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[戦争b18] 北朝鮮の弾道ミサイル、日本のEEZ内に初めて弾頭部分が落下  8月3日、中谷元防衛相は、同日朝に北朝鮮が発射した弾道ミサ 軽毛
4. 2016年8月03日 22:38:35 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[1]
この発射は事前に分かっていたのか、またどのような対応を取ったのか知りたいものである。
これまで政府は発射を事前に察知していた場合、迎撃ミサイルPAC3を配備したと大々的に発表し、いかにもミサイル防御態勢ができているような報道をメディアに発信させてきていた。

今回は察知できていなかったのではないかと考えられる。ミサイルがもっと飛んで、約50基の原発や下北の使用済核燃料貯蔵所を直撃していた可能性もある。日本の国防はどうなっているのだ!

政府は中国や北朝鮮の何百発のミサイルが日本に照準を合わせている、北が核弾頭装備に成功したら脅威などといって、軍備拡大や米との集団的自衛行動の必要性を煽ってきた。昨年7月29日の国会で、この煽りを逆手に取って「原発にミサイルが当った場合の被害想定と対策はできているのか」山本太郎議員が尋ねたら、原子力規制委の田中委員長は想定していないと答え紛糾した。翌日の大手新聞は、この件を全く報じていない。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0192/main.html 
国会議事録 平成27年7月29日を選択

実は政府外務省は、既に1984年に原発が攻撃された場合、急性放射能障害で1万8千人が死亡など想定を行っている。2011年7月31日の朝日新聞の一面トップで報じている。

確かに迎撃態勢を事前に十分整えていた場合、迎撃ミサイルでミサイルを落とせるかもしれないが、同時に何十発ものミサイルには対処できない。ましてや移動式発射台から夜間に準備し、夜明けと共に発射されるような場合は、戦域高高度防衛ミサイルTHAADであっても手上げだと考えられる。
この事実を知られたくないから、国会でポイントを突いた質問に政府は答えようとしない、あるいは答えられないのではないかと考える。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/363.html#c4

[政治・選挙・NHK211] 「押しつけ憲法」を真っ向から否定する新史料!! 「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記  赤かぶ
2. 2016年8月12日 12:19:58 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[2]
この件に関しては、今年2月25日報道ステ―ションが9条は幣原総理の主導で入れられた経緯をよくをカバーしている。
同時に、憲法調査会で岸前総理らが59年前、押し付け憲法改正・集団的自衛権まで今と同じことを主張していたが、思うようにならなかったことを報じている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/858.html 報ステの動画あり
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/163.html#c2

[政治・選挙・NHK211] 「押しつけ憲法」を真っ向から否定する新史料!! 「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記  赤かぶ
15. 2016年8月12日 22:51:26 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[3]
>>12
エビデンス、元の文章、資料を提示してもらわないと、英文で書かれているのなら その文章をだしてもらわないと、ただ新資料発見だけではわからんだろ。

次のURLの動画で6:38からを見ていただきたい。マッカーサーが経緯を明快に述べている。
http://www.dailymotion.com/video/x48iuy5_%E6%86%B2%E6%B3%95%EF%BC%99%E6%9D%A1%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E8%80%85%E3%81%AF%E5%B9%A3%E5%8E%9F%E5%96%9C%E9%87%8D%E9%83%8E%E9%A6%96%E7%9B%B820160503houdoustatin_news  
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/163.html#c15

[政治・選挙・NHK211] NHKスペシャル「村人は満州へ送られた〜“国策”71年目の真実〜」 gataro
2. 2016年8月15日 14:51:34 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[4]
戦線拡大に伴う食糧確保という裏の目的を隠し、王道楽土・五族協和の謳い文句で、現地農民から強制的に買収した農地に国策として開拓団を送り込んだわけである。
軍の防衛ラインの外側に置かれたことも知らされないままで、悲劇は起きている。
開拓団を送り出した長野の寒村の村長は悔悟の念から自殺されている。驚くことに、送り込みに関わった官僚は戦後、反省もしていない。

