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笑坊 j86WVg コメント履歴 No: 100028
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[政治・選挙・NHK276] 学問を畏怖したことのない愚かな政治家たちの集団か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_32.html
10月 30, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部4人は29日、会員候補6人の任命拒否問題の判明後、初めてとなる記者会見を開いた。梶田会長は「学術会議の運営に著しい制約になっている」と話し、政府に拒否した理由の説明と6人の任命を改めて求めた。

 東京都港区の学術会議で開いた記者会見で、梶田会長は、任命拒否問題について「青天のへきれきともいうべき事態」と述べた。「(政府と)未来志向の対話を行っていく上で、任命拒否問題が大きな妨げになる」と話し、早期の問題解決を訴えた。

 一方、菅首相が、「(学術会議会員は)民間出身者や若手会員が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と国会で指摘したことについて、学術会議側は、男女比や所属研究機関の地域割合などのデータを提示しながら「幅広い観点で会員を選考している」と反論した。

 また、記者会見に先立つ29日午後には、井上科学技術相と梶田会長らが意見交換した。梶田会長が「学術会議のあり方について、課題の検討を本格的に始める」と話したことに対し、井上科技相は「(政府に対する)提言機能の強化などが、大事な検証のポイントだ」と指摘した>(以上「読売新聞」より引用)


 引用記事に「菅首相が、「(学術会議会員は)民間出身者や若手会員が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と国会で指摘したことについて、学術会議側は、男女比や所属研究機関の地域割合などのデータを提示しながら「幅広い観点で会員を選考している」と反論した」とあるが、そもそも菅氏の馬鹿げた「平等論」に反論する必要があったのだろうか。

 学術会議が「科学的な業績が顕著な者を委員に推薦する」というのなら、大学に偏りがあろうが、性別に偏りがあろうが、年齢に偏りがあろうが、そんなことは科学的な業績と何の関係があるだろうか。学術会議の委員にふさわしいか否かで問題にすべきは、その人に見るべき業績があるかどうかだけではないか。

 その見るべき業績かどうかが、菅氏や彼の年老いた側近が判断できた、というのだろうか。「総合的、俯瞰的に判断して…」というが、科学者を「総合的、俯瞰的に判断」できる識見が菅氏や側近に備わっている、と主張するつもりだろうか。

 自民党国会議員の有象無象たちが「日本学術会議」のあり方や予算配分を「検討する」と息巻いているが、彼らに学術会議の委員たちを超える学術的な業績や彼らの専門家の目を通した識見を凌駕し支配する資格のある智慧があるとでもいうのだろうか。かつての戦争に到る道を軍部の暴走に引っ張られた反省の上に立って、日本学術会議が「独立性の高い機関として」設置されたのかを彼ら国会議員の面々は考えたことがあるのだろうか。

 安倍自公政権の仕出かした「解釈改憲」という選挙で当選しただけの英知のない政治家が談合して憲法違反行為を「政府」の名において堂々と行った、という反・憲法学的な行為を正当化したのを批判した学者たちを忌避する、という任命拒否の何処が「総合的、俯瞰的判断」なのか。

 政府に対して学術会議会長の「東京都港区の学術会議で開いた記者会見で、梶田会長は、任命拒否問題について「青天のへきれきともいうべき事態」と述べた。「(政府と)未来志向の対話を行っていく上で、任命拒否問題が大きな妨げになる」と話して、早期の問題解決を訴えた」とのコメントがあるが、実に控え目な態度ではないか。

 学者たちの機関を政府内に置き、強い独立性を保障しつつ、学者たちの意見に政治家が耳を傾ける、ということの何処がいけないのか。畏怖すべき存在は政治家にとって無用だ、という増長した言動はみっともなくて見ていられない。彼らは真剣に学問した経験が過去にあったのか、と疑わざるを得ない。

 およそ99%の憲法学者が「違憲」とした「解釈改憲」を強行して恥じない連中と、国会議決でその片棒を担いだ連中が、日本学術会議そのものに牙を向ける、という構図は想像するまでもなく、明々白々だ。彼らは日本国民が学問をしては困る連中なのだ。だから意に沿わない学者を忌避し、尻尾を振って寄って来る似非・学者たちを寵愛する。そうした彼らの姿と官邸の闇が浮き上がりつつある。この騒動は、しかし日本国民にとって自公政権の正体を知る上で好機ではないのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/887.html

[政治・選挙・NHK276] 学術会議を潰しにかかる安倍の超保守仲間。いまだに戦後レジームや共産系会員などに固執(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29242804/
2020年 11月 01日

【30日、体操男子の内村航平(31)が、コロナ検査で陽性だったとの報が。内村は、来週、日本で開かれる国際大会に備えて、他の日本代表の選手とナショナル・トレーニング・センターで合宿中だっただけに、不穏なムードが漂った。<もし他の選手も陽性になってたり、大会が中止になったら、体操界も痛いし。何より内村がつらいだろうし。(~_~;)>

