[政治・選挙・ＮＨＫ243] 米軍機：超低空訓練 岩手の住宅地 サイトに動画投稿　と、その動画 てんさい（い）
11. 2021年3月21日 12:41:47 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[1]
＜特権を問う＞米軍ヘリ低空飛行、特別区長会が調査　4月9日までにとりまとめ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fdc0259d608ac8cf245410299b4318c6f17b0b3
在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、東京23区長でつくる特別区長会が、米軍ヘリの低空飛行に関する区民からの苦情の有無など23区全体の状況について調査を始めた。来月9日の同会役員会までに結果をとりまとめて今後の対応を決めるという。
この問題を巡っては毎日新聞が16日、米軍ヘリによる世田谷区上空での低空飛行を報じた。特別区長会事務局によると、保坂展人・世田谷区長から同日に問題提起があり、過去1年間の米軍ヘリに関する区民からの苦情や申し入れ、区としての対応の有無について各区に尋ねているという。保坂区長は自身のツイッターに「（報道された米軍ヘリは）ありえない超低空飛行だった。このところ、昼夜問わず低空飛行のヘリ騒音の訴えが区民から寄せられている」と投稿している。

　日本の法令は航空機から半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定めている。毎日新聞は同区にとどまらず、新宿駅や渋谷センター街、浜松町のオフィス街などの上空をこの高度よりも低く飛ぶ米軍ヘリの様子を動画とともに報道。日本政府は現在、在日米軍に事実関係を確認している。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/674.html#c11

[戦争b19] 寝不足でいつも「酩酊」状態の自衛隊員たち 対策を進める米陸軍、自衛隊は組織文化から改革を　寝不足では中国に勝てない 軽毛
2. 2021年3月21日 12:53:22 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[2]
鹿児島市で死亡事故　男性自衛官から基準超えるアルコール
https://news.yahoo.co.jp/articles/048ae7038348d3191f9fc484668ce0474db7d1c5
鹿児島市の国道３号で２１日未明、乗用車と軽乗用車が衝突する事故があり、軽乗用車を運転していた男性が死亡しました。乗用車を運転していた男性自衛官からは基準値を超えるアルコールが検出されていて、警察は危険運転致死の疑いも視野に事故の状況を調べています。

鹿児島西警察署によりますと、２１日午前３時すぎ、鹿児島市草牟田２丁目の国道３号で、乗用車と軽乗用車が衝突する事故がありました。軽乗用車を運転していた４７歳の男性は外に投げ出された状態で見つかり、その場で死亡が確認されました。

乗用車を運転していたのは、陸上自衛隊川内駐屯地に所属する２２歳の男性自衛官で、病院に運ばれましたが命に別状はなく、呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されたということです。
男性自衛官は、搬送先の病院で、「酒を飲んだが、車を運転したかどうかは分からない」と話しているということです。警察は、危険運転致死の疑いも視野に、男性自衛官の回復を待って詳しく話を聞くことにしています。

現場では、事故の衝撃でガードパイプがなぎ倒されていたほか、車の破片などが道路一帯に散乱していました。

（近くの住民）「すごい音がした。事故だというので外に出てみたら・・・こんなのは初めて見た」

現場付近の国道３号は、事故処理のため午前３時すぎから通行止めが続いています。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/410.html#c2

[] 警察というところ−−−現場警察官の不満
2. 2021年3月21日 12:56:27 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[3]
性的サービス受けている様子を盗撮した疑いで警部逮捕　「後で見返そうと」容疑認める
https://news.yahoo.co.jp/articles/e962cecc8515b0039ad55480329f0f31727d50d9
ホテルで性的サービスを受けている様子を相手の女性に無断で撮影したとして、大阪府警の男性警部が現行犯逮捕されました。

　軽犯罪法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪府警少年課の５２歳の男性警部です。大阪府警によりますと、男性警部は３月２０日に、大阪市中央区のホテルで女性（３０代）から性的サービスを受けている様子を、無断でスマートフォンで動画を撮影した疑いが持たれています。

