堂々と70年間、せっせと国公立大学無償化財源に匹敵する公金額を
私立学校がネコババできるのですから、

「新たな私立学校を新設しなきゃ又は新たな学部を創らにゃ、損損」
となるのは、当然です。

要するに、一般会計予算100兆円の内で、どの位の予算が私学助成金
という憲法違反行為に割り当てられることができるかで、

この損損のデタラメ度が決まります。

そして、このデタラメ行為を担保できる様にする為に、「内閣作成
予算案」を国会で、無修正で可決成立させなければならない訳です。

言い換えると、憲法41条が保障する「国会作成予算案」を国会議員
に作らすことを阻止する為に、

予算審議時期に政令官僚様演出のスキャンダルをでっち上げてきた
という訳です。

要するに、国会議員が、「憲法41条違反予算案（内閣作成予算案）」
を国会で、無修正で可決成立する為に、

予算委員会を愚弄する、探偵ゴッコ（憲法41条違反行為）に勤しめ
る様に、政令官僚様がスキャンダルを演出し、

その演出スキャンダルに穀潰しの、憲法知的障害者の国会議員が、
喜んで参加しているという構図です。

で、この人工デフレ（デフレ元年が、1997年）の間に、身近に起こ
っている、納得がいかない出来事が、

私立学校の立派な校舎の建設ラッシュとあの偏差値低い私立学校の
新学部創設ラッシュです。

しかも、このラッシュが少子化が加速されている時期に起こって
いる訳ですから、経済原則に反する行為が罷り通っていることに
なります。

経済原則に従えば、需要が縮小しているのですから、未来を先取り
した私立学校間の統廃合が進むのが、経済原則に適った動きです。

所が、マーケットには需要が縮小しているのですが、教育業界だけ
は、需要が拡大するという異常現象が起こっている訳です。

要するに、100兆円を私物化できる、三権の長である、「政令官僚様
の御聖断」により、

「私学助成金の大幅増額案を組み込んだ一般会計予算案を国会で
無修正の上で、可決成立させろ!!!」

という事務次官会議のコンセンサスが固まった情報をいち早く得た
政令官僚様の糞にまみれたケツの穴を舐めたい

国会議員とその仲間達の間で起きている私学助成金争奪戦の異常な
箇所が露呈しているのが、

モリカケ問題の本質です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/779.html#c26

要するに、ある行政を行った結果、住民の反対運動が起こった時に
その行政を正当化するには、根拠法が必須になるということです。

で、驚く事に、辺野古新基地建設行政には根拠法が存在しませんが、

誰もこの「根拠法問題」を指摘公言してこなかったので、何事も無い
様に時が進んでしまっています。

この「根拠法問題」を辺野古新基地建設反対派も賛成派も、なぜ、
指摘公言しなかったのでしょうか？

そして、なぜ今なのか分かりませんが、今になって、この根拠法問題
を指摘公言しているのが、

政令官僚様の糞まみれのケツの穴を舐めたい憲法学者の木村草太。

それが：『辺野古に基地を移すなら「辺野古基地設置法」の制定が
必要　憲法学者・木村草太さんが主張する理由』
（https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/16/henokowa_a_23643924/）

「憲法41条は、国会が立法機関であることを定めていますが、何でも
かんでも細かいことまで法律を作る必要があるわけではありません。
国政の重要事項については、国会が法律によって定め、細かいこと
については、内閣が決めてよいとされています」

「ただ、米軍基地をどこに作るのかは国政の重要事項のはずです。
それなのに、現在は内閣だけで決めている。本来ならどこに米軍基地
を作るのかは、国会で法律を作って決める必要があるのではないか。
辺野古でいえば辺野古基地設置法のような法律を定めなければいけ
ないのではないかというのが私の考えです」

だそうです。

不思議なのは、「根拠法問題」を指摘公言しているのですから、

「辺野古新基地建設の差止めの行政訴訟」を起こすことが必須です
と、なぜ、主権者皆様に訴えかけないのか？

より重要なこと：

「憲法41条は、国会が立法機関であることを定めていますが、何でも
かんでも細かいことまで法律を作る必要があるわけではありません。」

所が、憲法41条が国会を唯一の法律作成機関と定義していますので、

「何でもかんでも細かいことまで法律を作る必要があるわけではあり
ません。（ケツ舐め箇所）」とは、絶対になりません。

なぜなら、国会だけが、唯一の法律作成機関だからです。

最も重要なこと：

「国政の重要事項については、国会が法律によって定め、細かいこと
については、内閣が決めてよいとされています（ケツ舐め箇所）」

憲法のどの箇所にも、こんなデタラメ記述が見当たりません←典型的
な結論ありきのこじ付け憲法解釈です。

要するに、日本国憲法の原本である英文憲法73条6項の「cabinet
orders（内閣令）」を

和文憲法73条6項では「cabinet orders（政令）」とすることで、

総理大臣と大臣が保持することになっていた内閣令を官僚が抹消し、
その抹消された内閣令を政令として官僚が独占することで、

官僚が内閣を支配できる一方で、国会が法律作成権を放棄し、裁判所
が違憲審査権を放棄し、メディアが報道の自由を放棄している結果、

官僚が四権の長となってしまっています。

言い換えると、四権（内閣・国会・裁判所・メディア）の権力者が
その権力を放棄することの見返りとして、

名声と経済的繁栄を得るという「ウィンウィンの関係」が構築され
てしまっているのですが、

政令行政だと、新たな行政を展開したい際には、必ず国会で法律を
作成する事が必要となってしまうので、

「細かいことについては、内閣が決めてよいとされています」と
公言しなければならなくなる訳です。

内閣令行政だと、英文憲法73条6項の「cabinet orders in order to
execute the provisions of this Constitution and of the law
（英文憲法条項と既存法律条項を執行する目的だけに使用できる
内閣令）」に明記されている様に、

新たな行政を展開したい際には、必ず国会で法律を作成する事が
必要とならなくなり、

既存の法律条項を根拠とする行政方針と行政指示を明記した内閣令
を総理大臣又はその根拠法の管轄大臣が発行することで、

新たな行政を展開する事が可能となります。

しかしながら、現実は和文憲法だけに法的効力を与えていますので、

総理大臣と大臣は、英文憲法73条6項が保障する内閣令を保持する事
が不可能となってしまっています。

これだと、クーデターが成功した事になってしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/864.html#c70

辺野古新基地建設反対派は、根拠法が存在しないことを理由に、
「基地建設の差止めの行政訴訟」を起こす事が可能ですが、

絶対に法的手段を採りません。

なぜなら、玉城沖縄県知事が「法廷闘争は採らない！（法的に解決
してしまうと、青天井予算付け利権ネタが消滅してしまうから）」

と公言して、沖縄県行政を出発させてしまったから←「政令官僚様の
さしがね」。

また、法的に解決させてしまうと：

例えば、沖縄に駐留する海兵隊のミッションが日本本土を防衛する
ミッションではないので、

憲法9条違反ミッションとなり、海兵隊を日本の何処かに駐留させる
と、憲法9条違反行為を認めてしまうことになってしまうので、

海兵隊を沖縄から追い出さなければならなくなります。

なぜなら、『憲法9条が軍隊と兵器に本土防衛専用ミッションしか
与えていないからです。』

ですから、法的に解決してしまうと、旨みが無くなり、利権ネタが
消滅してしまうという利権漁り屋にとっては、最悪のシナリオに
成ってしまいます。

従って、辺野古新基地建設利権（青天井の建設予算を「合法的」に
パクれる）を享受できなくなってしまいます。

で、本来であるなら（民主主義に欠かせない「法の支配」に従うと）、
国会で「辺野古新基地建設法案」を審議する際に、

環境アセスメントや建設工法などを巡って、専門家を交えた審議の
結果、コスト・ベネフィト分析結果が公表しなければならなくなり
ますので、法外な予算付けが不可能と成ります。

ので、主権者皆様の代表である国会議員が憲法41条義務（法律作成
義務）を果たすことが可能となりますが、

絶対に、国会議員は、憲法41条義務を果たしません←証左が、現在
進行形の国会独自予算法案作成作業をサボタージュし、

憲法41条違反に該当する探偵ゴッコ（憲法62条違反行為に該当）に
国会議員全員が専念している現状です。

要するに、国会議員が、国会独自の予算案を作成し、審議し、可決
成立させる作業をサボタージュすることで、

100兆円一般会計予算の内で、政令官僚様が私物化できる予算額を
青天井とすることが可能となります。

話を戻すと、辺野古新基地建設問題を政治化させ、ダラダラと引き
延ばせば（工事期間を延ばすことが出来るだけでなく、不必要な
人件費やリース機械費用や警備費用を発生させることが出来ます）、

そのほうが（法的に解決するより、政治化させたほうが）、利権ネタ
（辺野古新基地建設）の価値が青天井になるという事です。

で、皮肉なことに、政令行政ではなく内閣令行政だと、基地建設を
国会承認なしに行政を進めることは、日本では可能となるという
ことです。

どういうことかと言えば、

トランプ大統領が壁建設行政命令である内閣令を発行しましたが、
この内閣令を実施するには、予算が必須ですので、議会の承認が
必須となりましたが、小額の予算付けしか認められませんでした
ので、

大統領が足りない予算を獲得するために、三権分立違反が明々白々
の非常事態宣言を行っている訳ですが、

今後、裁判で負け続け、最高裁までいくことを大統領自身も分かっ
ていますが、最高裁でも負けます←なぜなら、幾ら大統領指名の
裁判官でも、こんな三権分立違反明々白々ケースを合憲と判断する
ことは不可能だからです。

で、日本では、国会が憲法41条保障の法律作成権を放棄しています
ので、内閣は、好きなだけの予算で、好きな行政を行う事が可能と
なっています←その内閣を支配しているのが政令官僚様。

なぜなら、国会議員が憲法知的障害者ばかりなのと、裁判所が
違憲審査権を放棄してしまっているからです。

要するに、三権分立（権力分離）の肝であるチェック＆バランスが
全く働かないからですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/864.html#c77

辺野古新基地建設行政が強行されている訳ですが、
何と、驚くことに、この強制行政の根拠法が存在しません。

分かり易く言えば、施主が注文住宅の工法や間取りだけでなく、
注文住宅の建設費用に関しても、注文をつけないで、全て業者任せ
（行政者任せ）の注文住宅建設を注文していることになります。

要するに、施主と業者間で契約書が存在しませんので、建築期間を
引き延ばしたり、建設費用を青天井にすることが可能となります。

ので、沖縄県試算で、「工事期間が13年で総額2.5兆円」となって
いますが、

「15年で5兆円」に膨らますことが合法的に可能となります。

何を言いたいかと言えば、利権価値を膨らますことを可能とする
には、

どうしても、根拠法を存在させないという三権分立違反であると
共に憲法41条違反行為である

民主主義を冒涜する行為を司法関係者が黙認するという前提が成り
立たないと不可能だということです。

要するに、利権のネタである辺野古新基地建設費用を青天井まで
膨らますには、司法関係者の協力が必須。

ですから、本来であれば、民主主義とは法の支配ですから法の支配
のない行政は不可能となります。

従って、根拠法が存在しないことを理由に、埋め立て工事差止め
の行政訴訟が可能ですが、

玉城沖縄県知事は、行政訴訟を行いません。

なぜなら、知事が「法廷闘争は行わない」と公言して、沖縄行政を
出発させてしまったからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/864.html#c78

この真実を抑えて置かないと、日本が抱えている沢山の問題を解決
することが不可能となります。

ズバリ言えば、「英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬が存在
している」という齟齬問題を解決し、齟齬を解消しなければ、
どうしようも出来ないということです。

反対に言えば、この真実を主権者皆様の内で少数の人達だけでも
分かち合うことが出来れば、

日本を英文憲法（適切に翻訳された和文憲法でもＯＫ）下に置くこと
が、可能となり頻繁な違憲審査を行うことが可能となりますので、

明治憲法下で作成された民事訴訟法と刑事訴訟法と民法と刑法及び
商法と

憲法との整合性を取る作業にを取り掛かざるをえなくなり、日本国
憲法の法体系化を成し遂げることが可能となります。

現状は、憲法と法律との優先関係が並列関係にありますので、憲法
違反法律に堂々と法的効力を与える事が可能となってしまっています。

要するに、「英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬が存在している」
という齟齬問題を解決しないで、放置している結果：

総理大臣と大臣が内閣令行政を放棄、国会が法律作成権を放棄、
裁判所が違憲審査権を放棄、メディアが報道の自由を放棄せざるを
えなくなり、

その結果、選挙の洗礼を受けない、無敵の政令官僚様が、

「それでは、四権全てを頂きましょう!!!」ということで、四権全て
を支配しています。

最悪なのは、護憲勢力が、この政令官僚様四権支配を擁護する事に
なる大嘘である「憲法は権力者を縛るモノ」を流布し続けている
現実です。

で、本題です：

＞辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、
条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。

