた資産は「お金」になって世の中を駆け巡り、東京の地価が世界一になったりした

だがこれは架空の価値を積み上げた結果地価が上昇しGDPも上昇したのであって、実は資産価値などなかったのでバブルは崩壊した

中国のバブル経済はもっと悪質で「お金は使えば使うほど増える」という論理によって毎年数百兆円をインフラ建設に使い借金がどんどん増えて行った

中国の公的債務はGDPの3倍程度(日本は2倍)と言われていて、しかもこれは中国がGDPを水増ししていない場合に過ぎません

もし中国がGDPを30%水増ししていたら借金はGDPの4倍、50%水増ししていたら借金はGDPの5倍という桁外れの数字になります

これが発覚すると世界経済が破綻しかねないのでIMFや世界銀行も事実を知りながら黙っています
https://www.thutmosev.com/archives/36506.html

36. 中川隆[-9264] koaQ7Jey 2024年8月30日 08:41:01 : J9MkmNosXg : c2Uxa0hBcnd1NlE=[7] 報告
<■60行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
韓国は次の世界経済危機で破綻する可能性が高い
2024.08.30
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

前回の経済危機ではリーマンブラザースが破綻した

価値の無いものを高値で売りつけていた国や企業が破綻する


水増し経済の末路はこうなる

世界では10年あるいは遅くとも20年ごとにリーマンショック級の経済危機が起きていて、前回は2010年で終息したので14年目の現在は世界恐慌が起きてもおかしくないタイミングです

世界恐慌や世界経済危機がなぜ起きるかは実は単純なことで、高すぎるものの値段が下がり、今まで安すぎたものの価値が高くなる現象です

2007年から2010年まで世界を巻き込んだ米国発経済危機のリーマンショックでは、その名の通り米銀行のリーマンブラザースが倒産して消えた

危機の始まりは2007年夏にサブプライム住宅ローンが破綻したことで、『サブプライム』は日本語では「サラ金」「消費者金融」が最も語感が近いと思います

アメリカでは信用度が高い人はプライムローンを低金利で組み、信用が無い人はサブプライムローンを高金利で組みます

当時のサブプライム住宅ローンは本当に酷いものでビルクリントンという大統領が無一文の難民やホームレスに無担保で数千万円の住宅ローンを貸す制度を始めた

その辺で寝転んでいるホームレスを捕まえて数千万円を融資し家を建ててやり、投資家には高利回りな投資商品だと言って売りつけていた

当然ながらホームレスや難民たちは住宅ローンを返済できなくなったというのがサブプライムショックで、その不払いが大銀行を破綻させたのがリーマンショックでした

リーマンショック以前は円安と日本のデフレによって、日本とアメリカや欧州諸国の見かけのGDPや物価や所得の格差が大きかった

北欧では水が1本1000円、アメリカではビッグマックが日本の2倍、ロンドン地下鉄料金は東京の数倍、欧米諸国の給料も日本より多かった

マスコミは面白がって「貧困日本と金持ち〇〇」という特集をしていたが、これを経済の目で見れば日本は安すぎ欧米は高すぎるので修正する必要があった

修正は国連がやってくれるのではなく『神の見えざる手』によって強制的になされ、例えれば地震によって地中の圧力が解放されるのに近い

ゴミの斧を金の斧に見せかける国々
世界経済危機が終息して14年目になったが、当時と同じく円安が進み日本と欧米の物価や所得などが非常識なほど乖離している

たとえば1人当たりGDPで世界2位はアイルランド、4位はノルウェー、7位アイスランド、10位デンマーク、11位オーストラリアとなっています

これらの国の主要産業は漁業や林業や農業や地下資源採掘といった物ですが、木こりや漁師の平均年収が1000万円を超えていたりします

こういうのを不当な価格と言い、彼らの財産は一度の経済危機で吹き飛んで無一文に近い状態になるかも知れません

実際これらの国々は2008年の経済ショックで国家破産の危機に陥ったり、莫大な借金を抱えて困窮する人が多く居た

韓国はどうかというと2008年の経済危機では頭の足りない麻生総理が10兆円の通貨スワップを韓国と結んだため、経済危機に陥る事はなかった

だが1997年のアジア通貨危機で韓国は経済破綻していて、原因は実力以上に経済や通貨価値を高く見せかけていたのが破綻したからでした

経済危機が起きると『高すぎるものは安くなる』という法則ですべてが動き、日本は不当に安いので世界経済危機が起きれば円高になります

韓国はIMF破産後にまた経済の極大化のようなことをやり、見たところ真の実力の2倍も自国の価値を大きく見せかけている

もし韓国の真の価値が公表値より小さいなら「神の見えざる手」は容赦なく韓国に襲い掛かって来るでしょう

中国もGDP水増しの常習犯と言われているが、次の経済危機で格好の標的になり中国は投機筋の売り浴びせで撃沈する可能性がある

欧州の変な国々もそうだがゴミ同然の物を「これは金の斧です」と言っていたら最後にどうなるか、童話でも読み返したらいい
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

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