　女性が撮影に気付いて店に連絡し、駆け付けた店長らが取り押さえて１１０番通報しました。調べに対し、男性警部は「後で見返そうと思った」と容疑を認めています。男性警部は３月２０日に釈放され、警察は今後、不拘束で捜査を続けるということです。
http://www.asyura2.com/0306/nihon7/msg/150.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 安倍政権がホルムズ海峡への自衛隊派遣で使った姑息な詐術と本当のシナリオ！米国の戦闘に巻き込まれ、なしくずし改憲へ（リテ… 赤かぶ
24. 2021年3月21日 13:05:20 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[4]
ホルムズ海峡で日本のタンカー爆発、攻撃？高波？原因調査中
https://www.afpbb.com/articles/-/2743759
【7月29日 AFP】イランとオマーンの間に位置しペルシャ湾の出口になっているホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で28日午前0時半（日本時間同5時半）ごろ、航行中の商船三井（Mitsui OSK Lines）の原油タンカー「M.STAR」の船体後部で爆発が発生した。タンカーは自力航行を続け、同日夕、修理のためアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ（Fujairah）港に到着した。

　国土交通省の発表によると、フィリピン人16人、インド人15人の乗組員を乗せた「M.STAR」は、原油27万トンを積んで千葉に向かっていた。爆発で船員1人が軽傷を負ったほか、船体の一部が損傷したが、油漏れは発生しなかった。

　国営首長国通信（WAM）によると、フジャイラ港湾当局の調査では、外部の要因で爆発が発生した痕跡は認められず、攻撃されたことを示す証拠は見つかっていない。また、ある当局者は「地震による高波」の衝撃で起きたものとの見方を示した。引き続き、事故原因を特定するための調査が行なわれている。

　爆発の直前、乗組員が地平線に光を目撃したと話していることから、国土交通省は先に「外部から攻撃された可能性が高い」との見解を示していた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/561.html#c24

[日本の事件27] 「平山郁夫のおい」名乗り 絵画代金だまし取る　川端署 容疑者逮捕　[京都新聞] white
1. 2021年3月21日 13:22:40 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[5]
平山郁夫ら偽版画販売の収益か 画商の預金6.2億円口座を凍結
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B9%B3%E5%B1%B1%E9%83%81%E5%A4%AB%E3%82%89%E5%81%BD%E7%89%88%E7%94%BB%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AE%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%8B-%E7%94%BB%E5%95%86%E3%81%AE%E9%A0%90%E9%87%916-2%E5%84%84%E5%86%86%E5%8F%A3%E5%BA%A7%E3%82%92%E5%87%8D%E7%B5%90/ar-BB1eN5Zu?ocid=msedgntp

日本画家の平山郁夫や東山魁夷（かいい）らの偽版画が流通していた事件で、販売に関わった大阪府池田市の男性画商（52）名義の金融機関の口座が犯罪収益の恐れがあるとして凍結されていたことが捜査関係者への取材で判明した。預金額は約6億2000万円に上る。警視庁が偽版画の売上金が含まれている可能性があるとして金融機関に凍結を要請した。

ピカソやシャガールも…

　画商の関係先への捜索で、ピカソやシャガールを含む画家計12人の原画を基にした版画80点を押収していたことも明らかになった。同庁が鑑定を進めており、偽版画がさらに流通している可能性が高まった。

　同庁は著作権法違反容疑などを視野に捜査している。2020年12月に画商の池田市内の自宅を家宅捜索したところ、他人名義で借りているマンションの部屋に現金約2億5000万円を入れた金庫を置いていることが分かった。21年1月、偽版画の販売による収益だったとみて現金を押収しようとしたが、金庫からはなくなっていた。