そうだそうです。

グアム協定に言及しているのですが、このグアム協定は、憲法9条
違反であると共に、憲法95条違反である協定です。

しかも、辺野古新基地建設の根拠法となりません。

なぜなら、法案の予算付けは、国会だけに与えられた権力だから
です（憲法83条）。

例えば、内閣令行政がおこなわれている米国では、トランプ大統領
が壁建設内閣令を発行しましたが、

予算付けが必須でしたので、議会承認が必須となり、議会で審議
されましたが、小額の予算付けしか認められませんでした。

そこで、大統領は、足りない分を非常事態宣言で賄うと言うことで、
三権分立違反の行為にでていますが、議会が否決するはずです。

で、民主国家で、根拠法なしの行政を許せば、皆様が主権者でなく
なります。

なぜなら、主権者（国会）の承認なく、行政官が公金を好きな様に
好きなだけ使える行政を承認する主権者は皆無だからです。

分かり易く言えば、施主と注文住宅請負業者との間に契約書（根拠法）
を交わさずに注文する施主（行政者）は、あり得ないという事です。

＞日米安保条約が不可欠だという前提は争わないでおこう

そうだそうです。

『憲法9条が軍隊と兵器に本土防衛専用ミッションしか与えていない』
ので、海兵隊を沖縄から追い出さなければならなくなります。

そんなことをすれば、利権ネタである海兵隊が日本駐留できなく
なり、青天井の建設予算を「合法的」にパクれる機会を失うこと
になり、

日米安保条約マフィアは困り果ててしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c19

＞締結された条約は憲法を含む国内法に優位するのである

一国の憲法＞国連憲章＞他の国際条約＞一国の国内法

この優先順序が国際常識。

でないと、締結された国際条約により、憲法と国連憲章を変更しな
ければならなくなり、

憲法が基本法で無くなってしまいます←憲法原文を変更できない
から基本法（憲法）であり続けられると言うことです。

また、国連憲章が国際法の最高に位置する国際的法体系が崩壊して
しまいますので、

国連憲章がその役割（国際法の最高位に在る）を果たす事が出来
なくなります。

ですから、日米安保条約にも国連憲章の条文をそのまま取り入れた
箇所が存在します。

より重要なこと：

現行のクーデター和文憲法が公布される前までに、

明治憲法下で作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法
及び商法」と英文憲法との整合性を取る作業を完了させる義務が
最高裁にはありましたが、

その義務を最高裁が果たしていません←その証左が、クーデター
和文憲法に最高裁のお墨付きが存在しない事実です←イタリヤ憲法
の英語翻訳版には、憲法裁判所のお墨付きが存在します。

ですから、「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法及び商法」＞憲法
となってしまっている期間が70年以上経過していますが、

司法関係者の誰もこの重大な欠陥を指摘公言しません。

それどころか、日本の弁護士はクライアントが保持する（英文憲法
が保障する自由と権利）を擁護しないで、

明治憲法下で作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と刑法及び
商法」に基づいてクライアントの利益を擁護しようとしますので、

クライアントが保持する「英文憲法が保障する自由と権利」を擁護
することが不可能となってしまっています。

その実例が、「美濃加茂市長事件」です。

英文憲法39条の「double jeopardy」（刑事事件で、一度無罪を勝ち
取った被告は、直ぐに釈放しなければならない←米国でのオージェイ
・シンプソン事件が超有名です）。

要するに、郷原弁護士は、英文憲法39条を尊重擁護しないで、英文
憲法39条違反の刑事訴訟法を尊重擁護したということです。

尚、「人質司法」も英文憲法違反の刑法と刑事訴訟法を尊重擁護
している結果です。

最も重要なこと：

で、国際条約の最高位に在る国連憲章より上位に在る日本国憲法の
第9条に明らかに抵触するのが、

日米安保条約の極東条項です。

なぜなら、憲法9条は、自衛隊を本土防衛専用隊と定義付けしている
からです。

憲法＞国連憲章＞日米安保条約ですから、日米安保条約の極東条項
を削除しなければなりませんが、

司法関係者の誰もこの日米安保条約の極東条項と憲法9条とが整合性
が取れない超重要問題を指摘公言しませんし、

違憲審査請求もしません←米国の弁護士はクライアントの利益の
最大化を図らないと飯が食えませんので、頻繁に違憲審査請求
します。

日本の弁護士は、クライアントの利益を無視して、政令官僚様の
利益を忖度しますので、

未だに明治憲法下に作成された「民事訴訟法と民法と刑事訴訟法と
刑法及び商法」を尊重擁護するという

英文憲法を虚仮にし、踏みつけ、唾を吐きかけることが、弁護士の
責務となってしまっています。

ですから、弁護士が主権者皆様の敵になる訳です。

話を戻すと、仮想敵国に脅威となる軍事抑止力を軍是とする米軍と
仮想敵国には脅威とならない防衛力を軍是とする自衛隊とは、

水と油の関係だということですので、軍事共同訓練は、非常に限ら
れたモノにならざるを得ません。

が、現実は自衛隊に極東ミサイル網の要の役目を果たすミッション
（憲法9条違反ミッション）を与える陸上イージス配備が粛々と
進んでいます。

なぜ、なし崩しに憲法9条違反ミッションを保持する「空母仕様の
いずも」と「地対地仕様の陸上イージス」が進んでいるかですが、

その最大の原因は、弁護士の大部分が憲法9条解釈丸腰論を妄信
しているからです。

丸腰論だと、米軍又は外国軍に日本を守ってもらわないといけなく
なるからです。

要するに、「和文憲法は、日本を守る際には全く役立たずだ！」→
「そんな憲法なんか、変えちまえ！」という

政令官僚様と護憲勢力の狙いに、弁護士が、まんまと嵌っている
ことになります。

ですから、憲法9条解釈本土防衛専用隊論を一人でも多くの主権者
皆様がシェアー出来るようにしないと

政令官僚様と護憲勢力の思う壺と成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c29

＞国連憲章＞他の国際条約＞国際慣習法＞一国の憲法＞国内法である。

である合理的理由をご教授下さい。

上記の優先順序だと、憲法を変更しなければならなくなりますので、
憲法が基本法（憲法）でなくなりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c33

そういった非合理的説明ではなく、

例えば、私が指摘するように、上記の優先順序だと、憲法を変更
しなければならなくなりますので、憲法が基本法（憲法）でなく
なります。

憲法の内容が何時変更されるか分からない前提だと、裁判官が、
憲法や法律を根拠法とした判断ができなくなります。

なぜなら、憲法76条3項が、「裁判官が判断下す際は、憲法及び
法律のみに拘束される。」と謳っているからです。

要するに、憲法原文を変更できる（憲法改正できる）前提だと、

裁判官が判断を下せなくなり、判例を積み重ねる行為が不可能
に成るということですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html#c42

憲法41条「国会が唯一の法律作成機関」に違反する運営と成ります。

なぜなら、国会作成予算案が存在しない状態で、しかも、法律作成者
と憲法41条で定義されている国会議員に加えて、

予算を実際に使う側の人間である、内閣の構成者である総理大臣と
大臣と内閣専属官僚が、

堂々と、内閣の場所でない国会の予算委員会（国会構成者しか参加
できません←三権分立）で、

一日3億円を溝に捨てる行為である政令官僚様プロデュースの茶番劇
である統計改竄問題にうつつを抜かすとは、

これほど国会の予算委員会を冒涜する行為は、世界広と言えども日本
だけの現象です。

要するに、国会作成予算案が存在しない、しかも公金を使う側である
内閣が作成した予算案を審議しないで、統計改竄問題を審議している
予算委員会。

その予算委員会が去年は公文書改竄問題で、今年は統計改竄問題に
意図的に使われてしまっている結果、

内閣が作成した予算案を無修正で可決成立させる事ができますので、
公金を使う側が、100兆円の内で私物化できる予算額を青天井化する
ことが出来ます。

言い換えると、国会が内閣作成予算案をチェックすることが不可能
ですから、100兆円の内の使途不明金額を青天井にすることが可能
となります。

で、米国だと、内閣作成連邦予算案を大幅に変更した議会作成連邦
予算案を可決成立させることが出来ますので、

公金の使途をチェックする責務がある議会がその責務を果たす事が
可能となります。

その議会チェック機能を果たす為には、議会専属官僚組織に共和党
又は民主党の政党色を排除した予算案を作成させることが、必須と
なります。

ので、日本の国会にも、この様な国会専属官僚組織が必須となり
ます。

でないと、国会が内閣作成予算案をチェックする機能を果たす事
が、不可能となりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/998.html#c11

仮に、日本も国会専属官僚組織が作成した、政党色を排除した
政治的に中立な一般会計予算案＋今後五年間のマクロ経済成長予測
が出来上がったとすれば、

その予算案が、この二十数年の人工デフレから脱却できる予算で
あるか否かが、最大の予算委員会審議の争点とならざるを得なく
なります。

なぜなら、予算作成官僚組織が、過っての経済企画庁の役割を担う
ことが可能となるからです。

で、過っての経済企画庁はマクロ計量モデルである「DEMIOSモデル」
を使った経済成長の理論化に成功していました。

ですから、このマクロ計量モデルをデフレ元年の1997年以降も活用
していたとすれば、

今頃、日本のGDPは1000兆円を軽く超え、1500兆円前後になっていた
と推測することが可能です。

勿論、マイルドなインフレも継続し続けますので、今の物価水準で
考えるほどの経済規模拡大の恩恵は受けることはできませんが・・・

より重要なこと：

もう一つの、日本の経済成長を阻害する要因が、日本の司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が、

未だに、明治憲法下に作成された、英文憲法違反である、「五法：
民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・商法」を尊重擁護する事で、

明治憲法と整合性が取れる五法を主権者皆様に押し付けている事実。

その結果が、主権者皆様が人質司法という英文憲法違反行為にあっ
ても、

弁護士は、助けてくれません←なぜなら、弁護士は五法を尊重擁護
しているからです。

言い換えると、弁護士は、英文憲法が皆様に保障している自由や
権利を無視し、

ただ明治憲法下に作成された五法を妄信しているという主権者皆様
の敵です。

証左が、現在進行形の「本部から違約金約1700万円とフランチャイズ
契約の解除を求められた大阪府東大阪市のセブン−イレブンオーナー」
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190303-03021193-nksports-ent）

原因は、明治憲法下に作成された商法が英文憲法25条に違反している
のですが、

司法関係者の誰もこんな簡単な英文憲法25条違反案件を指摘公言
しませんし、

弁護士がオーナーに直接会い、本部を憲法25条違反契約で訴える
ことが出来ますよと促す制度（裁判で勝てば、裁判費用は負けた
側が支払う）が存在しません。

最も重要なこと：

英文憲法25条は、「all peopleに精神的にも、身体的にも健康で
文化的な最低限度の生活を維持する権利が在る。」ことを保障。

ですから、政府には、この保障を担保とする制度を確立させ、運用
する義務が有ります。

ので、生活保護支給額に満たない年収の労働者は、差額を受け取る
権利があります。

また、生活保護受給資格があるのに申請しない受給資格者をゼロに
しない行政は、

英文憲法25条の「all people」に違反する行政です。

要するに、生活保護行政を英文憲法25条と整合性を取る行政を行え
ば、

総生活保護支給額が現在の4兆円未満から12〜15兆円に膨らみます
から、

デフレ脱却景気対策になりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/998.html#c18

なぜなら、英文憲法が捜査陣に「客観的証拠や客観的証言を早く
集めなさい！（第33条）」と命令していますし、

能力のある司法官だけしか、逮捕状や家宅捜査令状を発行する事が
出来ませんので（第33条と第35条）、

証拠不十分状態で、何の容疑かを特定しないで、被疑者を逮捕する
事は不可能です（第34条）。

また、英文憲法37条1項が検察官に「捜査陣から提出された客観的
証拠が十分か否かを機械的に判断し、起訴か不起訴かを速やかに
決定しなさい！」と命令していますので、

人質司法刑事行政は不可能です。

というか、被疑者には、自らが不利となる供述を強要されませんし
（第38条1項）、

憲法37条3項が被疑者が望むなら、何時でも有能な弁護士を依頼でき
る（被疑者が依頼できなければ、国が代わって依頼しなければなら
ない）訳だし、

逮捕したんだから、十分な証拠を捜査陣が保持している前提です
ので、長期拘留をする理由が、全く存在しませんし、

税金で宿と食事を提供するという、税金の無駄使いを徹底的に追及
するべきです。

話を戻すと、所が、英文憲法と整合性が取れませんが大日本帝国憲法
とは整合性が取れる、刑法と刑事訴訟法を根拠とした

人権侵害行政を現役の捜査陣と検察官だけでなく、なんと、裁判官
にも強制しています←英文憲法に違反する「刑法と刑事訴訟法」に
法的効力を与え続けている限り、可能となります。

で、この人権侵害行政とは、「証拠なんかでっち上げることが簡単
にできるので、証拠なんか不必要、

兎に角、犯行時にアリバイが無い人物（厄介人なら理想的）を逮捕
して（第33条違反）、

被疑者を自暴自棄状態にして白状させ（第38条2項違反）、その白状
だけで、被疑者を起訴する行政」です。

より重要なこと：

この人権侵害行政の前提条件としては、裁判官も、行政官と一緒に
なって、

「自白調書だけで、有罪判断を下せ！（第38条3項違反）」という
政令官僚様命令に従うという確約が存在しなければ、不可能です。

実際、捜査陣が裁判所で、偽証罪に問われるべき証言を堂々と
平気の平左で行っています。

最も重要な事実：

加えて、英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利を尊重擁護
しなければならないはずの弁護士が、

