大阪都構想が”合憲構想”である前提で、賛成か反対かを
議論しているわけですが；

大阪都構想は；

憲法92条「地方公共団体の組織運営変更する場合は、
権力分散原則に従って行わなければ成らない。」

違反丸出し構想です。

なぜなら、街づくり権限＆固定資産税と法人住民税が；

４つの特別区の権限＆税源と成らないで、ナントナント、
大阪府の権限と税源と成ってしまうからです。

常識で判断したとしても；

現在、大阪市が保持している権限＆税源を４つの特別区
にそっくりそのまま移譲しますよね、

それを、街づくり権限＆固定資産税と法人住民税だけ
を４つの特別区ではなく、

なぜ大阪府に献上しなければ成らない合理的理由が
見当たりません。

強いて上げれば；

大阪市民の過半数が「街づくり権限＆固定資産税と法人
住民税なんかいらん！」と指摘公言しているという
トンデモナイ証拠が存在しているかですが・・・

その証拠をでっちあげる為に、住民投票を実施しようと
しているおぞましい現実は；

余りにも悲しすぎますし、大阪市民や都民を馬鹿に
しすぎです。

なぜなら、大阪市民に養ってもらっている大阪市長と
大阪府知事と大阪市議＆大阪市立大学教授陣と大阪市職員
全員が；

その恩人である大阪市民に唾を吐きかけ、足蹴りにして
いるおぞましい地獄絵は；

人間ではありませんので、大阪市長と大阪府知事と
大阪市議＆大阪市立大学教授陣と大阪市職員

全員を逮捕して、市中引き回しの刑に処すべきです。

しかしながら、違憲判断を下すことが出来る最高裁判事
ポストが天下り先のポストに成っているという三権分立
違反状態が75年以上も続いていますので、

日本だけは、違憲判断を下せる資質と高潔性を保持する、
出来る最高裁判事が存在することが出来ません。

結果、違憲判断は、たったの10件に過ぎません
（米韓に存在する「確認聴聞司法委員会制度」を整備
すれば、少なくとも年間数百件に昇ることは間違い
ありません）し、

これだけの沢山の違憲行為を日常的に繰り返している
政府には：

市民の違法行為を取り締まる資格はありません。

なぜなら、「憲法＞法律」だからです。

要するに、違憲がOKなら違法は全く問題ないと成ります。

何れにしろ；

街づくり権限＆固定資産税と法人住民税が４つの特別区
の権限＆税源と成らない限り；

大阪都構想に賛成か反対かを大阪市民に問うことは出来
ません。

なぜなら、大阪市民は最高裁判事ではない事実と共に、

大阪市長と大阪府知事と大阪市議＆大阪市立大学教授陣
と大阪市職員には；

憲法92条を尊重擁護する義務があるからです。

ですから、大阪市長と大阪府知事と大阪市議＆大阪市立
大学教授陣と大阪市職員には；

「大阪都構想は憲法92条と整合性が取れる構想」である事
を証明するまたは指摘公言する義務が生じているのですが、

誰も、証明または指摘公言する義務を未だに果たして
いません。

ですから、仮に、このまま92条違反丸出し大阪都構想の
住民投票を強行すれば；

大阪市長と大阪府知事と大阪市議＆大阪市立大学教授陣と
大阪市職員全員の懲戒解雇処分を求めて提訴することが
出来ます。

なぜなら、大阪都構想が憲法92条違反丸出し構想だから。

しかしながら、日本には憲法を適切に解釈する、できる
最高裁判事が存在しません。

米韓に存在する「確認聴聞司法委員会制度」が存在しない
からです（存在しない状態は、三権分立違反丸出し状態）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/804.html#c3

『大阪市民の過半数が；「街づくり権限＆固定資産税と法人住民税なんかいらん！」』と激白した証拠をでっち上げることに成功すれば；

大阪4区民と東京23区民には、

固定資産税（街づくり権限を保持できないから）＆法人住民税（待機児童問題を解決できないから）を納入する義務から解放されないと、

納税目的と整合性が取れなく成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/804.html#c11

＞一度大阪市が廃止されたら元に戻すことはできない。

与野党とも、この大嘘拡散に汗をかくことで；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）のケツを舐めて
いるわけです。

で、なぜ大嘘かですが；

なぜなら、自治章（日本国憲法草案第八章「LOCAL
SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」が；

『地方自治体である大阪市を「大阪市自治政府」に正常化
せよ！』と力説し続けて、75年以上が経過しているから。

大阪市自治政府に正常化することが出来れば；

中央政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立
することが出来る様に成りますので、

姉妹都市だったサンフランシスコ市政府が保持する自治を
保持できる様になり、

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法とも整合性が取れる
地方自治政府に成ることが出来る様に成ります。

で、日本国憲法草案98条「the supreme law of the nation」
が；

『日本を連邦システムに正常化しなさい！』と力説。

そして、日本国憲法草案92条「in accordance with the
principle of local autonomy（権力分散原則に従って）」
が；

『連邦システムを権力分散原則に従って行いなさい！』と
力説。

更に、日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が；

『1,741の地方自治体を地方自治政府に正常化しなさい！』
と力説。

1,741の地方自治体が1,741の地方自治政府に正常化されると；

中央政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立した
地方自治政府の下で、

主権者全員が、暮らすことが出来る様に成ります。

上記の「連邦権力分散システム」を説明している英文：

Federal-decentralized systems

Those federal systems which decentralize
much authority（多くの決定権力）
to the regional governments
that compose the federation also tend to be
the nations that allow the broadest range of
discretionary authority（決定権力）
to local government.

This is not true of all systems that are called
federal,however, but only of those with
actual decentralization
（実際に権力が分散されいる連邦システムだけに
当てはまります）.

The Soviet government is formally organized
along federal lines,
but such decentralization of authority to
the districts as exists occurs under
strict central government controls（中央政府：
「従わなければ、どうなるか分かっているよな！」
の支配下でしか存在できない決定権力の分散）；

it is made abundantly clear that the sub-units
of the Soviet system (the "republics”and their
subdivisions) are

in reality agents of the central government and
the Communist party（実際には、中央政府と
共産党の分身エージェントに過ぎません）.

In federal systems with much decentralization
(for example, Australia, Canada, Germany,
Switzerland, and he United States)

the degree of autonomy of local government
varies considerably from country to country,

but in all cases（オーストラリア、カナダ、ドイツ、
スイス、米国では）

a considerable degree of local independence
（中央政府からの独立性は、非常に高い）

prevails（人々を納得させ、「そうだ、そうだ！」
と言わしめている）.
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/870.html#c26

任期終了前に、橋下と同様に、三度目の住民投票を目指
して、大阪市長選に名乗り出ないと；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）に粛清されて
しまいますので、

吉村には、次期大阪市長に成る選択肢しか残っていません。

で、今回、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

なぜ大阪都構想の実現を土壇場で中止したのかですが；

それは、東京都と異なり、大阪はまだ交付金に頼る
財政状態ですから、時期尚早とのクーデター政権内の
見解が存在していたこと：

それに加えて、今回のコロナにより、インバウンド特需が
ほぼ全滅状態と成り、

「大阪都構想（納税者には、ぼったくり構想）」を実現
させてしまうと；

『「大阪都構想（クーデター政権には、金の卵を産む鶏
構想）」のニワトリ自体が死んでしまい、元も子も無く
してしまいかねない。』

という見解が、土壇場で大勢を占めたから。

ですから、当然、5年後に、三度目の大阪都構想住民投票
が実施されます。

なぜなら、都構想は納税者にとっては、「ぼったくり構想」
ですが、

為政者《クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）》に
とっては；「金の卵を産むニワトリ構想」だから。

その為に、「金の卵を産むニワトリ構想」を実現させる
ミッションを掲げる現在の維新のでっち上げたイメージ
（大阪市民だけは維新を”改革政党”と認識し、評価して
おり、吉村知事は”大阪府民に人気がある”。）

を（5年間に二度も住民投票を実施して敗北した事実）で
壊したくないので；

早速、大阪市民は維新を評価しているが、大阪都構想は
評価していないという取ってつけた、整合性が取れない
報道を垂れ流すという

結論ありき報道が垂れ流されています。

この結論ありき報道は、大阪都構想は維新にとっては
一丁目一番地政策であることを吉村知事が公言している
事実と整合性が取れません。

要するに、大阪都構想を否定する大阪市民は、維新も
否定していると理解するのが常識ですが、

日本のメディアと大学教授には常識が通用しません。

なぜなら、日本の全てのメディアと全ての大学教授は、
「嘘ついて、騙して、ナンボ！」だからです。

要するに、クーデター政権が維新を次の選挙で勝たせれば；

「ほら見てみろ！大阪人は維新を支持しているじゃないか！」
と押し切ることが出来るからです。

しかも、松井大阪市長に「二重行政の弊害は否定されて
いない！」と馬鹿丸出し発言をさせ続けています。

なぜ馬鹿丸出しかと言えば；

二重行政（正しくは、多層行政）は望ましく、民主的な行政
だから。

要するに、行政決定権力を一人でも多くの民衆に近づける
には、多層行政を採らざるを得ません。

多層行政に成ればなるほど、民衆は行政施行ルール（日本国
憲法草案94条「regulations」）決定過程に参加できる機会
が増える様に成るからです。

しかしながら、これも「嘘ついて、騙して、ナンボ！」の
メディアと大学教授に押し切られてしまいます。

更に、与野党議員とも、大嘘である「一度大阪市が廃止され
たら元に戻すことはできない。」を拡散する為に汗をかく
ことで；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）のケツを舐めて
いる状態ですから、

何をか言わんやで呆れ果ててしまいますよね。

で、なぜ大嘘かと言えば；

なぜなら、自治章（日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT（地方自治政府）」が；

『地方自治体である大阪市を「大阪市自治政府」に正常化
せよ！』と力説し続けて、75年以上が経過しているから。

そして、大阪市自治政府に正常化することが出来れば；

中央政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立
することが出来る様に成りますので、

姉妹都市だったサンフランシスコ市政府が保持する自治
と同じ自治を保持できる様になり、

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法とも整合性が取れる
地方自治政府に成ることが出来る様に成るからです。

しかしながら、これも「嘘ついて、騙して、ナンボ！」の
メディアと大学教授に押し切られてしまいます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

クーデター政権のケツ舐め部隊は；

全てのメディアと全ての大学教授だけでなく、与野党議員、
全知事に及んでしまっていますので、

主権者皆様は、「政令官僚様の家来」と成ってしまって
います。

ので、大日本帝国憲法下の天皇と臣民の関係と整合性が
取れる関係と成っています。

＜じゃあ、どう抵抗しても仕方ないじゃん！＞

大丈夫です、主権者皆様を守ってくれる日本国憲法草案
が、現在も、変更されずに法的効力を維持しているから
です。

ただ、その日本国憲法草案を適切に解釈する、出来る人物
が最高裁判事に成ることが出来ません。

その日本国憲法草案を適切に解釈する、出来る人物が
最高裁判事に成ることが出来る様にするには；

どうしても、米韓に存在する確認聴聞司法委員会制度を
日本に導入することで、

日本国憲法草案と欠陥日本国憲法との間には、沢山の齟齬
が存在する真実を白日の下に晒すことが出来、

現行の欠陥日本国憲法の欠陥箇所を修正または改正する
ことが必須だということを

主権者皆様が理解することが出来る様に成らなければ成り
ません。

そうすると：

日本国憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
に法的効力を与えざるを得なく成り、

欠陥日本国憲法「cabinet orders（政令）」の法的効力
を失効せざるを得なく成りますので；

歴代の事務次官を死刑に、官僚機構の総入れ替えを行わ
ざるを得なく成ります。

なぜなら、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下で
行われている内閣令行政を日本ではさせない様にする為に

「cabinet orders（内閣令）」に「政令」という三権分立
を否定する三権統合命令である政令に法的効力を与える
だけでなく、

内閣令違反丸出しの閣議決定を多用して、内閣を完全に
乗っ取ってしまっているからです。

また：

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」
に法的効力を与えざるを得なく成り、

内閣専属官僚（税金ドロボー）には、「税金ドロボー
取り締まり法」を作成する義務が生じます。

また、欠陥日本国憲法「regulations（条例）」の法的
効力を失効せざるを得なく成りますので；

条例作成自治体を法律作成自治政府に正常化すること
が必須と成ります。

ので、霞が関ビルごと逮捕し、実刑に処し、歴代の知事
（クーデター政権の分身エージェント）を死刑処分に
せざるを得なくなります。

更に：

日本国憲法草案第八章「Local Self-Government（地方
自治政府）」に法的効力を与えざるを得なく成り、

欠陥日本国憲法第八章「Local Self-Government（地方
自治）」の法的効力を失効せざるを得なく成りますので；

現在、存在する1,741の自治体を1,741の地方自治政府に
正常化せざるを得なく成ります。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

東京都を東京州政府と市町村自治政府に分離せざるを
得なくなり、

大阪府を大阪州政府と市町村自治政府に分離せざるを
得なく成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/899.html#c49

実は、確かに大阪市民は大阪都構想を否決しました。

しかし、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）は；

ナントナント、「大阪都構想が可決された」と勝手に判断し、

大阪府と大阪市の一元化（大阪都構想の最終目標）を進める
声明を松井大阪市長に公表することを命じました。

それが、人間の屑毎日新聞の記事：

「松井氏は会議後、報道陣に、水道や消防事業を府内で
一元化することへの意欲を示した。」です。

上記のクーデター政権の身勝手な判断を「通常の判断」
と装う為に、

人間の屑集団（大阪市長、大阪府知事、与野党大阪市議、
大阪市大教授陣と大阪府大教授陣、関西メディアなど）に；

＜大阪都構想とは＞

「政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に
分割する。」

というデマを拡散することをクーデター政権が命じた結果；

＜大阪都構想とは＞

日本国憲法草案92条違反丸出し構想であるだけでなく；

自治章（日本国憲法草案第八章「地方自治政府」）違反
丸出し構想である真実を覆い隠すことが出来ました。

ですから、本来であれば、自治が全くない現在の地方
自治体である大阪市を自治章に従って大阪市自治政府に
正常化することが出来れば；

92条義務を果たすことが可能と成ります。

＜92条義務とは＞

『自治政府の組織運営または自治政府内の公共機関の
組織運営を変更する際は；

「権力集中原則」ではなく、必ず「権力分散原則」に
従って行わなければ成らない。』

を担保する、出来る「行政施行ルール」を；大阪市自治
政府の法律作成議会が可決成立させる義務です。

その義務を果たさずに、ナントナント75年以上も経過して
しまっているということです。

この真実は、他の「政令指定都市」「中核市」「特例市」
「東京23区」にも該当します。

要するに、「地方自治法」が「自治章（地方自治政府法）」
違反丸出しですので、

地方自治法施行後速やかに、司法関係者を代表して、憲法
学者が率先して；

地方自治法の合憲性を問う違憲審査請求を行う義務が在っ
たのでが、

憲法学者には、人間の屑しか成ることが出来ませんので、

未だに、憲法学者の誰一人として、日本国憲法草案と
欠陥日本国憲法との間に存在する、沢山ある齟齬の一つも
指摘公言することが出来ません。

齟齬の一例：

日本国憲法草案22条2項：Freedom of all persons to move
to a foreign country（and）to divest themselves of
their nationality shall be inviolate.

クーデター政権が；

（and）を（又は）と改ざん訳する方法で、

「22条2項が二重国籍条項である真実を覆い隠す」工作して
いる事実が、明々白々。

22条1項を担保するには；

『二重国籍条項：「二重国籍」を保持する日本人が外国に
移住し、

そして（「又は」ではありません）、その日本人が、
日本国籍を放棄する自由を何人も、侵す事が出来ない。』
が、どうしても必須と成ります。

でないと；

「22条1項：何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、
移転及び職業選択の自由を有する。」を担保することが
出来なく成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/899.html#c73

負け戦である太平洋戦争最中に、膨大な戦費（この時点で、
日本の負けは確定的でしたので、戦費は私物化されたと解
する方が妥当）を賄う為に；

「東京府と東京市を一元化し、東京23区民は自助と共助
だけで乗り切り、公助には一切頼るな！」という東京23
区民を奴隷扱いすることが目的の構想が、東京都構想です。

要するに；

主権者皆様が天皇の家来に過ぎなかった天皇主権大日本
帝国憲法下に日本が在ったから可能と成った

「住民奴隷化構想」が；東京都構想の本質です。

ですから、民主憲法下では；

東京都構想は絶対に存続できませんし、法的効力を維持
することは不可能です。

しかしながら、堂々と東京都構想は法的効力を維持する
ことが出来ています。

なぜなら、東京都構想の根拠法＆その根拠法の範囲内の
行政施行ルールが全く存在しないからです。

根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルールが全く存在
しない「辺野古新基地建設工事」と全く同じです。

ですから、本来であれば、東京都構想を廃止し；

連邦主義条項（日本国憲法草案98条「the supreme law of
the nation」＆ 日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT」に従って；

東京都を東京州と市町村自治政府に分離して正常化する
べきでしたし、正常化しなければ、東京都の違憲状態が
これからも続くだけです。

この東京都の違憲状態が続けば；

街づくり権限を保持できない不便を強いられながら、

中央政府から政治的に、行政的に、財政的にも独立する事
が出来ない東京23区民は；

これからも、毎年、1兆円も余分に税金を払い続けなければ
成りません。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

大阪都構想の本質とは；

「大阪府と大阪市を一元化し、大阪4区民は自助と共助で
暮らし抜き、公助には一切頼ることが出来なく成る！」
という大阪4区民を奴隷化する構想である真実を理解する
ことが出来る様に成ります。

しかも、この奴隷化構想を大阪市民が喜んで受け入れる
という有り得ないことを有り得る様にしようという
大阪市民に唾を吐きかける、大阪市民を虚仮にする構想。

ですから、沢山の人間の屑が必須と成りますので、沢山の
税金が沢山の人間の屑に大盤振る舞いしなければならない
構想と成ってしまうわけです。

で、「大阪府と大阪市の一元化構想」はクーデター政権
の「分身エージェント」である太田房江から既に始まって
います。

それが、日本国憲法草案92条「in accordance with the
principle of local autonomy（権力分散原則に従って）」
違反丸出しの保健所の一元化に向けての保健所の統合です。

また、「大阪市立大学と大阪府立大学の一元化構想」

更に、人間の屑毎日新聞の記事：

「松井氏は会議後、報道陣に、水道や消防事業を府内で
一元化することへの意欲を示した。」です。

纏めると；大阪都構想（大阪市民を奴隷化する構想）は；

とっくに、クーデター政権の分身エージェント主導で、
始められており、今もこれからも着々と進んでしまう
ということです。

なぜなら：

人間の屑集団（大阪市長、大阪府知事、与野党大阪市議、
大阪市大教授陣と大阪府大教授陣、関西メディアなど）が；

＜大阪都構想とは＞

「政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に
分割する。」

というデマを拡散することで、

＜大阪都構想とは＞

日本国憲法草案92条違反丸出し構想であるだけでなく；

自治章（日本国憲法草案第八章「地方自治政府」）違反
丸出し構想である真実を覆い隠すことが出来たからです。

要するに、クーデター政権の言い分：

大阪市という器を維持している限り、器の中に存在する
全ての公共機関を一元化しても問題ないという

日本国憲法草案92条義務違反丸出し言い分です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/146.html#c28

これまで、散々、公明党票を”組織票（憲法保障秘密投票
を否定する愚を犯す）”と定義しておきながら、

半数以上が「造反または離反」は、整合性が取れません。

＜二重行政の欺瞞＞

Democracy:

In many parts of the world, democratic institutions
have several layers.

