逆転有罪判決の前市長に市民が下した判断は「続投」だった。29日、岐阜県美濃加茂市長選で再選した藤井浩人前市長（32）は、市民から一定の信任を得たといえる。「被告人市長」としての立場が続く中、求心力を維持できるかが問われそうだ。

　今回の出直し選が「異例」だったのは、「裁判を闘いながら、市長職を続けることの是非」を争点にした点だ。

　市民税10％減税の恒久化を掲げた河村たかし名古屋市長、「大阪都構想」実現を目指した橋下徹前大阪市長……。自身の看板政策を推し進める起爆剤として、仕掛けるケースが多い過去の出直し選と比べても、政策論争に欠けた今回は大きく異なっていた。選挙への税金投入で、「市政の私物化」「選挙で政策を論じ、司法の場で無罪を主張するのが本来の姿」との批判が選挙戦で出たのも事実だ。

　それでも藤井氏が再選した要因は、各政党が候補者擁立を見送ったことで、選挙戦を有利に戦えたことがあげられる。逮捕後、保釈を求める２万人以上の署名が集まるなど「地元での根強い人気」（県議）も追い風になったとみられる。その結果、選挙で身の潔白を訴え、信任を得るという戦略が奏功したようだ。

（名古屋支社　江藤俊也）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD26H0P_Z20C17A1CN8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/804.html#c10

2号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
http://photo.tepco.co.jp/date/2017/201701-j/170130-01j.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/405.html#c1

アメリカのトランプ大統領は、国防長官らに対して、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅に向けた計画を作成するよう命じる大統領令に署名しました。

アメリカのトランプ大統領は２８日、ホワイトハウスで、政権の優先課題としているＩＳを壊滅させるための計画をマティス国防長官らに作成するよう命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、軍事作戦だけでなくインターネット上で過激な思想を広める動きをどのようにして遮断するかなど、包括的な計画を３０日以内に提出するよう命じています。

このほかトランプ大統領は、大統領選挙の期間中から主張していた政府高官の倫理改革として、退職後の５年間は特定の利益のために政府関係者に働きかけを行ういわゆるロビー活動に関わらないよう宣誓することを命じる大統領令など、合わせて３つの大統領令に署名しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010856691000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/646.html#c1

トヨタ自動車は、去年１年間のグループ全体の販売台数が１０１７万５０００台となったことを発表し、中国などで販売を伸ばしたドイツのフォルクスワーゲンを１３万７０００台余り下回り、５年ぶりに首位の座を明け渡しました。

トヨタ自動車の発表によりますと、グループのダイハツ工業と日野自動車を合わせた去年１年間の販売台数は、前の年より０．２％多い１０１７万５０００台となりました。一方、ドイツのフォルクスワーゲンは、アウディなどを含めたグループ全体の販売が前の年より３．８％多い１０３１万２４００台となりました。

この結果、トヨタはフォルクスワーゲンを１３万７４００台下回って、５年ぶりに首位の座を明け渡しました。

これは、自動車の最大市場の中国で、フォルクスワーゲンが前の年より４３万台増やして３９８万台だったのに対して、トヨタは９万台増やして１２１万台にとどまったことや、トヨタが得意とするアメリカでガソリン価格の下落の影響などによりエコカーの販売を伸ばせなかったことが主な要因です。

一方、トヨタはことし１年間の販売目標については、東南アジアなどで販売の増加が見込めるとして、去年の実績を１％上回る１０２０万台を計画していますが、トヨタにとって最大の市場のアメリカでは、トランプ大統領の誕生により、自動車メーカーを取り巻く経営環境に不透明感が広がっています。

中国市場で明暗分ける

トヨタがフォルクスワーゲンを下回った最大の理由が自動車の最大市場、中国での販売です。去年１年間の中国での販売台数は、フォルクスワーゲンが４３万台増やして３９８万台となった一方、トヨタは９万台多い１２１万台と、フォルクスワーゲンの３分の１程度にとどまっています。

中国の自動車市場はここ１０年でおよそ４倍の２８００万台に急速に拡大し、アメリカをしのぐ最大の市場となっています。１９８５年にいち早く中国に進出してブランドの浸透を図ってきたフォルクスワーゲンに比べ、２０００年に本格進出したトヨタは思うようにシェアを伸ばせていません。

セダンやＳＵＶ・多目的スポーツ車で中国の消費者のおう盛な需要を着実に取り込んだフォルクスワーゲンが販売台数を大きく増やした形となり、トヨタにとっては今後、中国でブランドをさらに浸透させることができるかが課題となります。

世界販売台数首位の推移は

世界の自動車メーカーの販売台数は、今から１０年前の２００７年、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズが９４０万台でトップでした。しかし、２００８年のリーマンショックでアメリカ経済が大打撃を受け、自動車の販売も落ち込んだことから、アメリカ国内を強みにしていたＧＭの販売が減少し、トヨタ自動車が初めてトップに立ちます。