その責務を果たすことが不可能だという事実です。

なぜなら、弁護士資格を所得するには、英文憲法違反の五法（刑法・
刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を丸暗記することが、必須
となるからです。

結果、憲法＞五法の優先順序を考慮した五法でなく、大日本帝国憲法
と整合性が取れる五法ですから、

英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利を弁護士は、守り
たくても守ることが出来なくなってしまっています。

纏めると、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員
が、

大日本帝国憲法と整合性が取れる刑法と刑事訴訟法を根拠とする
人権侵害刑事行政と人権侵害刑事裁判も何ら問題ないという

驚愕の認識ですので、日本は未だに大日本帝国憲法下に在るという
事実を堅持する事が可能となり、

戦後未処理状態が、これからも継続してしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/201.html#c17

日本で弁護士になるには、優先順序が、五法（刑法・刑事訴訟法・
民法・民事訴訟法・商法）＞英文憲法となっている五法の丸暗記が
必須です。

ですから、英文憲法解釈知的障害者にならないと、弁護士資格の
獲得は、不可能なり、

従って、現行の弁護士資格制度は英文憲法違反制度となります。

で、なぜ、政令官僚様が英文憲法違反の弁護士資格制度を創った
のかですが、

それは、欠陥クーデター和文憲法と整合性を取る為です。

英文憲法下だと、単なる内閣専属事務屋にすぎない官僚達が蜂起
して、英文憲法73条6項の「cabinet orders←内閣令」に「政令」
という意図的誤訳をあてることで、

内閣令を保持することになっていた総理大臣と大臣から内閣令を
奪い、官僚達がその内閣令を政令として独占する事で、

四権（総理大臣と大臣が内閣令行政を・国会が法律作成権を・裁判所
が違憲審査権を・メディアが報道の自由を放棄させられた。）を
支配し、政令行政を主導することが可能となっています。

このクーデターが成功裏に終わったお陰で、日本の社会を奴隷たち
（主権者皆様のことです）が奴隷らしく、

英文憲法が保障して自由と権利を放棄して、生活できる社会に
大変容させているのですが、

肝心の主権者皆様が、周りを見渡しても、奴隷ばかりなので、自らが
英文憲法保障の自由と権利を放棄しているなんて、思いも寄らない話
となります。

主権者皆様が奴隷状態にある事実の表面化の例：

人質司法であり、コンビニ・オーナーの労働条件であり、民法の
懲戒権問題などばかりでなく、

日本社会（特に、家庭・学校・職場・国会）に蔓延る一連の差別行為
の数々が、

より深刻で大規模です（影響が、日本人全体に及んでいます）です。

より重要な事実：

この数々の差別行為が蔓延る原因が、日本国憲法に差別禁止条項が
存在していない事実ならば、ある程度は納得できます。

しかしながら、憲法14条1項（米国では、「差別禁止条項」と呼ん
でいます）が、厳然と70年間以上に亘って存在し続けている事実
に関わらずにですよ・・・

ですから、本来であれば、今頃、日本社会から差別が一掃されて
いなければならないはずで、

仮に政府が社会から差別を一掃できなければ、その政府の権力者達
の総入れ替えが強制されていました。

一方、法律で差別が禁止されている場合は、政府が努力したが、
「予算と人材不足で出来ませんでした。」という言い訳が立ちます。

要するに、法的効力で、憲法禁止と法律禁止では、天と地ほどの
差が生まれるということです←『この事実が主権者皆様に周知徹底
されていません』。

最も重要な事実：

ですから、米国では232年間で11,000修正提案がありましたが、
たった、27回の憲法修正案しか批准されませんでした。

日本と同様に無条件降伏を飲まされたドイツでは、基本法（憲法）
の原文を変更せずに55回も基本法修正追加案が批准されました。

要するに、法律だと、いつ何時、変更されてしまう恐れがありま
すが、

憲法修正だと、一旦、憲法原文に修正追加された条項を変更する
ことは不可能と成りますので、

主権者皆様が渇望する自由や権利や政策や方針などを法律化する
のではなく、

先ず憲法修正化するのを望むのが、民主国家で暮らしている主権者
皆様の王道です←『絶対に不可能な行為である改憲を認めてしまうと、
この大事な修憲選択肢が、使用できなく成ってしまいますが・・・』
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/201.html#c23

英語では：

「The rule of law is the opposite of the rule of power.」

ですから、「法の支配」の反対語は、「権力の支配」ですが、

そんな言葉の意味は、どうでもよくて、国会議員は、憲法41条で
「法律作成者」と定義されている訳ですから、

国会議員には、あらゆる場面で「法の支配」を徹底しなければなら
ない義務が生じています。

が、辺野古新基地建設行政には、「法の支配」である「法」の
「根拠法」が存在しませんので、

「権力の支配」である「内閣の支配」となってしまっているのです
が、

「法の支配」を徹底する義務がある与野党議員の誰も、この重要な
「根拠法が存在しない」件を指摘公言しません。

同様に、この予算委員会でも「法の支配」の「法」の「根拠法」
である「内閣作成予算案」は存在しますが、

肝心の「国会作成予算案」が存在しません。

こんな三権分立（権力分離）に違反する状態で、一般会計予算を
可決成立させてしまうと、

その可決成立した内閣作成予算案は三権分立違反となり、憲法41条
違反となり、憲法83条違反となり、憲法1条違反でもありますので、

こんなデタラメの限りを尽くした一般会計予算法に法的効力を与え
ることは、不可能となりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c46

>>46の英文の後に、次の英文が続きます：

「It stands for the supremacy of law over the supremacy of
individual will.」

要するに、「個人の決断の優位性より法の優位性の方が勝る。」

ですから、「法の支配の反対語は、権力の支配」と理解する方が
適切だとなります。

「法の支配」とは、権力者が勝手に（権力者が新たな法を作る事
になってしまう）、

行政執行官に「こうしろ！ああしろ！（これを法で規定するのが、
法の支配）」と

命令できなくするのが、目的です←こうすれば、権力者の暴走を
阻止できます。

要するに、法が適切に整備されていれば、行政執行官が、その法に
従って、公務を粛々と行えば済む話となります。

ですから、辺野古新基地建設行政にはその行政の根拠法が必須と
なる訳です。

基地建設反対派がこの大事な「根拠法が存在しない事実」に声を
挙げなければ、

「お前ら、本当は基地建設推進派だろ!!!」と痛くもない腹を探ら
れても、反論できなくなりますよ。

より重要なこと：

で、「予算委員会ではどんな案件も審議してよい」こととなって
いるそうですが、

どの様な合理的な理由で、その様になっているのかを予算委員会
運営責任者は、主権者皆様に説明する責任義務がありますが、

説明する事は不可能です。

なぜなら、予算委員会でそうなら、他の委員会でもそうしなければ
ならなくなるからです。

でないと、委員会に冠する名前を付ける必然性が生まれなくなる
からです。

要するに、「ＸＸ委員会」としないで、単に「委員会」とすれば、
良いのではないですかということです。

上記の事柄を適切に理解できれば、次の選挙ではどの様な合憲法律
又は合憲・合法条例を作りたいかを明言できる、

確約できる候補者に一票を投じるという、主権者の一人としての
投票行動を取らないと、

民主主義に欠かせない「法の支配」を社会の隅々まで及ぼすことが、
不可能となります。

国会議員だけしか法律を作成することができませんが、法律は何時
でも変更しようと思えば、変更する事が可能ですので、

法律が整備されているんだし、権力者も法の上に立てないんだから
主権者皆様は枕を高くして寝ることが出来るかといえば、

出来ません。

最も重要なこと：

そこで、突然ですが、主権者皆様が法の最高法規である憲法を作成
する運動を展開すれば、憲法を作成できる事実をご存知ですか？

要するに、現行の英文憲法に新たな条項を追加修正する運動です。

米国では、232年間に11,000もの提案がなされ、たった27提案しか
批准されませんでしたが（27回しか憲法を修正できなかった）、

日本と同様に無条件降伏を受け入れざるを得なくなったドイツでは
ドイツ人が作成した憲法（基本法）を55回も修正することに既に
成功しています。

憲法を修正する理由は、法律だと変更されてしまいますが、修憲
だと、変更する事が不可能と成るからです。

この変更できるか否かの違いで、法的効力においても法律禁止と
憲法禁止では、月とスッポンほどの違いが生じます。

従って、憲法改正（改憲）運動は不可能な運動ですから、日本だけ
の運動となり、

日本以外の民主国家は、憲法修正（修憲）運動を展開していること
となっている訳です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c66

香港が英国から返還される時に、民主主義先進国の英国が香港に
与えたアドバイスが、

「民主主義に欠かせないのは、法の支配と人権」です。

所が、日本では、法の支配が民主主義に欠かせない事は、ある程度
知られていますが、

民主主義に欠かせないのは、法の支配だけでなく、人権も欠かせ
ない事実が全く知られていません。

その証左が、人権侵害行為の人質司法に、依然として法的効力が
与え続けられている事実です。

どう言う事かと言えば：

現行の刑法と刑事訴訟法が人権侵害行為である人質司法を尊重擁護
している事実です。

「そんな馬鹿な！」とお思いの貴方、貴方は、正常な一市民です。

所が、正常な市民を嘲り笑う、踏み付ける、唾を吐きかける一集団
が、日本には存在し続けています。

（勿論、日本以外の民主国家では、司法関係者は正常な市民の味方
です←でないと、生活できなくなるからです。）

それが、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）です。

「そ、そ、そんな馬鹿な！」とお思いの貴方、貴方は、完全に洗脳
状態に在る一市民です。

なぜなら、司法関係者全員が、米国から押し付けられた英文憲法
でない、政令官僚様が押し付けている欠陥クーデター和文憲法でも
ない、

なんと、なんと、大日本帝国憲法を尊重擁護しないと、日本では
生きて行けないからです。

要するに、日本では、「法の支配」とは「大日本帝国憲法の支配」
だったというオチです。

でも、憲法1条が「皆様が主権者」と謳っている事実を指摘して、
訝る皆様の訝りは、御尤もです。

所が、日本では、東京帝国大学法学部が「他の民主国家では、
憲法＞法律だが、我が大日本帝国は、憲法＝法律で行け！」と

司法関係者全員に命令し続けていますので、裁判所が憲法81条保障
違憲審査権を放棄せざるを得なくなりました。

結果、新憲法が公布されて70年以上経過しても、違憲判断がたった
の10件という有様。

要するに、米国から押し付けられた英文憲法は勿論のこと、
政令官僚様が押し付けている欠陥クーデター和文憲法でさえ、
整合性が取れない

大日本帝国憲法を尊重擁護する司法関係者しか、日本では生き残る
ことが出来なくなってしまっています。

「それじゃ、我々主権者は、絶望で、何の抵抗もできないじゃん！」
とお嘆きの貴方、

主権者皆様には、切り札があります、この切り札を有効に、最大限
に活用すれば、

穀潰しの三権（内閣・国会・裁判所）構成者と穀潰しの司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に頼らずに、

主権者皆様が主権者として活躍できる、直接民主主義国家を樹立
することが可能となります。

それが、次に説明する直接民主主義国家です。

現行の間接民主主義では、選挙の洗礼を受けない政令官僚様
（事務次官会議メンバー）と最高裁（最高裁裁判長）が暗躍して

四権（総理大臣と大臣が内閣令行政を放棄・国会が法律作成権を
放棄・裁判所が違憲審査権を放棄・メディアが報道の自由を放棄
せざるを得なくなっている）を支配していますので、

主権者皆様の要望や渇望を法律化することが不可能と成り、主権者
皆様が要望しない、渇望していない事柄が法律化されてしまって
いるのですが、

主権者皆様には、為す術がありません。

そこで、間接民主主義ではなく、主権者皆様が直接主導できる
直接民主主義の導入が必須となる訳です。

要するに、憲法41条は「国会議員をlaw-maker（法律作成者）」
と定義していますが、

英文憲法96条1項は「主権者皆様をconstitution-maker(憲法作成者）」
と定義しています。

ですから、主権者皆様が憲法修正に成功すれば、その修正条項を
担保する、できる法律を複数本作成する義務を国会議員に負わせる
ことが可能となります。

そうなると、その修正条項を担保する、出来る複数本の法律と

既存の六法（欠陥クーデター憲法・商法・民法・民事訴訟法・刑法・
刑事訴訟法）との整合性を取る作業が必須となり、

既存六法を法体系化する作業に、戦後初めて、取り掛かることが
必須となり、

英文憲法と整合性が取れる六法の法体系化が完成することになり、
戦後処理を完了させることができる様になりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html#c81

官房長官の行為が憲法違反行為だと確信するなら、「貴殿の行為は、
憲法違反行為に該当しますので改めてもらいますか？」と問い質し、

そして、「改める心算が無いなら、法的手段である違憲審査請求を
行いますが、それでも宜しいですか？」と念を押し、

改めないなら、弁護士に頼んで違憲審査請求を行えば済む話です。

より重要な事実：

この場合の憲法違反行為は、憲法14条1項ではなく、憲法15条2項の
「公務員による、えこひいき行政は、ダメですよ！」に該当する
という事実です。

最も重要な事実：

政令官僚様の糞にまみれたケツの穴をしっかり舐めないと日本では、
司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）として生き残れ
ないので、