Each layer has a separate area of jurisdiction and
scope.

The idea behind having these layers（多層行政にする
考え方の目的は）

is to decentralize decision making to the smallest
level（決定権力を最小地方政府レベルまで分散化させる）。

例えば；

local self-government「日本国憲法草案第八章　地方自治
政府」とstate government「連邦主義条項（日本国憲法草案
98条）」との関係は；

地方自治政府が管轄地域内を治める為の法律を作成すること
が出来ますので、

地方自治政府は、政治的にも、行政的にも、財政的にも
連邦政府から独立することが可能ですが、

「州政府憲法＞州政府法＞地方自治政府法」の制約が存在
します。

要するに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

各州政府が沢山の地方自治政府と沢山の地方政府と特別政府
を保持していますので、

行政決定権力が分散構造（多層構造）に成らざるを得なく
成るということです。

何れにしろ：

法律作成自治政府違反丸出しの「条例作成自治体」では；

法律を作成できませんので、本来であれば、何も決める
ことが出来なく成り、行政を一歩も進めることが不可能
となるはずです。

そうすると；

「条例作成自治体」が日本国憲法草案94条「regulations
（行政施行ルール）」違反丸出しの真実がバレてしまい
ますので；

日本だけは、「条例作成自治体」でも、何でも決められる
かの様に装ってきました。

＜憲法違反丸出しの条例でも可決すれば、可能だそうです＞

それが：

『「大阪府市の広域行政を一元化へ条例案「都構想の対案」
松井市長が提出方針』
https://mainichi.jp/articles/20201105/k00/00m/040/238000c

「広域行政を市と大阪府で一元化する仕組みを条例で定める
意向を明らかにした。」

要するに：

人間の屑集団（大阪市長、大阪府知事、与野党大阪市議、
大阪市大教授陣と大阪府大教授陣、関西メディアなど）が；

＜大阪都構想とは＞

「政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に
分割する。」

というデマを拡散してくれたお陰で；

大阪都構想の定義を「大阪市廃止」とすることが出来ました。

そこで、条例で大阪都構想を”再定義”して；

「広域行政を市と大阪府で一元化する仕組み（の変更）」
を”都構想の対案”と主張しているのですが、

「大阪都構想そのものやんか！」と反論せざるを得ません。

大阪市と大阪府で一元化する仕組み（の変更）例を沢山
言及していますので；

「http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/146.html#c28」
をクリックして、参考にして下さい。

で、郵政民営化の時もそうですが、こんなに沢山の違憲行為
を公認していたら、

日本だけは、憲法が存在しない国家に成ってしまいます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

日本国憲法草案と欠陥日本国憲法との間に存在する、
沢山の沢山の沢山の齟齬を解消しなければ；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

日本社会を焼き直し大日本帝国憲法下に、置いている現状：

その違憲丸出し現状がこれからも続いていくことに成れば、
日本人としての矜持を失わざるを得なく成ります。

その一例：

＜日本国憲法草案92条の「Regulations」＞

（Regulations）concerning organization and operations
of local public entities shall be fixed by law
in accordance with the principle of local autonomy.

地方公共団体の組織及び運営に関する（事項）は、地方自治
の本旨に基いて、法律でこれを定める。

＜「Regulations」の日本語訳＞

日本国憲法草案94条「regulations（条例）」または
「regulations（行政施行ルール）」のどちらかです。

日本国憲法草案92条「Regulations（事項）」は；有り得ない
選択肢。

理由：無用な誤解を招かない様にする為に、同じ英単語には
同じ日本語訳を適用しなければ成らないから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/168.html#c38

大阪都構想（大阪市廃止）を否決した大阪市民の判断を

クーデター政権が「そんなもん関係ないわ！」。

「大阪都構想（大阪市と大阪府の一元化）は、これからも
着々と進めるんじゃ、ボケ！」

という憲法92条違反丸出し大阪都構想（大阪市と大阪府の
一元化）を条例で可決成立できれば；

条例（法律＞条例）で「憲法92条違反丸出し憲法条項」を
作成することが出来てしまいます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/168.html#c49

＞憲法通りの地方自治を作れ。

日本国憲法第八章を担保する法律は「地方自治法」ですが、

日本国憲法草案第八章を担保する法律は「地方自治政府法」
です。

ですから、現在存在する1,741の地方自治体を1,741の地方自治政府
に正常化させなければ成りません。

正常化することが出来れば；

主権者皆様全員が、中央政府から政治的に、行政的に、財政的にも
独立することが出来る様に成ります。

そして、大阪市が大阪市自治政府に正常化されると；

大阪市自治政府には；法律作成議会で行政施行ルール（大阪市と大阪府
の一元化は厳禁を担保する、出来る行政施行ルール）

を法制化する義務が生じますので、

大阪市と大阪府の一元化は不可能と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/168.html#c52

＞大阪維新の会が確信犯的に嘘、デマ、プロパガンダを社会
　に垂れ流してきたからだ。

これが；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）ケツ舐め大嘘
コメントです。

要するに：

「大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化構想）は、憲法92条
丸出し構想だ！」を争点として住民投票が行われていたなら、

又は、「大阪都構想を憲法違反だ！」と公言していた共産党
が大阪都構想の合憲性を問う違憲審査請求をしていたなら；

最高裁が憲法92条違反丸出し大阪都構想を”合憲”との判断
が必須と成ってしまい、

確認聴聞司法委員会で承認されていない、天下り最高裁判事
は困り果ててしまいました。

そこで、クーデター政権が；

『大阪都構想住民投票騒動では、「大阪都構想は憲法92条
違反構想」は禁句だぞ！』の周知徹底を；

日本の全てのメディアに命じました。

結果、「大阪都構想は憲法92条違反構想だ！」が；

未だに、どのメディアからも出てきません。

この状況は有り得ません。

なぜなら、大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化構想）は、
憲法92条違反丸出しだし、憲法92条違反は明々白々だから。

そこで、主権者全員が「憲法92条違反は明々白々だ！」を
十分に理解することが出来る様に成る為には、

以下の＜憲法92条の適切解釈＞の拡散が欠かせませんので、
宜しくお願い致します。

＜憲法92条の適切解釈＞

Regulations
（行政施行ルール）

concerning organization and operations of
local public entities
（A public entity is an organisation or body providing
services to the public on behalf of the government or
another public entity.
The public service and its employees are examples of
public entities.
State government departments fall under this category.）

（中央集権政府自体の組織運営だけでなく、1,941の自治体
の組織運営が対象：

具体的に言えば；警察、検察、裁判所、水道、消防署、
保健所、学校、公園、公民館、図書館、運転資格、
弁護士資格、医師資格など）

shall be fixed by law
（行政施行ルールは根拠法の範囲内のルールに過ぎません
ので、

根拠法に基づかない行政施行ルールに法的効力を与える
ことは出来ません。

ですから、憲法92条が；

全ての公共機関（A public entity）に「92条行政施行
ルール」に法的効力に与えさせる様にする為に、

中央集権政府の国会と1,941の自治体の議会に

「92条行政施行ルール」という法律を成立させる義務を
課しているのですが、無視されて、75年以上が経過。

in accordance with the principle of local autonomy.
（自治をローカルに根付かせる原則に従って；言い換えると、
決定権力を集中化させない、決定権力を分散化させる原則に
従って）。

纏めると：

松本清張が「砂の器」で、主権者皆様に訴えている

メッセージ：

《日本は無条件降伏を受け入れ、民主憲法を受け入れざるを
得なく成ったにも関わらず；

戦前体制（自治が存在しなかった、出来なかった天皇主権
中央主権政府一極体制）が、

今もなおシームレスに戦後も存在し続けている！》。

その一例が、差別厳禁条項（憲法14条1項）が存在している
にも関わらず、

しかも、ハンセン病特効薬が存在していたにも関わらず、

ハンセン病患者に「差別丸出し隔離政策」を適用する行為を
合法化する為に、

議員立法で優生保護法が成立したにも関わらず、未だに
この議員立法に関わった国会議員に対する処分が適切に
行われていません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/190.html#c26

来年開催されるか否かより、なぜ超無駄使い五輪が二度も
東京で開催することが出来るのかをもう一度、よ〜く考え
なければ成らないのですが、

日本の全てのメディアはクーデター政権（政令官僚様＋
官僚機構）ケツ舐めメディアですから、

開催前提の情報しか主権者皆様に提供することが出来ません
ので；

主権者皆様はメディアの誘導情報に翻弄される運命と成って
しまいます。

で、五輪を開催できるのは、「東京都構想（東京府と東京市
の一元化構想）」のお陰です。

東京都構想は「毎年、1兆円の金の卵を産んでくれるニワトリ
構想」ですから；

「無駄使いしなきゃソンソン！」と無駄使い指南役の電通
とクーデター政権が無駄使い方法を決定することが出来る
わけです。

東京都構想は憲法92条違反丸出し構想ですから、本来で
あれば；

日本国憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」
に従って、

東京都を東京州政府と東京市町村自治政府に分離正常化
しなければ成りませんでした。

しかし、戦後に、東京都を東京州政府と東京市町村自治政府
に分離正常化していたならば；

戦前の体制である中央集権政府一極体制を廃止し、米国の
様に、権力分散型連邦システム《連邦政府＋24州政府
（沢山の市町村政府と特別政府などの地方政府を含む）》
を構築しなければ成らなく成るだけでなく、

連邦政府管轄内の公共機関（裁判所、検察、警察など）
の守備範囲は連邦政府管轄内の問題と州を跨ぐ問題に
限定されてしまいます。

従って、州政府管轄内の公共機関（裁判所、検察、警察など）
の守備範囲も州政府管轄内の問題に限定されてしまいます。

要するに、＜憲法92条違反丸出し例＞

中央集権政府：裁判所一元化、検察一元化、自治警察一元化。

地方集権自治体：東京都構想（東京府と東京市の一元化）、
消防署統合、保健所統合、公立病院統合、公立学校統合や
公立大学統合、公立研究所統合などの公共機関の一元化
（または統合）。

ですから、日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」は；

政治的にも、行政的にも、財政的にも連邦政府（中央政府）
から独立することが出来るわけです。

この連邦政府と州政府の関係を十分に理解することが出来る
様に成れば；

現在進行形の借金まみれの4千件訴訟を抱えるトランプ大統領
がバイデン宣誓前大統領（米国憲法順守を宣誓しない限り、
正式に大統領権限を行使できない、1/20が宣誓日）に負ける
わけがいかない理由を理解することが出来る様に成ります。

というのは、現役大統領である限り、5百億円の借金返済に
充てる為に、米国を売るネタをロシアなどに売る機会を
保持できます。

加えて、4千件の訴訟に関しても、現役大統領だと、自分自身
を恩赦することで犯罪を免れることが出来るからです
（ニクソン大統領が自己恩赦を選択肢の一つとしましたが、
次期大統領が恩赦しました）。

で、米国は、自治政府を尊重擁護しなければならない国です
から；

恩赦の有効性が及ぶ範囲は、連邦法違反犯罪に限られます
ので、州法違反犯罪に及ぼすことは出来ないという真実に
より、

結局、トランプ大統領には、一生牢獄生活を送る羽目に
陥るか国外逃亡の選択肢しかありません。

要するに、米国大統領は連邦政府の長に過ぎなく、各州政府
の長は各州知事です。

ですから、人口肺呼吸器（ventilator）調達を巡る、
トランプ大統領とNY州知事のやり取りは、米国の民主主義
の凄さを世界に見せつけました。

個人的には、自己中トランプが日米密約をバラしてくれる
ことを期待していますが・・・

で、話を戻して、笑ってしまうのが、日本以外の五輪関係者
は東京都を「Tokyo government（東京政府）」と呼んで
いる真実です。

そらそうですよね、まさか日本国憲法草案下に在る東京都を
「Tokyo public entity（東京公共団体）」と呼べませんし、

まさか東京都には自治が全く存在しない真実を知る術があり
ませんので、

「Tokyo government（東京政府←議会で法律を作成する
ことで、中央政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも
独立している自治政府という理解）」と呼ばざるを得ません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/356.html#c42

＞国が言う経済を回すのは理解できるし大切なことだが、
　そのためには国が検査体制を拡充して、究極的には旅行
　に行く人とＰＣＲ検査をセットにするくらいの思い切った
　対策をするのが政府の役目だろうと思う

で、1,400万人の命を預かる東京都知事の本来の責務は；

「これぐらいの感染者数の増加では（欧米の数十倍の一に
過ぎません）、東京都が保持する感染症医療体制は全然
大丈夫！ですから、これからも無料検査能力を10万検査/日
に増やしますので、皆様も検査を受けることにご協力
ください！」と公言し納税者を納得させなければ成らない
のですが、

自治体の東京都には、自治がありません。

なぜなら、都議会は単なる条例作成議会（法律＞条例）に
過ぎないからです（中央集権政府が作成した法律を東京都
に押し付ければ、簡単に東京都を支配下に置けます）。

そこで、

「自治政府は法律作成議会を保持するのは当然である条項
（憲法93条1項）」に従って；

東京州自治政府（憲法根拠箇所：日本国憲法草案第八章
「SELF-GOVERNMENT」）に法律作成権力を付与すれば、

東京州議会で、「PCR無料検査財源賄い法」を作成すること
で、10万無料検査/日が可能と成ります。

しかしながら、現在の東京都が保持する貧弱な、脆弱な
感染医療体制では、短期間に対応できなくなる状況が
出現してしまいます。

ですから、本来であれば、WHOが新型コロナをパンデミック
と認定した時点から

憲法92条違反丸出し中央集権政府には；

感染医療体制の規模を数倍に拡大する対策を実施する為に、
中央集権政府が保持する資源（人、モノ、カネ）を；

各自治体に注ぎ込む義務が発生していたのですが（なせなら、
「自治体」は政治的にも、行政的にも、財政的にも中央政府
から独立することが出来る「自治政府」でないから）、

中央集権政府を牛耳るクーデター政権（政令官僚様＋官僚
機構）は；

政令官僚様の御聖断に従った行動基準しか採ることが出来
ませんので、

「貧弱な、脆弱な感染医療体制の維持を前提とした感染対策
を採りなさい！」という御聖断を死守せざるを得ません。

一方、別の御聖断である「GoToシリーズを貫徹しなさい！」
が存在しますので、

この御聖断も死守せざるを得ませんので、結局、ちぐはぐな
一体全体何をしたいのかが、非常に分かりづらく成ります。

加えて、肝心のメディアは、全てクーデター政権ケツ舐め
メディアですから、

一体全体、何が起こっているのかを知る術のない主権者皆様
には、踏んだり蹴ったりの状態が続いてしまいます。

じゃあ、どうしたらいいの？

で、どの様な政府を樹立すれば良いのかを規定しているのは
憲法ですから；

戦前からシームレスに続く憲法92条違反丸出し中央主権政府
一極体制を

日本国憲法草案98条「the supreme law of the nation」と
日本国憲法草案92条「in accordance with the principle
of local autonomy」＆日本国憲法草案第八章
「LOCAL SELF-GOVERNMENT」に従って；

『権力分散型連邦システム』に正常化すれば済みます。

そうするには、

どうしても、米韓に存在する「確認聴聞司法委員会」を
参議院に設け、

総理大臣指名の最高裁判事候補に宣誓の上で、

「日本国憲法草案81条違憲審査対象範囲に明記している
公務員の公務上の行為一切の違憲審査を行うことを誓い
ます。」

と宣誓せざるを得なく成る状況を創り出すだけでなく、

「日本国憲法草案（英文民主憲法）と日本国憲法（和文欠陥
憲法）との間に存在する沢山の齟齬を全て解消した、最高裁
がお墨付きを与える日本国憲法を一年以内に公布施行する
ことを誓います。」

と宣誓せざるを得なく成る状況を創り出すことが必須と
成ります。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

「確認聴聞司法委員会」を参議院に設けることを担保する、
出来る法案を国家に提出する、出来る国会議員が必須です。

尚、全ての国会議員は、この法案の可決成立に反対すること
は不可能。

なぜなら、反対する行為は、三権分立（チェック＆バランス）
違反行為と成ってしまうからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/408.html#c47

GoToシリーズを全面中止に追い込み、GoToシリーズ
未消化予算を感染症医療体制充実財源＆無料PCR検査財源
に充てるという

子供でも分かる政策変更を；なぜ誰も指摘公言できないか
を直視しなければ成りません。

それは、GoToシリーズは「政令官僚様の御聖断」だから
です。

ですから、一時的に停止できたとしても、速やかに
GoToシリーズを貫徹しなければ成りません。

要するに、「無駄使い一般会計予算を使い切りなさい！」
という御聖断に誰も逆らうことが出来ないということです。

そらそうですよね：

憲法に従えば、予算委員会で三本の予算案
（衆議院一般会計予算案＞参議院一般会計予算案＞
内閣一般会計予算案）

を十分に審議してしまうと、一般会計予算案の透明性
が高まってしまい、

アベノマスク予算やGoToシリーズ予算などの子供でも分かる
無駄使い予算を組むことが不可能と成ってしまいます。

要するに、憲法が保障する、透明性を高める一般会計予算
成立過程を経ないで、一般会計予算を成立させる為に、

クーデター政権が考え出した奇策が予算委員会で
「カラオケ大会」を開催する違憲案です。

この違憲案だと、一般会計予算案の透明性をゼロにすること
が出来る様に成ります。

その奇策である毎年、10月から3月末まで開催されている
「カラオケ大会」の「課題曲」が昨年は「桜を見る会」
でしたが、

今年の課題曲候補が「学術会議」だったのですが、
盛り上がりに欠けるので、再び「桜を見る会」を目論んで
いるのですが、

コロナに凌駕されてしまう事は明々白々と成ってきています。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