 しかし、内村は、改めて3箇所でPCR検査を行なったところ、全て陰性と判定されたとのこと。他の選手やコーチも皆、陰性だったそうで。心からほっとさせられたです。大会に向けて、みんな、ガンバ! o(^-^)o

 そして、巨人ファンの方々には、セ・リーグ優勝おめでとうございます。<何か高橋 由伸が可哀想な感じもするけど。原の方が監督として優れているのかな〜?^^;☆はまた終盤で失速だ〜。(>_<)>】

* * * * * 

 昨日の記事で、超保守学者・百地章氏の話を取り上げたのだけど。今回も、それに関連する話を・・・。

 今回、菅首相が日本学術会議が推薦した新会員の候補105人のうち6人を任命しなかたことがわかり、日学法7,17条やその政府解釈に反するのではないかと問題になっているのだけど。
 
 菅首相&官邸側は、任命拒否の理由を説明しようとせず。「総合的、俯瞰的にどうの」と全くピントがズレて反論にならない主張を繰り返すばかり。

 しかも、官邸や自民党は、学術会議自体に問題があると言い始め、同会議に圧力をかけ始めている。同会議を潰そうともくろんでいる勢力もあるようだ。(~_~;)

 ふつ〜の保守派orタカ派の場合は、主に17年に学術会議が軍事研究に協力しないとの声明を出したことが、日本の安保軍事を弱化につながることを問題視しているのであるが。<賛同はしないが、理論的には理解できる。>

 とりわけ安倍晋三氏はじめとする日本会議系戦前志向の超保守勢力は、学術会議をかなり敵視している様子。というのも、彼らが同会議は、GHQが残した「戦後レジーム(戦後体制)」の象徴であると同時に、共産党が主導する組織だと考えているからだ。(-_-;)

 超保守系マドンナ(?)の櫻井よしこ氏は、『日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。』と提言。

 日本学術会議元副会長・東京大学名誉教授の唐木英明氏は、『日本学術会議(日学)は連合国軍総司令部(GHQ)内の左派の支援により1949年に国の機関として発足した。初代会員選出では激しい選挙運動が展開され、共産党シンパの研究者が多数当選し、政府と対決するその後の方向が決まった。50年にGHQはレッドパージを実施したが、日学に影響はなかった』と寄稿をしていた。(国家基本問題研究所、今日の直言10月26日より)

 また、作家・ジャーナリストの門田隆将氏は『政治性の観点から。日本学術会議は1949年、公職追放令下でできた。GHQの占領下で、多くの学者も含む20万人が公職追放されていた。そこで一番力を発揮したのが共産党だった。その影響がずっと今も尾を引いている』と語っていた。(BSフジLIVE「プライムニュース」10月19日放送)』

 実は、先週、知人から「読売新聞に櫻井よしこの写真がバーンと載った『学術会議廃止」の意見広告が載ってたらしい」という話をきいていたのだけど。

 ネットで学術会議系のことを調べていたら、その意見広告に遭遇した!(写真はこちらに。https://jinf.jp/news/archives/32714

『【意見広告】 日本学術会議は廃止せよ

日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。

学術会議は、連合国軍総司令部(GHQ)統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。

他方、学術会議は、国家戦略として「軍民融合」を推進する中国とは研究者の交流、科学情報の共有について覚書を交わしています。会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、矩のりを越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。そんな組織に毎年10億円以上の税金を注ぎ込むとは何ごとでしょう。

真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです。日本を私たち国民の手に取り戻し、前向きな光を当てる第一歩が学術会議の廃止です。

公益財団法人 国家基本問題研究所

理事長櫻井 よしこ
副理事長 田久保 忠衛 +43人の名まえ』

<田久保氏は日本会議の会長。43人の中には、昨日の記事で取り上げた百地章氏の名が。あと有名どころでは、すぎやまこういち氏、屋山太郎氏、花田紀凱氏などの名も。>

* * * * *

 日本政府は1920年に文部大臣の下に、学術研究会議を設けていた。そして、研究者たちは、戦前、戦中と様々な形で国家の強化のために尽力をした(させられた?)。

 敗戦後、GHQは45年に学術研究会議を廃止することを決定。そして49年、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献することを目的とした新たに日本学術会議が設けられたのだ。<第1期の副会長に、民法の神・我妻栄氏の名があった〜!(・・)>

 研究者たちも、戦争に加担したことで多くの犠牲者を出したことへの後悔と反省から、1950年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」、1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出した。さらに2017年にも、この2つの声明を継承するという立場を示している。

 超保守派いわく、これはGHQや共産主義者が日本を弱体化させるために行なったことなのだと。この会議の設立時、戦争に関与したor理解を示すような保守的な立場の研究者の多くは、公職追放などによって、会員にはなり得なかった一方で、日本国内で広がりつつあった共産主義の研究者の会員が増えて行ったという。

『作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:日本学術会議のできた昭和24年には、多くの学者も含む20万人の公職追放がGHQの支配下で行われた。「敗戦利得者」という敗戦によって利益を得た人を指す言葉があるが、日本学術会議にはその集団という色もあった。政治的に非常に偏った人たち。民主国家にふさわしくないと、元号廃止についての申し入れまで行っている。』(BSフジプライムニュース2020年10月29日 )