経営破綻したＧＭに代わってトヨタが３年連続でトップを維持しますが、東日本大震災やタイの洪水の影響などで、２０１１年、ＧＭにトップを奪われます。このとき、トヨタは企業買収を続けてグループを拡大していたドイツのフォルクスワーゲンにも抜かれ、３位となりました。

その後、トヨタは国内に加えてアメリカや東南アジアなどでエコカーを中心に販売を増やし、２０１２年から４年連続でトップとなりますが、去年は急激に拡大した中国市場での販売でフォルクスワーゲンに差をつけられ、５年ぶりに首位の座を明け渡しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857711000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_012
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/481.html#c2

　安倍晋三首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が２月３日に都内で会談する方向になった。同10日の日米首脳会談でトランプ米大統領が米国での雇用創出や日本の市場開放を求めてくる事態を想定し、異例のタッグで対応を練る。米側は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で求めた様々な「非関税障壁」に無理難題をふっかけてくる可能性が濃厚で、かつてなく厳しい交渉が待ち受ける。

■「米国で雇用を」

　トランプ氏は28日の首相との電話協議で「米国内に雇用をつくりたい。日本の自動車業界にもぜひ米国で雇用を生み出してほしい」と求めた。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉こそ言及しなかったが、自動車に照準を合わせたのは明らかだ。

　首相とトヨタのトップが会談を調整しているのは、自動車業界と「オールジャパンで対応する」（政府関係者）ためだ。会談を機に、米ワシントンの拠点に多数のロビイストを抱え、米議会対策の経験も豊富なトヨタから最新の情勢を引き出すとともに、対応を擦り合わせる思惑が透ける。

　豊田氏は今月上旬、今後５年で米に100億ドル（約１兆1500億円）を投資する方針を表明した。完成車工場の新設には壁もある。「かつての通商摩擦と異なるのは、米自動車市場そのものの成長が鈍化していること」。トヨタ幹部は語る。

　パイがあまり増えない中で「米国の生産能力を増やせば日本は削らざるを得ない」（トヨタ幹部）。トヨタは日本をベースに年300万台の生産能力を堅持したいと考えており、雇用や地域経済への影響を考えると簡単には決断を下せない。

　1970年代から摩擦を繰り返してきた日米の自動車問題。いざ日米交渉になれば、七転八倒したＴＰＰの自動車並行協議よりもさらに険しい駆け引きになりそうだ。

■関税問題再燃も

　日本が米から自動車を輸入した場合の関税はゼロ。ところが日本メーカーの最大の輸出先である米では乗用車で2.5％、稼ぎ頭のピックアップトラックでは25％もの関税がかかる。ＴＰＰ交渉では米自動車大手の猛反発で交渉が混迷し、協定発効からそれぞれ25年、30年という気の遠くなるような時間をかけて撤廃することで折り合った。

　日本政府内では、トランプ氏がＴＰＰ合意よりさらに長い撤廃期間などを迫ってくるとの懸念が早くも浮上。仮にそうなれば日米が歩み寄る余地は限りなく狭まる。

　ＴＰＰ交渉では、米車輸入台数で何らかの「数量目標」などを日本が掲げる案は「あまりに時代錯誤的だ」として封印されていた。「米国第一」のトランプ氏の下でいつ飛び出してくるかわからない状況だ。

　様々な非関税障壁もやり玉に挙がりそうだ。ＴＰＰで米は自国の安全基準の日本での採用や輸入車に対する試験の簡素化を求めた。米の安全基準が日本と同等かより厳しい７部品に限り容認することで折り合ったものの、ＴＰＰが未発効のため一部は実現していない。

　日本のディーラー網を巡る長い因縁もある。米国は80年代から日本国内の自動車販売店網について、「メーカーと専属契約になっていて排他的だ」として制度見直しと市場開放を求めた。

　こうした指摘を踏まえ日本の公正取引委員会が専属契約を是正するよう自動車各社に指導。各ディーラーが米国車も自由に扱えるよう環境整備したが結局、米国車のシェア拡大にはつながらなかった。

■迷走なら米メーカーに利益

　日本側は米国車の魅力や販売努力の不足が米車不振の根っこにあると批判するが、米メーカーにしてみれば日本市場への本格参入よりも、米側の関税を維持するほうがはるかに優先度が高い。ピックアップトラックが「ドル箱」だからだ。日米協議が迷走し続ける方が利益にかなうわけで「決着済みの問題まで難癖をつけてくる可能性がある」（公取委幹部）。

　首相は30日の参院予算委員会で「日本は米側にこれまでも関税障壁はない、米国車が売れないのにはそれなりの理由があると言い続けてきた」と指摘。「米側に誤解があるとすれば、伝えていくのは当然のこと」と強調した。経産省幹部も「米国の理不尽な要求をのめば世界の貿易がおかしくなる。言うべきことは言っていく」と話す。