「政令官僚様の御聖断」に異議を唱えると、「不敬罪」で
粛清されるという恐怖政治が；

戦前、そして戦後もシームレスに続いているという真実を
知ることが出来る様に成ります。

それが、クーデター政権が仕掛けたロッキード疑獄です。

仕掛けた理由は、田中角栄元総理がポツダム宣言を受諾
した政策である「尖閣諸島棚上げ論」を打ち出したから
です。

クーデター政権はポツダム宣言を受諾していませんので、
「尖閣諸島棚上げ論」を認めることは出来ません。

で、コロナ対策を巡る政令官僚様の御聖断ですが；

日本以外はCDCをコロナとの戦争の実戦部隊と捉えて
いますので、米国での感染症アカデミアで学んだ人材を
CDCの要職に就けています。

しかし、日本だけは、満州で人体実験による生物兵器開発
を行った731部隊の業績を評価する国立感染症研究所を
温存したいので、CDCの創立には絶対に反対です。

結果、感染症に関する最新の情報に疎い感染症専門家しか
いませんので、どうしてよいか専門家の誰も分かりません。

加えて、イタリアで医者が100人以上亡くなっているという
情報に震え上がった日本医師会と政令官僚様の御聖断が；

「欧米と比べて恐ろしほど貧弱な感染症医療体制を正当化
する為に、検査結果に関わらず、入院ベッドが空かない限り、
入院させないように！」に決まってしまったことは、

「宜なるかな」です。

で、じゃあどうするかですが：

日本では；

最高裁判事＆閣僚＆＆日銀総裁＆事務次官人事決定過程に
参議院での確認作業を必須とする

法律が未だに成立していませんので；

三権分立なんか糞くらえ天下り人事が慣例と成ってしまっ
ています。

結果；

「税金無駄使い人事、不適材不適所人事」に成ります。

因みに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、

現在、宣誓前大統領から宣誓後大統領（来年の1月20日）
までの移行期間中ですが；

宣誓後大統領の職務がスムーズに行える様にする為に；

連邦政府の4,000のポジション内の1,200ポジション候補者
の確認作業が上院で行われます
（指名＆確認←チェック＆バランスです）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/539.html#c36

『与野党議員とメディアの誰も；

GoToシリーズを全面中止に追い込み、GoToシリーズ
未消化予算を感染症医療体制充実財源＆無料PCR検査財源
に充てるという

子供でも分かる政策変更を；なぜ誰も指摘公言できないか
を直視しなければ成りません。

それは、GoToシリーズは「政令官僚様の御聖断」だから
です。』

上記が真実である証左が、次の時事報道：

自民、GoTo「来年の大型連休まで」3次補正で菅首相に提言
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6377973）

真っ当な努力をしたくない、怠惰な、無能な憲法知的障碍者
であっても；

報酬1億円以上の国会議員に成れ、憲法92条丸出しの
中央集権政府の要人に成れるシステムですから（政令官僚様
が選挙結果を決定できるから）；

与野党議員には、「政令官僚様の御聖断」に異議を唱える
選択肢はありません。

言い換えると：

戦後も不正選挙やりたい放題の中央集権政府一極体制に
基づく恐怖政治が続いていますので；

政令官僚様の御聖断に異議を唱えると；次の選挙では確実
に落選してしまいます。

従って；与野党議員には「政令官僚様の御聖断」に従う
選択肢しか残っていません。

また、次の様にも言えます：

GoToシリーズは「政令官僚様の御聖断」ですから；

野党には：

税金無駄使い丸出しGoToシリーズ全面中止を指摘公言する
ことを禁止する義務が発生します。

与党には：

税金無駄使い丸出しGoToシリーズ使い切りを提言する義務
が発生しますので、

GoToシリーズの有効期間の延長を公言せざるを得なく成り
ます。

更に、次の様にも言えます：

GoToシリーズは、「政令官僚様の御聖断」。

ですから、誰も異議を唱えることは不可能。

唱えると、「不敬罪」で粛清されます。

なぜなら、戦前も戦後もシームレスに中央集権政府一極体制
の恐怖政治が続いているから。

その典型例が、クーデター政権が仕掛けたロッキード疑獄。

『仕掛けた理由は、田中角栄元総理がポツダム宣言を受諾
した政策である「尖閣諸島棚上げ論」を打ち出したから
です。

クーデター政権はポツダム宣言を受諾していませんので、
「尖閣諸島棚上げ論」を認めることは出来ません。』

更なる詳細な説明をすると；

ポツダム宣言条件8に、
「such minor islands as we determine」
と在り、

その「we」の説明が、ポツダム宣言条件1に、
「We-the President of the United States, the President
of the National Government of the Republic of China,
and the Prime Minister of Great Britain」
と在りますので；

「本州、北海道、九州、四国より重要性が低い島々の
領有権は；

米国大統領、中国の国家主席、英国の首相が決定する。」

と在りますので、中国の国家主席は尖閣諸島の領有権は中国
に在ると主張するのは子供でも分かります。

ですから、日本にとっては、棚上げ論が最適の決定っと成り
ます。

所が、戦前の体制である地方自治が存在しない（日本国憲法
草案第八章「SELF-GOVERNMENT」違反丸出し）、憲法92条
違反丸出し中央集権政府一極体制を

戦後も温存したい勢力が戦後の日本を支配してしまって
いますので；

その支配勢力《クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）》
では、

戦前の日本の領有権を否定するポツダム宣言を受諾すること
は不可能。

ですから、戦前の体制を批判したり、「政令官僚様の御聖断」
に逆らう政策を指摘公言する、真っ当な政治家は粛清されて
しまいます。

粛清例は、小渕元総理や橋本元総理の不審死。

理由は、緊縮財政案を否定する財政出動案を実施して、
日本経済を成長軌道に乗せようと努力したから。

別の粛清例は、鳩山元総理の普天間基地の県外移設案を
潰した官僚のサボタージュです。

因みに、内閣令行政だと；

たとえ違憲内閣令であっても、官僚は従うしかありません。

なぜなら、違憲か否かを判断できるのは司法だけだから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/539.html#c42

ポツダム宣言受諾を拒否する勢力であるクーデター政権
（政令官僚様＋官僚機構）が；

日本人を憲法13条保障市民ではなく国民として支配できる

「戦前の体制：全国から自治を失くす条例自治を前提に
成り立つ憲法92条違反丸出し中央集権政府一極体制」を、

どうしても温存したいと駄々をこねた結果；

日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」
に、

日本国憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」という
日本語訳をあてざるを得なく成りました。

なぜなら、自治政府だと；

政治的にも、行政的にも、財政的にも中央政府から独立
することが出来る様に成ってしまい、

中央集権政府一極体制を構築できなく成るだけでなく、

権力分散型連邦システムを構築しなければ成らなくなり
藪蛇と成ってしまうからです。

また、どうしても民主憲法下では絶対に法的効力を与える
ことが出来ない条例に法的効力を与えたいと駄々をこねた
結果；

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」
に、

日本国憲法94条「regulations（条例）」という日本語を
あてざるを得なく成りました。

なぜなら、行政施行ルールを存在させると；

折角、与野党議員が仲良く予算委員会でカラオケ大会
（課題曲は「桜を見る会」）を開催することで

可決成立させた透明性ゼロの無駄使い一般会計予算を

クーデター政権が好きな様に使い切ることが出来なく
成るからです。

加えて、笑ってしまうのが、「憲法94条：法律の範囲内で
条例を制定することができる」と制限を課せられている
94条条例だと；

条例を作成する際には、必ず、同じ内容の法律を議会で
成立させた上で、その法律の内容の範囲内の条例内容しか
作成することが出来なく成ります。

要するに、憲法94条が；

「94条条例では、自治体は何も決めることが出来なく
なってしまいますよ！」と力説しているのですが、

日本の全ての憲法学者は、まともに小学校を卒業すること
ができなかったので、

憲法学者とか学術会議メンバーしか成ることは出来なく
成ったというオチです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

満足な日本語読解力を持たない憲法知的障碍者だけしか、
司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）に
成ることが出来ない真実を

主権者皆様は知ることが出来る様に成りますので；

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では、コロナ下
で被った被害の民事訴訟の嵐が起こっている真実：

People from all over the world are filing COVID-19
lawsuits concerning travel and entertainment refunds,
failed business contracts, employment issues, business
interruptions, medical negligence, pandemic avoidance,
and more.

また、米国消費者は、非常事態宣言下で火事場泥棒行為を
した大企業に鉄槌をくらわすことが可能な真実：

Many consumers have filed lawsuits against companies
such as Amazon, Walmart, Costco, Albertsons, Quality
King and eBay for price gouging during COVID-19.

Price gouging, increasing prices on high-demand items,
is against the law during an emergency declaration.

この真実を理解することが出来る様になります。

で、この大きな違いの原因は；

日本では、日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」が存在しないからです。

結果、日常生活をしていく上で、必須となる地域事情に
合った沢山のルールに法的効力を与えることが出来る
法律作成権力を地域は保持できないだけでなく、

憲法92条丸出し中央集権政府が地域が望まない法律を
条例自治体に押し付けることが可能。

例えば、「国家戦略特別区域法（自治政府が存在しない
事を前提）」や「ふるさと納税（自治政府が存在しない
事を前提）」。

要するに、日本国憲法草案が主権者皆様に付与している
様々な自由と権利を担保する法律＆その法律の範囲内の
行政施行ルールが未整備状態に放置されていることと、

クーデター政権の御聖断に反旗を掲げる訴訟を起こすと、
日本だけは弁護士稼業を続けていくことが出来ないから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/606.html#c33

Social distancing is a set of non-pharmaceutical
interventions or measures intended to prevent
the spread of a contagious disease by maintaining
a physical distance between people and reducing
the number of times people come into
close contact with each other.

感染症医療体制に全く頼らない感染拡大予防対策の王道が；

「Social distancing」です。

所が、税金無駄使いの権化であるGoToトラベルを長期間継続
すれば；

折角、物理的に「Social distancing」を担保された状態に
在る人達の「Social distancing」を担保できなくする回数
を飛躍的に増やすことに成ります。

で、大阪モデル 初の赤信号点灯へ
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378257）

これ位の入院者数増加に対応しきれない、欧米と比べて
圧倒的に貧弱な感染症医療体制が大問題です。

この圧倒的に貧弱な感染症医療体制の原因は；

憲法92条違反丸出しである保健所統廃合と感染症対応病棟
統廃合と公立医療スタッフ養成学校統廃合です。

そして、この圧倒的に貧弱な感染症医療体制を覆い隠す為
に作成されたモデルが大阪モデルです。

また、大阪モデルとは；

都構想《決定権力分散原則ではなく、決定権力集中原則に
基づいて；公共機関（公立病棟、公立保健所、公立医療
スタッフ養成学校）の組織運営を一元化または統廃合する
憲法92条違反丸出し構想》に基づいて構築された、

欧米と比べると、驚くほど貧弱な感染症医療体制を是とする
のが；

「大阪モデル」です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

即刻、GoToシリーズを全面中止し、未消化予算を感染症医療
体制拡充予算と無料PCR検査実施予算に回さなければ成らない
ことを素直に理解することが出来る様に成ります。

所が、「GoToシリーズを貫徹しろ！」が政令官僚様の御聖断
ですから、

御聖断に異議を唱える政党は存在しませんし、存在すること
が出来なく成りますので、異議を唱えることは不可能。

で、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

クリスマス前に、コロナ下で失業した人達を救う為の法案
の成立に向けて、両党が詰めの協議に入っています。

要するに、憲法が議会、特に下院に“power of the purse,”
を付与していますので、

議会の承認なしには、公金1ドルも支出する事が出来ません。

一方、米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案下では；

予算委員会で、超高給厚遇が約束された与野党議員が仲良く
カラオケ大会（課題曲は今回も「桜を見る会」というネタ
切れ状態）

に現を抜かすという体たらく状態ですから、

絶望感に苛まれてしまいますよね。

ですから、衆議院と参議院が、それぞれ一般会計予算を
作成し、予算委員会で審議できる様に成るだけでなく、

経済成長五か年計画も予算委員会で審議できる様に成る
為には；

過っての経済企画庁に加えて、衆参一般会計予算を作成
できる会計士の専門家集団で構成される官僚組織を国会に
設ける事を担保する、出来る「国会法」が必須と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/619.html#c51

Congress—and in particular, the House of Representatives
—is invested with the “power of the purse”.

Congress holds the power of the purse. That is, they
decide where to spend federal money.

The Constitution gave the power of the purse（財布権力）
– the nation's checkbook – to Congress.

The Founders believed that this separation of powers
（権力分離）would protect against monarchy（王政）and
provide an important check on the executive branch.

上記の様に、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

憲法が議会、特に下院に”財布権力”を付与していますので；

この権力分離から生まれた”財布権力”を使って；

議会が内閣をチェックしないと、「separation of powers
（日本では三権分立と誤訳されていますが、正しくは権力
分離←要するに、権力集中防止）」違反丸出しと成ります。

ですから、米国連邦政府予算は、下院予算案と上院予算案
と大統領予算案の三本が審議され、

下院予算案を最優先させた予算案を一括ではなく、合意
された予算案だけを先行して可決成立させていますので
（一括方式だと、各議員を「予算付け人」として扱う事
が出来なく成ってしまいます。）、

「government shutdown」が必須となる事態が起こって
しまう訳です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

日本国憲法草案第七章「FINANCE（予算付け）」を
日本国憲法第七章「FINANCE（財政）」と意図的誤訳して
いる意図を理解することが出来る様に成ります。

要するに、第七章は、『予算付け章（米国の「財布の権力」
に該当する章』だということです。

言い換えると、国会議員一人一人が「予算付け人」だと
いうことです。

所が、憲法第七章に従って；

予算委員会で、予算付け人（国会議員）が三本の一般会計
予算案（衆議院一般会計予算案＞参議院一般会計予算案＞
内閣一般会計予算案）を審議した上で、分割可決方式で
成立させなけれならないのですが、

戦後一度も、衆議院一般会計予算案と参議院一般会計
予算案が作成されたことがありませんので、

予算委員会で、予算付け人（国会議員）が内閣一般会計
予算案をチェックしたくても、チェックすることが出来
ません。

そこで、クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が、

予算付け人（国会議員）のカラオケ大会を10月から3月末
まで開催できる様にする為に、

政令官僚様が、毎年課題曲（政令官僚様演出スキャンダル）
を与えているということです。

ですから、衆議院と参議院が、それぞれ一般会計予算を
作成し、予算委員会で審議できる様に成るだけでなく、

経済成長五か年計画も予算委員会で審議できる様に成る
為には；

過っての経済企画庁に加えて、衆参一般会計予算を作成
できる会計士の専門家集団で構成される官僚組織を国会に
設ける事を担保する、出来る「国会法」が必須と成ります。

で、実は「国会法」は；

米国の「Legislative Reorganization Act of 1946」
の日本版に成らなければ成らなかったのですが、

そんなことをすれば、国会に；

「日本国憲法草案第七章が保障する予算付け権能」を
与えることに成りますので、

国会が内閣一般会計予算案をチェックすることが出来る
様に成ってしまいます。

纏めると；

「日本は三権統合なんだから、内閣に”財布権力”を
与えて、内閣が内閣をチェックして、何が悪いんじゃ！」
とクーデター政権が居直って、75年以上が経過。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/619.html#c58

＞医療体制も充実しているはずなのに、医療崩壊を
　起こしつつあります

大嘘、今起こっている状況は”医療崩壊”ではありません。

医療崩壊とは；イタリアで起こった様に、医者が50人以上
（現在は170人以上亡くなっています。）亡くなり、
トリアージ（治療する際に、患者に優先順序を付けざる
を得なく成る状況）しか選択肢がなくなった状況のこと。

日本では、医者を甘やかす政策が採られています：

（医者の数を制限することで；馬鹿医者でも優雅に生活
できる様に、医師免許を所得した後は勉強をしない医者
でも生活できる様に、医療過誤を簡単に訴えることが
出来るシステム「裁判に勝った時だけ賠償金の4割から
6割の報酬を弁護士事務所が受け取る」を未整備状態に
置いて医療過誤し放題で甘やかしています。）

現在、日本で起こっている状況は、分かり易く言えば、
”敵前逃亡”です。

要するに、甘ちゃん医者に使命感を求めるのはお門違い
です、自分が感染して亡くなるリスクを取りたくない
ということです。

この医者を甘やかした結果、感染すれば、自助と共助で
乗り切り他ない状況が出現しています。

この状況は、憲法13条「right to life（政府の政策に
依って、皆様の命を終わらすことが出来ない。）」
違反丸出し状況です。

この憲法13条違反丸出し状況を担保する為に、入院手続き
を統廃合された保健所に一本化することで、

医療を受けれる人と医療を受けれない人とをナント、
トリアージ（日本だけの特殊トリアージ）。

要するに、欧米と比べて、極端に貧弱な感染症医療体制
を正当化する為に、

ナントナント、憲法13条違反丸出しトリアージを保健所
が行っているという日本だけの違憲行為です。

因みに、米国の司法取引は検察段階で、ドイツの司法取引
は裁判段階で、日本だけは捜査段階で司法取引を行って
います（ですから、日本だけは、誰でも逮捕することが
可能となっています）。

で、GoToトラベルは感染拡大政策です←なぜなら、
感染拡大予防策の切り札である「social distancing」が
担保できなく成るから（例えば、関西人が鳥取で宿泊し、
レストランで食事すれば、関西人と鳥取県人との
「social distancing」が担保できなく成るということ）。

一方で、大阪の飲料業者に時短営業を要請することは、
営業妨害となりますので、米国だと、弁護士が地方政府
（米国には自治体は存在しません、全て自治政府です。）
を提訴して賠償金を受け取ることが出来ます。

要するに、日本政府だけは、感染拡大策（GoToシリーズ）
を貫徹しておきながら、

一方で、自治体（日本国憲法草案第八章「SELF-
GOVERNMENT」違反丸出し）には、感染拡大予防策
を貫徹させるという矛盾ですが；

なにせ、GoToシリーズ貫徹は「政令官僚様の御聖断」
ですから、与野党議員の誰も逆らうことが出来ません。

逆らえば；

「不敬罪」で粛清されます、田名角栄元総理の様に。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/722.html#c67