『作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:日本の共産主義化を防ぐため、GHQが昭和25年からレッドパージに入った。しかし敗戦利得を得た人たちが任命を繰り返してこれを維持してきているのが、日本学術会議という組織。そこに今回の問題の本質がある。(同上)』

 実は当初、学術会議の会員は研究者による選挙によって、選定されていたのだ。しかし、政府側は、共産党系の団体が組織票を用いて多くの会員を出していることに不満を抱くようになって(&研究者の中にも選挙活動にエネルギーをかけることに疑問を抱く人がいたときく)、会員選定方法を変更することを提案。1983年、各学会の連合体(学術協会)が推薦した人を首相が任命するという方式で会員を選定するように、法改正が行なわれたのである。(-"-)

 この83年の法改正の時に、推薦者を首相が任命する形をとったら、独立性が損なわれるのではないか案じる声に対して、当時の中曽根首相などが国会で「首相の任命はあ形式的なものに過ぎない。推薦者をそのまま任命する」という政府解釈を示していた。(**)

<今、官邸擁護派の中に、学術会議の会員は選挙のような民主的方法で選ばれていないと主張する人がいるのだけど。実は、自民党政権の方が、共産党系の研究者の増加を押さえるために、選挙をやめて推薦方式に変更する法改正を行なったんだよね。(・・)>

 しかし、政府は同じような考えの会員が推薦されていることに不満を覚えたようで、04年には、会員が推薦した人たちをさらに学術会議内で選考するという方式をとるべく法改正を行なった。<04年にも政府の内部資料には、「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記されている。>

* * * * *

『大西隆 元日本学術会議会長:学術会議法は2度改正されている。1983年には選挙から推薦制に。それから2004年には現会員が次の会員を選ぶ現在の方法に。メンバー構成は大きく変わった。

 作家・ジャーナリスト 門田隆将氏:選考の形式は変わったとしても、同質集団の再生産が行われている。まったく違う考えの人間を連れてくるということはない。』(同上) 
 学術会議のことを敵視していた超保守派の議員や識者の間では、かなりの不満が蓄積していたかも知れない。そして、安倍晋三氏もそのひとりだったのだろう。^^;

 しかも、安倍二次政権が始まって間もなくの13年、安倍内閣が強引に特別秘密保護法を作ろうとしたのに対して、学術会議が会員にも反対する人が少なからずいたし。安倍仲間の中に、ろくに根拠もないのに「学術会議は中国の軍事研究には協力する反日的な会員がいる」「いまだに共産系の研究者が多い」などと吹き込んだ人もいたのではないかと察する。

 これらを不快に思った安倍官邸は、学術会議をコントロール下に置くために、まずは会員任命に関して学術会議の言いなりになるのではなく、政府が主導権をとりたいと考えたに違いない。

 で、14年を皮切りに、16年、17年、18年と推薦人の任命に難色を示すなど干渉を強め、今年20年にはついに推薦された6人の任命拒否に及んだのである。(ーー)

 ただ、安倍氏&超保守仲間たちの場合には、(ある意味では哀しいことに)今日に至っても尚、「GHQ、戦後レジーム」がどうの、「共産党や反日思想」がどうのという点にこだわって、国政を行なおうとしていることを多くの人に認識しておいて欲しいと思うmewなのである。(@_@。
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/888.html

[政治・選挙・NHK277] 大阪都構想は再度否決された。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_2.html
11月 02, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差(きんさ)で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。

 松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行(府知事)は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

 松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

 住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万〜75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

 反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

 都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった>(以上「朝日新聞」より引用)


 大阪都構想の住民投票が僅差とはいえ再度否決されたという。慶賀すべきことだが、二度にわたる無意味な「大阪都構想」を掲げて大騒動を演じた維新と大阪市長並びに大阪府知事は引責辞任すべきだ。

 そもそも大阪都構想とは「人口約270万人の大阪市を約60万〜75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想」だと説明されていた。その何処が二重行政を排してサービス向上を目指すことになるのだろうか。

 むしろ市長に相当する「区長」が四人に増え、区議会議員も現行の大阪市議会議員よりも増員になる事は避けられない。そして行政は大阪市よりも各区でコマギレとなり、予算執行権を著しく制限された区による住民サービスは低下することも避けられない。

 二重行政というが、大阪府図書館と大阪市図書館とでは自ずから収集し保存する資料は異なるだろう。大阪府全域を俯瞰した史料などは大阪府図書館に、市域の史料は大阪市図書館に保存されるのが当然ではないだろうか。道路なども大阪府内の主要道路は大阪府が所管し、大阪市内の生活道路を大阪市が所管する、というのが的を得た整備・維持ではないだろうか。

 大阪都構想を目指した大阪市長はなぜ自ら大阪市を四つに分割する「分割」を提起しなかったのだろうか。四分割して実質的に市政を各区の行政区に分割して、270万人の行政特別区として特別に与えられている行政権を府に返上して、一般的な「市」と同等の「区」と称する代替案は考え付かなかったのだろうか。