　画商の資産状況を調べたところ、二つの金融機関に約6億2000万円が預金されていた。金庫にあった現金も口座に移された可能性があるとみて、金融機関に口座の凍結を求めたという。口座凍結は、取引を停止し、現金の振り込みや引き出しができないようにする措置で、同庁は資金の流れを捜査している。

　一方、画商の関係先の捜索で見つかった80点の版画には、これまでに計10作品の偽作が明らかになっている平山や東山、片岡球子の作品のほか、3人の日本画家とピカソやシャガールら海外の画家6人の作品が含まれていた。著作権を持つ画家本人や遺族の許可（ライセンス）を取っていない可能性があるという。

　画商は約8年前から奈良県大和郡山市の版画工房経営の男性（67）に偽版画の制作を依頼していたとみられ、工房も捜索を受けた。男性は取材に「（画商とは）10年以上前に状態の悪い版画の修復を頼まれてからの付き合いで、ライセンスがあるから版画の作製を依頼してきたと思っていた」と話す。偽版画への関与については「本物を作る技術はある。今回はライセンスがなかっただけで偽物とは言えない」と強調した。

　事件は、業界団体「日本現代版画商協同組合」の組合員が20年春ごろ、平山らの作品の偽版画が流通していることに気付いて発覚した。組合の聞き取りに画商は「版画のサインは自分で書いた」などと関与を認めたという。
http://www.asyura2.com/07/nihon27/msg/369.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜「息子を売ったのは誰だ！」＞孤立深める菅首相　長男接待問題の流出元探しで官邸もピリピリ（NEWSポストセブン） 赤かぶ
5. 2021年3月21日 13:34:13 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[6]
首相、地震の時は散髪でホテルに 官邸入りせず帰宅
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%AF%E6%95%A3%E9%AB%AA%E3%81%A7%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%81%AB-%E5%AE%98%E9%82%B8%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%9B%E3%81%9A%E5%B8%B0%E5%AE%85/ar-BB1eMFLa?ocid=msedgntp

菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。

　首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/717.html#c5

[] 闇の正体！善意の募金に重大疑惑　[毎日放送　VOICE] white
1. 2021年3月21日 13:42:00 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[7]
闇バイト応募者に手口指導 特殊詐欺グループ「面接官」を逮捕
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%97%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E5%BF%9C%E5%8B%9F%E8%80%85%E3%81%AB%E6%89%8B%E5%8F%A3%E6%8C%87%E5%B0%8E-%E7%89%B9%E6%AE%8A%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-%E9%9D%A2%E6%8E%A5%E5%AE%98-%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95/ar-BB1eMo20?ocid=msedgntp

警察官を名乗って高齢女性に電話をかけ、キャッシュカードをだまし取ったとして、大阪府警捜査２課などは２０日、詐欺容疑で、東京都台東区上野の無職、増村和美（４２）と住所不定、無職の中出勝也（２９）の両容疑者を逮捕したと発表した。２人は特殊詐欺グループのメンバーで、高齢者らからキャッシュカードなどを受け取る「受け子」役の募集時に、面接官役をしていたとみられる。

　府警によると、２人は、ツイッターなどで高額収入のアルバイトをうたう投稿に応募してきた男女と飲食店で面談。「キャッシュカードを受け取りにいく仕事」と説明し、高齢者宅を訪問する際に着るスーツやビジネス用のカバンを買い与えるなどしていた。

　応募者の身分証や顔写真、友人らとの会員制交流サイト（ＳＮＳ）のやり取りなどをスマートフォンで撮影して記録。自宅まで案内させて外観を撮影し、「断れば家に行く」と脅すこともあったという。

　特殊詐欺では、指示役と実行役はスマホだけでやり取りすることが多く、こうした面接官役が逮捕されるのは珍しい。府警は直接面接することで、手口を細かく指南するほか、応募者が断ったり逃げたりできないようにする狙いがあったとみている。