感染拡大予防策の切り札である「social distancing」を
担保できなくする感染拡大策である「GoToシリーズ」を

なぜ、即刻、全面中止できないかですが；

それは、「（憲法保障内閣令を奪い、クーデター行為である
政令発行を繰り返している政令官僚様）の御聖断」だから。

要するに、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」が
首相や大臣に付与している権力（内閣令）を；

官僚が奪い、「政令官僚様」と成り、大日本帝国憲法下の
”天皇”として振舞っているということです。

で、なぜ、この様な離れ業が出来るのかですが；

それは、「まさか！」と思われるのは当然ですが、

戦前の体制（自治がない中央集権政府一極体制）が；

戦後の民主憲法下でもシームレスに継続することが出来て
いるからです。

この戦後の体制は、憲法違反オンパレードです。

なぜなら：

日本国憲法草案98条「the supreme law of the nation」と
日本国憲法草案92条「in accordance with the principle
of local autonomy」＆
日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT」が；

『権力分散型連邦システムに正常化せよ！』と力説して、
75年以上が経過しているからですが、

憲法知的障碍者で且つ英語読解力が小学生レベルの輩しか、
”憲法学者”または”学術会議メンバー”に成ることが
出来ませので、

何時まで経っても、現行の日本国憲法草案第八章「SELF-
GOVERNMENT（自治政府）」違反丸出し1,741の自治体＋
憲法92条違反丸出し中央集権政府という違憲体制を

権力分散型連邦システムに正常化することが出来ません。

要するに、政府の最終判断は政令官僚様が決定するという
透明性ゼロの違憲システムが出来上がっているということ。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

現行のGoToトラベルは、憲法13条「right to life（政府は
皆様の命を終わらす政策を採る事は出来ない。」違反丸出し
と成りますので、

都道府県を跨ぐGoToトラベル参加者には；

出発三日前のPCR検査陰性証明書提出＋その三日間は自己
検疫状態に置く誓約書提出義務を課さない限り、

GoToトラベルは憲法13条と整合性が取れない、違憲政策と
成ることを理解することが出来る様に成ります。

更に、最も重要な件ですが：

憲法13条が；

主権者の誰もがPCR検査を受け、検査結果、医療を受けれる
ことを担保する、出来る政策を政府が採る義務を課して
います。

所が、驚愕の事実ですが、世界で日本だけは、保健所が
PCR検査を受けさせないどころか、

PCR検査陽性でも、治療を受けさせないという憲法13条
違反丸出し暴挙に出ています。

この違憲保健所行政の原因は；

保健所行政は、本来であれば、行政施行ルール（日本国
憲法草案94条「regulations」）に従った行政しか出来
ないのですが、

日本国憲法草案94条「regulations」に「条例」という
「舐めてんのか！」日本語訳をあててしまっている結果、

行政施行ルールに法的効力を与えることが出来ません。

結果、保健所職員に公権力を付与でき、ナント保健所職員が、

「お前ら医療を受けようというのがおこがましいんじゃ！」
と唾を主権者皆様に吐きかけ、足蹴りしているのですが、

日頃、憲法保障権利を教え込めれていない羊たちでは、
大人しく黙って従い、

感染すれば、公的責任を免除された、自己責任または共同
責任だけで乗り切るほかありません。

纏めると、憲法13条違反丸出し保健行政によって、医師と
看護師の”敵前逃亡”を正当化しているという事です。

因みに、日本の特殊性は、司法取引にも見られます。

米国は検察段階で、ドイツは裁判段階で、司法取引して
いますが、

日本だけは、捜査段階で司法取引（誰でも逮捕することが
可能と成っています）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/753.html#c78

＞『もう中央集権をやめなさい』

日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府））」
が；

『自治が全くない1,741の自治体を「自治政府」に正常化
すれば；

政治的に、行政的に、財政的に中央政府から独立すること
ができます。』と力説。

そして；

日本国憲法草案98条「the supreme law of the nation」
が；

『日本を連邦主義国家にしなさい！』と力説しています
ので、

現行の日本国憲法草案92条「the principle of local
autonomy（権力分散原則）」違反丸出しの中央集権政府
一極体制を

権力分散原則に従って、連邦政府＋24の州政府（1,741の
自治政府＋特別政府）に正常化しないと；

違憲オンパレード状態である現行の中央集権政府一極体制
が、これからも続いていかざるを得ません。

尚、この中央集権政府一極体制は、戦前の自治が全く無い
中央集権政府一極体制と整合性が取れます。

要するに、天皇主権大日本帝国憲法下の戦前体制が戦後も、
シームレスに継続し、しかも民主憲法下で継続できる
という奇跡が起こっているわけです。

この奇跡は、米国が民主憲法（日本国憲法草案）を日本に
押し付けざるを得なく成らざるを得なく成った顛末と整合性
が取れます。

なぜなら、「ポツダム宣言を受諾を拒否する勢力」が；

GHQの命令である「民主憲法を作成しなさい！」に唾を吐き
かける行為である、

二度も「焼き直し大日本帝国憲法草案」をGHQに提出。

当然ながら、激怒したGHQは、民主憲法（日本国憲法草案）
を「ポツダム宣言を受諾したくない勢力」に押し付けざる
を得なくなりました。

結果、「ポツダム宣言を受諾を拒否する勢力」は；

中央集権政府一極体制を憲法知的障碍者に仕立て上げられた
日本人に押し付けざるを得ません。

なぜなら、中央集権政府一極体制が、「焼き直し大日本
帝国憲法草案」と整合性が取れるからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/782.html#c39

＞【第６位】松井一郎

＜大阪都構想は粛々と順調に進められています！＞

「そんな馬鹿な！」とお思いの貴方へ；

東京都構想は東京府と東京市の一元化を一気に進めること。

ですから、大阪都構想は大阪府と大阪市の一元化を一気に
進めることと成ります。

従って、たとえ、大阪都構想が住民投票で否決されたと
しても、

大阪府が保持する公共機関（公立学校や保健所その他の
公共機関）と

大阪市が保持する公共機関（公立学校や保健所その他の
公共機関）との一元化または統廃合を一気に進めなければ
問題ないとの認識で；

大阪都構想住民投票が実施される前から、大阪都構想
（公共機関の一元化または統廃合）が粛々と進められて
いました。

それが：

＜大阪市立の全２１高校を府へ無償譲渡　令和４年度＞
https://www.sankei.com/west/news/190902/wst1909020017-n1.html

大阪市が保有する資産（大阪市立高校の全21高校）を大阪府
へ無償、無償、無償、無償譲渡。

で、大阪都構想を否決したにも関わらず、公立高校を大阪府
へ無償献上するという大阪市民を虚仮にした一元化を許せば；

３回目の大阪都構想住民投票を実施する前には、既に大阪市
という容器の中身の資産（公立学校などの公共機関）の
ほとんどが、大阪府に無償譲渡済みと成ってしまいます。

こんな馬鹿な、アホなやり方が、なぜ罷り通るかですが；

それは、大阪都構想を憲法違反と公言していた共産党が；

大阪都構想（公共機関の組織運営を変更する際は、権力集中
原則で行う。）

と日本国憲法草案92条「公共機関の組織運営を変更する際は、
権力分散原則で行う。）とは整合性が取れない、真逆の関係。

ですから、大阪都構想は、憲法92条「the principle of
local autonomy（権力分散原則）」＆「Regulations
（行政施行ルール）」違反丸出しと成りますので、

共産党には、違憲審査請求をする義務が生じていましたが、
その義務を果たそうとしませんでした。

この点では、他の与野党も同罪です。

纏めると、大阪都構想詐欺集団（市長、知事、与野党市議、
市職員、阪大、市大、府大、関西メディア）を

一網打尽に憲法92条違反行為で逮捕して、全員を懲戒免職に
処し、

欠員を氷河期世代の人材で、代替させることが適切です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/799.html#c23

日本国憲法草案92条（公共機関の組織運営を変更する際は、
権力分散原則で行う。）違反丸出し事案は；

東京都構想や大阪都構想だけでなく、

中央集権構想（中央集権政府＆その器の資産である
公共機関や公共団体）も該当します。

要するに、中央集権裁判所組織運営、中央集権検察組織運営、
中央集権警察組織運営だけでなく、

その他の天下り団体中央集権組織運営まで92条違反丸出し
事案が及んでいるということです。

こんな馬鹿な92条違反丸出し中央集権組織運営が可能と
成っている根本原因は、

歴代の国会議員の誰も日本国憲法草案92条「Regulations
（行政施行ルール）」を法律化する義務を果たそうと
しなかったからです。

ですから、与野党国会議員全員には；

「（公共機関または公共団体の組織運営は、権力集中原則
ではなく権力分散原則に従って、行わなければ成らない）
を担保する、担保できる行政施行ルール」

を国会で成立させる義務が発生しているのですが、憲法知的
障碍者しか国会議員に成ることが出来ませんので、

戦前から続く中央集権政府一極体制が、民主憲法下でも
”合憲的に”継続させることが出来ているわけです。

これは有り得ませんので、有り得ない奇跡と呼ばざるを
得ません。

じゃあ、どうするかですが；

ポツダム宣言受諾拒否派（日本国憲法草案を改ざんした
欠陥日本国憲法の尊重擁護派＋政令官僚様ケツ舐め隊）

を分断することが可能と成る権力分離（「三権分立」と
誤訳）を活用した「確認聴聞人事委員会」の導入の法制化
を実現してくれる

政治家ではなく、法律作成者であることを自覚している
憲法41条保障法律作成者を国会に送り込み、

米韓に存在する「確認聴聞人事委員会」の法制化を実現
させることが出来る様になれば；

各最高裁判事候補＆各大臣候補＆各閣僚候補＆各事務次官
候補＆日銀総裁候補＆会計検査院長候補＆国税庁長官候補
などの

「確認聴聞人事委員会」を参議院に設置せざるを得なく
成るだけでなく、インターネットでライブ配信せざるを
得なく成りますので、

候補者だけでなく、質問者（参議院「確認聴聞人事委員会」
メンバー）も憲法知的障碍者では務まらなく成ります。

結果：

甘利の様な人物が閣僚に成り、大手を振って歩くことが
不可能と成るだけでなく、

無能な人物が大臣職または閣僚職に就くことが非常に困難
と成り、

何より、日本国憲法草案と日本国憲法との間に存在する
齟齬が白日の下に晒され、

現行の中央集権政府一極体制が戦前の体制である、

自治が全くない、天皇を主権とした中央集権政府一極体制
とほとんど変わらないという真実が白日の下に晒され、

国民間に正常化せよ気運が高まり、「連邦政府＋24州政府
（1,741の自治政府＋複数の特別政府）」に正常化すること
が出来れば；

政令官僚様（”天皇”）の家来だった国民が、ようやく
民主主義下の自立した市民への道筋を歩むことが出来る
様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/799.html#c30

簡単に「social distancing」を担保できる生活を送る
ことができますので、その環境に感謝しなければ成り
ません。

というのは、ワクチン接種は根本的解決策と成らない
どころか、感染拡大を更に拡大させる可能性を秘めて
いるからです。

どういうことかと言えば：

ワクチンを接種すると→確かに重症化するリスクが無く
なりますが、体内に侵入したウイルスを消滅させる効力は
ありません→無症状感染者に変容するだけで、地域の感染
拡大に一役買ってしまう可能性が非常に高く成ります→
マスク着用が必須と成るわけです。

要するに：

ワクチン接種したとしても感染リスクから解放されません
→無症状感染者に変容してしまうことに成り→ワクチン
接種を受けていない人達を感染させる可能性が非常に高く
成ります。

ですから、ワクチン接種済み者には；

ワクチン未接種者または非接種者に感染を拡大させる
可能性高い事実を十分に認識させる必須性がありますので、
マスク着用が必須と成るわけです。

上記に加えて、ワクチンの効果が一年以上続くという確証
が無いので、

ファイザーは、「ワクチンが効かなければ、4週間で新たな
ワクチンを開発できる。」と嘯いています。

しかも、ワクチンが効いたとしても重症に成らないだけで、
中等症または軽症に成る可能性のリスクは無くなりません。

理由は、重症にターゲットを絞っただけのワクチン開発が
一番簡単だから。

重症と中等症にターゲットを絞ると、こんな短期間で開発
することは出来ません。

ましてや、重症・中等症・軽症にターゲットを絞ってしま
うと、かなりの開発期間が必須と成ってしまいます。

最も重要な事実：

日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つである真実に
関わらず、コロナに対する対応や対策が日米では、大きく
異なる現実に注意を向けると；

米国は権力分散型連邦システム、日本は全国に自治が存在
しない中央集権政府一極体制が戦前も戦後もシームレスに
継続しています。

結果：

連邦政府から政治的にも、行政的にも、財政的にも独立して
いるNY州知事は；

ventilator（人工肺装置）調達を巡り、「調達は連邦政府の
責任だから、ちゃんとしろよ！」と大統領を公然と非難する
ことが可能です。

なぜなら、NY州知事がNY州民の命を預かっていますので、
それを担保する政策を打ち出す義務があるからです。

また、「英国で発見されたコロナ変異種に対する連邦政府
のJFK空港での水際対策の急務の必須性」を公然と非難する
ことが可能です。

なぜなら、NY州知事がNY州民の命を預かっていますが、
NY州に在るJFK空港の水際作戦の管轄が連邦政府に在り
ますので；

コロナ変異種のNY州民に感染拡大防止策として、連邦政府
にJFK空港での水際対策の急務を公然と要望しないと、

州知事が市民から責任追及されるからです。

一方、東京都知事は、政治的にも行政的にも財政的にも、
中央政府から独立することが出来ませんので、以下の記事
の様に「コロナ対応、お願いしかできない難しさ」と成って
しまうわけです。

『小池都知事「コロナ対応、お願いしかできない難しさ」
「オリンピックは国益になる」』

所が、日本国憲法草案と米国憲法は、ほぼ瓜二つですから；
現状の両知事の権力の大きな違いが生じる訳がありません。

なぜなら、日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」が；

「憲法92条違反丸出し東京都構想の東京都を；東京州自治
政府と東京市町村自治政府に分離しなさい！」と力説して
いるからです。

で、東京州自治政府知事だと；

NY州知事の様に、政治的にも行政的にも財政的にも、
中央政府から独立することが可能と成ります。

もう一つの大きな違いは、NY州政府知事やNY市政府市長は
内閣令行政を行っている真実です。

日本でも内閣令行政が知事や市長だけでなく、首相や大臣
も行うことが可能です。

所が、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
を欠陥憲法73条6項では、「cabinet orders（政令）」との
明々白々の改ざん訳を適用してしまっています。

なぜなら、米国憲法では、「内閣（executive）」とし、
「内閣令（executive orders）」としていますので；

日本国憲法草案では、「内閣（cabinet）」とし、
「内閣令（cabinet orders）」としなければ、辻褄が
合わなく成ってしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/155.html#c43

何時までも、カビの生えた自称憲法学者の戯言に惑わされて
いないで、主権者皆様が持つ常識で判断しましょうよ。

憲法9条は「自衛隊は本土防衛専用隊」と強調しています
ので、地対空ミサイルは合憲兵器ですが、地対地ミサイル
は違憲兵器と成ります。

しかしながら、砂川裁判では「自衛隊は丸腰でなければ
成らない。」を前提とした裁判が行われました。

結果；憲法9条解釈は「自衛隊は丸腰でなければ成らない」
が一人歩きをすることが出来る様に成ってしまったので；

憲法知的障碍者が、憲法改正が必須だという頓珍漢な主張
を繰り返すことが出来るわけです。

で、「自衛隊は丸腰でなければ成らない」がなぜ明らかな
間違い解釈と成るのかですが；

国際法の最高位に在る国連憲章51条で、加盟国は単独で
または集団で武力による自衛行為を公認しているからです。

ですから、武力攻撃を受けた場合は直ちに武力反撃体制を
採る権利を国連憲章51条が日本に付与しています。

じゃあ、なぜ砂川裁判では「自衛隊は丸腰でなければ成ら
ない。」を前提にした裁判が行われたのかですが；

それは、米軍駐留と自衛隊の米軍傭兵化を正当化する為。

要するに、丸腰自衛隊では日本を防衛することが出来ません
ので、日本を防衛するには米軍駐留の”抑止力”は欠かせ
ないという空気を醸成する為です。

そして、憲法9条違反丸出し戦争法の成立により、自衛隊の
米軍傭兵化が法制化されてしまっています。

この自衛隊の米軍傭兵化の必須性は、日米安保条約第6条の
極東条項の責務を自衛隊に負わせているからですが、

この極東条項が存在する限り；日本本土防衛の自衛隊を
極東地域防衛の自衛隊に大変容させなければ成らなく
成ります。

この様な憲法9条とは整合性が取れないことは誰でも理解
することが出来ます。

じゃあ、なぜこんな簡単な子供騙しを見破ることが出来ない
のかですが；

それは、日本だけの制度である「政令官僚様指定裁判官制度」
のお陰です。

要するに、政令官僚様が指名する裁判官の下で裁判を執り
行うことが出来る制度です。

米韓だと、最高裁判事候補は確認聴聞司法委員会で、候補者
の資質と高潔性が問われてしまいますので、憲法に縛られた
判断しか下すことが出来ません。

因みに、香港政府の行政長官が；

「香港には三権分立（正しくは権力分離）が存在しない。」
と公言しただけでなく、

現行の国家安全法で中国政府に逆らう人物を逮捕することが
出来る様にする為に、裁判官を行政長官が指名できることを
制度化しようとしています。

要するに、香港政府の”日本化”です。

確認聴聞司法委員会制度が存在しない、政令官僚様が指名
する裁判官制度。

法案提出独占権を保持している国会議員が法案提出権を放棄
することで、内閣専属官僚がその法案提出権力を奪い、8割
の法律作成を内閣専属官僚が担っているという憲法41条違反
丸出し状態が続いています。

最悪なのは、日本国憲法草案73条6項が；

首相と大臣に、「内閣令行政をしなさい！」と強調し続けて
いるのですが、

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が、その内閣令を
奪って、「政令」という有り得ない名称付けすることで、

三権統合が可能と成ってしまっています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/216.html#c35

”アメリカの属国”という、まるで日本は独立主権国家の
地位を放棄した国であるかのように、日本人に唾を吐く用語
を使い、平気の平左で居ることが出来ます。

「http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/216.html#c35」
で言及している様に；