 前回の大阪都構想が住民投票により否決された段階で、次なる「構想」を模索すべきではなかったか。思考停止したかのような二度にわたる同内容での住民投票の実施には党勢維持の「悪意」すら感じる。

 しかも、今回は公明党まで大阪都構想に賛成の立場で住民投票が実施されての再度の否決には大阪府民の進歩が見られる。元々大阪は公明党の強い地域だ。その公明党と地域政党色の強い維新が組めば鬼に金棒だったはずだが、実際は僅差とはいえ前回よりも否決票が賛成票を上回った。

 宗教団体を標榜する創価学会を批判するつもりはないが、明白な宗教団体が政党を持つという政治への関与は限りなく憲法規定に抵触する可能性が高い。選挙時の創価学会員による公明党への投票依頼行動は宗教団体の域を明確に超えている。それはまさしく「政党後援会」以上の政治活動ではないだろうか。今回の大阪都構想に対して公明党が賛意を表明して党代表までも大阪入りしてテコ入れをした挙句の否決は維新の退潮と同時に創価学会の政治力の衰退を顕著に表しているのではないだろうか。

 国政では自民党と連立を組んで公明党が政権与党になる、という宗教政党が国政を直接動かすという憲法違反に限りなく近い状態を自民党は10年以上も演じてきた。この際、国民・有権者は思想信条の自由のために宗教が政党を持つという異常事態に批判の目を向けるべきだ。宗教の自由を守るためには「政教分離」が大原則だという先の大戦への反省を今一度振り返るべきではないだろうか。

 大阪都構想の無意味な再度の住民投票が残した意義とは、公明党が維新に相乗りした挙句、大阪都構想が否決されたことではないだろうか。教祖への帰依と思考停止を大前提とする信仰・宗教を利用して、思考停止した信者に投票行動を指図する宗教団体の政治への関与を排除すべきとする機運が高まることを期待する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/106.html

[政治・選挙・NHK277] 大阪都構想に住民が反対&松井が政界引退の意向&公明の妙な動き+菅首相が初の一問一答質疑(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29244236/
2020年 11月 02日

【明日11月3日には、大井競馬場と門別競馬場でダートの祭典JBCの4レースが行なわれます。JRAの馬や騎手も参戦。即PATやA−PATで馬券が買えます。<出馬表、調教VTRなども出ている特設サイトはコチラ。https://www.keiba.go.jp/jbc2020/index.html

 JBCでは大井CMの中村倫也、新田真剣佑に加え、いまや大泉洋をしのぐ評価を得ている(かも知れない?)北海道のスター・安田顕さまがアンバサダーを務めるのが、どうでしょう+αファンのmewとしては嬉しい限り。<もう番組で、onちゃんにはいっていたなんて言えない。^^;>

 競馬ファンの皆様、よろしくお願いいたします。久々に地方競馬広報係のmewでした。m(__)m (天皇賞の話はまた後日。今日は、大阪都構想の話で字数をとりそうなので。(~_~;))】

* * * * * 

 先に、国会の話をちょこっと。今日2日から衆参の予算委員会が行なわれ、菅首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。

 菅義偉氏は、首相になってから一問一答形式の質疑を行なうのは初めて。菅首相は、ここまではグループインタビューでも、国会でもひたすら原稿を読んでしのいで来たのだけど。<原稿を読むのも、思ったより下手だし。読み間違いが多い。^^;>

 mewは、この予算委員会は、下手すると学術会議の問題について正面から菅内閣とやり合える最初で最後のチャンスかも知れないと思う。それだけに野党には、国民にも問題点がわかるように、しっかりと追及して欲しいと願っている。(・・)

 一方、菅首相は、果たして、野党の論理的な追及をどこまで交わせるのか。またまた壊れたナンタラみたいに、おそらくは自分でもわけがわかっていない説明を繰り返すのか・・・注目してみたい。(**)

『国会は2日から、衆院予算委員会で菅義偉首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。

 菅政権発足後、一問一答形式の与野党論戦は初めて。野党側は、答弁能力に不安があるとみている首相をターゲットに、日本学術会議をめぐる問題などで攻め立てる方針だ。

 予算委は衆院で2、4日、参院で5、6日に開かれる。丁々発止の議論が期待できるため、野党は「紙を読むだけの手法は通用しない」として、論客を繰り出し首相を揺さぶりたい考えだ。立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長ら党首クラスは4日に質問する。

 首相は、学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題について代表質問で、公務員の選定・罷免権を規定した憲法15条を根拠に「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と主張。日本学術会議法に沿った適法な判断だったと繰り返した。6人を除外した理由については「人事に関すること」と説明を避けた。

 これに対し野党側は、首相の任命権を「形式的」とした過去の国会答弁との整合性を引き続き取り上げる。首相が推薦名簿は見ていないとしながら、「私が任命権者として判断した」と強調するのは矛盾しているとみて、首相の認識をただす。