　中出容疑者の面接を受けた女性が今年１月、府警に相談。府警が、女性が面接した飲食店周辺を警戒していたところ、別の男性と面接中の中出容疑者を発見。職務質問し、今月１９日に逮捕した。
http://www.asyura2.com/0502/nihon16/msg/894.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 新型コロナ感染拡大で現実味…東京五輪返上で20兆円消失（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
70. 2021年3月21日 15:42:19 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[8]
都財政さらに痛手　チケット返金、税収減　東京五輪・海外客断念
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab74bf505fb20717ce72a1108c96c9977479d55
東京五輪・パラリンピックで海外からの観客が見込めなくなり、開催都市の東京都は財政面でさらに痛手を負うことになった。
新型コロナウイルスへの対応で、都財政は逼迫（ひっぱく）。さらにインバウンド需要激減の長期化による税収減や、チケット返金の損失が加わり、財政悪化に拍車が掛かるのは必至の情勢だ。

　両大会の開催費用は総額1兆6440億円。都はこのうち、1年延期による追加費用1200億円を含む7170億円を負担する。見込まれているチケット収入は900億円だが、うち海外分の100億円程度は返金が必要。この返金分を国と都、大会組織委員会の3者がどう負担するかは決まっていない。今後、国内観客数も制限すれば、さらに負担は増す。

　海外客の宿泊や飲食などの消費がなくなる影響も大きい。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、観客を国内に限り、入場者も半分に制限した場合の経済的損失は1兆6258億円と試算する。

　2021年度の都税収入は前年度比4000億円減の5兆円余り。22年度以降も低迷することが予想されるが、都は地方交付税を受けない「不交付団体」のため、税収が減っても国からの補填（ほてん）はない。

　都幹部は「五輪のインバウンド需要に対する期待は大きかった。都債の発行余力はまだあるが、税収低迷が続けば再び財政難に陥りかねない」と危惧する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/848.html#c70

[原発・フッ素48] 在キューバ米大使館職員に「音響攻撃」か、聴覚障害で帰国も update1 お天道様はお見通し
7. 2021年3月21日 19:03:13 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[9]
（科学の扉）「想定外」を考える　電磁パルスで機器誤作動　発電所・交通機関、混乱の可能性
https://www.asahi.com/articles/DA3S13419322.html?iref=pc_rellink_03
《その時、何が》

　国際的な緊張がエスカレートし、関係国が日本近海の太平洋上空８０キロで、核弾頭を爆発させたら、どんな影響が出るのか――。こうした爆発は、「電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃」と呼ばれ、停電や電子機器の誤作動などを引き起こして、現代社会を大混乱させる可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/546.html#c7

[原発・フッ素48] 在キューバ米大使館職員に「音響攻撃」か、聴覚障害で帰国も update1 お天道様はお見通し
8. 2021年3月21日 19:04:39 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[10]
米外交官らがキューバで体調不良、マイクロ波攻撃の可能性＝米報告書
https://www.bbc.com/japanese/55212063
キューバでアメリカの外交官らが原因不明の体調不良を訴えたのは、マイクロ波に直接さらされたのが原因だった可能性が高いと、米政府が報告書で明らかにした。

米国科学アカデミーがまとめた報告書は、マイクロ波を誰が発していたのかは特定していない。

ただ、50年以上前に当時のソヴィエト連邦が、パルス無線周波エネルギーの効果を研究していたと指摘した。

この体調不良は2016〜2017年に、キューバの首都ハバナのアメリカ大使館職員に最初にみられた。
大使館職員と家族らは、めまい、バランス感覚の喪失、聴覚障害、不安症、「認識に霧がかかった」ような症状を報告。「ハバナ症候群」と呼ばれるようになった。