日米安保条約6条：

『For the purpose of contributing to the security of
Japan and the maintenance of international peace
and security in the Far East,』

要するに、日本の安全保障と世界平和の維持と極東地域の
安全保障を目的に、米軍は日本に駐留しています。

一方、自衛隊は本土防衛専用隊ですから、自衛隊の防衛範囲
は本土防衛に限定されますので、

自ずと防衛兵器は限定されます、地対空ミサイルは合憲兵器
ですが、地対地ミサイルは違憲兵器となります。

なぜなら、地対地ミサイルだと、射程距離が長くなり、敵基地
攻撃能力を持ってしまうからです。

要するに、自衛隊のミッション（防衛守備範囲）と駐留米軍
のミッション（防衛守備範囲）が大きく異なるわけです。

この状況を放置してしまうと；

憲法前文：

『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに
することを決意し』

と整合性が取れなく成ってしまいます。

従って、日米安保条約を「憲法9条解釈：自衛隊は本土防衛
専用隊」と整合性が取れる条約に改正することが必須と
成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/234.html#c23

日本の弁護士の数は、ず〜と2万未満でしたが、最近。4万
を超えたばかりですが、食えない弁護士が増えています。

で、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

弁護士の数が、2015年に130万人に達して以来、130万人台
で推移しています。

2017年時点では、130万人ほどが食える弁護士稼業に就けて
います。

要するに；

3億3千万人口の世界最大債務国米国でさえ、130万台の
弁護士に食い扶持を与えることが出来るのに、

1億2千万人口の世界最大債権国日本で、たった4万を超えた
だけで、食えない弁護士が出現する状況が超異常だと断定
せざるを得ません。

じゃあ、原因は何なのかですが；

それは、米国社会が民主社会を担保できる「法の支配」の
社会（三権を保持できない自治体でなく、三権を保持する
自治政府だから）であることに加えて、

その法と憲法との整合性を取る為の違憲審査制度が整備
されています。

所が、日本社会では、民主社会を担保できる「法の支配」
の社会を構築することは不可能と成ります。

なぜなら、全国に存在する1,741の条例自治体では、法律を
作成することが出来ませんし、その法律の合憲性を判断する
裁判所を保持することが出来ないから。

加えて、憲法92条違反丸出し国会が作成した2千ほどしか
ない法律のほとんどが憲法違反法律です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

日本で弁護士資格を所得するには、違憲法律を”合憲法律”
として記憶するという

”拷問（憲法と整合性が取れない法律を「憲法と整合性が
取れる法律」として記憶することを強制される）”過程
を通ることが必須と成りますので、

どうしても、真っ当な弁護士には、違憲法律と憲法との
整合性を取る作業が苦痛と成ります。

加えて、勿論、権力分離（三権分立）違反丸出しですが；
、
「政令官僚様指定裁判官制度」が厳然として存在する事が
出来ますので（証左：男女同権条項違反丸出し夫婦同姓に
違憲判断を最高裁が未だに示すことが出来ないから）；

現行の日本国憲法草案を適切に解釈できる人物か否かを
判断できる、米韓に存在する最高裁判事候補確認聴聞司法
委員会制度を整備することが何時まで経っても出来ません。

最悪なのは：

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」が
行政官に強制している「法（法律＆行政施行ルール）の支配」
の行政を回避できる結果；

行政官による行政施行ルール条項違反丸出し恣意的行政が
堂々と罷り通ることが出来ます。

その憲法94条違反丸出し恣意的行政の一例が「桜を見る会」
です（招待基準などを行政施行ルールに明記しなくて良い
ことに成ります）。

そして、候補者の言論の自由（「言論の自由度を選挙資金
支出額で測る事ができる」という米国最高裁判断が存在）
を侵害している言論の自由違反丸出し法律が；

「公職選挙法」と「選挙資金規正法」です。

上記全てを適切に理解することが出来る様に成れば；

憲法が主権者皆様に付与している様々な権利（一例：年齢
を理由に強制退職を迫ることを厳禁とする法律が不存在）
を擁護することで金儲けができる弁護士が；

「憲法家」と公言せずに、「（違憲）法律家」自称せざる
を得なくなる理由を理解することが出来る様に成ります。

なぜなら、「全ての法律の産みの親は憲法で成らなければ
成らない。」からです。

分かり易く言えば：

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が；

弁護士に違憲法律の尊重擁護義務を課している状態では、
たとえ法律が違憲法律だと分かっていてもどうしようも
ありません。

一方、米国では、悪人の為に、憲法解釈に基づいた主張を
展開することで、その悪人の早期釈放を勝ち取ることが
出来、金儲けが出来ます。

因みに、保釈金ビジネスがビック・ビジネスと成っています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/255.html#c32

厚生労働省は；

「生活保護の申請は国民の権利です。」と嘯く一方で、
その権利を担保する、出来る行政施行ルール（日本国憲法
草案94条「regulations」）の作成義務を果たしていません。

理由：

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」を
正式な日本語訳と最高裁が判断していないからです。

日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」を
正式な日本語訳と最高裁が判断すれば；

法的効力を75年間以上与え続けてきた日本国憲法94条
「regulations（条例）」を抹消することが必須と成り、

75年間以上続けることが出来た恣意的行政が不可能と成り、
行政施行ルールに従った行政しか出来なく成ります。

要するに、「法（根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行
ルール）の支配」の行政しか出来なく成るということです。

で、日本国憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」
は；

日本国憲法草案25条を担保できなければ成らない生活保護法
の範囲内の施行ルールですから、法的効力を持つことが出来
るわけです。

しかしながら：

日本国憲法草案25条と整合性が取れない生活保護法とその
生活保護法の範囲内の行政施行ルールには；

法的効力を付与することが出来ません。

ですから、日本国憲法草案25条と整合性が取れない生活保護
行政

または日本国憲法草案25条と整合性が取れる行政施行ルール
違反生活保護行政を提訴することが出来る様に成るわけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/274.html#c121

日本国憲法94条「regulations（条例）」に法的効力を
与え続けることが出来る結果、「法の支配」が及ばない
恣意的行政を75年以上も続けることが出来るわけですが、

「法の支配」が及ばない恣意的行政が可能と成る結果；

憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓生活保護行政が可能と
成ることが出来、

捕捉率がたった2割未満という依怙贔屓丸出し生活保護
行政が堂々と罷り通ることが出来るわけです。

ですから、仮に、「法（日本国憲法草案25条を担保できる
生活保護法＆その生活保護法の範囲内の行政施行ルール）
の支配」が及ぶ生活保護行政を行えば；

捕捉率が限りなく100%に近づかざるを得なく成ります。

なぜなら、行政施行ルールに明記されている生活保護
受給資格基準を満たした全ての人々に生活保護支給額を
付与せざるを得なく成るからです。

＜捕捉率2割未満という依怙贔屓丸出し生活保護行政の実態＞

生活保護行政窓口担当者が、あれこれ理由を挙げて、申請
を受理せずに、政党関係者の紹介だけの申請を受理すれば
捕捉率2割未満の目標を達成することが出来ます。

要するに、政党関係者が恣意的行政の恩恵を受けている
ということです。

で、生活保護行政窓口担当者の決定（処分）に不服がある
場合は；

不服者が裁判所に提訴するのを防ぐ為に；

国や地方公共団体による「処分」に対して、不服申立てが
できる制度である「行政不服審査制度」が主権者皆様の
税金で整備することが出来ています。

そして、驚くことに、「行政不服審査制度」に弁護士達が
組み込まれています。

要するに、憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓行政を違憲行政
として裁判所で争うことが期待されている弁護士が；

あろうことか、憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓行政に加担
しているということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/274.html#c127

＞リーダーのあるべき姿に「判断する、決断する、実行する、
　これが重要」と語っていた吉村知事。

戦後の日本のリーダーは、クーデター政権（政令官僚様＋
官僚機構）の政令官僚様です。

なぜなら、日本のリーダーの権力の源泉である「内閣令
（cabinet orders）」を事務次官会議メンバーが奪い、

「政令（cabinet orders）」と”三権統合”に相応しい
名称に変更済みだから。

因みに、憲法92条違反丸出し「大阪都構想（大阪府と大阪市
の一元化）」と憲法92条違反丸出し「広域行政一元化」とは、
全く同じ憲法92条違反丸出し条例です。

ですから、大阪都構想（「大阪市を失くさないで！」という
デマのお陰）は否決されたが；

広域行政一元化は否決されていないという子供騙しが可能か
の様に装う事が出来ています←「人間の屑与野党とメディア
とアカデミアの猿芝居」のお陰です。

で、「憲法15条2項：すべて公務員は、全体の奉仕者で
あつて、一部の奉仕者ではない。」を担保する、出来る
行政とするには；

「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルール）
の支配」の行政を行うしかありません。

なぜなら、行政施行ルールに明記された詳細なルールに従う
行政しか出来なく成り、依怙贔屓が不可能と成るから。

例えば、生活保護行政を行政施行ルールに従う生活保護行政
を行えば、行政施行ルールに明文化された生活保護受給
できる基準や条件を満たす人たち全てに、生活保護支給額を
付与せざるを得なく成りますので、捕捉率は100%に限りなく
近づかざるを得ません。

所が、捕捉率は2割未満に抑制されています（憲法15条2項
違反丸出し依怙贔屓行政が行われている証左）。

結果；憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓行政（”合法”巨大
利権の源泉）を行い続けることで捻出することが出来た
あぶく銭が16兆円ほどに成りますので；

その16兆円をバラマキ行政の財源に充てることが出来る
という構図です。

で、コロナ禍で憲法15条2項違反丸出し依怙贔屓行政が罷り
通っています。

それが、保健所依怙贔屓行政であり、これから行われる
ワクチン接種依怙贔屓行政です。

保健所依怙贔屓行政：「住民の健康を維持する行政しか
出来ない。」を担保する、出来る「保健所業務条例」＆
「その条例の範囲内の施行ルール」が存在しませんので、
依怙贔屓行政のやりたい放題が可能と成っています。

「保健所業務条例」と「その条例の範囲内の施行ルール」
を存在させてしまうと；

PCR検査を積極的に推進し、陽性と判明すれば、入院措置
または同様な措置を採らざるを得なく成り、医療関係者が
感染し死亡するリスクが高まります
（伊では医師の死亡数が200人に近づいています）。

要するに、保健所が憲法違反依怙贔屓行政を続ける事で、
医療関係者の”敵前逃亡”を手助けしているという構図。

ワクチン接種依怙贔屓行政を阻止する為に：

住民には；

議会に「ワクチン接種実施法（条例）」の成立＆行政に
「その実施法の範囲内の施行ルール」の作成を要求できる
権利が在ります。

そして、「法の支配」の行政だと；

行政施行ルールにワクチン接種優先順序基準と条件を明文化
する義務が行政側に発生する様に成るからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/368.html#c42

全ての日本語メディアは、クーデター政権（政令官僚様＋
官僚機構）を尊重擁護しなければ生きて行けないケツ舐め
人間の屑メディアです。

また、司法関係者（裁判官・弁護士・法学者・憲法学者）
全員が、日本国憲法草案知的障碍者ですから；

主権者皆様は、ケツ舐め三文記事に翻弄される運命に成っ
てしまいます。

で、世界の民主憲法国家で新型コロナに”丸腰”で戦って
いる国は日本だけです。

台湾の様に新型コロナ侵略に備えての”防衛装備”を整備
するべきでした。

で、「新型コロナ侵略に備えての”防衛装備”」とは；

CDCを創立することで、早期水際作戦を執れる体制を敷く
ことが可能と成ります。

因みに、CDC本家の米国では、なぜ早期水際作戦が執る
ことが出来なかった原因ですが、

それは、クリスマス頃に、CIAがトランプ大統領に、中国
での得体の知れないウイルス発生のブリーフィングをした
にも関わらず、興味のない事柄しか興味を示さない自己中
トランプが適切な判断をしなかったからです。

要するに、CDCは大統領に忠誠を誓っているのでは無く、
大統領が発行する内閣令に忠誠を誓っていますので
（民主主義の基礎を成す大前提である「大統領の支配」
ではなく、「法の支配」です）；

大統領が内閣令を発行しない限り、CDCなどの政府機関は
勝手に動けないということです

（米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案下の日本では、
本来であれば、行政施行ルールに従った動きしか出来
ない官僚組織が；

行政施行ルールが存在できないことを良いことに、勝手に
動き、その動きを正当化できるメモを読み上げる事を首相
に強制することで官僚組織の憲法15条2項違反丸出し
依怙贔屓行政を正当化することが出来ています）。

また、台湾の様に、病院の何割かを感染病棟に瞬時に変容
できる病院構造を義務付ける公立病院を飛躍的に増やし、
一か月分のPPE在庫を持つ義務を課す政策を担保できる法律
＆その法律の範囲内の行政施行ルールを各自治政府が整備
出来る様にする為に；

最高裁に憲法第八章「Local Self-government（地方自治）」
の違憲審査を強制できる状況を創り出すことが出来る制度
（最高裁判事確認聴聞司法委員会制度）を担保する、出来る
法律の成立を約束する国会議員を国会に送り込むことが、
どうしても必須と成ります。

要するに、最高裁が日本国憲法94条「regulations（条例）」
に法的効力を与え続ける行為を黙認し続けてることが出来る
限り；

皆様は、自治（中央政府から政治的に、行政的、財政的に
独立できる自治）が全く存在しない自治体に暮らさざるを
得なく成ります←この状況は大日本帝国憲法と整合性が
取れる状況です。

所が、仮に最高裁が憲法94条の「regulations」に相応しい
日本語訳は「条例でなく、行政施行ルールだ！」と判断
すれば；

条例を抹消しなければ成らなく成りますので、主権者皆様
は現在の自治が全く無い自治体ではなく、自治のある
地方自治政府の下で暮らすことが出来る様に成ります。

そうすれば、皆様が主権者に成り、日本の歴史上初めて
民主社会を構築する、出来る一歩を踏み出す機会を得る
ことが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/418.html#c34

世界の民主憲法国家で新型コロナに”丸腰”で戦っている
国は日本だけですから；

日本独自の”戦略”で戦うしかありません。

で、”丸腰”で戦うには、敵（新型ウイルス）に感染
している数を大幅に減らす工作が必須と成ります。

幸いなことに、敵（新型ウイルス）は人間の五感で認知
することが出来ません。

要するに、見えない敵の感染者数を大幅に減らすには、
必要なPCR検査数を大幅に抑える工作をすれば可能と
成ります。

そこで、政令官僚様が；

住民の健康を守り保つことを担保する行政施行ルールに
従った行政しか出来ないはずの保健所に、

「憲法15条2項違反丸出し鬼畜依怙贔屓行政をしろ！」と
命じる政令行政を行った結果、

ある人はPCR検査を受けることが出来ない、またはPCR検査
で陽性と判明したにも関わらず自宅待機を命じられ、自宅
で無念の死を受け入れざるを得なく成っています。

ですから、「PCR検査を受けることが出来ない」で処分
された主権者皆様は；

この鬼畜依怙贔屓行政処分を憲法15条2項違反処分として
提訴できるのですが、引き受ける弁護士が居ませんし、
憲法に基づいた適切な判断を下せる裁判官が居ません。

なぜなら、全ての弁護士が、政令官僚様主導の鬼畜依怙
贔屓行政を尊重擁護し、三権分立違反丸出し行政不服審査
制度維持に加担することで金儲けしているからです。

また、「PCR検査で陽性と判明したにも関わらず自宅待機を
命じられ、自宅で無念の死を受け入れざるを得なく成った」
で処分された遺族も；

この鬼畜依怙贔屓行政処分を憲法15条2項違反処分として
提訴できるのですが、引き受ける弁護士が居ませし、
憲法に基づいた適切な判断を下せる裁判官が居ません。

なぜなら、全ての弁護士が、政令官僚様主導の鬼畜依怙
贔屓行政を尊重擁護し、三権分立違反丸出し行政不服審査
制度維持に加担することで金儲けしているからです。

じゃあ、どうするかですが；

中学生でも出来る簡単な作業を最高裁が行えば済みます。

最高裁が；

『日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」に相応しい
日本語訳は「政令」でなく、「内閣令」だ！』

と判断すれば済む簡単な問題です。

なぜなら、憲法73条6項が納まっている第五章の「CABINET」
を「内閣」との日本語訳を適用済みだから。

ですから、「cabinet orders」を「内閣命令または内閣令」
との日本語訳しかあてることは出来ません。

しかしながら、戦後の日本では、「政令官僚様指名裁判官
制度」が確立してしまっていますので、

天下り最高裁判事では、中学生でも出来る簡単な作業を
こなすことは不可能です。

そこで、何度も指摘している事ですが、

米韓に存在する「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」
が必須と成るわけです。

要するに、政令官僚様ケツ舐め国会議員と政令官僚様ケツ
舐め最高裁判事候補を参議院司法委員会で、ライブで論争
させることで；

日本国憲法草案と日本語憲法との間に在る齟齬問題を
白日の下に晒すことが出来る様に成りますので、

内閣令を首相と大臣と州自治政府知事と都市自治政府市長
に付与せざるを得なく成ります。

なぜなら、日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つ
だからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/436.html#c25

日本国憲法草案と米国憲法は、ほぼ瓜二つですから；

米国の大統領の様に、日本の首相は内閣令行政しか出来
ないはずですが、違憲丸出し政令行政が罷り通っています。

米国のメディアの様に、首相や大臣の言葉や衆議院議員の
言葉や参議院議員の言葉や

憲法92条違反丸出し中央集権政府の事務次官の言葉に言及
しながら評価報道するかまたは調査報道するしかないはず
です←「報道の自由」下の責任のある報道。

所が、米国では政府関係者全員に「言論の自由」が認めら
れているのにも関わらず、

日本だけは、政府関係者全員に「言論の自由」が認められ
ていません。

認められているのは、「政令官僚様の御聖断」を読み上げる
”言論の自由”または与野党得意の「政令官僚様ケツ舐め
忖度発言」しか認められていません。

その他の発言は；

”不規則発言（「政令官僚様の御聖断」と整合性が取れ
ないから）”とのレッテル貼りが政令官僚様ケツ舐め
メディアによって行われています。

この政府関係者全員に「言論の自由」が認められていない
状況は、見事に大日本帝国憲法と整合性が取れる状況です。

また、この”大日本帝国憲法下の状況”を活用すれば、
日本以外では絶対に存在させることが出来ない『御用
ジャーナリスト（「御用」と「ジャーナリスト」が
不整合）』を存在させることが出来る様に成ります。