　外務省幹部は28日の日米首脳間の電話協議について「トランプ氏が激しく攻め込んでくる感じは受けなかった」と、来月の首脳会談で認識の差異がさらに縮まることに期待を示す。トランプ氏の出方次第の面もあり、自動車問題が長期化する懸念も消えない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12331510R30C17A1EA2000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/864.html#c7

労働者の味方のふりをするペテン答弁！

根っから悪人なのだ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/869.html#c1

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅に続落した。トランプ米大統領による移民・難民入国規制に対する抗議行動が世界に広がり、米政権への不信感などで前日のダウ＜.DJI＞が下落。為替も１ドル１１３円台前半まで円高方向に振れるなど外部環境の悪化が相場の重しとなった。

日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑から下げ渋る場面もあったが、トランプ米大統領が移民・難民の入国規制に反対した米司法長官代行を解任したと伝わると、後場からリスク回避姿勢が強まり下げ幅拡大。大引けは３２７円５１銭安の安値引けで、今年最大の下げ幅だった。

日銀は金融政策の現状維持を決定したが、市場のコンセンサス通りであり株式市場への影響はほとんどなかった。東証業種別指数は３３業種がすべて下げる全面安。海運、鉄鋼、輸送用機器など景気敏感セクターの下げが目立った。市場では「相場が完全に崩れたわけではないが、これまで円安を前提に買い上がってきただけに、期待は剥げつつある。米トランプ政権の動きが読めず、企業側の業績見通しも慎重になるのではないか」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ＮＥＣ＜6701.T＞が大幅安。同社は３０日、２０１７年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、増収増益予想が一転して減収減益予想となったことを嫌気している。海外を中心としたテレコムキャリア事業やハードウエアなどのシステムプラットフォーム事業の不振が響く。半面、かどや製油＜2612.T＞が急伸。一時ストップ高まで買われた。３０日に発表した業績・配当予想の上方修正を材料視した。ごま油事業、食品ごま事業が好調に推移したほか、固定資産売却益の発生なども寄与する。

東証１部騰落数は、値上がり３９６銘柄に対し、値下がりが１５１８銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均＜.N225＞

終値　　　　　 19041.34 -327.51

寄り付き　　　 19145.35

安値／高値　　 19041.34─19199.75

ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞

終値　　　　　　 1521.67 -22.10

寄り付き　　　　 1526.06

安値／高値　　　 1520.95─1533.04

東証出来高(万株) 199746

東証売買代金(億円) 24867.29

(河口浩一)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000073-reut-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/508.html#c1

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。

イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。

ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し１９７３年に解任されたエリオット・リチャードソン氏の例がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000046-reut-n_ame

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/666.html#c1

　日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを引き上げ、２０１６年度は従来の１・０％から１・４％、１７年度は１・３％から１・５％、１８年度は０・９％から１・１％とした。ＧＤＰ統計の基準改定や堅調な海外経済の影響を反映した。金融政策は「現状維持」とした。

　会合では、３カ月に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。消費者物価（生鮮食品を除く）の見通しは、１６年度の平均上昇率を、従来のマイナス０・１％から同０・２％に引き下げた。１７年度はプラス１・５％、１８年度は同１・７％でそれぞれ変えなかった。

　円安傾向で輸入物価は上昇が見込まれるが、消費低迷で物価の下押し圧力もある。そのため、消費者物価指数は前年同月比でマイナスが続いている。目標に掲げる「物価上昇率２％」の達成時期は、従来と同じ「１８年度ごろ」とした。

　金融政策は「現状維持」とした。長期金利操作の目標は「ゼロ％程度」、金融機関が日銀に預けるお金の一部につけるマイナス金利は「０・１％」、長期国債買い増しのペースは「年間約８０兆円をめど」で、それぞれ据え置いた。大規模な緩和策を続けて景気を刺激する。政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成７、反対２の賛成多数で決めた。

　貸し出しを増やしたり、成長分野へ融資したりした金融機関にゼロ％の金利で貸し付ける「貸し出し支援制度」は、今年３月末の受付期限を、１８年３月末まで１年間延長する。黒田東彦（はるひこ）総裁が３１日午後に記者会見して決定内容を説明する。（藤田知也）

　　　　　◇

■日銀の新たな経済・物価見通し

・実質国内総生産（ＧＤＰ）

　２０１６年度　１．４（１．０）

　１７年度　１．５（１．３）

　１８年度　１．１（０．９）

・消費者物価指数

　１６年度　−０．２（−０．１）

　１７年度　１．５（１．５）

　１８年度　１．７（１．７）　

数値はいずれも前年度比（％）。かっこ内は１１月１日時点の見通し。消費者物価指数は生鮮食品の影響を除く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000049-asahi-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/510.html#c1

　トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

　報道官によると、大統領は後任にバージニア州東地区ダナ・ボエンテ検事を指名した。

　イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。イェーツ氏は３０日、今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。その１時間後に解任されたことになる。