 また、旧帝大所属の会員が多いことから、首相が「多様性」を重視したと言及した点も問題視している。任命拒否した6人の中に私大所属の3人がいたことの説明を求める。

 会員の任命拒否に関わったとされる杉田和博官房副長官の国会招致も焦点。衆院予算委理事会などを舞台に与野党の駆け引きが続きそうだ。

 予算委では学術会議のほか、新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府の取り組みについても質疑が行われる見通しだ。(時事通信20年11月1日)』 

 さて、昨日、大阪市で大阪都構想の住民投票が行なわれた。これは、大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問うものだったのだが。反対票の数が僅差で賛成票の数を上回ったことから、都構想案は否決され、大阪市が存続することになった。(・・)(関連記事は*1に)

 最終的には、反対が69万2996票。賛成67万5829票だったという。<投票率は前回を4・48ポイント下回り、62・35%>

 大阪都構想は、大阪維新の会がかねてより提案していたもので。2015年5月に住民投票にこぎつけたものの、僅差ながら否定された<前回は反対705,585票、賛成694,844票>。この結果を受けて、当時、大阪市長を務めていた大阪維新の会代表の橋下徹氏が政界を引退した。

 そして、今回の否決を受け、今、大阪維新の会代表の松井一郎氏が、23年4月に大阪市長の任期満了をもって政界を引退する意向を表明した。<住民投票の前から公表していたんだよね。尚、吉村知事の方は任期満了の前に考えるとのこと。ただ、自分はもう都構想は提案しないと言っていた。^^;>

* * * * *

 mewは今回、大阪都構想の住民投票に関しては、ほぼ全くと言っていいほど扱っていない。他の自治体の人が、大阪府や大阪市のあり方についてクチを出すべきではないと思ったからだ。

 ただ、mewは、もともとやたらに「改革」と言いたがる新自由主義的な維新の会を好ましく思っていないし。<国政政党はタカ派&一部が超保守的で、すっかり野党のふりをした「よ党」になっているしね。>特に日本会議系の超保守で安倍シンパ、菅首相とも懇意の松井代表は目障りに思う部分もあった。

 それゆえ、松井市長が「負けたら政界引退する」と言ったというニュースを見てからは、是非、引退を実現させたいという思いで、心の中で反対派を支持していた。^^;

 大阪では、コロナ対策で頑張る吉村府知事の人気がアップ。公明党が賛成に回る方針を表明した上、自民党内でも賛否が割れる自体が起きていたこともあってか、世論調査では10月前半までは都構想賛成派の方がややリードしていたし。

 わからないと思う人が棄権して投票率が下がったら、維新支持者の賛成票や公明党の組織票が活きて、賛成の方が上回るのではないかと懸念していたところがあった。

 で、昨夜はNHKの開票速報をチョコチョコと覗いていたのだが。途中で賛成票の方が1万票ぐらい多かった時があったので、「あ〜、ダメかな〜」とあきらめかけたりもしたのだけど。

 でも、開票90%チョットで、まだ賛成票が多い段階で、NHKが「反対票が上回ることが確実」だと報じたので、「やった〜」と声をあげて喜んでいた。"^_^"<ただ、何か最後まで本当に大丈夫なのかな〜と安心できないとこもあったんだけどね。^^;>

 そして、あの大阪維新の会を結党して、プチ・ブームを生じさせた橋下徹氏と松井一郎氏が順次、政界を去ることには、何かイヤ〜な雰囲気の波が一つ過ぎ去ろうとしているかの感じを受けたりもした。また、超保守派の安倍氏の首相退陣に続いて、安倍シンパの松井氏が政界を去ることにも潮目の変化を感じた。

 さらに、新自由主義、改革思想の強い菅首相は、松井氏や維新を結党時からサポート。松井氏とは長年にわたって電話でやりとりする密な関係にあるし、都構想も含め万博誘致、IR計画などアレコレを後方支援していたことから、菅首相にも多少はダメージがあるのではないかと思う。(~_~;)

 大阪都構想には一長一短があると思うのだけど。<住民によって、いい点悪い点が変わって来るかも。mewも東京で23区内とXX市とそれぞれに住んだことがあるけど。どっちがいいとは断言できない。>
 
 ただ、mewが少し問題だと思ったのは、維新の会が前回に引き続き、住民に対して十分に都構想の説明をしないまま、コロナ禍において、住民投票を実施しようとしたことだ。実際、世論調査の結果やインタビューなどを見ていても、「都構想についてよくわからない」という住民が少なくなかったように思う。^^;

 大阪府議会と市議会が住民投票の実施を可決したのは、8、9月だったのだが。今春ぐらいから、維新の新エースである大阪の吉村府知事がコロナ対策で人気や好感度が大きく上昇したことから、その人気を利用して賛成票を増やそうとした部分もあったかも知れず。正直なところ、よくわからないけど、吉村がいいから賛成するという人が増えたら、イヤだな〜と思っていたのだ。<小泉さんがステキだから郵政民営化に賛成しちゃったB層のようにね。^^;>