要するに、政府要人の口を塞ぐことで；

「御用ジャーナリスト」が政府要人の様に発言すること
が出来る様に成るということです。

ですから、政令官僚様のパシリとケツ舐め大手メディア
との「口裏合わ会食」が頻繁に行われているわけです。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

首相と大臣に；

日本国憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
を付与して、内閣令行政を行わせる正常化を実現できれば、

戦後、75年間以上も続いた内閣令違反丸出し、事務次官
会議メンバーが主導する政令行政に終止符を打つことが
出来る様に成りますので、

大臣候補と事務次官会議メンバーの資質と高潔性を確認
する、出来る「確認聴聞委員会制度」が必須と成ること
を理解することが出来る様に成ります。

纏めると；

政府の透明性を高める為には、特に、政府要人の「言論の
自由」が欠かせませんので；

政府要人の言論の自由度を必要以上に高めることが必須
だということに成ります。

要するに、政府要人の「言論の自由」を担保できなければ、
その政府の透明性は限りなくゼロに近づくということです。

この辺の重要性を認識しているメルケル首相の発言：

「トランプ氏追放は「問題」　独首相、ツイッターに苦言」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100704&g=int）

で、政令行政＋政府関係者には「言論の自由」が無い結果；

主権者皆様が、75年以上経った今も、政令官僚様主導の
政令行政という内閣令行政違反丸出し行政の被害者に成っ
ているのですが、

日本人全員が被害者なので、誰も気が付くことが出来ません。

例えば、政令官僚様が主導する”保健所行政による殺人行政”
（PCR検査で陽性と判明しても入院措置が採られず自宅待機
を命令される）←医療関係者の”敵前逃亡”が目的。

米国だと；

幾ら感染入院患者が増えても、それなりの対応をせざるを
得ません。

なぜなら、多くの医療関係者が亡くなり、限られ医療関係者
で医療を回せなければ成らない状況が出現した時しか、

トリアージ行為をすることが許されていないからです。

それまでは、廊下に入院ベッドを並べ、PPEの使い回しや
一台の人工肺呼吸器を二人の患者で共有させるなどの
応急対応措置が採られます。

当然、その結果、医療関係者が感染して亡くなります。

イタリアでは医者の死者数が「200」に成ろうとしています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/453.html#c42

日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」が保障して
いる内閣令行政が、戦後一度も行われていません。

また、その代替の「（政令＋閣議決定）行政」が罷り通
ってしまっていますので（「憲法改ざんクーデター」が
成功してしまっていますので）；

誰が決定したかを知す術が無い透明性ゼロの重要事項の
決定過程が罷り通ることが出来ています。

また、政府要人の「言論の自由」を奪った「政令官僚様
の御聖断」と整合性が取れない”不規則発言”は厳禁
ですから（不規則発言を繰り返すと；”不敬罪”で次の
選挙で落とされる or 政令官僚様演出スキャンダルで
政治生命に終止符を打たれます。）；

国会議員には「政令官僚様（”天皇”）の御聖断」と
整合性が取れる発言をする選択肢しか残っていません。

また、報道機関には憲法保障の「報道の自由」を放棄
した報道する選択肢しかありません。

一方、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下の
メディアは；

「言論の自由」を最大級に享受している政府要人の発言
に言及しなが評価報道 or 調査報道するしかありません。

なぜなら、大統領がドヤ顔をしながら内閣令にサイン
する画面を視聴者に見せつける報道が民主報道だから
です。

要するに、皆様が選んだ大統領が自らの信念を体現する
為に、内閣令にサインしているところを視聴者に
見せつけないと民主報道に成らないということです。

また、上院議員や下院議員の発言に言及せずに報道
すれば；

「お前が上院議員か！」or「お前が下院議員か！」との
ブーイングが視聴者から出てしまいます。

ですから、米国では、報道すれば、報道するだけ、自ずと
政府の透明性が高く成ってしまいます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

政府の透明性を高める報道を渇望する皆様が、メディアに

「国会議員の言論の自由を享受した発言に言及した報道を
しろ！（「永田泰康議員の偽メール事件」を起こすことが
不可能でした）」との要望を繰り返すと共に、

「日本も米国の様に内閣令行政をしてくれ！」との要望を
国会議員にすることを何度もすることが必須だということ
を理解することが出来る様に成ります。

なぜなら、日本国憲法草案73条6項「cabinet orders」が；

首相と各大臣に、

「政令（governmental orders）」でなく「内閣令（cabinet
orders）」を付与しているからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/514.html#c36

秋までに衆院選、夏には都議選も確実に実施されます。

そこで、憲法改ざんクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
は；

コロナとの戦いで、敗戦が確実と成った責任を、ナント、
傀儡菅政権に押し付けようと画策し始めています。

それが：

「菅政権の経済政策に専門家から批判殺到　トヨタ社長も
ダメ出し」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e8a4c55cc9b6532bf9fd74edd6286359e66a1a3

要するに：

「後手後手に回ったコロナ対策」及び「GoToシリーズの貫徹」
は；「政令官僚様（”天皇”）の御聖断」ですが；

憲法改ざんクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が、
その責任を傀儡菅政権に転嫁しようとしているわけです。

勿論、傀儡菅政権に責任は在りません。

なぜなら、傀儡菅政権は、憲法21条1項が保障する言論の自由
を全く享受できないだけでなく《「政令官僚様の御聖断」と
整合性が取れる発言しか許されていないから》、

憲法草案73条6項が保障する「cabinet orders（内閣令）」
を使った内閣令行政を行うことが出来ません《「governmental
orders（政令）」に法的効力が与えられているから》。

上記を適切に理解することが出来る様に成ると；

民主党政権が自分たちがやろうとしていたことを、なぜ、
やり遂げることが出来なかった原因を適切に理解すること
が出来る様に成ります。

要するに、民主党政権が；

憲法保障の「言論の自由」だけでなく、憲法保障の「内閣令」
を使った内閣令行政を行うことが出来なかったので、

政令官僚様のサボタージュに屈してしまう結果と成って
しまったという訳です。

ですから、政権が；

「言論の自由＋内閣令行政に必須な内閣令」を手に入れる
ことが出来ない限り（正常化できない限り）、

政令官僚様のサボタージュに屈してしまう結果を繰り返さ
ざるを得なく成ってしまうということです。

ですから、この秋の衆院選の争点を；

『新政権が享受できるはずの「言論の自由」と「内閣令」
を享受できていない状況を正常化するには？』にすること
が必須と成らなければ成りません。

また、＜この夏の都議選の争点＞

東京23区民から；

自治体が保持しているはずの自治（中央政府から政治的に、
行政的に、財政的に独立できる自治）を憲法92条違反丸出し
中央集権政府が奪っているだけでなく、

街づくり権限＆固定資産税と法人住民税を東京都が奪って
います（「大阪都構想」の原構想である「東京都構想」）。

ですから、この夏の都議選の争点を；

『東京23特別区は、憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」違反丸出しなので、

「東京市自治政府」に正常化することが必須。』とし、

当選した都議には、東京23特別区の違憲審査請求をせざるを
得なく成る状況を創り出すことが必須と成ります。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

他の自治体の議員の選挙も争点を；

『自治体《憲法根拠箇所：SELF-GOVERNMENT（自治）》を

自治政府《憲法根拠箇所：SELF-GOVERNMENT（自治政府）》
に正常化しなさいと言い続けて、75年以上が経過しました。』

という真実を反映した正常化が進む方向にしないと；

何時まで経っても、主権者皆様が民主主義を享受すること
が出来ません。

なぜなら、民主主義の根幹を成す「法の支配」の社会が
実現することができないからです（「法の支配」の「法」
とは「条例」ではなく、「法律」でなければ成りません←
なぜなら、法律＞条例だから）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/514.html#c44

日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つです。

で、米国憲法が、大統領に最大級の言論の自由＆最大級の
内閣令行政を付与していますので；

皆様の誰でも米国大統領職を簡単に務めることが可能です。

例えば、パリ協定に復帰するには、「パリ協定復帰内閣令」
を発行すれば、可能と成ります。

要するに、予算が必須と成る内閣令だけは、議会の承認が
必須と成りますが、予算が不必要な内閣令、特に前政権の
政策を覆す政策の内閣令は議会の承認が不必要ですので；

皆様の誰でも簡単に大統領職をこなすことが出来ます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

日本でも、首相に最大級の言論の自由＆最大級の内閣令行政
を付与すれば、

皆様の誰でも首相職を完璧にこなすことが可能と成ります。

所が、日本国憲法草案が、歴代の首相に付与している内閣令
行政＆言論の自由を

憲法改ざんクーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）が
奪ってしまっていますので

《例えば；憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
では、欠陥憲法73条6項「cabinet orders（政令）」との
改ざん日本語訳を適用 ＆「言論の自由」違反丸出しの
「公職選挙法」と「政治資金規正法」が、政治家の
言論の自由を強奪》、

誰が首相に成ろうが、政令官僚様（”天皇”）の傀儡政権
に成らざるを得なく成ってしまっています。

「政令官僚様（”天皇”）の御聖断」に従わないと；

”不敬罪”で粛清されます（次の選挙で落とされるか or
政令官僚様演出スキャンダルで政治生命を絶たれます）。

で、地方自治に関しては；

現在、自治体が1,741存在しますが、全ての”自治体”が
自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立
できる自治）を保持することが出来ません。

で、戦後、間もなくは民主憲法と整合性が取れる地域密着型
の自治警察が全国に存在していましたが、

GHQが日本を離れると；

「民主憲法なんか無視しろ、大日本帝国憲法と整合性が
取れる組織運営をしろ！」との「ポツダム宣言受諾を拒否
する勢力」の号令の下で、

憲法92条「公共機関の組織運営変更は権力集中型ではなく、
権力分散型で」違反丸出し「広域行政の一元化（東京都構想
や大阪都構想の定義と同じ）」が進められました。

それが、現在の国家警察組織運営であり、国家検察組織運営
であり、国家裁判所組織運営です。

一方、憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」ではなく、
憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」だと、
自治を保持できる様に成りますので；

自治警察組織運営、自治検察組織運営、自治裁判所組織運営
を保持する自治政府の下で暮らすことが出来る様に成ります
ので、

警察も検察も裁判所も地域密着型の組織運営に成らざるを
得なく成るだけでなく、「法（条例ではなく、法律のこと
です←なぜなら、法律＞条例だから＆その法律の範囲内の
行政施行ルール）の支配」の行政しか出来なく成ります。

更に、住民は自治警察のトップを選挙で選ぶことや検察官
を選挙で選ぶことや陪審員に成って裁判を裁くことが出来
る様に成ります。

要するに、米国の州民が享受している民主主義を享受する
ことが出来る様に成るということです。

纏めると：

秋の衆院選挙での争点は；

憲法が首相と大臣に「言論の自由＆内閣令行政」を付与
しているのにも関わらず、

戦後一度も、「言論の自由＆内閣令行政」を享受した政権
が存在できていない事実。

また、夏の自治体議員選挙での争点は；

全ての”自治体”が自治（中央政府から政治的に行政的に、
財政的に独立できる自治）を保持することが出来ていない
事実。

でないと；

何時まで経っても、国家主義の国民のままで、民主主義の
市民に成ることが出来ません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/581.html#c35

日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つですから；

日本でも「権力分散型連邦システム」を構築しなければ
成りませんでした。

しかも、その「権力分散型連邦システム」の憲法根拠箇所：

連邦主義条項（日本国憲法草案98条「the supreme law of
the nation」）＆　
権力分散条項（日本国憲法草案92条「the principle of
local autonomy（権力分散原則）」）＆
自治政府章（日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」）が；

実際に存在しているわけですから、なおさら、そうしな
ければ成りませんでしたし、

そうしないと、トリプル違憲状態の中央集権政府一極体制
がこれからも続いていくだけです。

因みに、トリプル違憲状態の中央集権政府一極体制は；

中国の中央集権政府一極体制と同じです。

言い換えると；

「中国政府と高度な自治しか保持できない香港政府の
主従関係」と「日本の中央集権政府と自治が無い1,741の
自治体の主従関係」が同じ構図だということです。

因みに、日本は民主国家ではないので、日本国民が
民主主義を享受できないのは当然と成りますが、

高度な自治を保持している香港政府下の市民までが；

なぜ、突然、民主主義を享受できなくなった原因は：

長年、香港の独立司法を支えていた外国人の最高裁判事
が；

「extradition law（容疑者を中国司法制度下で裁くこと
が出来る）」の成立で香港の独立司法が崩れ去った現実に
直面して、

外国人の最高裁判事が怯えてしまい、これまでのように
基本法（憲法）を適切に解釈した判断を下すことに勇気が
いる様に成ってしまいました。

このタイミングで中国の中央集権政府が北京で作成した
法律が「national security law」です。

そして、ナント、「香港には三権分立（separation of
powersが無い」と公言した行政長官：

その行政長官が指名した裁判官が；

「national security law」違反容疑者を裁くことが
出来る様に成ってしまいました。

ですから、行政長官に逆らう容疑者を「national
security law」違反犯罪にこじつけることが出来る様に
成りました。

この行政長官支配の司法制度は、戦後の日本の政令官僚様
支配の司法制度とほぼ瓜二つです（例えば、言論の自由
違反丸出し法律である公職選挙法と政治資金規正法で、
政治家の言論の自由を奪う）。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

如何に、日本の戦後の中央集権政府一極体制の超異常性を
理解することが出来る様に成ります。

で、政令官僚様支配司法制度下だと；

優秀な外人に日本で安心して働いてもらうことや優秀な
日本人が外国で安心してビジネスを展開することが非常
に困難と成ります。

それが：

二重国籍認めないのは憲法違反の訴え 初の司法判断へ
東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012825021000.html

国籍法は天皇主権明治憲法下の法律ですから、二重国籍を
認めている民主憲法22条2項との整合性を取る作業が必須
でしたが、最高裁が意図的に放置（死刑に値する不作為）。

加えて、大日本帝国憲法尊重擁護派の政令官僚様が指名
する裁判官制度が厳然と存在しますので；

真性憲法知的障碍裁判官が憲法76条3項（憲法だけに縛ら
れた判断しか下せない）違反丸出し判断を下すことが出来
るわけです。

ですから、米韓に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞
司法委員会制度」が；

どうしても、どうしても、必須。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/581.html#c40

そもそも、”ロッキード事件”を成立させることは不可能
でした。

理由：憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」が；

首相に与えている内閣令行政を、田中角栄元総理が享受
できなかっただけでなく、

憲法草案73条7項「general amnesty＆special amnesty」
も享受することが出来なかったからです。

で、「A pardon is only given after a judgment has
been pronounced whereas amnesty is given even before
the final judgment.」

凄いですね、憲法草案を日本側に押し付けざるを得なく
成ったGHQは；

”ロッキード事件”を予想していたので、「pardon」では
なく、「amnesty（犯罪容疑の可能性がある事案でも全面的
に許す）」を憲法草案73条7項に納めていたというわけです。

要するに、首相が就任期間中に犯した連邦法違反容疑で
さえ追及する行為は、憲法草案73条7項違反行為に成る
ということです。

所が、司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
全員が；

「真実：日本国憲法草案と米国憲法とは、ほぼ瓜二つ」を
知らされていなかったし、知ろうともしなかった。

結果；成立させることが不可能だった”ロッキード事件”
を成立させることが出来た訳です。

ですから、当時の司法関係者の公務員全員を国家転覆罪で
逮捕して、死刑にすることが出来ます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

菅首相を犯罪者扱いし、責任追及する野党議員を国家転覆罪
で逮捕することが出来るということです。

なぜなら、公務員全員が憲法草案73条7項を尊重擁護する
義務があるからです（憲法草案99条）。

ですから、菅首相に内閣令行政＆アムネスティを与える
共に、

公職選挙法と政治資金規正法を失効させることが必須と
成ります。

同様に、自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的
に独立できる自治）を保持できない自治体を、自治を保持
出来る自治政府に正常化させ、

州自治政府の知事や都市政府の市長に内閣令行政を付与
しない限り、

知事や市長が責任を取ることが出来ませんので；

与野党議員も皆様も知事や市長の責任を追及することが
出来なく成ります。

ですから、しかも、日本国憲法草案と米国憲法とは、
ほぼ瓜二つですから；

日本でも「権力分散型連邦システム」を構築しなければ
成りません。

しかも、その「権力分散型連邦システム」の憲法根拠箇所：

連邦主義条項（日本国憲法草案98条「the supreme law of
the nation」）＆　
権力分散条項（日本国憲法草案92条「the principle of
local autonomy（権力分散原則）」）＆
自治政府章（日本国憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」）が；

実際に存在しているわけですから、なおさら、そうしな
ければ成りません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/629.html#c26

大日本帝国憲法下の行政は；

民主主義の根幹を成す【「法の支配」の行政】を否定する
【「行政官の支配」の行政】でしたから、

どうしても、【「法の支配」の行政】の行政の根拠法＆
その根拠法の範囲内の行政施行ルールの内の行政施行
ルールを憲法から抹消しなければ成らなくなりました。

なぜなら、【「法の支配」の行政】が民主主義の根幹を
成すからです。

要するに、【「法の支配」の行政】でないと民主主義行政
に成らないということです。

そこで、憲法草案94条「regulations」を「行政施行ルール」
ではなく、「条例」という改ざん丸出し日本語訳を適用
したということです（死刑確定の改ざん日本語訳）。

結果；【「行政官の支配」の行政】が保健行政だけでなく、
入管行政、生活保護行政、公園利用行政、警察行政など
という社会の隅々まで暴れ捲っています。

最悪なのは；この【「行政官の支配」の行政】の被害者
を擁護しなければ成らない弁護士や司法書士が；

ナント、ナント、憲法15条2項違反丸出し【「行政官の
支配」の行政】を擁護しているという絶望状態です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