　ホワイトハウスは、イェーツ氏が「米国市民を守るための法令執行を拒否し、司法省を裏切った」と非難。同氏の行動は政治的なものだとした。さらに「イェーツ氏は、国境警備に弱腰で不法移民問題にも非常に疎かったオバマ前大統領に指名された」との声明を公開した。

　司法長官には共和党のジェフ・セッションズ上院議員が近日中に承認される見通しになっていた。イェーツ氏の後任となるボエンテ氏は、セッションズ氏が就任するまで長官代行を務める。

　ボエンテ氏はワシントン・ポスト紙のインタビューで、大統領令を執行すると述べた。

　米国では司法省幹部が公式に解任された例は数件しかない。最も有名なのは、ウォーターゲート事件の捜査で当時のニクソン大統領に特別検察官解任を命じられたが、これを拒否し１９７３年に辞任したエリオット・リチャードソン氏の例がある。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6852.php

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/678.html#c2

自民党に限らず国会議員の単なる人気取りでしかない給付型奨学金。やっと化けの皮が剥がれつつある。早く気付いて下さい。あまり知られていませんが、成立すれば、一部の人に限ってですが、今年の4月から採用される制度です。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198560 …
https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/826563869262819328
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/895.html#c1

セブンイレブン、病欠のバイトに「罰」　不当に減給

　コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が１月、アルバイトの女子高校生（１６）のバイト代から、かぜで２日欠勤したペナルティーとして、９３５０円を差し引いていた。

　親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの広報センターによると、加盟店は高校生側に「欠勤時に代わりに働くアルバイトをさがさなかったペナルティー」と説明。保護者の相談で発覚し、セブン―イレブン・ジャパンは「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。

　高校生は５日間（２５時間）の勤務分として２万３３７５円を受け取るはずだったが、加盟店は２日間（１０時間）分の欠勤があったとして、給与明細に「ペナルティ」と手書きし、９３５０円を差し引いた。

　労働問題を手がける棗一郎弁護士は「労働契約は自らの労務を提供することで、他の人を配置するのは使用者の義務。病気で働けない代わりに他のアルバイトを見つけなければ罰金を科すことは賠償予定の禁止を定めた労働基準法１６条に違反する」としている。

（朝日新聞デジタル　2017年01月31日 10時43分)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/30/seven-eleven_n_14508842.html
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/555.html#c1

　英紙『サンデー・タイムズ』が29日、駐英国日本大使館が英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」に毎月1万ポンドを支払い、英国における「中国脅威論」の醸成に協力を仰いでいるとする記事を掲載しました。

　記事によりますと、ヘンリー・ジャクソン 協会のロビイ活動の下、中国に対して反対主張を唱える政治家の中には、イギリスのマルコム・リフキンド元外相も含まれているとのことです。

　これについて、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会から連絡があり、去年8月、イギリスの新聞『デイリー・テレグラフ』に署名入り文章を発表するよう説得された」と認めています。この文章は、『中国をヒンクリー・ポイント原子力発電所プロジェクトに参加させれば、中国は肝心なタイミングでイギリスの電気を消すだろう』というタイトルの文章で、「中国がバックドアを利用して原子力発電所を意のままにする可能性がある」と指摘しました。なお、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会と日本大使館との間に金銭関係があったことは知らなかった」と加えました。
　『サンデー・タイムズ』は、「日本のこの行動は、中英関係が黄金時代に入ったことへの憂慮を表すものだろう」と分析しています。

　『サンデー・タイムズ』は、ほかにも匿名の情報提供者の話として、「日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会の協力契約は去年結ばれたもので、今年4月に更改される予定だ」と報じています。

（中国国際放送局）

http://jp.xinhuanet.com/2017-01/31/c_136022113.htm
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html#c3

　安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

　民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。

　また、ロシアとの平和条約交渉に関し「私はバトンを渡そうとは考えていない。私の手で締結しようと考えている」と述べ、在任中の解決に強い意欲を示した。

【光田宗義】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000130-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/110.html#c2

　日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、11日にフロリダ州パームビーチでゴルフをプレーする方向で調整に入った。

　日本政府関係者が1日、明らかにした。パームビーチにはトランプ氏の別荘があり、両首脳は再度会談も行う見通しだ。先月28日の電話会談で、トランプ氏側が持ち掛けたという。

　電話会談で、トランプ氏は昨年11月にニューヨークで会談した際、首相からドライバーを贈られたことに触れて改めて謝意を伝達。首相が「いつか一緒にゴルフをしよう」と誘ったところ、トランプ氏は「2月のワシントンは寒くてゴルフができない。フロリダに移動して翌日、パームビーチでゴルフをしよう」と首相を招待、再会談も提案した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000107-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/135.html#c1

　東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。

　東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。

　東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなどを調べる予定だ。だが、カメラ画像を解析した結果、サソリが動き回る予定の作業用足場に複数の穴が開いていることが判明。外れた足場に熱で溶けたようなゆがみが見られることから、東電は「溶けた燃料が圧力容器から落ち、足場を溶かして穴ができた可能性がある」と説明した。