アメリカは、キューバが「音波による攻撃」を実行したと非難。キューバはこれを強く否定し、両国関係は緊張が増した。

同様の症状は、カナダ大使館の職員の少なくとも14人にもみられた。カナダはその後、大使館職員を減らした。

長期に体が衰弱
今回の報告書の研究は、約40カ国の政府職員の症状について、医療と科学の専門家チームが実施した。

報告書によると、多くの政府職員らが長期間、体の衰弱に悩まされているという。

「これらの特徴的で深刻な兆候や症状、（政府）職員が報告した所見の多くは、パルス無線周波（RF）エネルギーが向けられたことによる効果と一致している」

「西側とソ連側で半世紀以上前から公表されてきた研究や情報が、この仕組みの状況証拠になっている」

報告書はまた、「連続派ではなくパルス波（の無線周波）にさらされることの影響に関して、ロシア／ソヴィエト連邦でかなりの研究」がされていたと指摘。「ユーラシアの複数の共産国」の軍人らが、非熱的放射にさらされたことがあったとした。

珍しい症状を訴えた米外交官らは、キューバ勤務経験者に限らない。

2018年には、中国南部・広州市の米総領事館に勤務していた職員らが、「わずかで不明瞭だが普通ではない、音や圧力の感覚」を訴えた。それを受け、米政府は数人の職員を異動させた。職員の1人は、軽い脳損傷と診断された。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/546.html#c8

[戦争b23] １５分でインド軍全員が嘔吐…銃撃せず勝利した中国の秘密兵器 パイプライン
17. 2021年3月21日 19:37:31 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[11]
中国人民解放軍、「マイクロ波兵器」すでに実用化か
https://news.biglobe.ne.jp/international/0224/jbp_210224_0864853784.html
中国の国営中央テレビは2月18日、インドに隣接する新疆ウイグル自治区の山岳地帯に、機動性に優れステルス性能を高めた戦車を配置したと報道。また、チベット自治区の駐屯地で、インドとの国境地帯に新たに配備される大砲を積んだ軍用車両が並んでいる映像も公開した。

　それと相前後して、中国共産党機関紙の解放軍報（2021年2月19日付）は、昨年6月に起きたインドとの衝突により、中国兵4人が死亡したと初めて発表して、国境警備を強化する必要性を正当化した。

中国政府に近い学者が言及した人民解放軍の「マイクロ波兵器使用」の実績
　中印両国は1962年以来、国境をめぐる紛争が絶えず、未だに正式な国境線が画定されていないが、昨年6月の衝突については、イギリスのタイムズ紙（電子版、11月17日付）も、「中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定」という記事を報じたばかりだ。

アメリカの大使館員が次々と原因不明の頭痛、めまい、吐き気に
　マイクロ波を利用した対人兵器システムは、もともと米国企業が暴動鎮圧用に「非致死性兵器」として開発したもので、米軍はアフガンとの対立で短期間戦地へ持ち込んだが、使用しなかったともいわれている。

　マイクロ波は、電子レンジや携帯電話に利用されることで知られているが、専門家によれば、95ギガヘルツのマイクロ波を照射されると、一瞬で皮膚表層が熱くなり、やけどこそしないものの、皮膚細胞の水分が沸騰して苦痛を与えるという。また、1〜6ギガヘルツのマイクロ波に長時間さらされると、人間の体内に到達して脳や内臓にダメージを与え、頭痛、吐き気、記憶障害、激しい倦怠感などを引き起こすという。微弱なため、当初は自覚症状がなく、外傷も残さないのが特徴だ。兵器化に当たっては、その出力と条件を研究することが課題だともされる。

　マイクロ波を利用した疑惑は、過去にも二度例がある。

　2016年、キューバに駐在していたアメリカの外交官とその家族、CIA職員ら44人が、頭痛、めまい、吐き気、目のかすみ、耳鳴りなどの症状が突然現れて、帰国したことがある。この時は、ロシアのマイクロ波による攻撃を受けた疑惑がもたれ、脳損傷をもたらす「ハバナ症候群」と呼ばれた。

　2017年にも、中国の広東省にある米国領事館で、米国人外交官とその家族ら15人に同様の症状が現れて、即刻帰国した。当時、私はこの不可解な出来事が強く印象に残ったが、その後の報道は一切なく、遠い記憶となっていた。