 世論調査でも10月前半まで、賛成する人の方が多くて、「あらら〜」という感じに。

 そんな中、TVで見たインタビューで、大阪のおばちゃんが「吉村知事が頑張っているから応援したいけど、都構想の話は別。都構想はいいのかどうかわからない」と話していたので、そういう考えの賢明な住民が多いといいな〜と願っていたのだけど。大阪市民の民度はかなり高かったのかも知れない。(++)

* * * * *

 もう一つ今回、問題だと思ったのは、前回は反対だった公明党が、賛成に回ったことだ。(ーー゛)

 実のところ、公明党やその支持者の多くは、以前から大阪都構想には反対なのである。(・・)

 しかし、公明党は大阪や兵庫の現職議員を確保したいことから、橋下維新と協議。維新が公明党議員のいる6つの選挙区に候補者を立てない代わりに、大阪府議会などで維新案の一部に賛成することを約束したのだ。(-_-;)

 で、前回は大阪都構想の協議会を作ることや住民投票を行なうことには賛成し、都構想自体には反対したのだが。<これも紛らわしいんだけどね。>

 今回は、維新から圧力をかけられたのか、ついに都構想にも賛成すると言い出すことに。それでも支持者の中に根強く反対する者が結構いたようで、先週にはわざわざ山口代表が大阪に行き、吉村、松井氏らと街宣車に乗って、都構想の賛成を呼びかけたほどだった。

 果たして、これらの公明党の言動は外向きのポーズで、ウラでは反対票を投じるのもOKだと言っていたのか。それとも学会員たちが、党の指示に従わなくなっているのかわからないのだが。

 今回の住民投票の出口調査(産経新聞11/1)によれば、公明党の支持層の投票は、賛成が48.4%、反対が反対が51・6%だったとのこと。<実際にはもっと反対票が多かったかも。>

 ちなみに自民党支持層は反対が64.1%、共産党支持層は94.2%、立民党は80.3%、無党派層は60.2%が反対だった。<国民党は賛成の方が66.7%いた。>

公明党の支持層が、ここでしっかりと自分たちの意思を通してくれたことに感謝、評価したいと思う。そして、できるなら国政においても、そろそろ安倍ー菅政権から少し距離を置いて、反対のものには反対と言い、政策の合わない自民党候補者には投票しないという感じで、自分たちの意思をしっかり示して欲しいと。

 また全国の国民にも、もっと自分たちの意思を国政に反映させることを考えて欲しいと改めて強く思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS


大阪都構想、反対多数 大阪市存続へ
11/1(日) 22:45配信

朝日新聞デジタル

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差(きんさ)で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。

 松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行(府知事)は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

 松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

 住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万〜75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

 反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

 都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/107.html

[政治・選挙・NHK277] 日本学術会議の独立性に指一本も触れてはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_49.html
11月 03, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。

 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。

 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないでは納得できない。狙い撃ちではないか」と食い下がった。それでも、首相は「課長の人事は表になっている」と繰り返すばかり。6人が任命拒否された事実も明らかにされなかった>(以上「毎日新聞」より引用)


 人事と予算を握れば何でも出来る、との思い込みが菅氏にあるのではないか。だから人事を恣に六人の任命拒否をして、予算に関する「日本学術会議」そのもののあり方を論議しようとする。

 かつて「解釈改憲」で政権が触れてはならない「憲法解釈」まで自由に改変を行った安倍自公政権の番頭・官房長官を勤めていて、「批判は当たらない」「そうではない」との答弁だけで記者会見を乗り切った官房長官当時の実績から、日本学術会議の委員の任命拒否も「その批判は当たらない」との決まり文句だけを繰り返せば乗り切れると思っていたのだろう。

 しかし調べ上げさせた資料を基に、内調が決めた任命拒否をそのまま読み上げただけのスカスカ菅氏の判断で乗り切れるわけがない。学術会議は法に抵触した人物ならまだしも、純粋に学術で業績のある人物を推薦しているわけだから、その独立性を侵す判断をしたからには「侵すに足りる」理由が菅氏の口から述べられなければならない。

 菅氏の口から述べられない限り、菅氏は内調との「二人羽織の顔役」でしかない。実際に菅内閣を操っているのは内調だということになる。つまり警察・公安権力が官邸の上に君臨する、という身の毛もよだつ菅自公政権の実態が証明されることになる。

 似非・評論家たちが「日本学術会議のメンバーには中国の大学と共同研究している人物がいる」と批判しているが、それがどうした。今後は別として、米国でも中国人研究者を受け容れていたではないか。経済界は中国へ工場などを移転させて、巨額の投資を行っていたではないか。その投資されたカネが「新・シルクロード」や「一帯一路」の侵略投資に使われていたではないか。

 中共政府の実態が明らかになったからには、今後は中国との共同研究は変わらざるを得ないし、変わらなければ「売国奴」の誹りは免れない。ただ米国は世界随一の軍事大国で、軍事関係技術研究を共同で行っている日本人学者も多数いることを忘れてはならない。日本に原爆を投下したのは中国やソ連ではなく、米国だったではないか。