　穴はサソリが予定している走行ルート上にあり、大きいもので１メートル四方とみられる。東電はほかの進入ルートを検討するとしているが、調査は見通せなくなった。（杉本崇）

http://www.asahi.com/articles/ASK22636GK22ULBJ00V.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/430.html#c1

【2月2日 時事通信社】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。

　豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。

　トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ２８日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領らとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。１時間を予定していた電話は、２５分で切り上げられたという。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3116395
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/758.html#c5

［東京　３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比７０円９１銭安の１万８８４３円６７銭と、続落して午前の取引を終了した。一時、上げ幅は１００円を超え、１万９０００円台を回復する場面があったが、日銀の国債買い入れオペの通知をきっかけに円が強含み、輸出関連株の一角が売られた。値がさ株の下落の影響もあり、指数は前引け間際にマイナスに沈んだ。

一方、ＴＯＰＩＸは前日比０．０３％高。日銀の国債買い入れを通告により長期金利が昨年１月２９日以来の０．１５０％まで急上昇。外為市場では１ドル１１２円台半ばまでドル安／円高が進行した。円相場の強含みを受け一部大型外需株は売られたが、長期金利上昇による利ざや拡大期待から銀行株に買いが入りＴＯＰＩＸを支えた。

ソフトバンク＜9984.T＞やファーストリテ＜9983.T＞などの値がさ株が下落に転じたことも日経平均の下落要因となった。だが、花王＜4452.T＞や住友電気工業＜5802.T＞など好決算銘柄を物色する動きは旺盛だった。

証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏は「これまでの日本企業の決算は総じて良好。通期業績の据え置きは多いが、進捗率を考えるとまだ上振れ余地はあり、業績改善期待が続く」との見方を示した。

東証１部騰落数は、値上がり８１６銘柄に対し、値下がりが１０２９銘柄、変わらずが１５６銘柄だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000049-reut-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/175.html#c1

　トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、トランプ米大統領が日米の自動車貿易を不公平と批判していることについて、「非常に多くの米国生産をしているし、サプライチェーン（調達網）も育て上げてきた」と述べ、米経済への貢献をアピールした。トヨタのモータースポーツ活動計画の発表会後に記者団の取材に応じた。豊田社長は３日に安倍晋三首相と会談し、対応を協議する見込み。

　豊田社長は、１９８０年代に起きた日米貿易摩擦が再燃する懸念に対し、「状況が大きく違う」と指摘。現地の生産態勢や販売網の構築で、「ブランドは日本だが、米国メーカーの一つと理解してほしい」」と語った。

　一方、トランプ氏が再交渉を表明した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については、「ルールが変わる場合は、ルールに合わせた形で企業努力を重ねる」として動向を注視する姿勢を改めて示した。

　トランプ氏はトヨタが進めるメキシコ新工場の建設に対し、「米国につくれ」と批判。これを受け、豊田社長は先月９日、今後５年間で米国に１００億ドルを投資する計画を発表している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000524-san-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/627.html#c3

[安倍首相、エアフォースワン同乗へ＝別荘で夫人交え夕食会―トランプ氏、異例の厚遇 ]（時事）、日本国民は何故？と考えて見る必要がある。イスラム系７か国国民入国禁止で世界中が非難。国連事務総長、メルケル独首相、帰国後メイ英首相、仏大統領、イスラム諸国。この中無批判に訪米安倍首相のみ
2017年2月3日 13:27

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/827372857906720769
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/179.html#c2

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来週行われるアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談では、インフラ投資などによってアメリカ国内の雇用を生み出し、成長につなげていくことを包括的に説明したいという考えを示しました。

この中で、民進党の大串政務調査会長は、今月１０日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談をめぐり、「経済協力で、さまざまな案が出ているようだが、国民のお金である公的年金の積立金の運用によるインフラ投資を約束することはないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、公的年金の積立金の運用によるアメリカへのインフラ投資については、「全く考えているわけではない。ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用に私は指図できない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は日米間の経済協力について、「『ウィンウィン』の関係で、例えば、雇用はどういう貢献ができ、アメリカのＧＤＰ＝国内総生産を押し上げていく中でどういう意義を持っているのか話はする。アメリカ側の理解を進めるためにもパッケージの話をしていく。アメリカで新幹線の計画はあるが、『われわれの優れたインフラの技術を使ってもらえば、投資、雇用に大きなプラスが生まれる』と話をしようとしている」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「アメリカとの交渉では経済と安全保障をリンクさせるべきではない」と指摘されたのに対し、「貿易問題と防衛をリンクさせて取り引きするのは極めて非生産的で間違ったアプローチだ。同盟国としてとるべきではない」と述べました。

一方、ＧＰＩＦの高橋理事長は公的年金の積立金の運用によるアメリカへのインフラ投資について、「インフラなどに投資する場合には欧米の先進国が中心であり、理屈のうえでは、結果としてアメリカのインフラへ向かうということもありうる」と述べました。