　ところが、昨年末、米国のNBCテレビの報道（2020年12月15日付）で、米国科学アカデミーが、長期間「ハバナ症候群」の原因を究明してきた末に、12月5日に研究結果を発表し、「指向性」（しこうせい）エネルギー兵器であるマイクロ波を使用した可能性が高いと結論付けた。また、ロシアではこの種の「重要な研究」が行われているとも指摘した。

　マイク・ポンペオ国務長官も2020年10月、ハバナ症候群の“謎解き”に「アメリカ政府が持つ重要なリソース」が投入されていたことを認めている。

　指向性エネルギー兵器（DEW、directed-energy weaponの略称）とは、レーザー光、メーザー波、マイクロ波、素粒子エネルギー、電子ビーム、音響など、多種にわたるエネルギーを使用して、目標物や人間に対して直接照射し、破壊したり機能を停止させたりするというSF小説ばりの兵器だ。現在も研究開発の段階にあるとはいうものの、技術の進歩と投資の増加により、2020年〜2027年までに、世界の指向性エネルギー兵器市場は大幅な拡大が見込まれている。軍事防衛の面から「夢」の兵器として期待されているというが、私たち人類にとっては「悪夢」が到来する日も、そう遠い将来ではないということだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/267.html#c17

[戦争b22] 米空軍、マイクロ波兵器「フェイザー」を配備へ　ドローン群を瞬時に壊滅 怪傑
16. 2021年3月21日 19:53:27 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[12]
マイクロ波でドローン落とす　防衛装備庁が実験成功
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/897.html#c16

[戦争b22] 米空軍、マイクロ波兵器「フェイザー」を配備へ　ドローン群を瞬時に壊滅 怪傑
17. 2021年3月21日 20:01:37 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[13]
世界最先端の「ドローン迎撃技術」、あえて公開した防衛装備庁の狙いとは
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03634/
ドローンの小型化・高性能化により、防衛上脅威となる国やテロリストが操作するドローンが群れを成して襲来する「飽和攻撃」が想定されている。ドローンは出現予測が難しく、発見した時点でかなり接近していると考えられ、対処の時間に猶予が無い。

　こうした事態に備えるため、防衛省の外局で防衛装備品の研究開発や調達を担う防衛装備庁は、ドローンの迎撃にも役立つ技術の研究を進めている。その成果を2019年11月に催した「防衛装備庁技術シンポジウム2019」で披露した。

高出力マイクロ波と高出力レーザーの組み合わせも
　公開したのはミサイル防衛（MD）などのために研究している「高出力マイクロ波」を小型ドローンに照射した試験の成果である。MDに向けて研究している技術が、小型ドローンを墜落させることも原理的には可能であると試験で判明した格好だ。

　高出力マイクロ波の利点は幾つかある。具体的には（1）照射対象に光速で到達する、（2）ビーム幅があるため命中率が高い、（3）弾数の制約がなく低コストで運用できる、（4）装置の方向を物理的に変えなくてもマイクロ波の照射方向を電子的に変更できるので、飽和攻撃に対処しやすい――などだ。4番目の照射方向を電子的に変更できるのは、アクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）方式を採用しているためで、世界でも珍しい試みだという。

　2019年7月に同庁が実施した試験では、周囲の電波に影響を受けない「電波暗室」において、高主力マイクロ波照射装置を設置し、市販の小型ドローンを10メートル先に2.5メートルの高さでホバリング（空中浮揚）させた。

ここで小型ドローンに対してマイクロ波を照射したところ、一定の電界強度（電波の強さ）でドローンを墜落させたり制御できなくさせたりできた。マイクロ波が通信系やセンサー系などドローン内部の電子回路に影響を与えたためだ。