驚くことに、米国が押し付けた英文憲法とも、政令官僚様が押し付け
ている欠陥クーデター和文憲法とも整合性が取れない、

大日本帝国憲法を尊重擁護する為に、異口同音に憲法14条1項を
「平等条項」との大嘘を流布し続けている事実です。

なぜ、この大嘘を流布しなければならないかですが、それは、日本
社会に深く根付いている差別意識と差別行為を温存したいからです。

要するに、この「温存国策」が大日本帝国憲法と整合性が取れ、
大日本帝国憲法を尊重擁護することに成るということです。

実例が、人質司法（刑法と刑事訴訟法）、懲戒権（民法）、憲法25条
1項違反フランチャイズ契約（商法）。

最悪なのが、米国が押し付けた英文憲法25条1項が、all people
（避難民or在宅被災者or仮設住宅被災者or災害公営住宅被災者）に

「心身ともに健康で文化的な最低限度の生活水準を維持する権利」を
付与しているにも関わらず、

肝心の弁護士が、英文憲法でなく大日本帝国憲法を尊重擁護して
しまっているので、英文憲法保障権利を尊重擁護できなくなり、

何の為に弁護士を税金で育て、資格を与えている意味が失われて
しまっています。

で、米国では、日本国英文憲法14条1項は、「差別禁止条項」として
「私も被害者よ！運動」の主導者も羨ましがっています。

なぜなら、「私も被害者よ！運動」の究極の目的が、米国憲法に
日本と同じ様な「差別禁止条項」を追加修正することだからです。

所が、米国の元裁判官も指摘する様に、憲法修正手続きのハードル
が高すぎます。

その結果、232年間で11,000修正提案された内で、たった27提案しか
批准することが出来なくなっています。

ドイツは、既に戦後55回も批准に成功していますが、日本は一回も
提案さえされたことがありません。

原因は、日本の司法関係者全員が、憲法修正行為（英文憲法96条1項
「修正手続き条項」に従って、憲法修正する行為）を認めないで、

憲法改正行為（和文憲法96条1項「改正手続き条項」に従って、
憲法改正する行為）だけを認めているからですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/586.html#c17

英文憲法73条6項は、法の完全奴隷にならざるを得ない官僚には、
勝手に指図したり、勝手に行動できる命令権を付与していません。

なぜなら、官僚は指示待ちの公務員だからです←ですから、選挙の
洗礼を受ける必須性がありません←選挙の洗礼を受けない公務員に
権力を付与すると憲法15条1項違反行為となりますし、そんな愚かな
国家は日本だけです。

その指示待ちの公務員の官僚に指示を与える事が出来る権力者は、
その権力の源である内閣令（英文憲法73条6項に明記されている
「cabinet orders」）を保持する人物ですが、

現行欠陥クーデター和文憲法が公布されて以来、内閣令を保持する
はずの総理大臣と大臣は一度も内閣令を発行したことがありません。

当然の結果です、なぜなら、官僚が「内閣令（英文憲法73条6項）」
を「政令（和文憲法73条6項）」と憲法改竄してしまったからです。

要するに、公文書の最高位に在る憲法を改竄することで、権力者
から権力（内閣令）を奪い、その奪った権力の名前を変更し、

その名前変更済み権力（政令）を官僚が独占する事で、権力者に
納まり、選挙の洗礼を受けていないという構図です。

ですから、現行の和文憲法を欠陥クーデター和文憲法と呼ぶことが
出来る訳です。

結果、主権者皆様が、権力者（総理大臣と大臣）の行政指示や行政
方針を知る術又は確認する術がありません。

米国の大統領が行っている内閣令行政だと、大統領の行政指示や
行政方針を内閣令に明記せざるを得ませんので、主権者皆様は簡単
に確認する事が出来ます。

要するに、内閣令行政だと、官僚は内閣令に従った行政しかできま
せんので、

民主主義に欠かせない「法の支配」を貫くことができますが、
「権力の支配」だと、民主主義を貫くことが出来なくなります。

で、日本人全員が、現行憲法は上記で述べている欠陥クーデター
和文憲法である真実を知らされていないので、

総理大臣と大臣が内閣令を保持できないで、官僚の言い成りになっ
ている（権力者でなくなる）超不自然さ

を可笑しいと判断できないほど、主権者皆様は飼い馴らされてしま
っています。

因みに、内閣令行政の米国だと、昨年末のクリスマスまでに、
シリアから米軍撤退を防衛長官や軍事アドバイザーの反対を押しっ
て決断し、

米軍帰還を可能とする内閣令を発行したトランプ大統領の様に
振舞うのが、権力者です。

ですから、内閣の権力者には、内閣を支配できる内閣令が必須と
なる訳です。

言い換えると、官僚は、トランプ大統領には逆らうことが出来ます
が、内閣令には逆らうことが出来ないということです（法の支配）。

纏めると、公文書の最高位に在る憲法を改竄する事で内閣の権力者
に納まっている政令官僚様にとっては、

一昨年の公文書改竄や今年の統計改竄なんぞは、朝飯前というオチ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html#c38

その上納金を私物化しているのが、政令官僚様で、その上納金の
マネー・ロンダリングを主導しているのが、

広告会社企画イベント（東京五輪など）です。

それに味を占めた政令官僚様が、大阪市でも同じ方法で、毎年、
大阪府に献上される公金2,200億円を生み出す為に、大阪都構想を
ぶち上げた訳で、そのパシリが不正選挙で躍進した維新です。

で、都構想は、憲法92条「地方分権」違反の地方集権構想です。

仮に、大阪市を地方分権すると、特別区に大阪が保持する権限と
財源を大阪府でなく、特別区に譲渡すれば良いことになります。

が、この地方分権がサッチャー政権下の英国のロンドン市で実際に
実行されました。

その際の大義名分は、行政効率でしたが、現実は、最初単位の行政
区が財源不足と権限が及ぶ範囲が狭いことから、

満足な行政結果を得ることが出来ませんでした。

当然です、例えば、交通政策や産業政策を推進するには、豊富な
財源と広域行政権限が必須です←英国人もこんな簡単な事が理解
できなかった事実に驚かされますが。

で、結局、元に戻しましたが、その後遺症が、その後も尾を引く
ことになりました。

因みに、憲法92条は、憲法第八章の「地方自治政府」の最初の条項
です。

要するに、憲法92条は「地方の事柄は地方自治政府が行うのが最も
効率的に、より上手く行えるよ！」と言っている訳です。

ですから、憲法92条違反状態の現在の東京都を東京市に戻し、
東京市民にも大阪市民と同様の権限と税源を与える事で、

東京でビジネスを展開している中小企業の社長さんや従業員にとっ
ても、

一々都にお伺いを立てなければ成らない現在の状況を大幅に改善
することが可能となり、スムーズに新規事業又は事業拡大を展開
する事ができる様になります。

ですから、東京市に戻す運動を東京商工会議所が推進している訳
です。

また、東京市民も街づくり権限などを保持する事が出来、豊富な
財源を活用すれば、現在存在する待機児童問題なども早期に大幅に
改善することが可能となりますので、

（現在の憲法92条違反状態だと、新たな工場を誘致しても、税収が
東京都に行き、従業員に提供する公共サービス費用は、区の負担と
言う踏んだり蹴ったりの状態です。）

現状より遥かに暮らし易くなり、活気ある東京市となることが出来
ます。

ですから、日本の首都を盛り上げる為にも、ぜひ次期東京都知事
候補者には、

「東京都を東京市に戻す構想」を掲げて、四権（内閣・国会・
裁判所・メディア）を支配する、選挙の洗礼を受けない、無敵の
政令官僚様に反旗を翻してもらいたいものです。

反旗を掲げた人物が東京都知事に成れなくても、都構想が憲法92条
違反であることがある程度知れ渡れば、

都構想を完全に潰すことが可能となります。

同様に、今年の参議院選挙で、候補者の誰かが憲法修正行為を推進
する法案を国会に提出することを公約にすれば、

たとえ、この人物が当選できなくても、改憲運動にかなりのダメージ
与える事ができるだけでなく、

主権者皆様は、法律を作成することは出来ないが、憲法を作成する
（憲法を修正する）ことが出来る事実が

ある程度主権者皆様に浸透することが出来、修憲運動の先駆け
となることが出来る様になりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/687.html#c34

米国の連邦予算成立過程を見習って、国会議員が国会独自の一般会計
予算案＋この先5年間の経済成長予測案を国会専属官僚組織に作成
させることが必須となりますが、

この70年間以上に亘って、一度も国会独自予算案が作成されたこと
がありません←三権分立（権力分離）違反状態が継続中です。

で、山本太郎参議院議員が、上記の様な真っ当な国会改革案に組し
ない様にする為に、

政令官僚様が送り込んでいる弁護士が、伊藤真弁護士です。

この政令官僚様ケツ舐め弁護士は、植草氏も洗脳して、森友学園
問題は、財政法9条違反問題と洗脳することに成功しています。

正しくは、憲法89条違反の私学助成禁止問題（70年間、4,500億円
が私立学校に行き、使途不明金となっています）です。

共産党は、「森友学園は、公立学校だから、私学助成しても全く
問題がない。」との見解ですので、

共産党は、「森友学園の予算権と人事権を公的機関が掌握している」
証拠を主権者皆様に示す義務があります。

より重要なこと：

大日本帝国憲法を尊重擁護する伊藤真弁護士は、訴訟弁護士として
政令官僚様の利権塗れのケツの穴を舐めたい弁護士の一人ですが、

東京地裁に戦争法（集団的自衛権法）の違憲審査請求をしている
弁護士です。

最も重要な事実：

政令官僚様が「戦争法が合憲！」との判断を出すタイミングを計っ
ているのですが、

その際に、この弁護士が、テレビカメラに向かって、「安保法制
（戦争法）が合憲との判断が出ましたが、仕方がありません！」と

のたまう役を仰せつかっています。

で、問題は、主権者皆様に戦争法（集団的自衛権法）のデタラメ性
が良く知らされていない事実です。

そこで、大嘘：「集団的自衛権は国連憲章で認められている」

「国連憲章で認められている」とは、国連憲章第51条のことですが、

仮に、第51条で認められているとすると、集団的自衛権が自然権
となってしまい、

「武力行使の全面禁止を謳う国連憲章2条4項」と整合性が取れない
解釈となるだけでなく、

NATOの屋台骨条項である「加盟国が武力攻撃を受けた時は、加盟国
全体が武力攻撃を受けたことと見なす」が不必要となってしまう
解釈と成ります。

なぜなら、集団的自衛権が自然権なら、NATOがわざわざ屋台骨条項
を創る必要が無くなるからです。

要するに、国連憲章第51条：

「the inherent right（自然権）of individual or collective
self-defence（大国は単独で、小国は集団で自衛する）
if an armed attack occurs against a Member of the United
Nations（国連加盟国が武力攻撃を受けた際は）,
until the Security Council has taken measures necessary
to maintain international peace and security
（当事者国間の平和と安全保障を維持する為に必要な処置を安保理
が採るまでの間）」

ですから、国連憲章第51条は、「集団的自衛権」も「個別的自衛権」
も認めていません。

当然です、集団的自衛権を認めることは、独立主権を放棄してしま
うことに成るからです。

ですから、NATO加盟国は、報復攻撃多国籍軍に参加するかどうかは、
加盟国のそれぞれの憲法に従うことになっています
（憲法＞国連憲章＞NATOの優先順序）。

なぜなら、加盟国は独立主権国家として参加しているに過ぎない
からです。

この大切な事実を担保する為に、米国の防衛長官は、屋台骨条項は、
「mandatory（必須）」でないと明言している訳です。

ですから、合憲判断が出た東京地裁に、

「集団的自衛権という言葉は、日本国憲法にも国連憲章第51条にも
存在しないぞ!!!」と書かれたプラカード

又は、「そもそも、集団的自衛権が自然権なら、安保法制を作る
必要性が全く無いじゃないか!!!」を掲げてデモをかけるべきです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/701.html#c53

そして、「人質司法や夫婦別姓がなぜ合憲なのか？」を考えれば、

結論は：

「日本には、三つの憲法が存在する」という驚愕の真実に辿り着く
ことが出来ます。

その三つの憲法：

一つは「米国が押し付けた英文憲法」で、もう一つは「政令官僚様
が主権者皆様に押し付けている和文憲法（欠陥クーデター憲法）」
で、

最後の一つが「政令官僚様が司法関係者に押し付けている大日本
帝国憲法」です。

証拠：

本日公表された、東京地裁での中吉徹郎裁判長の合憲判断です。
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6318242）

その合憲判断の驚愕の理由が、「戸籍法は民法の規定を実現する
方法を定めた法律であり、民法が合憲である以上、戸籍法も合憲だ」

だそうです、笑ってしまいますよね。

だって、こんな英文憲法を踏み付ける、唾を吐く判決が公表されて
しまえば、

「英文憲法尊重擁護義務（憲法99条）がある裁判官が、本当は、
大日本帝国憲法を尊重擁護していた!!!」

という真実が白日の下に晒されることになるからです。

より重要な事実：

この判決は、憲法99条「裁判官には、英文憲法（this Constitution）
尊重擁護義務がある」に違反するだけでなく、

憲法76条3項「判決判断は、英文憲法と英文憲法と整合性が取れる
法律だけに縛られる（家族がバラバラに成るか否かを考慮しては、
ダメ！）。」にも違反する判決となりますので、