一方、松野文部科学大臣は文部科学省の天下り問題に関連して、「大学などへの私学助成の配分がゆがめられていないか調査すべきだ」と求められ、「私学助成は一定の客観的な指標によって配分されているが、国民の疑念の思いも当然のことであり、大学などの関係について、しっかりとその点も踏まえ調査を進めたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/162.html#c4

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。

安倍総理大臣は３日午後５時半すぎから、総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。

会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ５０分にわたって行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができると確信をしている」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「この地域に、まず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても１００％、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。

そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それはまた５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べました。

そして、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言し、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害する、いかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えました。

そのうえで、安倍総理大臣とマティス国防長官は中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有しました。

さらに、マティス国防長官はアメリカの核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き、提供する考えを伝えました。

また、安倍総理大臣は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障関連法を実現させたことを説明したうえで、日本の防衛力を強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針を伝えたのに対し、マティス国防長官は「両国とも防衛力強化が必要だ」と応じ、日米同盟の強化に向けた取り組みを進め、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。

このほか、北朝鮮情勢に関連して、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の協力で抑止力や対処力を高めていく必要があるとして、拉致問題を含む北朝鮮に関する諸問題への対処で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が、基地の危険除去の唯一の解決策であることを確認し、安倍総理大臣は計画を着実に進めていく考えを伝えました。

一方、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については、会談で取り上げられなかったということです。

会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。

マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、３日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

マティス長官「日米関係は試すまでもない」

会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。

また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/191.html#c10

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。

節分の日に食べると縁起がよいとされる恵方巻きは、大手コンビニチェーンなどで販売商戦が激しさを増し、ツイッターには、アルバイトに対し店が事実上の「販売ノルマ」を課していると指摘する書き込みが相次いでいます。

こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。

オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。

オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャーとなり、一部の店舗でノルマを課す事態が起きているのではないかと指摘しました。

オーナーの男性は「恵方巻きは売り上げが大きいだけに、プレッシャーも強く、本部の顔色をうかがう踏み絵のような状況だ」と話していました。

こうしたオーナーの訴えについて、大手コンビニチェーンの本部広報はＮＨＫの取材に対して、「各店舗は独立して経営しているので、販売のアドバイスをしたり知見を提供したりすることはあっても、売り上げや販売手法について指示することやノルマを課すことは一切ない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/638.html#c3

米紙ワシントン・ポストは1日、ドナルド・トランプ米大統領が先月28日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話で会談した際、豪国内の難民を米国が受け入れるという両国の合意を批判し、予定時間を切り上げ会談を一方的に終わらせたと報じた。

同紙によると、28日に各国首脳と電話会談を相次いで行ったトランプ氏は、ターンブル首相との会談を「今までで最悪」と呼んだという。

トランプ大統領は会談後にツイッターで、難民の再定住計画について「この馬鹿な取り引きの中身を調べる」とコメントした。

オバマ前政権時にまとめられた合意では、オーストラリアで難民申請した1250人を米国が受け入れることになっていた。

オーストラリア政府に対しては、難民申請した人々を自国で受け入れずナウルとパプアニューギニアの施設に収容したことで、非難の声が上がっていた。

トランプ氏は先月27日に、イスラム教徒が多数を占める特定7カ国の入国を一時的に禁止する大統領令に署名。ターンブル豪首相は、難民の米国再定住の合意が実行されるのか説明を求めていた。

電話会談について明らかになっていること

28日には、ターンブル首相のほか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など4人の首脳がトランプ大統領と電話で会談した。

ワシントン・ポスト紙は、電話会談について報告を受けた複数の米高官の話として、会談は1時間の予定だったものの、25分たったところでトランプ氏がいきなり打ち切ったと報じた。

同紙によると、トランプ大統領は、イランやイラク、シリアからの人々が多く含まれる難民の受け入れは、「次のボストン爆破事件の犯人」を迎え入れるようなものだと語ったという。2013年のボストンマラソン爆破事件の実行犯は、ロシア・コーカサス地方のチェチェン共和国出身だった。

大統領令から間もない30日、ターンブル首相はトランプ氏と会談したとツイート。合意を守るとした大統領への謝意を表明。1日には、ショーン・スパイサー大統領報道官も大統領は合意を守る意向だと述べていた。

しかし、ワシントン・ポスト紙の1日付の報道を受け、トランプ大統領はツイッターで、「オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れることに応じた。なぜだ？」とコメントした。

ターンブル首相は、同氏が「非常に率直で歯に衣着せぬ」ものだったとする会談の内容が公になったことについて、遺憾の意を表した。

シドニーのラジオ番組に出演したターンブル首相は、「大統領が電話を一方的に切ったという報道は正しくない」と語った。

オーストラリア政府は昨年11月、ナウルとパプアニューギニアの収容施設にいる難民を米国が一度限りの措置として受け入れることに合意したと発表した。

ターンブル首相は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が再定住の取り組みを管理し、「最も弱い人々」が優先的に扱われると述べた。