原発の安全神話を元に、交付金で頬っぺたを叩き国策としての原発の誘致を認めさせてきたことを彷彿とさせる話である。

福島原発事故で大勢の犠牲者や被害を生み出し、安全神話が完全に崩れ去ったいま、神話を喧伝してきた原子力村の誰も責任を取っていないばかりか、原子力村の利権温存のため、地震の巣の日本列島の上に次々と原発を再稼働させ、ペイしない核燃料サイクルも続行を決め込んでいる。いつまで、命と金を天秤にかけることの愚かさを繰り返すのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/285.html#c2

[政治・選挙・NHK211] バカじゃないの 9条改正に反対56%はいいとして、9条以外改正に賛成48%って何なの?9条以外改正なんて質問成り立つの? 赤かぶ
13. 2016年8月16日 10:34:03 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[5]
4の意見に賛成、11条について書き加えるならば、
そもそも、最高法規として基本的人権について記されているのは97条である。自民草案では、これを抹消している。理由は憲法作成時の経緯で11条と重複しているから削った。11条が残されているから基本的人権は十分保障されているという主張である。
https://www.youtube.com/watch?v=ZPYb3JnysZw&feature=youtu.be&t=1h8m31(1:12:35から)

ところが4の指摘にあるように、自民草案の11条の表現に既に問題はあるが、自民草案では、続く12条、13条で基本的人権は、「公益及び公の秩序に反しない限り」という縛りをかけている。即ち現行憲法12条の「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」が「公益・公の秩序」に書き換えられていることに注目が必要である。

「公益・公の秩序」は時の権力によって都合よく幅広く適用され、基本的人権が著しく損なわれることが十分予見される。例えば、誰かが少しでも通行の邪魔になったと訴えれば、デモや集会も規制対象となり得る。

特に基本的人権のひとつ「表現の自由」は、いまメディアや公共施設において忖度・自主規制が横行し、政権に都合の悪い発信・主張は制限されつつある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/324.html#c13

[政治・選挙・NHK211] おぞましい、軽いジョークのような女の、これまた軽いお笑い靖国セールストークがTVで放映されたようだ 赤かぶ
3. 2016年8月16日 16:29:02 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[6]
国を守るというと聞こえはよいが、無謀な戦争を国策と言い換え、国策に殉じた兵隊を靖国神社に祀っている。軍神として顕彰することで、親が喜んで子供を戦地に送り出す装置として靖国神社が作られた。

一昨日、珍しくNHKがよい番組を報道した。NHKスペシャル「村人は満州へ送られた〜“国策”71年目の真実〜」である。王道楽土・五族協働と騙し、助成金で釣って寒村から開拓民の供出を促した。(原発建設促進と軌を一にする。)開拓民の安全保障はなく、軍隊の防衛線の遥か外に置かれたことすら知らされないまま、使い捨てにされた例である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/285.html

最近、歴史学者 加藤陽子氏の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』が新書で出版された。「ドイツの捕虜になった米兵の死亡率が1.2%であったのに対し、日本の捕虜になった米兵のそれは37.3%に上る。自国の兵士をも使い捨てた国は敵国の兵士を人間扱いにしなかった。」とある。

使い捨ての例は、インパール作戦などで、武器や食糧の補給の確保がないまま、高級将校は安全なところにいて兵士に突撃戦を命じている。

関連で自民党の憲法改悪草案では、憲法の最高法規の97条を削除している。11条で基本的人権は保障されているとしているが、これが曲者であり、続く12条13条で基本的人権を「公益や公の秩序」を優先させている。

まさに、国策の名の元に殉じることをよしとする風土へ導くための布石だと言えるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/350.html#c3

[政治・選挙・NHK211] 日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2016年8月19日 23:04:48 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[7]
>>8月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局(日本の海保に相当)の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。

この記述に全く同意する。また、1997年に合意した日中漁業協定の提示も時宜を得たものであると考える。

メディアの中国の数百席の漁船と広船が尖閣諸島の近くの領海に侵入したような印象を持たせるような報道のありかたは非難されるべきものである。

>>今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が8月1日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です。