石原伸晃云々ではなく、大問題は；

民主主義の根幹を成す【「法の支配」の行政】を否定する
【「行政官の支配」の行政】が、75年以上も罷り通り。

その【「行政官の支配」の行政】は憲法15条2項違反丸出し
恣意的依怙贔屓行政であるという真実が；

主権者皆様に周知徹底されていないということです。

例えば、保健行政を【「法の支配」の行政】にする為には；

保健業務法＆その保健業務法の範囲内の行政施行ルールが
必須です。

しかしながら、行政施行ルールが存在しませんので；

恣意的依怙贔屓行政が可能と成るわけです。

結果；

ある人には”殺人行政”を適用することで自宅待機療養を
強制することが可能と成り、

ある人には保健行政を適用することが出来るという恣意的
依怙贔屓憲法15条2項違反丸出し行政が可能に成るという
ことです。

ですから、”殺人行政”を命令している保健所所長を逮捕
して、死刑にすることが出来ます。

所が、この”殺人行政”を民主主義の根幹を成す
【「法の支配」の行政】を否定する【「行政官の支配」の
行政】であるという適切な判断：

憲法76条3項が全ての裁判官に課している制約である「憲法
だけに縛られた判断しか下せない」に従った判断を下す
ことが出来る裁判官が居ません。

なぜなら、大日本帝国憲法尊重擁護派の政令官僚様が指名
する裁判官制度が厳然と存在しているからです。

ですから、米韓に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞
司法委員会制度」が；

どうしても、どうしても、必須と成る訳です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/644.html#c51

＞最悪なのは；この【「行政官の支配」の行政】の被害者
　を擁護しなければ成らない弁護士や司法書士が；

　ナント、ナント、憲法15条2項違反丸出し【「行政官の
　支配」の行政】を擁護しているという絶望状態です。

を具体的に説明すると；

【「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行
ルール）の支配」の行政】を行政官が行っていれば；

民主主義行政ですから、行政に対する不服が生じること
はありません。

なぜなら：

民主主義行政の手順が行政施行ルールに明文化されて
いますので；

その明文化されている行政施行ルールを見せれば、行政
を正当化することが出来るからです。

所が、【「行政官の支配」の行政】だと；

憲法15条2項：「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。」違反の恣意的依怙贔屓行政に
成らざるを得ません。

なぜなら、行政官が、憲法に明記されていない”公権力”
を持つことが出来る様に成るからです。

例えば、共産党員さんが同伴すればまたは司法書士さん
が同伴すれば、簡単に生活保護費の受給申請を受理する
行政をする一方で、

そうでない場合は、例え行政施行ルールに明文化されて
いなければ成らない生活保護費受給基準や条件に合致
している人が単独で申請したとしても、

申請を受理しない「処分」をすることで、捕捉率を2割未満
にキープすることが出来ています。

で、驚くことに、その「処分」に不服を申し立てる人達が
裁判所に提訴しない様にする為に、

納税者の税金を使って、全国に、「行政不服審査制度」を
整備し、

無料でこの「行政不服審査制度」の利用を促すことで、
憲法32条が保障する「裁判アクセス権利」を無きモノと
しています。

最悪なのは、憲法草案94条「regulations（行政施行
ルール）」違反丸出し「行政不服審査制度」の廃止を
求めて違憲審査請求しなければ成らない弁護士が；

ナント、行政施行ルール違反丸出し「行政不服審査制度」
を維持する為に、積極的に組み込まれ金儲けしている
現実です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/644.html#c60

民主主義下の保健行政ですから、保健業務法の範囲内の
行政施行ルールに従った、住民の健康を守り保つ保健行政
しか出来ないはずですが；

ある人には”殺人保健行政”を適用して自宅待機を強制し、
ある人には当たり前の保健行政を適用。

なぜ、この様な恣意的依怙贔屓行政禁止条項（憲法15条2項）
違反行政が罷り通る事が出来るのかですが、

それは、憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」
に欠陥憲法94条「regulations（条例）」という改ざん訳が
適用済みだから（歴代の最高裁判事全員を死刑に出来ます）。

要するに、行政施行ルールに法的効力を与えない限り；

民主主義の根幹を成す「法の支配の行政」が不可能と成っ
てしまいますので、

主権者皆様は、何時まで経っても民主主義行政を享受する
ことが出来なくなります。

ですから、憲法草案94条「regulations」に「行政施行
ルール」という適切な日本語訳を適用し、

欠陥憲法94条「regulations（条例）」を抹消しなければ
成りませんので、

「条例自治体」を「法律自治政府」に正常化することが
出来る様に成ります。

所が、日本の司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法
学者）全員が；

「GHQが日本側に押し付けざるを得なく成った日本国憲法
草案と米国憲法とは；ほぼ瓜二つである」という真実を
知りませんし、知ろうともしません。

結果：

「現行の日本国憲法は、沢山の改ざん訳が存在する欠陥憲法
である」という真実が；

何時まで経っても主権者皆様に周知徹底されません。

ですから、米韓に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞司法
委員会制度」が；

どうしても、どうしても必須と成ります。

なぜなら、確認聴聞委員会だと；

「現行の日本国憲法には、沢山の改ざん訳が存在している」
という真実を知る機会を主権者皆様に提供することが出来る
様に成るからです。

例えば、次の様な質問：

『憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」を；

欠陥憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」では「自治」
と「政府」を訳さずに済ましてしまっています。』

と説明し、ご説明願いますかと質問すれば；

現行の憲法が欠陥憲法である真実を幼稚園児でも理解する
ことが出来る様に成ります。

因みに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

連邦政府の要職の4千ほどのポジションが交代し、その内の
1200ほどの重要職のポジションが上院の確認を必須として
います←separation of powers（三権分立のチェック＆
バランスです）。

しかも、日本国憲法草案下でも有能大臣条項（憲法草案74条
「competent Minister of State」）が存在しますので；

有能な大臣であるか否かを判断できる確認聴聞委員会が、
どうしても必須ですが、

戦後に一度も、参議院に有能な大臣であるか否かを
判断できる確認聴聞委員会が設置され、開かれたこと
がありません。

それどころか、主権者皆様は大臣を「無能」と叫ぶこと
で溜飲を下げるという体たらくです。

で、憲法68条1項が、「大臣の過半数は国会議員で無け
ればならない。」と謳っているだけですから、

過半数未満は民間から優秀な人材を大臣職に抜擢する
ことが可能です。

又は、憲法修正をして、国会議員でなければ成らない数
を修正することが出来れば；

その数をもっと増やすことが可能と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/646.html#c52

民主主義の根幹を成す「法の支配の保健行政」である
保健業務法の範囲内の行政施行ルールに従った、
住民の健康を守り保つという当然至極の保健行政だと；

米国（NY州知事が全米の医療従事者に協力を乞うことが
可能となる内閣令を発行←各州政府が州政府管轄地域だけ
に有効である医療ライセンスを発行しているから）や英国
の様に；

広域地域の医療従事者同士が協力して、緊急性の高い順番
に臨機応変に対応することが出来る医療体制を敷かざるを
得なく成ります。

なぜなら、民主憲法が「法の支配の保健行政」しか認めて
いないからです。

所が、他の民主国家と異なり、日本だけが行政施行ルール
に法的効力を未だに与えていません。

なぜなら、行政施行ルールの憲法根拠箇所である憲法草案
94条「regulations（行政施行ルール）」に；

「regulations（条例）」を適用済みだから→結果、憲法
が欠陥憲法と成ってしまっています。

勿論、この憲法改ざん行為は死刑確定ですので、歴代の
最高裁判事全員を死刑に処せざるを得なく成ります。

なぜなら、GHQが民主憲法草案を日本側に提供せざるを
得なく成ったわけですが；

その民主憲法草案に適切な日本語訳を適用するか否かは
最高裁の責任だからです。

要するに、日本国憲法に適切な日本語訳であることを承認
したことを示す最高裁のお墨付きが必須だということです。

所が、現行の日本国憲法に、その最高裁お墨付きが存在
しません。

纏めると；

現行の日本国憲法にお墨付きを与えることを拒否した
最高裁：

「こんな欠陥憲法にお墨付きを与える馬鹿は居ない！」
と主権者皆様に唾を吐きかけて、75年以上が経過した
ということです。

ですから、歴代の最高裁判事を死刑に処し、日本国憲法
草案と日本国憲法との間に存在する沢山の齟齬を完全に
解消しないと；

日本の戦後処理は終わらないということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/673.html#c36

民主主義の根幹を成す「法の支配の保健行政」である
保健業務法の範囲内の「行政施行ルール」に従った
住民の健康を守り保つという当然至極の保健行政しか
できません。

しかし、「行政施行ルール」を意図的に憲法から抹消
することが出来れば；

行政官に憲法に明記されていない”公権力”を付与
することが出来ますので、

「憲法15条2項：すべて公務員は、全体の奉仕者で
あつて、一部の奉仕者ではない。」違反丸出し恣意的
依怙贔屓行政が可能と成り、”殺人保健行政”も出来
る様に成ります。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

保健所長を「法の支配の行政（民主主義行政）」違反
で逮捕した上で、

死刑に処することが必須であることを理解することが
出来る様に成ります。

同様に；

民主主義の根幹を成す「法の支配の入管行政」である
入管業務法の範囲内の「行政施行ルール」に従った
在留特別許可申請、仮放免許可申請、上陸特別許可、
配偶者ビザ申請の受付入管行政しかできませんが；

許可受理基準や条件などを詳細に明文化させた行政施行
ルールを憲法から抹消することが出来れば；

行政官に憲法に明記されていない”公権力”を付与する
ことが出来ますので、

恣意的依怙贔屓行政が可能と成り、”殺人入管行政”も
出来る様に成ります。

結果；入管による人権蹂躙を日本人はこのまま座視する
のか（https://maga9.jp/191106/）

「日本の入管行政は国連の人権理事会や拷問禁止委員会
などから繰り返し是正勧告を受けている。

批准しているはずの難民条約に明らかに違反している
のだ。」

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

歴代の出入国在留管理局長を「法の支配の行政
（民主主義行政）」違反で逮捕した上で、死刑に処する
ことが必須であることを理解することが出来る様に
成ります。

纏めると、幾ら世界一流の民主憲法を保持することが
出来る様に成ったとしても、

その民主憲法を適切に理解することが出来る最高裁判事
と弁護士が居なければ；

その民主憲法も「絵に描いた餅」に成ってしまうという
ことです（典型例が日本で、最近の香港も典型例と成り
ました）。

ですから、米韓に存在する「最高裁判事候補の確認聴聞
司法委員会制度」が；

どうしても、どうしても、必須と成る訳です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/673.html#c47

菅首相を非難したり、責任追及をしたりすることは不可能。

なぜなら、憲法草案が歴代の首相に与えている権力を享受
することが出来ないからです。

要するに、憲法草案73条6項「cabinet orders」が付与して
いる内閣令を活用できなければ；

首相が権力者でない、単なるおっさんまたはおばはんに
成ってしまわざるを得なく成ります。

なぜなら、内閣専属官僚は内閣令には従う義務があります
が、内閣の長の言動には従う義務が無いどころか、従う
ことが許されません。

内閣の長の言動に従うと、法の支配の行政（民主主義行政）
を否定する事と成り、「法の支配の行政（民主主義行政）」
違反と成るからです。

ですから、トランプ大統領は、在任中に30,573回も嘘を付く
言論の自由を享受することが出来たわけです。
https://www.washingtonpost.com/graphics/politics/trump-claims-database/?tid=ss_tw

ですから、どうしても首相の責任を追及したいのであれば；

先ず、憲法草案73条6項「cabinet orders」が保障する
内閣令を首相に、付与しなければ成りません。

所が、最高裁が憲法草案73条6項「cabinet orders」に；

「内閣令（cabinet orders）」ではなく、「政令
（governmental orders）」という三権分立を否定する
用語を適用することで、

「内閣令（cabinet orders）」を憲法上から抹消すること
に成功しています（国家転覆に成功済み→歴代の最高裁
判事の死刑は確定済み）。

因みに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下の
内閣の長は、

予算が必須でない内閣令は議会の承認が要らないので；
前政権の政策を悉く覆す行政を内閣専属官僚に命令する
ことが出来、議会対策が不必要と成ります。

要するに、内閣令行政だと、弱小の政党でも”与党”と
して振舞うことが可能に成るということです。

しかも、憲法は「与党から首相を出さなければ成らない」
と謳っていませんので、

民主主義に欠かせない政権交代を促す為にも（「single
party system」を採用中の国は、8ヶ国すぎません）；

「首相は野党の国会議員の中から選ばなければ成らない。」
を担保する法律を制定することが可能ですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/699.html#c61

憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」行政だと；

4千件の訴訟を抱え、借金で首が回らない、全くど素人の
トランプ大統領でさえ、

オバマ政権下の業績を悉く覆す内閣令を連発するという
子供でも出来ることをすれば、米国大統領職をこなす
ことが出来ます。

おまけに、思い付きの、言いたい放題の公言が許されて
いるので、

トランプ大統領は、在任中に30,573回も嘘を付く言論の
自由を享受することが出来ました。
https://www.washingtonpost.com/graphics/politics/trump-claims-database/?tid=ss_tw

ですから『憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」』
を『憲法73条6項「cabinet orders（政令）」』との憲法
改ざん翻訳を；

最高裁が戒め、適切に改め、お墨付きを与えていたなら、
憲法公布以来、内閣令行政を行うことが出来ましたので、

弱小政党のど素人が首相に成ったとしても、思う存分
ど素人成りの首相職をこなすことが出来ました。

しかも、素人に言論の自由を与えると、思い付き馬鹿丸出し
発言の連発により、政府の透明性が非常に高く成ります。

この状況は、政治に無関心層の興味を引き付けますので、
日本の民主化を前進さすのに多大な貢献をしていたと
考えることが出来ます。

で、トランプ大統領人気は、この分かり易さに在りますが；

「今回の国家転覆を煽った行為を弾劾できなければ、
どんな行為を弾劾できるのか！」との共和党重鎮の
ロムニーさんの激白に象徴されるように、

国家転覆を煽る行為（incitement of insurrection）は、
法の支配（民主主義）を否定する行為ですので、

民主主義を尊重擁護しなければならない共和党または
民主党には；

党派を超えてトランプ大統領を弾劾しなければ成りません。

ですから、弾劾に反対している議員はトランプ大統領に
何らかの弱みを握られていると考えざるを得ません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/721.html#c34

日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下だと；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）は；

日本国憲法草案92条「（政府組織運営を変更する際は；
権力分散原則に従って行わなければ成らない。）を担保
する、出来る（行政施行ルール←国会には、成立させる
義務が発生中ですが、75年以上が経過）」違反丸出し

中央集権政府でない、単なる中央政府（連邦政府）の
内閣専属官僚に成らざるを得なく成りますので、

大統領が発行する内閣令に従わざるを得なく成るだけ
でなく、

内閣専属官僚自身が作成した「内閣令の根拠法の範囲内
の行政施行ルール」に従う行政しか出来なく成ります。

更に、政権交代するたびに権力分散型の官僚組織のトップ
が交代し、上院確認聴聞委員会での承認が必須と成ります。

こうすることで、政権交代した内閣の長の内閣令行政を
スムーズに行うことが出来る様に成ります。

要するに、法の支配の行政（民主主義行政）を行っている
に過ぎません。

一方、米国憲法とほぼ瓜二つの日本国憲法草案下だと；

「憲法の番人（Defender of the Constitution）」であら
なければ成らない最高裁が；

憲法改ざん翻訳に加担してしまいましたので、内閣専属官僚
の手足を縛る内閣令行政＆行政施行ルールの憲法根拠箇所
が抹消済みと成り、

内閣専属官僚が、憲法に明記されていない”公権力”を
保持することが出来る様に成り、

その”公権力”に制約をかけることが出来る行政施行
ルールが存在しませんので、殺人保健行政まで平気で
行うことが出来、

実際に殺人保健行政が現在進行形ですが、日本人の誰も
自分たちがまたは知り合いが、

その殺人保健行政の犠牲者に成っているのですが、誰も
その殺人保健行政を気付くことが出来ません。

本来であれば、司法関係者またはメディアが；

『民主主義の根幹を成す「法の支配の保健行政」である
保健業務法の範囲内の「行政施行ルール」に従った
住民の健康を守り保つという当然至極の保健行政しか
できませんので；

条例自治体を法律自治政府に正常化して、法律自治政府が
保健業務法を成立させ、その保健業務法の範囲内の行政
施行ルールを住民の代表と一緒になって、行政官が作成
し、

行政官は、その行政施行ルールに従った行政しか出来なく
なります。』

と憲法知的障碍者に仕立て上げられた主権者皆様に教える
義務がありますが、

そんなことをすれば、政令官僚様を激怒させ、日本で生き
て行くことが出来なく成ります。

ですから、憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」
＆ 憲法草案94条「regulations（行政施行ルール）」隠し
報道だけが罷り通るわけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/731.html#c29

厚労大臣が内閣令行政が出来ないと、厚労官僚は大臣の
命令に従う必須性が全く無くなりますので；

大臣が権力者で無くなってしまいます（大臣でなくなる）。

また、生活保護行政の根拠法である生活保護法は存在
しますが、

生活保護業務法＆その生活保護業務法の範囲内の行政
施行ルールが存在しませんので；

地方役人は、フリーハンドで（法の支配が及ばない）、
好きなように生活保護地方行政を行うことが出来、結果；
捕捉率を2割未満に抑えることが出来るわけです。

法の支配が及ぶ生活保護行政だと；捕捉率が100%に
限りなく近づかざるを得なく成ります。

なぜなら、生活保護費受給基準や条件を行政施行ルール
に明文化する作業を住民と一緒に成って、作成し、公開
し、変更する際は地方議会の承認が必須と成るから。

で、「法の支配」が及ばない行政は非民主主義行政です
ので、民主憲法下で行える行政ではありません。

ですから、「法の支配」が及ぶ行政に正常化することが
必須ですが；

その為には、「条例自治体」を「法律自治政府」に正常化
することが、どうしても必須と成ります。

なぜなら、条例では「法の支配」と成らずに、法律の支配
と成ってしまうからです（法律＞条例）。

この辺の優劣関係を明記している憲法箇所：

欠陥憲法94条「法律の範囲内で条例を制定することが
できる」。

要するに、新たな条例を制定するには、その条例内容を
担保する、出来る法律が既に成立していなければ成らない。

纏めると、民主憲法下の行政は、法の支配の行政しか出来
ないということですから、

法の支配の及ぼない生活保護行政は；

「憲法15条2項：すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。」違反丸出しの恣意的依怙贔屓
行政に成らざるを得ません。

で、生活保護行政を木っ端役人（”納税者の寄生虫”）が
恣意的依怙贔屓行政を行うことが出来る結果；

捕捉率100%（20兆円）−捕捉率2割（4兆円）＝16兆円
を

「憲法草案92条行政施行ルール：公共機関または公共団体
の組織運営は権力分散型でなければ成らない。」
違反丸出し天下り公共機関または天下り公共団体に回す
ことが出来ているだけでなく、