（英語記事　President Trump and Australia PM have 'worst call')

提供元：http://www.bbc.com/japanese/38838903

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8826
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/758.html#c14

稲田防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で、日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかっていく方針を伝えたことを明らかにしました。一方、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明しました。

東京・市谷の防衛省で午前９時すぎから始まった日米防衛相会談は、１時間半近く行われ、終了後、稲田防衛大臣とマティス国防長官は、そろって記者会見しました。

この中で稲田大臣は、「大変有意義な意見交換を行った。日米同盟が、わが国とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で重要で、同盟の抑止力、対処力を一層強化すべく日米の連携を確認した」と述べました。

一方、マティス長官は、「日本とアメリカの同盟関係は、アジア太平洋地域の安定のための要であることは変わっておらず、高い重要性を持っている。日米安全保障条約のもとで日本や地域の自由と安全を守っていくことを確認した。北朝鮮の核・ミサイルの威嚇、中国が南シナ海や東シナ海で行動を高めていることは、この地域の安全保障にとって脅威になっている」と述べ、アジア太平洋地域の平和と安定を確保するため、日米同盟をさらに強化していくことで一致したことを明らかにしました。

また会見で稲田大臣は、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本として防衛力を強化し、役割の拡大をはかっていく方針を伝えたことを明らかにしました。

一方、マティス長官は、アジア太平洋地域へのアメリカの関与を強化していくとしたうえで、沖縄県の尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを表明しました。

また稲田大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が基地の危険性を除去するための唯一の解決策であることをマティス長官と確認したとしたうえで、移設に向けた工事を着実に進めていく考えを伝えたことを明らかにしました。

一方、稲田大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「安倍政権になってから、わが国の防衛力を伸ばし、周辺国に能力構築支援を行うなど、この地域の平和と安定のために役割を果たしている。在日米軍の駐留負担は、全く議論がなかった。双方の合意に基づき、適切に負担していると考えている」と述べました。

これに対しマティス長官は、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる。安全保障環境がより厳しくなる中、日本はそれに従っている」と述べました。

「新たな負担」は言及せず

マティス国防長官は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担の在り方などについて、「日本の責任の果たし方は、ほかの国の手本になっている」と述べ、現状を評価する姿勢を示す一方で、新たな負担を求めるかどうかには言及しませんでした。そのうえで「安全保障環境が厳しさを増す中で、日本が安倍政権のもとで防衛費を増額しているが、これは賢明であり正しい道だ」と述べて、防衛費を増やしてきた安倍政権の対応を評価しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/212.html#c1

中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令に連邦地方裁判所が全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、ホワイトハウスは声明を発表し、「司法省は大統領令を守るつもりだ」として裁判所に不服を申し立てる考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864781000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/782.html#c1

中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令について、連邦地方裁判所は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。この決定についてホワイトハウスは裁判所に直ちに、この決定の効力を停止するよう申し立てる考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令を出しましたが、これについてワシントン州のファーガソン司法長官は、人種や宗教に基づく差別を助長するもので、憲法に違反しているとして、シアトルにある連邦地方裁判所に訴えを起こすとともに執行の即時停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて連邦地方裁判所は３日、この申し立てを認め、全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。決定の理由について裁判所は、大統領令は雇用や教育、経済活動に悪影響を与えているなどとしています。

ワシントン州のファーガソン司法長官は「たとえ大統領といえども法を超えることはできない。憲法の勝利だ」と述べました。

決定についてホワイトハウスのスパイサー報道官は３日、声明を発表し、「司法省は早急に裁判所の決定の執行を停止するよう求め、また、大統領令を守るつもりだ。この大統領令は合法で適切なものだと確信している」として、裁判所に不服を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力がすでに生じていることから、直ちに効力を停止するよう申し立てる考えを明らかにしました。

アメリカメディアは、「賛否がわかれている大統領令は大きくつまずいた」と速報で伝えるとともに、「決定を受けて入国管理の現場で、どのような対応が行われるのかは明らかになっていない」などと伝えています。今回の大統領令をめぐってはマサチューセッツ州やニューヨーク州など各地で提訴の動きが相次いでいました。

マサチューセッツ州では差し止め退ける決定

アメリカでは、大統領令を受けて州政府や市民団体が各地で憲法違反だなどとして提訴する動きが広がっています。このうち、中西部ミネソタ州は、西部ワシントン州が先月３０日に提訴した裁判に後日、原告として加わりました。また、ハワイ州も州の司法長官が３日、連邦政府を相手取って訴えを起こしたと発表しました。さらにイスラム教徒の団体や人権団体は、南部バージニア州、東部ニューヨーク州、東部マサチューセッツ州などで同様の訴えを起こしています。このうちマサチューセッツ州の連邦地方裁判所は、３日、大統領令の差し止めを求める原告の訴えを退ける決定を出しました。