しかし、これについては、漁業協定で許されている排他的経済水域の中の「暫定措置水域」に限定して述べている話である。これをもって中国船の侵入報道すべてを荒唐無稽とするのは、短絡的である。

実際に何隻かは領海と接続水域に侵入しているのであり、メディアの作為的と思われる報道のありかたは、この協定に元ずく水域の存在や、数百隻の中国の漁船のうち何隻が領海侵入したかを読者に知らしめずにいることである。

今日、外務省に電話し、何隻の中国の船が領海に侵入し、何隻が「暫定措置水域」に居たのか確認したが、答えは水産庁か海上保安庁に問い合わせてくれと逃げた。

外交問題となっていることでもあり、外務省として中国大使を呼びつけ厳しく抗議したことの大まかな理由について突っ込んで訊いたが、担当者はこの日刊ゲンダイの記事で、各所に説明に回っていて不在とのことであった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/430.html#c10

[政治・選挙・NHK211] 太平洋戦争で、日本軍“兵士”は、どんな死に方をしたか 赤かぶ
5. 2016年8月23日 20:49:31 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[8]
>>4 何よりも国民の命を“紙よりも軽く扱った”と言う事

滅私奉公を美徳とする風土を利用し、基本的人権などなきに等しかった。
国民は天皇のために死ぬことが本懐であると刷り込まれ、戦って死んだら、名誉なことに祀られ顕彰される靖国神社という装置まで考え出された。

喜んで死んでいく、或いは子供が戦争で死んでも悲しまないという建前の装置。そしてその建前に従うことを強いた。

自国の兵士は一銭五厘(召集ハガキ)で、いくらでも補充がきくと消耗品扱いにし、民間人には最後の一人まで竹ヤリで戦って玉砕という瀬戸際まで突き進んだ。

歴史学者加藤陽子氏の「それでも日本人は『戦争』を選んだ」に、これを如実に表す興味深い数値が示されている。
ドイツ軍の捕虜になった米兵の死亡率が1.2%であったのに対し、日本軍の捕虜になった米兵の死亡率は37.3% であったというのだ。赤川次郎氏は「自国の兵士をも使い捨てにした国は、敵国の兵士をも人間扱いしなかった。」と引用している。

また赤川氏は書評の中で、「残念なことに、第2次世界大戦に関わった国の中で、日本は今も侵略や虐殺の事実を認めようとしない人々が国の中枢に多くいる。」と述べている。全くその通りであると考える次第。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/635.html#c5

[政治・選挙・NHK211] 国民の年金が短期間に10兆円も吹き飛ぶという大変な話。あまりにふざけている。もう騙されるべきではない。 小沢一郎(事務所 赤かぶ
8. 2016年8月26日 23:53:46 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[9]
昨年度のGPIFの損失に加え、4〜6月の運用で更に5兆数千億円の損失となった。
政府は、過去に利益が出ているから長い目で通算してみればプラスだと言いわけをしてきたが、それも14年度から株式への投資配分を50%にして以来の通算で、マイナスとなり目減りする結果となった。

昨年度の損失が選挙後にやっと発表されたが、その時大事なことはあまり拡散されていない。すなわち株式投資に充てられたのは国民年金と厚生年金であって、役人たちの共済年金は無傷どころか、運用益を上げている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186852 

年金原資の一元化が言われていたが、今回の損失も共済年金には関係のないことと思われる。
かつて年金の仕組みを積み立て方式から、現行の賦課方式に変更し金が余るからと、役人の天下り先としてグリーンピアなど散々建設し、無責任経営で大幅な赤字となった時も、役人の共済年金は利益を出していた。
何度騙されても、どこまで大人しい国民なのか。

特別会計の一般会計との統合がなされていないことや、国の会計がいまだに単式簿記で行われていること、不要な天下り先の整理は一度民主党が手がけて官僚に返り討ちに遭い焼け太りになっていることなど、メディアはこれらの根本的なことを全く国民に知らそうとしていない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/767.html#c8