 日本学術会議は純粋に独立して機関でなければならない。似非・評論家たちは学術会議の委員は学問・研究のプロかも知れないが、政治の素人だから政治向きのことは政治家の判断に従えば良い、との評論を行う輩までいるが、人は時代の空気を吸って生きている。同じ時代の空気を吸って、一人一人の抱く思いが異なるのは当たり前だ。凡人の判断と学者なら、さらに大きく乖離しても当たり前ではないだろうか。

 全員が同じ判断をするのなら、選挙も不要になる。一人一人の判断が異なるから間違いもあれば進歩もある。日本学術会議に諮問し答申を得るのは、政治家としては素人の考えを拝聴するのも政権を預かる政治家として必要ではないだろうか。その独立性に指一本も触れてはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/123.html

[政治・選挙・NHK277] 大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、「れいわ新撰組」の山本太郎代表が声を上げた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b97f035293d61b0c1887ba5c02b9c30d
2020年11月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 大阪都構想の是非をめぐって住民投票が11月1日行われ、2日未明、賛成675,829(49・37%)、◎反対692,996(50・63)との結果が確定した。約1万7千票の僅差で反対多数となった。当日有権者数は220万5730人で、投票率は62.35%。15年に行われた前回を4.48ポイント下回った。これを受けての大阪都構想の実現を目指した日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が、敗北宣言、反対運動を展開してきた自民党、共産党、それに大阪市内でゲリラ街頭演説を繰り広げてきた「れいわ新撰組」の山本太郎代表(45)が歓声を上げた。大阪都構想については、賛成派の日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が勝てば、2021年9月までに行われる解散・総選挙で日本維新の会(大阪維新の会)と公明党が勢いに乗って、大阪府内の小選挙区、比例代表大阪ブロックの議席を独占してしまい、他の政党は、1議席も確保できなくなると危機感に襲われていた。この意味で、大阪都構想の是非を問う住民投票は、各党にとって、次期総選挙の「前哨戦」のような様相を呈していた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/124.html

[政治・選挙・NHK277] 菅、全集中の呼吸で逃げの答弁こっそり作った18年内部資料&無理な法解釈+的場文男に黄綬褒章(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29245591/
2020年 11月 03日

【今日、11月3日には、大井競馬場と門別競馬場でダートの祭典JBCの4レースが行なわれます。JRAの馬や騎手も参戦。即PATやA−PATで馬券が買えます。<出馬表、調教VTRなども出ている特設サイトはコチラ。https://www.keiba.go.jp/jbc2020/index.html

 今回のJBC、世間的には、スプリントでコパノキッキングに乗る藤田菜七子騎手が、初のGI勝利できるかが注目されているみたいですね〜〜〜。(・・)

 ところで、文化の日にステキなおしらせを。JBCクラシックにも騎乗するあの大井の帝王・的場文男さま(64)が何と2020年(令2)秋の黄綬褒章を受章することが決まったとのこと。中央、地方競馬を通じて、騎手として受章するのは初めてのことだという。(*^^)v祝 (詳しい記事は*1に)

 何分にも騎手になって47年&通算7316勝と、地方競馬に多大な貢献をして来たレジェンドですからね〜。(@@)
 mewは今まで、誰かがナンタラ褒章を受章するときいても、な〜んも思ったことはなかったのだけど。的場さまの受章は嬉しい限り。(^^)

 的場さまはコメントで感謝の言葉を述べた後、「もうひと踏ん張りするので、また競馬場で会いましょう」と語っていた。まず来年の日本ダービーに向けてガンバです! o(^-^)o<期待できそうな新馬の騎乗依頼をよろしくです。>

 そして皆様には、JBC4レースをよろしくお願いいたします。m(__)m 勝手に地方競馬広報係のmewでした。"^_^"】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、昨日2日、菅首相を含め全閣僚が出席して、衆院予算委員会が開かれた。(・・)

 昨日は午前中&午後の途中までは自民、公明党の与党議員が質問。後半の3時間弱、立民党の議員4人(江田、今井、川内、奥野)が質問に立った。

 まず、最悪なのは、今季から予算委員会の委員長をあの金田勝年氏が務めていることだ。(-"-)

 そう。安倍内閣の時に法務大臣として共謀罪を含むテロ等準備罪の法案を担当し、時に酩酊状態のようになってろれつも回らず、まともに説明もできず、わけのわからない答弁を繰り返していた、あの金田勝年氏だ。<途中で答弁に詰まって、「私の頭脳の問題で対応出来ない」とか言ったりして。(>_<)>

 金田氏はどうも菅首相と同じ秋田出身だということもあって、要職である予算委員長に抜擢されたようなのだが。昨日から既に何度も野党側から苦情が出ているように、完全に菅首相を擁護するような感じで議事を進行しており、今後、野党にとって目の上のタンコブになりそうだ。(ノ_-。)