米メディアは

ＣＮＮテレビは今回の決定について「賛否が分かれる大統領令は大きくつまずいた」などと伝えています。有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは電子版で、「この決定を受けて、現場レベルでどのような対応が行われるのかは直ちにわからない」として、７つの国の人の入国がすぐに再開されるかどうかははっきりしないという見方を伝えています。

抗議デモ参加者は歓迎の声

７か国の人の入国を禁止することなどを命じた大統領令に反対し、抗議デモに参加していた市民のあいだからは、３日夜、ワシントン州にある連邦地方裁判所が出した決定を歓迎する声が相次ぎました。

このうち、首都ワシントンのホワイトハウス周辺でデモ行進に参加していた女性は、「うれしいです」と喜んだうえで、「まだ大統領が撤回すると言っていないし、家族が離れ離れの人もいるので私たちは抗議活動を続けます」と話していました。また、別の女性も「拍手を送りたいです。大統領にみんなが抵抗すべきです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864721000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/782.html#c2

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、米首都ワシントンを訪問した沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が３日（日本時間４日）、主要日程を終えた。滞在中、トランプ新政権が辺野古移設推進の方針を確認し、安全保障政策が固まる前に政策変更を促すとの目的達成はかなわなかった。翁長知事は、攻勢を強める日米両政府に粘り強く対抗していく構えだ。

　「日本政府は焦っているのではないか」。３日、ナショナル・プレスクラブでの訪米を総括する記者会見。翁長知事は、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相が日本を訪問したマティス国防長官と普天間移設先は「辺野古唯一」との認識で一致したことにいらだちを隠さなかった。

　「辺野古新基地建設を絶対に阻止する決意は変わらない。かえって強くなった」と話す一方で「残念だ」と声を落とす場面もあった。

　１月３１日からの滞在中、下院議員計１２人や議会調査局の研究員との面談に加え、ジョージ・ワシントン大で講演。広大な米軍基地を抱える沖縄の実情と、県外移設を求める民意の大きさを訴え、記者団には「（議員と）実のある議論ができた」「多くの方から『沖縄の事情が理解できた』という話を聞いた」と成果をアピールし続けた。

　一方で、発足直後の米政権では任命が終わっていない高官クラスも多く、政府当局者との公式面談は課長級のヤング国務省日本部長ら２人のみ。２人からも移設推進方針に変更はないと突き放された。ティラーソン国務長官とも握手する機会は得られたものの、基地問題について話をすることはできなかった。

　記者会見では米メディアからの質問も出ず、沖縄の声をトランプ政権に伝える難しさも浮き彫りにした。

　翁長知事は今月５日夜に沖縄に戻る予定。翌６日に政府は、辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海上本体工事に着手する方針で、休む間もなく対応を迫られる。

　県関係者は「数回訪米しただけで何かを変えるのは難しい。一歩一歩前進するしかない」と強調した。（共同）

http://mainichi.jp/articles/20170205/k00/00m/010/038000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/232.html#c2

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、米国のトランプ新政権との経済協力に関し「われわれが一方的に協力することはない。ウィンウィン（相互利益）の関係の中で話をする」と述べた。内容については「民間投資も含めたパッケージの話をしていく」と説明した。民進党の大串博志政調会長への答弁。

　首相は１０日のトランプ大統領との首脳会談で提示する政策パッケージを念頭に、新幹線などの交通インフラ投資を挙げ、「日本の優れた技術を使ってもらえれば、投資や雇用で米国に大きなプラスが生まれる。移動時間短縮で米国の国内総生産（ＧＤＰ）にどういうプラスがあるかも、お互いの協力の一つだと話す」と述べた。

　一方、対米投資に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を活用するとの一部報道については「全く検討していない。指示する権限がなく、『私の指示でＧＰＩＦから入れる』と言ったら詐欺だ」と否定。ただ、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「想定している投資対象は欧米の先進国が中心で、結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」と語った。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300870&g=pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/236.html#c1

　【ワシントン＝後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は三日、首都ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設の推進で一致したことについて「沖縄県民に対して大変失礼なやり方だ。絶対に阻止する決意は変わらない」と批判した。

　翁長氏は安倍首相とマティス氏が三日の会談で「辺野古が唯一の解決策」との認識を共有したことに、「『辺野古が唯一の解決策』という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調。「私の決意はかえって強くなっている。沖縄県民は国を相手に闘っていると気付いたと思う」と述べた。

　名護市の稲嶺進市長も記者会見に同席し、「『辺野古が唯一の解決策』という根拠は全く説明されず、沖縄県民は絶対に納得できない」と反発。「工事を強行すれば、日米両政府は世界から非難されることになる」と訴えた。

　会見に先立ち、翁長氏は米国務省でヤング日本部長らと面会。辺野古への新基地建設を認めない方針に変わりがないことを伝え、計画の見直しを求めた。

　国務省は面会後に声明を発表して「辺野古への移設は普天間飛行場の継続使用を回避するための唯一の解決策だ。米政府は建設にしっかり関与していく」と繰り返した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000250.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/232.html#c14