憲法89条違反である学校法人助成や社会福祉法人助成＆
憲法32条が保障する裁判アクセス権利の行使を阻害する
制度維持運営費（司法制度を否定する行政不服審査制度）
などに回すことが出来ています。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

夏の都議選では；

自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立
できる自治）を否定する憲法草案92条違反丸出し都構想を
争点とする都議選とし、

東京州自治政府知事と東京市自治政府市長は内閣令行政が
出来る様にし、

東京州自治政府は憲法草案と整合性が取れる独自の憲法を
作成する過程に、1,400万市民が参加できる仕組みを構築。

都議会は法律作成機関とし、三審司法制度を整備し、東京
州自治政府管轄に特化した地方メディアを育てることを
担保する法律を成立させるなど。

因みに、ぼったくり東京都構想（東京府と東京市の一元化）
を東京府と東京市に分離するかまたは東京州自治政府と
東京市自治政府に分離すべきでした。

でないと、本来であれば東京オリンピックを開催すること
は出来ませんでした←ホストは東京都（東京府と東京市の
一元化）自治体では失格で、東京市でなければ成らない
からです。

また、秋の衆院選では；

「条例自治体」を「法律自治政府」に正常化すれば；

「（憲法草案92条行政施行ルール違反丸出し）中央集権
政府」を「中央政府（連邦政府）」に正常化せざるを
得ないことを争点とする衆院選としなければ成りません。

なぜなら、この権力分散型連邦システムの憲法根拠箇所：

憲法草案98条「the supreme law of the nation」と
憲法草案92条「the principle of local autonomy
（権力分散原則）」＆
憲法草案第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」が；
存在するからです。

また、首相と各大臣は内閣令行政を出来る様にすることが
必須（でないと、権力者と呼べなく成ります）。

そして、憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
法的効力を与えるには；

どうしても、戦後処理（憲法草案と欠陥憲法との間に存在
する沢山の齟齬を完全に解消しなければ成らない）を争点
にしなければ成りません。

その為には、米韓に存在する「最高裁判事候補確認聴聞
司法委員会制度」だけでなく、

政府要人（各大臣候補、各閣僚候補、事務次官候補、
日銀総裁候補、会計検査院長候補など）の資質と高潔性
を確認することが出来る確認聴聞委員会制度が必須。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/754.html#c87

臆面もなく、よくこんな手抜きケツ舐め駄文を公開します
よね。

ただ単に、民間から有能な人物を大臣職に就け、内閣令
行政をしてもらえば、済む憲法解釈問題を

”優秀な官僚”って、東大法学部卒業証明書は；

「私は憲法知的障碍者に仕立て上げられました」ことを
証明する恥ずべきモノですよ。

＞こうしたプロセスの是非も問題なのだが、ここでは
　やり方を問題としよう。

読者は、小学生か！

こうしたプロセス自体そのものが大問題所か、憲法違反
オンパレードのプロセス：

先ず、大臣が内閣令行政が出来ない現状が；

憲法草案73条6項「cabinet orders（内閣令）」違反丸出し。

内閣令行政が出来なければ、幾ら有能な人物でも権力者に
なることは不可能と成りますので、実力を発揮できません。

なぜなら、内閣専属官僚には；

「大臣が発行する内閣令」には従う義務が発生しますが、

「政令官僚様が発行する政令」には従う義務が発生しよう
が無いからです。

なぜなら、政令官僚様と内閣専属官僚は同じ穴の狢だから。

結果；大臣職は閑職に成ってしまっていますが、なぜ、
大臣が国会で答えなければ成らないのでしょうか←米国
だと；大統領または閣僚が議会に出席しません←内閣令
行政だから。

で、有能大臣条項（憲法草案74条「competent」）が
存在しますので、

大臣は参議院に設けられた確認聴聞委員会で；

有能（憲法草案74条「competent」）であると承認された
人物だけが、大臣になることが出来なければ成りません。

そして、この有能大臣条項（憲法草案74条）を担保する
条項が、憲法68条1項の「大臣の過半数は国会議員でなけ
れば成らない。」です。

ですから、過半数未満の大臣は民間から抜擢することが
出来ます。

また、憲法68条1項を憲法修正できれば、民間抜擢数を
更に増やすことが出来る様に成ります。

しかしながら、最高裁が欠陥日本国憲法にお墨付きを
与える義務を果たさなかったので；

憲法公布前に、有能大臣条項（憲法草案74条「competent
有能な」）を改ざん済みにすることが可能と成りました。

それが、欠陥憲法74条「competent（主任の）」です。

因みに；
「competent:
having the necessary ability, knowledge, or skill
to do something successfully.」です。

民主憲法を日本にプレゼントせざるを得なく成ったGHQは；

日本には民主主義を理解することが出来る人材が皆無
なので、必ず改ざん日本語訳を多用した日本国憲法を
作成することが分かっていたので、

日本国憲法草案には、米国憲法だと不必要と成る用語が
多用されています。

その一つが、欠陥憲法74条「competent（主任の）」と
いうわけです。

ですから、日本国憲法草案と欠陥日本国憲法との間に在る
齟齬を完全に解消し、

その完全に解消した日本国憲法に最高裁がお墨付きを与え
ることが出来る最高裁判事が；

どうしても、どうしても必須と成ります。

要するに、米韓に既に存在する「最高裁判事候補確認聴聞
司法委員会制度」が；

どうしても、どうしても必須に成るということです。

纏めると；

「首相指名の大臣候補は参議院に設けた確認聴聞委員会で
有能性と高潔性を確認出来ない限り、大臣職には就くこと
が出来ない。」を担保する、出来る法律を成立させる事を
公約させる為に、

「確認聴聞委員会制度」をこの秋の衆院選の争点の一つに
しなければ成りません。

でないと、民間には優秀な逸材がわんさか居るのですから、
勿体なさすぎます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/756.html#c40

予算委員会を正常化できれば；クーデター政権（
政令官僚様＋官僚機構）の資金源を断つ事が出来ます。

で、米国の連邦政府では；

議会が保持する憲法保障の財布権力を行使する為に、

大統領予算案と上院予算案と下院予算案を優先順序
（下院予算案＞上院予算案＞大統領予算案）で、
審議しています。

要するに：

内閣構成閣僚を排除した上下院構成議員全員が予算の
概要を理解した上で；

五か年経済成長計画を考慮しながら、余分な予算付け
はないのか、変更しなければならない箇所はないのか
などを審議しなければ成らなく成ります。

加えて、各予算案毎の行政施行ルールが内閣専属官僚
によって作成されますので、膨大な量の書類の山と
成ります。

結果；行政官は「法（予算案＆予算案の範囲内の
行政施行ルール）の支配」の行政をせざるを得なく
成ります。

ですから、議会が保持する憲法保障の財布権力を担保
することが出来る様に成る訳です。

日本の中央集権政府では；

国会の予算委員会で予算案を審議せずに、

予算案と関係ない事柄の官僚作成質問書を議員が
読み上げ、官僚作成答弁書を首相と大臣が読み上げる
”カラオケ大会”が、

75年間以上に亘って開催され続けています。

結果；予算案の概要を首相と大臣だけでなく議員全員が
知りませんし、関心を示そうともしません。

また、国会議員全員が、国会は憲法が保障する予算付け
権力を保持している真実を知らないし、知らされて
いないどころか、

”カラオケ大会”で高得点を獲得すれば（政令官僚様
ケツ舐めメディアが評価すれば）、政令官僚様支配の
次の選挙での当選が約束されていますので；

どうしても、”カラオケ大会”に全精力を注ぎこまざる
を得なく成ります。

加えて、予算案の範囲内の行政施行ルールが存在しま
せんので；

アベノマスク契約総額260億円を菅官房長官に「当初は
466億円」と公言させることが出来たわけです。

これでは、予算付け章（憲法草案第七章「FINANCE」）
を担保することが全くできなく成りますので；

首相と閣僚と議員全員が納税者に唾を吐きかけている
ことに成り、

この予算付け章違反丸出し状態が75年以上も経過して
いることに成ってしまいます。

じゃあどうするかですが；

首相と大臣と議員全員を予算付け章違反丸出しで逮捕
して、死刑にすることが出来ますが、

憲法草案を適切に理解することが出来る最高裁判事が
存在しません。

そこで、米国と同様に、参議院予算案、衆議院予算案、
内閣予算案を作成し、

衆議院予算案＞参議院予算案＞内閣予算案の優先順序
で作成した予算案概要をたたき台とし、

予算委員会で議論できる状況を創り出す為には；

国会専属予算案作成官僚組織＆国会専属五か年経済成長
計画官僚組織（過っての「経済企画庁」）がどうしても
必須となりますので、

現行の「国会法」を；これを担保できる「国会法」に
作り替える作業が必須と成ります。

また、憲法41条（国会議員一人一人が法律作成者）を
担保できる様にする為に；

議員一人でも法案を提出することが出来る様にしないと、
憲法41条違反丸出し状態が続くだけです。

要するに、官僚には法案提出権はありませんので；

官僚作成法律（閣法）が8割を占めている憲法41条違反
丸出し状態が75年以上も継続し続けている超異常状態
を正常化することが必須。

その正常化には；

現行の国会法を「The Legislative Reorganization Act
of 1946」を叩き台にして、一から作り直すことが必須。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/792.html#c22

「予算委員会の正常化」を分かり易く説明すると；

皆様お住いの市議会or町議会or村議会の予算委員会で、
毎年カラオケ大会が開催されていたとしたら；

誰もが「コラ、予算委員会では予算案を審議しろ！」と
激怒しますよね。

そして、「予算額を超過すれば、再度議会で審議しろ！」
と要望しますよね。

例え、予算付け章（憲法草案第七章「FINANCE」）の存在
を知らなくても。

所が、中央集権政府の国会では、毎年カラオケ大会を開催。

しかも、予算超過と成っても、国会での再承認が必須と
成らず、予算を青天井に引き上げることが可能と成って
しまっています。

その最悪例が；辺野古新基地建設工事です。

当初2,500億円が10年後に2.5兆円に、そして、現在5兆円
に向けて邁進中とすることが出来ます。

なぜなら、「法（行政の根拠法＆その根拠法の範囲内の
行政施行ルール）の支配」が無い行政だと；

工事方法を問う事は不可能、工事期間を問う事は不可能、
工事代金を問う事は不可能、納税者が”太っ腹”だから。

ですから、行政施行ルールに法的効力を与えないと；

行政側は、憲法に明記されていない”公権力”を保持して
恣意的運用が可能と成るわけです。

で、憲法草案第八章「自治政府」違反丸出し改正特措法を
合憲改正特措法と仮定すれば；

「恣意的運用」が心配なら、改正特措法・改正感染症法・
改正検疫法の範囲内の行政施行ルールを内閣専属官僚に
作成させることを命令できる内閣令を

首相または大臣が発行すれば、恣意的運用を不可能とする
ことが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/792.html#c33

森さんを非難するだけでなく、五輪憲章より優先する憲法
に、男女同権条項が存在している真実に気付かないと；

何時まで経っても、男女同権社会を享受することが
出来ません。

しかしながら、東大法学部卒業証明書が「私は憲法知的
障碍者に仕立て上げられました」を証明する恥ずべき
証明書と成ってしまっている現実を考えると；

むべなるかな、仕方がありません。

で、「男女共同参画社会基本法」が；

男女同権条項（憲法14条1項）違反丸出し法律です。

「XX基本法」は「理念法（法律で”憲法”を作成する
事が出来る）」ですから、理念法の存在を公認して
しまうと；

憲法14条1項が不必要と成ってしまいますので、
70本弱在るXX基本法全てを違憲審査の上で、
無効とする作業が必須と成るわけです。

要するに、「XX基本法」を作成することで憲法条項
の法的効力を失効させること出来ますので；

「XX基本法」は不必要に成ってしまうことに成る
ということです。

で、男尊女卑を温存するには、男女同権条項を憲法から
抹消することが必須。

そうする為には、「男女同権条項（憲法14条1項）」を
単なる「法の下の平等条項（憲法14条1項）」に
置き換える作業が必須と成ります。

そこで、男尊女卑を、どうしても温存したい勢力
《クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）》が；

法学者と憲法学者に「男女同権条項を法の下の平等条項
として教授しなさい！」との指令を出しました。

で、「大嘘：憲法には、男女同権条項（憲法14条1項）
は不存在、法の下の平等条項（憲法14条1項）だけが
存在」の目的ですが；

米国憲法（男女同権条項は不存在、ただ法の下の平等
条文だけが存在）と整合性を取る為です。

そうすれば；男女同一賃金判断を下さずに済ますことが
可能と成るからです。

要するに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法には、
男女同権条項は存在せずに、法の下の平等条文しか存在
しません→結果、裁判では男女同一賃金を勝ち取ること
が出来ません。

因みに、「日本やアフガニスタンと同様に、憲法に
男女同権条項が存在すれば、間違いなく男女同一賃金
を勝ち取ることが出来る」ことを米国最高裁判事は吐露
しています。

要するに、「日本やアフガニスタンと同様に憲法に
男女同権条項が存在すれば間違いなく男女同一賃金を
勝ち取る事が出来る」ことを米国最高裁判事は吐露。

言い換えると、憲法に男女同権条項が存在したとしても、
その条項を適切に解釈できる最高裁判事が不存在だと；

男女同権社会の実現化は不可能と成ります。

ですから、米国憲法に男女同権条項を付け加える
憲法修正運動が100年目を迎えようとしているわけ
ですが、実現すれば；米国で訴訟の嵐が吹きまくる
ことは間違いありません。

纏めると；憲法に幾ら男女同権条項が存在したとしても、
その男女同権条項を適切に解釈できる最高裁判事が存在
しなければ、主権者皆様は憲法が保障する男女同権を
享受することが出来なく成るということです。

ですから、憲法を適切に解釈できる能力、知識、高潔性
を持つ人物か否かを確認できる、米韓に存在する
「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」が必須
と成る訳です。

仮に、「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」が
出来れば；日本国憲法草案と欠陥日本国憲法との間に
在る齟齬問題に否が応でも焦点が当たり、白日の下に
晒され、

結果、歴代の最高裁判事＆歴代の事務次官を死刑に処さ
ざるを得なく成ります。

なぜなら、日本国憲法には；日本国憲法草案と整合性が
取れる日本語訳を適用する義務が最高裁に在るから。

また、首相と大臣の権力の源である内閣令（憲法草案
73条6項「cabinet orders」）を奪った官僚が；

「内閣令（cabinet orders）」に「政令（cabinet
orders）」という改ざん訳を適用し、政令行政を堂々と
行い続けているから（正に、クーデター行為を繰り返し
ていることに成ります）。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

「最高裁判事候補確認聴聞司法委員会制度」を整備する
ことが出来れば；

「社会から差別（男女差別賃金・正規非正規差別待遇・
パワハラ・セクハラ・虐め・家庭内暴力・ストーカー
行為など）を一掃できる条項（憲法14条1項）」を適切
に解釈できる最高裁判事を誕生させることが出来る様に
成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/832.html#c38

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）のケツ舐め
メディアである日刊ゲンダイですから、

簡単に翻弄されていないで、何を覆い隠しているかを
探る様にしないと；

探ると、この様なセコい話ではなく、もっとスケール
のデカいボッタくり構想（毎年、二千数百億円）だと
気付くことが出来る様に成ります。

そうです、大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化 or
広域行政の一元化）です。

因みに、東京都構想（東京府と東京市の一元化）の
ボッタくり構想規模は；

毎年、1兆円を超えます。

で、1兆円の原資は、東京23区民が納めた固定資産税と
法人住民税ですから、待機児童問題が何時まで経っても
解決しない理由を理解することが出来る様に成ります。

なぜなら、待機児童問題を解決する為に充てられる
事と成っている税金が、法人住民税だからです。

その法人住民税が、それぞれの特別区の税務署に納め
られず、東京都に上納。

同様に、東京23区の街づくり問題を解決する為に充て
られる事と成っている固定資産税が、東京都に上納。

なぜなら、東京23区民の街づくり権限を東京都が
取り上げてしまっているから（市町村民でも保持
している街づくり権限ですよ！）。

ですから、東京都が、街づくり権限を保持できない
東京23区民から固定資産税も取り上げてOKという
オチですが、

東京23区民が；「馬鹿にするのも、大概にしろよ！」
と言い放なち、

東京都を「東京州自治政府」と「東京市自治政府」に
分離してくれることを公約する都議候補を選ばないと、

何時まで経っても、NY市の市民が享受している自治（
中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立できる
自治）を享受することができなく成るのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/806.html#c54

憲法14条1項を「法の下の平等条項」ではなく、
「男女同権条項」と判断する、出来る最高裁判事が
現れない限り；

何時まで経っても、男女同権社会を享受することが出来
ません。

なぜなら；

「大嘘：憲法には、法の下の平等条項（憲法14条1項）は
存在しますが、男女同権条項（憲法14条1項）は存在しい」

を妄信しないと、東京大学法学部卒業証書を手に入れる事
が出来ないからです。

ですから、歴代の東京大学法学部教授陣全員を国家転覆
行為で逮捕して、死刑にすることが出来ます。

なぜなら、東京大学法学部教授には、憲法14条1項を適切
に解釈し、その適切な解釈を大学生に教授する義務がある
からです。

でないと、憲法14条1項の尊重擁護義務を果たしたことに
成らないからです。

それを、憲法14条1項は、「法の下の平等条項」であると
教えてしまうと；

憲法14条1項の前段箇所だけを教授したことに成ってしまう
からです。

要するに、憲法14条1項を「法の下の平等条項」ではなく、
「男女同権条項」と判断する、出来る最高裁判事を誕生
させることが出来れば；

差別（男女差別賃金・正規非正規差別待遇・パワハラ
・セクハラ・虐め・家庭内暴力・ストーカー行為など）

を社会から一掃することが出来る様に成るということです。

なぜなら、憲法草案14条1項に「no discrimination
（差別厳禁）」という最大級の差別禁止用語が存在する
からです。

ですから、この「差別厳禁」を担保できる数百に及ぶ
法律群を作成する義務が国会議員に生じているのですが、

この「差別厳禁」の意義を適切に理解できる司法関係者
（裁判官・弁護士・法学者・憲法学者）が皆無ですので、

憲法知的障碍者に仕立て上げられた国会議員は、無邪気に
カラオケ大会（予算委員会で予算以外の事柄で時間潰し）
に興じることが出来るわけです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/854.html#c64