この判決は無効となるのが、当然ですが・・・

最も重要な事実：

で、英文憲法14条1項（差別禁止条項）が、

「性差を根拠とする差別行為を禁止」していますので、夫婦別姓を
強制すると憲法14条1項に違反する事は、明々白々となります。

要するに、妻に苗字変更を強制するなら、夫にも苗字変更を強制し
ないと、英文憲法14条1項に違反する事は、裁判官にも勿論、理解
できますが、

なにせ、この日本で四権（内閣・国会・裁判所・メディア）を支配
する政令官僚様に逆らえば、司法関係者も生き残ることが不可能
ですから、

仕方なく、大日本帝国憲法を尊重擁護していますので、人質司法
（刑法と刑事訴訟法）や夫婦別姓（民法）やフランチャイズ契約
（商法）などを

結論ありきの判決である「合憲」となる訳です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/784.html#c22

情報源を日本語メディアだけに頼ってしまうと、どうしても、選挙
の洗礼を受ける総理大臣や大臣や国会議員の資質問題に持って行き
たくなりますし、

また、そうすることが、政令官僚様ケツ舐めメディアの仕事です。

そうなると、四権（内閣・国会・裁判所・メディア）を支配して
いる、選挙の洗礼を受けない政令官僚様（事務次官会議メンバー）
の思う壺となってしまいます。

で、主権者皆様の代表が、総理大臣や大臣や国会議員になる前に、
憲法違反法律や憲法違反制度が出来上がってしまっていますので、

誰が総理大臣や大臣や国会議員に成ろうと身動きが取れない状態
です。

結果、選挙の洗礼を受けない政令官僚様の政府私物化が継続する
だけです。

要するに、現在存在している、法的効力が与え続けられている
違憲法律と違憲制度を

英文憲法と整合性が取れる法律と英文憲法と整合性が取れる制度に
変更しない限り、

四権を支配する、選挙の洗礼を受けない政令官僚様の天下が続く
だけとなります。

で、現在、日本には三本の憲法が存在しています：

「米国が日本人に押し付けた英文憲法」と「政令官僚様が主権者
皆様に押し付けている和文憲法（欠陥クーデター憲法）」と

「政令官僚様が司法関係者に押し付けている大日本帝国憲法」です。

この三本憲法が共存する制度下では、主権者皆様の代表者である
総理大臣と大臣が権力者になることが出来ません。

なぜなら、総理大臣と大臣が、英文憲法保障権限である内閣令
（cabinet orders）を保持できないからです←この内閣令を
「政令（cabinet orders）」と和文憲法では変更改竄済みとなって
しまっているから。

その証左が、昨日公表された、夫婦別姓問題に関する、東京地裁
での中吉徹郎裁判長の合憲判断です。

この合憲判断の驚愕の理由が、「戸籍法は民法の規定を実現する
方法を定めた法律であり、民法が合憲である以上、戸籍法も合憲だ」
←ここでの合憲とは英文憲法でもなく、和文憲法でもない大日本
帝国憲法のことです。

要するに、法体系が整備された法治国家であれば、五法（刑法・
刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）は、大日本帝国憲法下で
作成されたのだから、

新憲法公布前に、新憲法と五法との整合性を取る為に（法体系化
する為に）、五法の大幅な変更作業が完了していなければなりま
せんでしたが、

政令官僚様が、「本土決戦 1億総玉砕を貫徹していれば、太平洋戦争
に勝てたのに（勝てたでしょうが、復興の芽は摘まれてしまいます）、
意気地なしの臣民（天皇の家来）ども!!!」を妄信しているので、

五法の大幅変更を拒否し（戦後処理が未処理状態となる）、少しの
変更で済まし、平気の平左を貫くことが出来る様に、

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に英文憲法と
整合性が取れない大日本帝国憲法の尊重擁護を強制している訳です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/784.html#c27

異常ではありません、正常です。

なぜなら、日本社会は戦前も、戦中も、戦後も大日本帝国憲法下に
ある状態が継続しているからです。

ですから、人質司法・夫婦別姓・男女平等などは、違法ですが合憲
となります。

「違法ですが合憲とは、舐めてんのか！」と訝る反応は御尤もです。

で、「違法ですが合憲」の状況を創り出すには、英文憲法だけに
法的効力を与えるのではなく、

和文憲法（欠陥クーデター憲法）にも大日本帝国憲法にも法的効力
を与えなければ、不可能と成ります。

（因みに、至極当然ですが、一国には一つの憲法にしか法的効力を
与える事が出来ません←基本法が複数存在すれば、基本法となら
なくなり、憲法の体を成さなくなるからです。）

どういうことかと言えば：

例えば、人質司法を禁止する法律は、英文憲法が保障する自由と
権利を担保する法律でなければなりませんが、

その様な真っ当な法律作成を試みる国会議員を排除する為に、政令
官僚様は、既に英文憲法1条と41条違反の国会法を整備しているだけ
でなく、

ナント、ナント、英文憲法1条と41条と整合性が取れない「閣法制度」
を整備済みです。

要するに、人質司法を禁止する、英文憲法を担保する法律作成を
国会議員にさせなければ、

人質司法が大日本帝国憲法（現行の刑法と現行の刑事訴訟法）と
整合性が取れる制度と成ることが出来ますので、

大日本帝国憲法に合致する制度、要するに合憲制度となることが、
可能となります。

同様に、例えば、男女平等を推進する「男女雇用機会均等法」は、
英文憲法14条1項（差別禁止条項）と整合性が取れない法律ですが、

女性蔑視を公認する大日本帝国憲法とは、整合性が取れるので、
大日本帝国憲法に合致する法律となります。

ですから、男女同権（男女平等ではありません）を担保する法律
を作成するのを阻止する為に、

政令官僚様は、土井たかこ・福島瑞穂・辻本清美・田嶋洋子を育て、

男女同権を否定する「男女雇用機会均等法」を可決成立させる一方
で、

主権者皆様には、

「この法律のお陰で女性が、男性職場に勤めることが可能となった」
という大嘘を学校で教え込んでいます。

因みに、差別禁止条項（英文憲法14条1項）を担保する法律とは：

「職場から差別行為を一掃できる従業員教育プログラムを周知徹底
させる義務を経営者に負わせ、

仮に、企業トップがこの義務を果たさなかった場合は、とのトップ
が牢屋が入り、被害者には1千万円以上の賠償金を支払う義務を
負わせる。」ことが可能となる法律のことです。

要するに、英文憲法14条1項（差別禁止条項）が存在する限り、

社会の潜在被害者がセクハラ被害に合う確立をゼロにすることを
可能とする法律を国会議員又は地方議員が作成しなければならない
ということです。

この真っ当な義務を国会議員又は地方議員に負わせない様にする
為に、

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に憲法14条1項
を「差別禁止条項」ではなく、「平等条項」として、主権者皆様に
周知徹底させる様にとの司令を

政令官僚様が出し続けているのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/839.html#c37

「the inherent right（自然権）of individual or collective
self-defence（大国は単独で、小国は集団で自衛する）
if an armed attack occurs against a Member of the United
Nations（国連加盟国が武力攻撃を受けた際は）,
until the Security Council has taken measures necessary
to maintain international peace and security
（当事者国間の平和と安全保障を維持する為に必要な処置を安保理
が採るまでの間）」

上記のどの部分が「全く逆に解釈しているか」を具体的に指摘
して下さい。

でないと、答えようがありません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/701.html#c57

『差別禁止条項（英文憲法14条1項）を担保する法律とは：

「職場から差別行為を一掃できる従業員教育プログラムを周知徹底
させる義務を経営者に負わせ、

仮に、企業トップがこの義務を果たさなかった場合は、その企業
のトップが牢屋が入り、被害者には1千万円以上の賠償金を支払う
義務を負わせる。」ことが可能となる法律のことです。

要するに、英文憲法14条1項（差別禁止条項）が存在する限り、

社会の潜在被害者がセクハラ被害に合う確率をゼロにすることを
可能とする法律を国会議員又は地方議員が作成しなければならない
ということです。』

上記の二十括弧内容を適切に理解するには、米国での男女同権運動
（LGBTを顧慮すれば、「同権運動」）の法廷闘争の経緯の適切な
知識を積み上げないと十分に理解することは、不可能なので、説明
すると、

例えば、ウォールマートの女性従業員が「equal pay act」を盾に、
男女賃金の同一を求めて提訴しましたが、

その際の最高裁の判断が、「米国憲法の平等条文は、男女差別賃金
の禁止を謳っているとの拡大解釈は、出来ない」との判断で、敗訴
しました。

また、家庭内暴力で被害を訴えていた女性が元夫の男性に射殺され
た事件で、

裁判長の判断が、「米国憲法に性差を根拠とする差別に言及する
言葉が存在し、加えて、その差別の禁止を謳う言葉が存在している
のであれば、

政府は予算不足や人材不足を理由とすることが出来なくなり、全力で
差別を一掃する義務が生じますが」という趣旨の判断を示しました。

ですから、法律禁止の法的効力と憲法禁止の法的効力との差では、
天と地ほどの差が存在するということです。

そこで、次の新たな条項を米国憲法原文に追加する運動（修憲運動）
が、再び脚光を浴びている訳です：

What It Says: The Equal Rights Amendment
Section 1:
Equality of rights under the law shall not be denied or
abridged by the United States or by any state on account of
sex.
Section 2:
The Congress shall have the power to enforce, by appropriate
legislation, the provisions of this article.
Section 3:
This amendment shall take effect two years after the date of
ratification.

結果、この「修憲運動」が100年を迎えようとしている訳ですが、
批准2年後には、全米で訴訟の嵐が起こるのは間違いない事実です。

なぜなら、全米でも差別行為が社会の隅々まで蔓延っているから
です。

先ず、家庭では家庭内暴力、学校ではいじめ、職場では男女賃金
差別（格差ではありません）、強制退職制度は、違法済みです。

加えて、日本では、職場や労働運動に差別が蔓延ってしまっていま
すので、それらを一掃しないと英文憲法14条1項違反状態が継続する
だけです。

例えば、労働運動方針での差別とは、大中小企業の差別賃金では
なく、労働条件を同一にしないと、差別労働条件となります←ドイツ
の労働運動では、企業規模に関わらず、同一労働条件を要求し続けて
います。

要するに、「米国ではセクハラ・パワハラ・いじめ・強制退職制度・
非正規雇用制度などは、差別行為の一形態と定義されているという
事実←日本の大学教授、特に社会学者は、一体全体なにをしている
のでしょうかね。」

を日本の主権者皆様は、よ〜く認識し、主権者間で周知徹底させる
事が必須です。

そして、英文憲法に差別禁止条項を保持する日本でも、訴訟の嵐を
巻き起こしましょう！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/839.html#c39

詩織さんが保持する英文憲法が保障する自由と権利を盾に、日本の
司法と闘う事は不可能です。

なぜなら、現行の弁護士制度の下では、弁護士有資格者は米国が
日本人に押し付けた英文憲法と政令官僚様が主権者皆様に押し付け
ている和文憲法（欠陥クーデター憲法）を尊重擁護せずに、

大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）を尊重擁護しながら、弁護士活動をしなければ
ならなくなっているからです。

要するに、英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利を尊重
擁護してくれる弁護士は、日本には存在しない、てか存在できない
制度が出来上がってしまっています。

加えて、政令官僚様が、大日本帝国憲法尊重擁護義務を裁判官・
法学者・憲法学者にも課している状態ですから、

英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利を尊重擁護して
くれる司法関係者は、皆無という凄い状況が創り出されているの
ですが、

主権者皆様は、70年以上も飼い馴らされてしまっているのと、全て
のメディアが、政令官僚様からの合法賄賂（政府広告収入や政府主催
イベント収入など）に頼らないと、

穀潰しの三流ジャーナリストを高給待遇することが不可能なので、

日本語メディアにしか頼る術が無い主権者皆様にとっては、
「自分達が今どの様な状況に在るのか」を知る術が全くありません。

で、上記に述べた憲法（法的効力が、英文憲法＞和文憲法＞
大日本帝国憲法ですから、英文憲法だけに法的効力を与えなければ
なりません）

の運用の優先順序を大日本帝国憲法＞和文憲法＞英文憲法とする
事で、

主権者皆様を人権侵害する行為を違法ですが合憲（大日本帝国憲法）
とすることが出来る訳です。

詩織さん事件で言えば：

日本社会は、現在、大日本帝国憲法下に在りますので、ある条件下
ではレイプは、合憲となります。

なぜなら、これを担保しているのが大日本帝国憲法と整合性が取れる
刑法ですが、

その刑法が「女性の同意が無くても、強い暴行・脅迫がない性暴力
は、合法」としているからです。

要するに、「レイプしたい女性を酩酊状態にし、ホテルの室内に
連れ込んだ上でレイプする行為は、合法となる。」という事です。

言い換えると、刑法が、ざる法なので、その抜け穴を熟知していれ
ば合法的にレイプすることが出来るということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/888.html#c44