[政治・選挙・NHK211] 原発政策は不可であると断言したNHK解説委員たちの勇気  天木直人 赤かぶ
13. 2016年8月28日 12:03:27 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[10]
板垣委員が、「日本の原子力規制委員会の審査は慎重であっても基準そのものが甘い、住民の避難計画の基準などアメリカは同規制委員会(NRC)で規定しているが、日本では自治体に丸投げだ。」と述べている。

原発事故が起きてからの避難基準もさることながら、原発を建造する際の立地基準には、日米で雲泥の差があることを指摘すべきであった。
驚くことに、日本の原発の立地基準では活断層の真上に原発のSクラスの重要施設さえなければ、建設は問題なしとしている。

日本と同じように地震の多い米カリフォルニアにある原発では、これまで何も起きていないが、ディアブロ・キャニオン原発の廃炉を今年6月に決めた。2024年、25年には2基の原発が停止し、アメリカでは地震の巣の上にある原発は皆無となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html#c13

[政治・選挙・NHK212] ≪築地移転問題≫ 東京都がひた隠す 豊洲汚染地・土地売買の深い闇(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
13. 2016年9月13日 16:56:19 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[11]
市場の建物の耐震強度もさることながら、大きな地震が来て液状化や地割れが発生した場合、青果市場の建物の下は汚染土の上に砂利を撒いたままであるし、その他の建物はステコンという薄いコンクリでしか覆われていないことに注目する必要がある。汚染物質の吹き出しと拡散の結果どうなるか。

もう一点は、今朝のTV朝日の番組で指摘されたことで、豊洲では地下水位の監視と水位が上昇した場合に汲みだして一定の水位を保ち、汲み出した汚染水を処理して外部に流す装置が必須で、すでに造られており、この年間維持管理費が30億円というものがあった。

豊洲という土地を選定するにあたり、このような余計なランニングコストが毎年発生することまで考慮していたのか、利権が第一で、税金の無駄遣いや食品の値段に跳ね返ることなど眼中になかったのか、責任が問われる。

こうなると過去の汚染水や汚染物質の調査結果など、全て疑ってかからなければなるまい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/677.html#c13

[政治・選挙・NHK213] 築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線−(植草一秀氏) 赤かぶ
22. 2016年9月22日 07:32:12 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[12]
>>2011年3月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。埋立地では「液状化」現象が発生した。実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

植村さんのいつもながらの、広い視野からの鋭い指摘だと考える。
特に液状化の件は、東京新聞が9月16日に「(市場のある)豊洲6丁目は戦後、東京湾の浚渫土で埋め立てられた」と報じている。

最近、ある東京都議の2011/04/03のブログに「豊洲の液状化は大丈夫か?」と題した記事がある。
「報道で豊洲の液状化が報告されていましたが、日数が経っていたからかその状況ははっきりとは確認できませんでした。新聞では、5街区で水を含んだ砂質土が噴出している箇所が写真に写されており、地震でなんらかの現象が起きたことは確かである。東京都に問い合わせると「砂が噴き上がる現象は確認しているが詳細は調査中」とのことでした。
そのような状況にあるなか、3月31日に東京都は、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社との間で、豊洲新市場予定地における土地売買契約を締結しました。また、東京都が実施する土壌汚染対策について、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社が、費用の一部(78億円)を負担するとの合意がなされています。
これはおかしい!築地市場の豊洲移転が、関係者の合意を得られたとは言えず、また、地震による液状化現象の状況も明らかでない中での契約締結は、今後、大きな禍根を残しかねません。」

この時の東京都の豊洲の液状化の調査結果は、どうなったのか?
この都議は、昨今TVに出ているが、この点を追及するか見ものである。

メディアは「同年3月から6月の間に、地下の空間を設けるように設計が変えられた」と報じているが、3.11の液状化を受けて汚染土壌の噴出対策が急務となり、急遽設計を変えたのではないかと考えられる。