防衛装備庁の技術戦略部は「マイクロ波の出力を強めれば、原理的には100メートル先のドローンを墜落させることも可能だ」とする。現状は研究段階だが、早期の装備化に向け、出力の向上と装置の小型化を図るための検討を進める方針だ。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/897.html#c17

[戦争b22] 米空軍、マイクロ波兵器「フェイザー」を配備へ　ドローン群を瞬時に壊滅 怪傑
18. 2021年3月21日 20:03:40 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[14]
ノーベル賞天野教授らワイヤレス給電の電力3倍に ドローン応用へ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08785/
ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授と金沢工業大学の伊東健治教授らは2020年9月23日、無線を使って離れた場所の機器を充電する「ワイヤレス給電」の電力変換効率を大幅に高める技術を開発したと発表した（図１）。従来の3倍となる電力を無線で受け取れる。2022年度までに飛行中のドローンへの充電の目安となる入力10W規模のワイヤレス給電の実現を目指す。

新たに開発したのは、数mから数km以上先までのワイヤレス給電が可能なマイクロ波を使った受電システムだ。２つの技術を新たに開発し、ワイヤレス給電の送電能力を大幅に高めた。

　まずは整流回路の回路部と受電アンテナの一体化である。マイクロ波を使ったワイヤレス給電は、送電アンテナからマイクロ波を放出することで遠距離であっても給電できる点が特徴だ。現在主流のコイルを用いた電磁誘導方式のワイヤレス給電は、給電距離が最大でも数十cm程度と短い。

　ただマイクロ波を使ったワイヤレス給電は、電波を電力に変換する際の効率が悪いという課題があり、これまで実用化が進まなかった。今回、金沢工業大工学部電気電子工学科の伊東健治教授は、マイクロ波を直流電流に変換するアンテナと整流回路を一体化することで電力の損失を防いだ（図2）。従来アンテナで受けた電波を電力に変換する効率は70％程度だったが、世界トップクラスの93％（入力1W時）に高めた。

従来のマイクロ波給電では、交流のマイクロ波は送電アンテナから受電アンテナに伝わり、整流回路で直流に変換される（図3）。整流回路は電圧昇圧などの役割を担う回路部と、交流を直流に変換するGaAs（ヒ化ガリウム）の整流ダイオードで構成しているが、これまで電流が回路部を通ることで効率が大きく低下していた。

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/897.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ278] 自民党はやっぱり“上級国民”！ コロナ禍のクラブ豪遊発覚も議員辞職なし　党全員のPCR検査は国民の血税=政党交付金から支出か… 赤かぶ
23. 2021年3月21日 21:14:10 : WouBD0jAAE : Tk8ucGJielRwY3M=[15]
衆院議員元スタッフら4人逮捕 コロナ給付金を詐取容疑
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%85%83%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%894%E4%BA%BA%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%82%92%E8%A9%90%E5%8F%96%E5%AE%B9%E7%96%91/ar-BB1eNXPW?ocid=msedgntp

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は21日、衆院議員事務所元スタッフで会社役員加藤裕容疑者（34）=名古屋市中村区=ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。セミナーで「私ども自民党としましては、みなさんが持っていない情報を持っている」などと話し、不正受給を持ちかけていたという。

　ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市の行政書士檀野真澄（71）、名古屋市中区の会社役員永井大貴（27）、高松市のアルバイト森本塁（21）の3容疑者。捜査2課によると、4人は共謀して昨年7月、森本容疑者の名義で国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いがある。認否は明らかにしていない。

　自民党の熊田裕通議員（56）=衆院愛知1区=の事務所などによると、加藤容疑者は2019年10月ごろから約1年間、雇用関係のないボランティアスタッフとして事務所に出入り。熊田氏の名前入りの名刺を持ち、新規党員獲得や街頭演説の手伝いをした。昨秋ごろ、事務所側の聞き取りに不正受給への関与を否定したが、事務所の許可なくセミナーで給付金の説明をしたと認めたため、名刺を回収し出入りを禁じたという。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/777.html#c23