英文憲法と和文憲法とは、整合性が取れませんが、大日本帝国憲法
だと整合性が取れる「刑法」が、

「女性の同意が無くても、強い暴行・脅迫がない性暴力は、合法」
と主張し続ける限り、

第二、第三の詩織さん事件が起こる事は、100%間違いないわけだし、

最悪な事に、痴漢というリスキーな「違法快楽」に溺れるのを諦め、
レイプしたい女性を酩酊状態にし、ホテルの室内に連れ込んだ上で
レイプする「合法快楽」に浸る不届き者が激増してしまいます。

なぜなら、日本政府が、この英文憲法14条1項（差別禁止条項）に
違反する刑法に法的効力を与え続ける限り、

「違法快楽より合法快楽に溺れろ！」と推進していることになって
しまうからです←国策で合法レイプを奨励しているのは、日本だけ。

（因みに、米国憲法だけしか保持できない米国では、「同意なしの
性行為は、レイプ又は性暴力」と定義され、

同意できる年齢が州毎に定められ、同意できる年齢に達していない
女性の同意は、法的に同意したと認められていません。

加えて、女性が正常に意思表明できない状況（酩酊状態など）での
同意は、法的に同意したと認められていません。）

ですから、現行の和文憲法（欠陥クーデター憲法）が公布されて
以来、

米国が日本人に押し付けている英文憲法に加えて、

政令官僚様が主権者皆様に押し付けている和文憲法。

そして、政令官僚様が司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）に押し付けている大日本帝国憲法。

という三本の憲法が共存するという超キチガイ状態が70年以上も
継続しているのですが、

日本人の誰もこの超異常を指摘公言したことが無いという、ある
意味、「凄すぎる国家日本」となってしまっています。

こんな離れ業を可能とするには、政令官僚様が四権（内閣・国会・
裁判所・メディア）を支配し続けている事実が存在しなければ、
不可能です。

最悪な事に、主権者皆様が選挙権を行使したとしても、変えること
は不可能となります←なぜなら、政令官僚様は選挙の洗礼を受け
ないからです。

絶望ジャン！なんか良い方法は、無いの？

あります、英文憲法96条1項が主権者皆様にプレゼントしているのが
憲法修正運動（修憲運動）です。

米国では、憲法修正のハードルが高すぎるので232年間で11,000提案
がされましたが、たった27提案しか批准されませんでした。

ドイツでは、55提案が批准されましたが、日本では、批准する所か、
一度も提案されたことが無いという超異常状態です。

で、具体的に言えば、修正第1条に「英文憲法だけを唯一の正本憲法
とする。」を英文憲法原文に追加する運動です。

修正1条が批准されると、現在、政令官僚様と官僚機構が保持して
いる政令・省令・府令などの命令群を抹消する事が出来ますので
（クーデター以前の状態に戻す事が出来ますので）、

政令行政が不可能となり、内閣令行政が可能と成りますので、総理
大臣と大臣が内閣令を保持できる様になり、総理大臣と大臣だけが
権力の当事者となることが出来るだけでなく、

現在、英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬を解消する
ことが可能となりますので、

米国が日本人に押し付けた英文憲法に適切な日本語訳をあてた
和文憲法を作成することができます←最高裁のお墨付きが必須。

更に、現在は、日本社会を大日本帝国憲法と整合性が取れる五法
（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）が支配しています
ので、

体罰や夫婦別姓や人質司法やある条件下のレイプが、合憲となって
しまっています。

ですから、五法の大幅変更が必須となる状況を創り出さなければ
なりませんが、

修正1条が批准されると、大日本帝国憲法と整合性が取れる五法の
大幅変更作業が必須となります←なぜなら、五法と英文憲法との
整合性を取らなければならなくなるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/888.html#c51

要するに、まるで、太平洋戦争で、「また勝った！」ごとくの
金太郎飴報道が、席巻しているのですが、

また、主権者皆様が、何か訳が分からないなあ〜納得できないなあ〜
と感じるのですが、

何がどの様におかしいのかを適切に説明する、適切なコメントが
メディアから何時まで経っても出てきません。

そこで：

で、「天皇は主権者皆様に何かを強制する権限を保持していません←
これが、全てです。」

ズバリ言えば、天皇（実際は、政令官僚様）が公金を使用して、政府
に新元号を決めさせ、最終決済を天皇に仰がせ、

その新元号を主権者皆様に強制しようとすると、

日本国憲法（英文憲法と和文憲法）に違反しますが、大日本帝国憲法
とは整合性が取れる手続きとなります。

なぜなら、日本国憲法下では皆様は主権者ですが、大日本帝国憲法下
では、主権者は天皇で、皆様は天皇の臣民（家来）だからです。

要するに、主権者皆様は日本国憲法下では日本人ですが、大日本帝国
憲法下では日本国民となりますので、

「赤紙一枚で、皆様の命をお国に捧げさせる」事が、大日本帝国憲法
と整合性が取れる国策となります。

また、英文憲法1条では「主権者は皆様」となっているところを、

大日本帝国憲法と整合性を取る為に、欠陥クーデター和文憲法では
「主権者は国民」という意図的誤訳をあてています。

より重要な事実：

そして、政令官僚様が司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）全員に

日本国憲法の尊重擁護を拒否させ、大日本帝国憲法を尊重擁護する
ことを強制している事実。

ですから、現行の弁護士資格制度は、英文憲法に明確に違反する
制度←なぜなら、英文憲法が主権者皆様に保障している自由と権利
を弁護士が尊重擁護することが不可能となるからです。

加えて、政令官僚様自身が、四権（総理大臣と大臣に内閣令行政を・
国会に法律作成権を・裁判所に違憲審査権を・メディアに報道の自由
を放棄せざるを得ない「欠陥クーデター和文憲法の支配」）を支配
している事実。

従って、新元号手続きに対して、「英文憲法違反手続きだ!!!」との
真っ当至極な声が主権者皆様からもメディアからも挙がり様が、
ありません。

最も重要なこと：

じゃあ、天皇はどうすれば、英文憲法と整合性が取れる合憲行為と
なったのかですが、

天皇が家族会議を開いて、新元号を決定し、天皇自ら記者会見に
臨み、

「これが、新元号です。新元号の使用を強制できませんが、主権者
皆様が使用して頂ければ、嬉しいです。」と

天皇自身の言葉で語る手続きが、合憲行為となります。

上記を適切に理解できれば、

新元号決定手続きで過程で、重要な役割を演じた有識者懇談会の
メンバーを

「日本国憲法1条違反の内乱罪教唆」で逮捕しなければならない事
が、理解出来る様になります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/170.html#c69

民主主義とは「法の支配」ですから、「法の支配」の反対語である
「権力の支配」は非民主主義であることになります。

で、「法の支配」を十分に理解できる様になれば、「誰々が悪い！」
という「権力の支配」に基づく非民主的な思考から解放され、

「この法のこの部分が不適切！」又は、「適切な法の支配が不存在」
という「法の支配」に基づく民主的思考を獲得する事が出来ます。

新元号騒動を民主的思考すると、「適切な法の支配が不存在」が
根本原因と分かり、

「適切な法の支配が不存在」状態で、公金を投入すると、憲法83条
「国会は国家の財布」に違反することも理解できます。

要するに、公金投入には、適切な根拠法が必須だということです。

（因みに、辺野古新基地建設には未だに根拠法が存在しませんので、
利権価値を青天井にすることが出来ています←玉城知事が「法廷闘争
をしません！」と宣言したことが、全てです。）

従って、野党は、「新元号騒動の根拠法が不存在」である事実を
追求すべきですが、全国会議員が穀潰し国会議員ですから、どう
しようもありません。

他の民主国家の様に、国会議員が憲法41条が定義する法律作成者
だとすると、

「新元号手続き法」を作成しますので、新元号騒動を起こしたくて
も起こす事が不可能となります：

「新元号手続き法」：

『天皇が家族会議を開いて、新元号を決定し、天皇自ら記者会見に
臨み、

「これが、新元号です。新元号の使用を強制できませんが、主権者
皆様が使用して頂ければ、嬉しいです。」と

天皇自身の言葉で語る手続き。』のことです。

しかしながら、この民主的思考を獲得する為の前提条件は、法の
基本法である憲法は一本だけで、

そして、あらゆる法的効力を有する法律は、その一本の憲法と整合性
が取れることが必須としなければなりません。

そうするには、日本の裁判所が憲法81条保障「違憲審査権」を頻繁
に行使する前提が必須ですが、

最高裁が下級裁判所に「違憲審査請求を却下しろ！」の通達を出して
います。

その結果、70年以上も経過しているのに、なんと、違憲判断がたった
の10件という開店休業状態です。

で、現在、日本には、「三本の異なる内容の憲法（英文憲法・和文
憲法・大日本帝国憲法）が共存」している状態が、70年以上も継続
しています←歴史上初めての、日本だけの現象です。

法の基本法である憲法が三本も共存する状態を放置している結果、
その放置状態から派生する弊害が合法的に沢山存在することが出来
ている訳です。

その例：

学校法人に公有地譲渡又は公金を投入することを憲法89条が禁止
していますが、

私立学校法第59条が許容していますので、この憲法89条違反私立
学校法59条を根拠とする法制度が整備されてしまっていますので、

この憲法違反法律を根拠法として、堂々と70年間も4,500億円を
学校法人に与え、付与公金の大部分を使途不明金とすることが
出来る制度が完備していますので、

関係者が安心して、毎年、4,500億円を山分けすることが出来ます。

要するに、個々の派生問題に正しく対処したとしても、根本問題
である「憲法が三本も共存する状態」を正常化しないと根本的に
解決したことになり得ません。

なぜなら、個々の派生問題を憲法違反法律で合法化できてしまっ
ているので、何時まで経っても根本的に対処することが出来ない
からです。

詩織さん事件でも、現行の刑法が合法レイプを奨励しているの
ですが、

「日本では女性は男の奴隷なんだから、刑法を変更すべきでない」
と穀潰しの国会議員は考えているので、

穀潰しの国会議員は、追求でお茶を濁し、刑法を変更する議員提案
をする気がさらさらありません。

要するに、全ての個々の問題の根本原因に辿り着こうとすると、
「三本の内容の異なる憲法が共存している。」という真実に辿り
着くということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/170.html#c77

というのは、現在日本が抱えている沢山の派生諸問題の根本原因が
「英文憲法と和文憲法との間に沢山の齟齬が存在している」だから
です。

そして、この根本原因を司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）が、知らなかったでは済ますことが出来ません。

なぜなら、英文憲法と和文憲法を照らし合わせる作業は、日本での
司法関係者が必ず通らなければならない過程だからです。

なぜなら、英文憲法が、現行憲法（和文憲法）の原文だからです。

要するに、司法関係者と公認されるには、最低でも、日本国憲法の
基本法である和文憲法、その原文である英文憲法、

そして、英文憲法の草案国の憲法である米国憲法、その草案国が
主導した国際法である国連憲章を熟知していなければならないから
です。

『因みに、現在上映中の「ビリーブ 未来への大逆転」で、判事が、
「その様な言葉が憲法には存在しないが！」と問い詰める場面が
あります。

どういうことかと言えば、憲法に、その特定の言葉が存在しなけ
れば、その言葉に法的効力を与える事は不可能だということです。

分かり易く言えば、新元号に公金を投入するには、憲法に「元号」
という言葉が存在していなければ成らないということです。

当然ですよね、憲法に明示又は暗示されていない権利や自由や義務
や何かを無尽蔵に公認すれば、

憲法修正作業が不必要になり憲法第九章の修正（改正は意図的誤訳）
の章を削除することになってしまいます。』

話を戻すと、ですから、この過程をスルーしているのであれば、
日本の司法関係者は、司法関係者としての資質を問われる事態と
なりますので、

司法関係者全員が辞職願を出さなければ成らなくなります。

で、和文憲法第73条6項に存在する「政令（cabinet orders）」
ですが、

『「政令」は、憲法第五章の内閣（THE CABINET）の章に在ります
ので、

「内閣令（cabinet orders）」と中学生でも分かる日本語訳を
あてなければなりませんでした。』

が、そんな真っ当な日本語訳をあてると、天皇を懐柔しながら、
実質的に日本を私物化してきた官僚システムを壊すことになり、

長い伝統で培われた輝かしい業績と栄光を無に帰することになる
ので、一か八か、クーデターを起こそうと言うことで、

「政令」という中学生でも分かる意図的誤訳ですが、

大日本帝国憲法の尊重擁護を強制されている司法関係者は、当然、
指摘公言できませんが、

世界最大の債権国に住む、英語教育者の誰も声を挙げないと言う
摩訶不思議現象が70年以上も継続しているのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/255.html#c9