東京都の液状化マップによれば、豊洲6丁目は一部が液状化の可能性が高いところとなっている。しかしこのマップは、25年3月に改訂している。いかにも怪しい。改訂以前のマップを調べる必要がある。

東京都の液状化マップ
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/lhmap1.aspx

中央区における津波および液状化について
http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/kinkyubosai/saigaijoho/tunamiekijouka.html
東京都では、過去に公表した液状化予測図の見直しを行い、平成25年3月に改訂版を公開しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/252.html#c22

[政治・選挙・NHK213] 猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う?  赤かぶ
3. 2016年9月27日 00:54:58 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[13]
強い地震で液状化が起きれば、汚染土壌が噴出することとなる。3・11で液状化が発生し、あわてて設計変更してその場合の汚染土壌処理のための重機が入る地下空間と出入り口を作ったと推測される。

設計変更の時期が2011年3月から6月ということと符合する。メデイアは液状化で高度に汚染された土壌が噴出してくることを知りながら、地下水と空気の汚染だけに国民の目を向けていると考える。

東京都議の「やながせ祐文」氏が、2011年4月3日のブログで土砂の噴出について東京都を追及しているが、そのままとなっている。市場のある豊洲6丁目は、戦後、東京湾の浚渫砂で埋め立てられており、液状化の条件は十分すぎるほど整ったところである。彼は昨今TVに出たりしているが、このブログで激しく追及していた液状化については、どういうわけか言及していないようである。
http://yanagase.org/2011/04/03/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E3%81%AE%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%8B%EF%BC%9F/

以下は、彼のブログから引用
これはおかしい!
築地市場の豊洲移転が、関係者の合意を得られたとは言えず、また、地震による液状化現象の状況も明らかでない中での契約締結は、今後、大きな禍根を残しかねません。

そもそも石原知事は、3月22日の記者会見で「液状化に対する対処法をどうするのかというためにも、オープンな形で調査する」旨発言していました。まずは、液状化が起こった場所や深さや規模、さらには、表層に見える形で噴砂していなくても、内部での流動化による汚染拡散の有無なども含めて、詳細に、かつオープンな形で調査し、その結果を速やかに公開すべきです。 
 
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/473.html#c3

[政治・選挙・NHK213] 「これは絶対に南スーダンを睨んでのパフォーマンスですよ。:毛ば部とる子氏」 赤かぶ
3. 2016年9月29日 11:18:01 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[14]
警察を入れたのは、高江に派遣している各県の警察官を意識したものと考える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/594.html#c3
[政治・選挙・NHK214] 新潟県知事選で信じられないことが起こっている。(永田町徒然草) 赤かぶ
35. 2016年10月10日 07:19:55 : YP1kc8DpkY : Fp7k2J1nLzc[15]
日本での原発稼働が、命と金を天秤にかけているに等しいということに気付いていない国民が多いというより、それを気付かせないよう原子力村がマスコミを使った仕向けている。

今年、想定外の地震が熊本を襲ったが、2012年に「女性自身」が「大地震でも生き残る街『全国ベスト5』公開」記事で、安全な街の第3位に選んでいたのが熊本であり、その地震の揺れの強さは1580ガルのであった。

使用済核燃料貯蔵所を含め50数か所以上もの原発関連施設の近くで、このような揺れが発生しない保証は、もはやどこにもない。まして2008年に発生した岩手宮城内陸地震では、4022ガルが観測されているのだ。

福島原発事故の原因が津波による電源喪失であったように刷り込んでいるが、地震の揺れで配管などの冷却機能の一環が壊れていた可能性をひた隠しにしている。

どだい、地震の巣の上に54基もの原発を作ってきたことが全く無謀なことであり、福島原発事故でそれが実証されたにもかかわらず、未だ他人事である。
アメリカでは、日本と同様の地震地盤の西海岸から原発の撤廃を既に決めている。

福井地裁の大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決文の名文を下に引用する。
被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html#c35

   

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