「新元号お祭り騒ぎ！」ではなく、「憲法改正お祭り騒ぎ！」です。

どういうことかと言えば、

「元号」という言葉が、日本国憲法（和文憲法の原文である英文憲法
と和文憲法）に存在しません。

ですから、新元号に変更する作業に公金を投入することが出来ません
し、新元号を主権者皆様にも行政にも強制する事は出来ません。

が、公金投入と新元号強制を正当化する方法が存在します。

正当化するには、憲法修正に成功するか又は憲法改正に成功する
ことが出来れば、

「元号」という言葉を憲法原文に追加することが可能となります
ので、公金投入と新元号強制を正当化することが可能となります。

が、改憲又は修憲方法だと、憲法96条1項の「憲法修正手続き条項」
に従うことが必須に成ってしまい、

「新元号お祭り騒ぎ！」ではなく、「憲法改正お祭り騒ぎ！」だと
いうことが、バレバレと成ってしまいます。

そこで、万能薬である政令の出番ですが、この万能薬の政令の出自
が、大問題です。

英文憲法を適切に翻訳された和文憲法下だと、和文憲法73条6項に
存在する「cabinet orders」は「内閣令」と成らざるを得ません。

なぜなら、その和文憲法73条6項が憲法第五章の内閣（THE CABINET）
の章に存在するからです。

そうなると、指示待ち官僚達が、単なる内閣専属事務屋に納まらな
ければならなくなってしまい。

諸先輩達がこれまで築いてきた、長い伝統で培われた輝かしい業績
と栄光を無に帰することになるので、

一か八か、クーデターを起こそうと言うことで、「政令」という
中学生でも分かる意図的誤訳をあてた訳です。

それにしても、なぜ、中学生でも判別が付く「政令」という意図的
誤訳をあててしまったかですが、

それは、憲法1条の条文の内容を巡る日米（GHQ対官僚達）バトル
です。

GHQ側は、民主憲法案の提示を命じたのですが、何度も天皇主権案、
要するに、大日本帝国憲法焼き直し案しか提示しなかったので、

業を煮やしたGHQが、「それでは、米国側が草案する！」となり、
その草案を日本側に手渡し、

この条項のこの部分はこういう意味だというレクをしました（この
レクの公文書が存在しなければなりませんが、未だに公開されて
いません）。

が、最後まで抵抗する官僚達は、憲法1条を改竄し、天皇主権を
取り戻そうと抵抗しましたが、

そんなことは、百も承知していたGHQは、内閣法制局を廃止し、
その内閣法制局を復活させたとしても、最高裁の代役を務める
ことが不可能となる事を担保する為に、

憲法76条2項で、「内閣法制局は、最高裁の代役を務めることが
不可能。」とし、

「憲法第1条は、主権が天皇から日本人に移譲することを担保する
条項だ！」と官僚達を戒め、

現行の条項に正すように命じましたので、皆様が主権者となること
ができている訳です。

ですから、こういった背景を熟知している、特攻高村が「皆様が
主権者とは、おこがましい！」という趣旨の発言を放つ訳です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/239.html#c26

政令官僚様が、英文憲法第1条「主権が天皇から皆様に移譲した。」
を担保できない「元号法」（主権者皆様が天皇の家来だった大日本
帝国憲法とは整合性が取れる）

に明記してある様に、「政令」を発行して新元号を決定し、その
決定した新元号を行政に強制し、行政を通じて主権者皆様に強制
しようとしている訳ですが、

その英文憲法第1条違反行為を正当化しようという訳で、使用して
いるのが、万能薬の政令です。

一般論に言い換えると、実質的に、日本政府の方針を決定している
事務次官会議。

そのメンバーが、クーデターが成功しなければ、誕生できなかった
政令を盾に政令行政を展開している訳ですが、

その政令の使用目的は、英文憲法73条6項で明記してある目的を逸脱
することは、出来ません。

要するに、「in order to execute（執行する目的に限る） the
provisions （条項）of this Constitution（翻訳した和文憲法
ではなく、この英文憲法） and of the law（英文憲法と整合性が
取れる法律）」という訳です。

ですから、政令行政だと、新たな行政を行おうとすると、一々国会
で新たな行政の根拠法である法律を可決成立させなければ、新たな
行政を行う事ができませんが、

内閣令行政だと、新たな行政を行おうとすると、既存の英文憲法条項
又は既存の英文憲法と整合性が取れる法律に基づいた、

内閣令（「この様な方針で行政を執行しろ！」を明記した行政方針
指示書）を発行する事で、新たな行政を行うことが出来ます。

要するに、国会の承認なしに、新たな行政が行う事ができます。

ですから、参議院の少数政党代表者を総理大臣としたとしても、
国会勢力図に左右されずに、新たな行政を行う事が出来ます。

但し、予算が必須となる新たな行政を行う場合は、国家の承認が
必須となります（憲法83条「国会は政府の財布」）。

で、英文憲法73条6項の「cabinet orders」の日本語訳が「内閣令」
しか該当しない理由は、

英文憲法73条6項の「cabinet orders」が、憲法第五章の内閣
（THE CABINET）に存在するからです←契約書や法律文では、
同じ言葉の意味を言い換えることが、厳禁だからです。

因みに、米国では、内閣は「Executive Branch」で、内閣令は
「Executive Order」です。

そもそも政府を三権（内閣・国会・裁判所）に分割した「内閣の章」
に存在できる命令権は、「内閣令」しか存在できません。

仮に、「政令（政府令）」を存在させたければ、憲法に「政府の章」
を追加しなければならなくなります。

が、そうするとその「政府の章」が憲法が保障している「三権分立」
と整合性が取れなくなってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/239.html#c31

「主権者皆様を、（天皇の家来であるので赤紙一枚で主権者皆様の
命を国家に捧げることが当然と成る国民）と定義。

要するに、（主権者皆様を国家の所有物と見なす）大日本帝国憲法
の焼き直し案ではなく、

（主権を天皇から皆様に移譲すること）を第1条で謳う民主憲法案」

の提出を命じましたが、

官僚達は、大日本帝国憲法焼き直し案に固辞するので、GHQが現行
の英文憲法を日本側にプレゼントしました。

で、民主憲法を完備する民主国家なら、その民主憲法条項を担保
する、できる法律を国会が整備することで、

主権者皆様は、民主憲法（英文憲法）が保障する自由と権利を
享受することが可能となってしまいますので、

大日本帝国憲法の復活を企む官僚達は、英文憲法73条6項の「内閣令」
を和文憲法では「政令」と意図的誤訳する方法で、

主権者皆様が間接的に選んだ総理大臣の権力である「内閣令」を奪う
ことに成功しました。

要するに、総理大臣が行える民主憲法条項に基づく内閣令行政を抹消
することに成功したということです。

これで、民主憲法条項に基づく内閣令行政の選択肢を消滅させる
ことが出来、

官僚機構が作成した法案だけを国会で可決成立させれば、民主憲法
（英文憲法）条項を担保する、できる法律を国会が整備することが
不可能となりますので、

主権者皆様は、民主憲法（英文憲法）が保障する自由と権利を享受
することが不可能となります。

例えば英文憲法37条1項に存在する言葉「speedy and public trial」
を担保する、できる法律「speedy trial act（米国に実在）」を
作成し、

それを制度化させなければ、全ての被疑者が、逮捕されてから60日
以内に裁判を受ける権利を享受することが出来ません。

ですから、民主主義に欠かせない「法（英文憲法に存在する言葉を
担保する、出来る法）の支配」だと、

全ての被疑者は、逮捕されてから60日以内に裁判を受けるという
公共サービスを受ける権利を保持できるということです。

が、非民主主義に欠かせない「法（英文憲法とは整合性が取れ
ないが、大日本帝国憲法とは整合性が取れる刑法と刑事訴訟法）
の支配」だと、

全ての被疑者は、逮捕されてから裁判を受けるまで、人質司法
の被害者になるという人権侵害を甘受せざるを得なくなる権利
を保持できるということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/322.html#c34

英文憲法37条1項が保障する「speedy trial」を実現させる責務を
負っている、

（英文憲法37条1項を尊重擁護する義務がある）東京地検特捜部を
逮捕しなければなりませんが・・・

なぜなら、被告を再逮捕すれば被告が保持する権利「speedy trial」
（60日以内に裁判を受けることが出来る権利）を享受できなくなる
からです。

その英文憲法37条1項に存在する言葉「「speedy and public trial」
を担保する、できる「Speedy Trial Act」とは：

Speedy Trial Act of 1974
（https://www.justice.gov/jm/criminal-resource-manual-628-speedy-trial-act-1974）

に加えて、同条項の言葉「impartial tribunal」を担保する、出来る
複数本の法律を作成することが必須でした。

要するに、複数本の法律で、日本の裁判制度を

「independent（三権分立を担保する、出来ることに成る」と

「impartial（無制限の予算と無尽蔵の人材を活用できる政府と被告
が裁判闘争する訳ですから、被告が弁護士と打ち合わせ、自らの無実
を証明する証拠や証言を集める時間が必須ですので、被告を速やか
に釈放しなければ、公平な裁判と呼ぶことができません。）」と

「conpetent（英文憲法33条・35条・37条に存在する言葉：この言葉
を担保する、出来る制度が必須：職務を満足にこなせる有能な司法官
を輩出でき、その有能性を確認できる制度（韓国に存在する人事聴聞
会制度）が必須」

を担保する、出来る制度に大変容させることが必須だという事です。

端的に言えば、現行の大日本帝国憲法と整合性が取れる裁判制度は、
英文憲法とは整合性が取れない裁判制度だということです。

要するに、米国が押し付けた英文憲法を適切に翻訳し、その翻訳憲法
を和文憲法としていれば、

政令官僚様（事務次官会議メンバー）を誕生させる事が不可能と
なり、内閣令を保持する総理大臣と大臣を誕生させる事が出来ま
したので、

政府を三権分立で運用する事が可能となりました。

更に、英文憲法に存在する言葉を担保する、出来る数百本の法律を
国会議員が作成していたなら、

大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）と英文憲法と整合性が取れる数百本の法律との
整合性を取る作業が必須と成りましたので、

五法の大幅変更が必須となり、現在は合憲又は合法となっている、

人質司法・一定条件下のレイプ・体罰・夫婦別姓・生活保護行政・
セクハラ・パワハラ・いじめ・総合職制度・強制退職制度（寿退職
制度）・企業規模別労働条件・非正規雇用

などを違憲又は違法とすることが出来ましたので、日本社会から
明確な差別意識や明確な差別行為を一掃することが可能となって、

家庭での親子関係、学校での先生と生徒の関係、職場での同僚関係
及び上司と部下の関係を正常化（英文憲法と整合性が取れる）する
ことが出来ました。

纏めると、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に
よる全面バックアップのお陰で、

「英文憲法の支配」下に在るはずの日本を「大日本帝国憲法の支配」
下に置くことが可能となっていますので、

欠陥クーデター和文憲法を公布することで誕生した政令官僚様と
司法関係者とのコラボで可能となった国家転覆が成功を収めています。

ですから、政令官僚様（事務次官会議メンバー）と司法関係者を
国家転覆罪（刑法の内乱罪に該当）で逮捕し、極刑に処すべき
ですが、

政令官僚様が政令官僚様の資金源である一般会計予算を私物化する
ことで、四権（内閣・国会・裁判所・メディア）を支配することが
可能と成り続けていますので、

政令官僚様と司法関係者を逮捕し、極刑に処することは不可能。

そこで、憲法修正第1条「英文憲法だけを唯一の正本憲法とし、
英文憲法を適切に翻訳した和文憲法を参考とする憲法とする。」

を英文憲法96条1項「修正手続き条項」に従って、現行英文憲法原文
に追加する「修憲運動」を主権者皆様間で盛り上げる選択肢しか

主権者皆様には残されていません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/322.html#c39

公金の使途に関して、民主主義に欠かせない「適切な法の支配」が
ちゃんと存在しているか否かを確認し、

適切な法が存在しないと判明すれば、適切な法を国会で成立させる
様に、国会議員に要求するなり、選挙公約して貰うなりしないと、

辺野古新基地建設の様に、工事代金を青天井に引き上げ様が、誰も
責任を取らなくても構わないとなってしまいます。

そこで、先ず、環境アセスをし、どういった工法が一番環境負荷が
掛からずに最少期間で最少の費用で（最新のコスト・ベネフィット
分析で）、

完成させる事が出来るかを専門家を招いて、国会で審議し、

「（コスト・ベネフィト分析で裏付けられた）工法・工事期間・
工事代金を明記した法案」を作成し、その法案を国会で可決成立
させる義務が国会議員にありますが、

現状だと、誰が国会議員に成ろうが、「追求するが、後はしらん！」
の穀潰し利権漁り屋ばかりですから。

なぜなら、憲法41条が「国会議員は、唯一の法律作成者」と定義し
ていると共に、

憲法99条が「国会議員は、（憲法83条：国会は政府の財布」）を
尊重擁護する義務がある。」と謳っているからです。

同様に、元号を新元号に変更する際にも、「適切な法の支配」が
ちゃんと存在しているか否かを確認しなければなりません。

要するに、1979年（昭和54年）に成立した「元号法」が、適切な法
か否かを確認すると：

第1項：元号は、政令で定める。
第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

とあり、不適切な法だと、簡単に結論付けることが出来ます。

よくも、まあ、こんな法律の体をなしていない法律に法的効力を
与え続けて、平気の平左で居れますよね、司法関係者の皆様!!!

なぜなら、「元号を新元号に変更する方法」を政令で決定する事
が可能となっているからです。

このデタラメ法律を根拠とする行政を行うと、行政官が「元号法の
支配」から解放されて、

好きな様に行政を行う事が出来てしまいますので、根拠法が根拠の
役目を果たすことが出来なくなります。

なぜなら、「法の支配」の法が行政官のアクション（行為）を支配
しないと「法の支配」とならないからです。

また、英文憲法73条6項が政令の使用目的を限定しています：

「in order to execute（執行する目的に限る） the
provisions （条項）of this Constitution（翻訳した和文憲法
ではなく、この英文憲法） and of the law（英文憲法と整合性が
取れる法律）」

要するに、英文憲法73条6項は、「政令を（米国大統領が頻繁に使用
している内閣令）の様に使いなさい！」と謳っていますので、

「元号法」で使用されている「政令」の使用目的は、

英文憲法73条6項が定義する限定使用目的を完全に逸脱していること
に成るということになります。

止めは、「元号」という言葉が、（英文憲法）にも（英文憲法を原文
とする和文憲法）にも存在しないという事実です。

要するに、憲法に存在しない言葉を担保にする、出来る法律を作成
することは、不可能だということです。

なぜなら、その法律を根拠に新たな権力を創り出すことが出来たり、
公金を支出させることが出来てしまうからです。

ですから、英文憲法に存在しない言葉である「政令・省令・府令」に
法的効力を与えると、英文憲法に違反する行為となる訳です。

上記を適切に理解できると、主権者皆様は国会議員に「元号法」の
破棄と「新元号手続法」の作成を国会議員に要求しなければなら
なくなるのですが、

四権（内閣・国会・裁判所・メディア）を支配する政令官僚様と
その下部組織である官僚機構の支配だと、

誰が国会議員に成ろうが、「追求するが、後はしらん！後は、政令
官僚様と官僚機構がお決めになる！」の穀潰し国会議員に成らざる
を得ませんのですが・・・

因みに、「新元号手続法」とは：

『天皇が、家族と親戚を集め、新元号を決定し、

記者会見で、天皇みずからが、「これが決定した新元号です。
主権者皆様には強制できませんが、この元号を使ってくれると
嬉しいです。」と公言する』

を担保する、できる法律のことです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/378.html#c58

憲法学の最初の授業の「法の支配」で、

先生が「法の支配」の意義を生徒に知らせずに授業を終えるには、
「知っているか否か」が最重要の授業をすれば可能となります。

その結果：

『「法の支配」の法が行政官のアクション（行為）を支配しないと
「法の支配」とならない。』

を知らない生徒を量産する事が出来ます。

1979年に成立した「元号法」が、「法の支配」に相応しい法か否か
を確認すると：

第1項：元号は、政令で定める。
第2項：元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

とありますので、相応しくない、「法の支配」の法だと簡単に理解
する事が出来ます。

なぜなら、この「法の支配」の法では行政官の行為を支配できなく
なるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/378.html#c59

刑法第177条(強制性交等)

「十三歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いて性交，肛門性交又は
口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は，強制性交等の罪
とし，五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し，性交等
をした者も，同様とする。」

ですから、（レイプしたい）女性（又は男性）を酩酊状態にして、
優しくレイプすれば、合法レイプとなります←「酩酊状態なん
だから、暴行又は脅迫を用いて性行為する必須性が生じない」
という屁理屈が成り立ちます。

刑法第178条第2項（準強制性交等）

「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ，又は心神を喪失させ，
若しくは抗拒不能にさせて，性交等をした者は，前条の例による。」

「（レイプしたい）女性が、自らが望んで酩酊状態になり、性行為
を同意したと理解したので、性行為に及んだ」という屁理屈が
成り立ちます。」

ですから、被害者女性（又は男性）は、自らが望んで酩酊状態に
成ったのではなく、無理やり酩酊状態にさせられた事実を証明し
無ければならなくなります（←この状況証拠を証明するのは困難）。

上記の様に、日本では、「レイプ被害者の性行為不同意」を、ナント、
レイプ被害者が証明しなければならないという、

レイプ被害者を人間扱いせずに、意思表示が出来ない人間、まるで
ダッチワイフの様に扱うことで、

政令官僚様が、ナント、合法レイプに道を開くという暴挙に出て
います。

更に、レイプ又は性暴力が、非親告罪に変更されましたので、警察
が「レイプ又は性暴力でっち上げチーム」を編成すれば、

狙いを付けた人物を刑法第178条第2項（準強制性交等）で、逮捕し、
5年以上の有期懲役刑に服させることが、可能となりました。

なぜなら、「被害者」が自らが望んで酩酊状態に成ったのではなく、
無理やり酩酊状態にさせられた事実を証明する状況証拠ではなく、

確たる証拠（例えば、でっち上げチームの一員が「信頼できる客観的
証言者に成り済ます」とか）が存在すれば、有罪に出来るからです。

で、米国では、レイプ又は性暴力の定義を「同意なしの性行為」と
明記していますし、

同意できる年齢を州毎に違った年齢に定めていますので、その年齢
未満が同意しても、同意したと見なされません。

更に、正常な判断が出来る状態の同意を同意と定義していますので、

酩酊状態での同意は同意とならないのは当然ですが、性行為に発展
する段階毎に同意が必須となっています。

例えば、「キスまでは、OK」と相手が同意したのに、性行為に及べば、
レイプとなります←段階毎に、確認作業が必須。

最も重要な事実は、上記の米国でのレイプ又は性暴力の定義が夫婦間
にも適用されている現実です。

ですから、「今日は疲れているから、嫌よ！」を無視して、性行為
に及べば、レイプとなります。

日本国英文憲法24条1項：

laws shall be enacted from the standpoint（見地から） of
individual dignity（その個人が生まれつき保持している自尊心や
精神的高潔性や自己主張力の強化）and the essential equality
of the sexes（両性が平等状態に在る）

上記を適切に理解できれば：

日本は、皆様を天皇の家来（奴隷）と見なす大日本帝国憲法下に在る
のではなく、皆様を主権者と見なす日本国英文憲法下に在ります。

ですから、レイプ又は性暴力被害を被害者が証明するのではなく、
主権者の同意が在ったか否かを判断基準にしなければなりません。

なぜなら、性暴力被害者は、意思表示が最優先される主権者で
あって、意思表示手段を保持しない奴隷ではないからです。

加えて、現行の男女同権を保障している差別禁止条項（英文憲法
第14条1項）に違反している現行の刑法を根本的に変更する為に、

レイプ及び性暴力の定義を米国定義（同意の無い性行為は、レイプ
又は性暴力）

と同じにした「詩織さん法案」を議員提案し、成立させなければ
ならない義務が国会議員に生じています。

なぜなら、憲法99条が、国会議員に憲法1条及び差別禁止条項を
尊重擁護する義務を課しているからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/479.html#c16

痴漢犯罪では、被害者が被害にあったことを証明しなくても、親告
さえすれば、

後は、加害者ではないかと容疑をかけられている人が、「自分は
痴漢犯罪をやっていない！」ことを証明しなければなりません。

一方、レイプ犯罪は、ある条件下（酩酊状態とか）では、被害者が
被害にあったことを証明しなければ、

裁判とならない←なぜなら「レイプ被害者が、レイプ行為不同意を
証明しなければならない」からです。

要するに、痴漢犯罪では、痴漢被害者が「痴漢行為不同意」を証明
しなくても、裁判に持って行くことが可能ですが、

ある条件下（酩酊状態とか）のレイプ犯罪では、レイプ被害者が
「レイプ行為不同意」を証明しないと、裁判には持って行く事が
不可能となっています。

この様な「刑法が刑法の体をなさない（起訴したくても、起訴する
ことが不可能）」状態が継続しているのですが、

肝心の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の誰一人
として、

「現行の刑法が刑法の体をなしていない！（これじゃ、起訴したく
ても、起訴する事が不可能と成るぞ！）」と声を挙げません。

正確に言えば、司法関係者は声を挙げたくても、挙げることが
出来ません。

なぜなら、日本では政令官僚様に逆らうと、司法関係者として生き
て行くのは至難の業となるからです。

例えば、声を挙げた有能な弁護士は、裁判で虐められますので裁判
で勝つことが出来なくなり、日本では弁護士として生きていくこと
が出来なくなります。

ですから、司法関係者は「主権者は皆様の英文憲法」を尊重擁護
せずに、

「英文憲法と真逆の、主権者は天皇の大日本帝国憲法」を尊重擁護
しなければ、日本では生き残ることが出来なくなっています。

結果、主権者皆様は、英文憲法が保障している自由や権利を十分に
享受する事が不可能と成ります。

より重要な事実：

政令官僚様とその下部組織である官僚機構は、

「英文憲法73条6項違反の政令」を盾に、政府を三権分立ではなく、
三権統合で運用することが出来ますので、

三権（内閣・国会・裁判所）を支配できます。

毎年、100兆円越え一般会計予算を資金源とすることが可能です
ので、「世界最大の暴力団組織」と呼ぶことが可能な事実です。

最も重要な事実：

ですから、この「世界最大の暴力団組織」に司法関係者とメディア
が、喜んで平伏し、

資金源を提供しているのが、ナント、ナント、主権者皆様という
驚愕の真実です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/479.html#c17

どういうことかと言えば：

英文憲法68条2項：
The Prime Minister may remove（罷免する選択肢を保持する）
the Ministers of State as he chooses（熟慮の末に自由に
選らぶ国務大臣）.

英文憲法74条：
All laws and cabinet orders shall be signed by the
competent（「与えられた職務を満足にこなせる能力や知識や経験や
スキルを兼ね備えた」←和文憲法では、「主任の」と意図的誤訳）
Minister of State and countersigned by the Prime Minister.

ですから、総理が熟慮の末に自由に選らぶ国務大臣は、「与えら
れた職務を満足にこなせる能力や知識や経験やスキルを兼ね備えた」
人物であらなければなりません。

でないと、英文憲法74条違反人事に成るということです。

所が、誰が総理に成ろうと、全ての大臣職を満足こなせる有能な
大臣を選ぶことが出来る目利きを保持した総理がいるわけがあり
ません。

そこで、憲法は三権分立を謳っているのですから、内閣以外の
国会（参議院に人事聴聞委員会を創設して、その場を大臣候補が
宣誓の上で鋭い質問に答えなければならない場とし、その様子を
ライブ放送する）が、

総理が保持する目利きの正当性を確認できる場所と機会を提供しな
ければなりません。

この様な大臣候補の資質を確認する制度は、米韓に既に存在します。

より重要な事実：

この人事聴聞会制度を大臣候補者だけでなく、

逮捕状発行官（英文憲法33条「competent judicial officer」）、

捜索令状発行官（英文憲法35条「competent judicial officer」）
と押収令状発行官（英文憲法35条「competent judicial officer」）、

国選弁護士（英文憲法37条3項「competent counsel」、

そして、この人事聴聞会制度を最高裁裁判官候補者にも適用する事
が必須となる事実です。

なぜなら、英文憲法76条3項：「All judges shall be independent
in the exercise of their conscience and shall be bound only by
this Constitution and the laws（そして、全ての裁判官は英文憲法
と英文憲法と整合性が取れる法律だけに縛られて、判断を下さな
ければならない）

とあるので、最高裁裁判官候補者が、この条項を遵守する事を誓わ
せるだけでなく、

他の有能性（過去の判断の検証・経歴・経験・倫理的高潔性など）
を確認する場と機会が必須となるからです。

最も重要な事実：

日本国英文憲法は三権分立を謳っていますので、

他の政府要職者にも人事確認制度が必須となる事実です。

例えば、人事確認制度を日銀総裁や国税庁長官や警視庁長官など
の政府要人選任の際の必須過程としなければなりません。

ですから、上記の事柄を担保する法律整備が急がれますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/580.html#c29

「忖度」道路 野党が現地視察
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320405）

『今年度予算で調査費がついた下関北九州道路は、国交省の塚田
前副大臣が安倍総理や麻生副総理を「忖度した」と発言し辞任に
追い込まれました。

調査団は忖度による利益誘導があったかどうかを調査し、塚田氏
の参考人招致などにつなげたい考えです。』

と政令官僚様のケツ舐めメディアが主権者皆様に伝えることで、

何時もの穀潰し国会議員が、下関・北九州お気楽旅行にゾロゾロ
出かけた事実を正当化しようとしているだけでなく、

今年度予算案だけを審議しなければならない予算委員会で、肝心要
の予算案を審議せずに、

英文憲法を改竄した和文憲法を公布することで、政令官僚様に成る
ことが出来た輩がプロデュースした「統計改竄」に現を抜かすという

違憲行為「国会独自予算案を作成しないと内閣独自予算案をチェック
し返すことが出来ません←チェック＆バランス（三権分立）違反と
なります」までもを正当化しようという

憲法41条が国会議員を「法律作成者（予算案が一番大事な法案）」
と定義している事実に反する、

違憲オンパレードを行っている自覚が無い、正に憲法知的障害者に
相応しい振る舞いです。

要するに、穀潰し国会議員は「民主主義は法の支配だ！」の意味は
知っているが、その意義を理解できていないということです。

ですから、「忖度」という曖昧模糊な用語を根拠に追求するという
愚かな行為に陥る訳です。

民主主義は法の支配なんだから、法のそれも憲法と整合性が取れる
法の支配が在るのか無いのかをチェックし、

合憲法の支配がなければ、国会議員には憲法41条に従って、合憲法
を国会で成立さす義務があるということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/580.html#c35