 昨日は忙しかったので、まだ野党の質問も一部しか見ていないのだけど・・・。

 旧知の仲である江田憲治氏が最初に、菅氏に首相就任を祝う言葉を述べると、菅首相は「全集中の呼吸で答弁させていただく」と、今、ブームになっている漫画&アニメ「鬼滅の刃」の言葉を引用して返し、質疑がスタートしたのだが。<きっとどこかで使おうと、このフレーズを用意していたんでしょ〜ね。でも、何のことかピンと来なかったのか、閣僚や議員たちからの反応はほぼ皆無だった。^^;>

 残念ながら、全集中の呼吸で、原稿を読み、逃げの答弁を続けることに。<答えにそして、都合が悪くなると、壊れたナンタラのように「人事に関することは、答えを控える」と答弁拒否を繰り返すだけだった。(-_-;)

 昨日、初めてきいたのは、菅首相が、任命しなかった6人の中では加藤陽子氏しか知らず。他の5人の著作や論文なども読んだことがないということ。(・o・)

 菅首相は、グループインタビューで、推薦された6人が外される前のリストも「見ていない」と言っていたわけで。それでは、6人が任命されなかった理由を責任をもって、きちんとは答えられまい。^^;

 となれば、やっぱ実際に推薦人をチェックし、6人を任命者から外した人(おそらくは杉田官房副長官+α)を国会に呼ぶべきだと思うのだが。政府与党はひたすら拒否をしている。(-"-)

 また今回の件では、18年に学術会議事務局(=内閣府のスタッフ)が作成した内部資料に記された「首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」という結論や理由付けの正当かどうか、法解釈の変更に当たらないかが大きな鍵となっている。

 昨日も、菅首相らはこの資料に記された見解を下に、憲法15条1項の公務員の罷免権などを根拠にして、「首相は特別公務員の学術会議の会員を任命する権利がある」ので、「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」のだと主張していた。

 憲法の妙な解釈が出て来て、チョット難しい内容なのだけど。今後の参考資料にするために、東京新聞がこの資料に関して特集していた記事をアップしておく。

<首相に推薦の通りに任命すべき義務がない」と言いきれず、「義務があるとまでは言えない」という表現を用いたところに、苦しまぎれな解釈だという感じが伝わって来るけど。>

* * * * *

『日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題を巡り、政府は6日、行政権や公務員任命権を定めた憲法の条文を根拠として、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認した2018年11月の内部文書を公表した。1983年の国会答弁で首相の任命権について「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」とした政府見解と食い違う対応の変更を国民に説明せず行っていたことが明らかになった。

◆官房長官「直ちに公表の必要なく」

 加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を強調。文書をこれまで公開しなかった理由について「解釈に変更を加えたものではないので、直ちに公表する必要はなかった」と主張した。

 政府側が立憲民主などの野党の会合で示した文書は、18年11月13日付で内閣府日本学術会議事務局が作成したとしている。日本学術会議法で、学術会議が会員の候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命すると規定していることを踏まえ、首相が推薦通りに会員を任命する義務があるかを検討した。

 憲法65条の「行政権は内閣に属する」と憲法72条の「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する」の趣旨から「首相は会員の任命権者として、人事を通じて一定の監督権を行使することができる」と解釈。憲法15条の「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」を引いて「首相が任命について国民、国会に責任を負えるものでなければならないことからすれば、首相に推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付けた。

 首相の任命権を適切に行使するために「任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない」とも記載した。首相の任命権を「形式的」とした国会答弁との整合性に関しては、注釈で「会員の任命は『形式的任命』と言われることもあるが、下級裁判所の裁判官の任命や、大学の学長の任命とは同視することはできない」と指摘。司法権の独立や、学問の自由を守るため大学の自治を憲法が保障しているのとは異なり、国の行政機関である学術会議の人事に関与することは認められるという論理を展開している。(生島章弘、木谷孝洋)

◆内閣府2018年11月作成文書の要旨

 日本学術会議の人事に関し、内閣府が2018年11月に作成した文書「日本学術会議法第17条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係について」の要旨は次の通り。

 【学術会議の設立趣旨】
 学術会議は、科学に関する重要事項の審議および研究の連絡に関する事務を所掌し、政府からの諮問に対する答申、政府への勧告等を行う国の行政機関として設置。現在は「特別の機関」として内閣府に置かれている。

 【会員選出方法】
 学術会議は、210人の特別職の国家公務員たる会員で組織され、日本学術会議法17条の規定による推薦に基づき、首相が会員を任命する。任期は6年で、3年ごとにその半数を任命している。

 【首相の任命権】
 首相は(学術会議に)推薦されていない者を任命することはできない。その上で、同法17条による推薦の通りに首相が会員を任命すべき義務があるかどうかについて検討する。

 学術会議が首相の所轄下の国の行政機関であり、憲法65条、72条の規定に照らし、首相は、会員の任命権者として、学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる。

 憲法15条第1項の規定で明らかにされている公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理からすれば、任命権者の首相が、会員の任命について国民および国会に対して責任を負えるものでなければならない。首相に学術会議の推薦通り会員を任命すべき義務があるとまでは言えない。

 (※)首相による会員の任命は、推薦を前提とするものであることから「形式的任命」と言われることもあるが、国の行政機関に属する国家公務員の任命であることから、憲法23条に規定された学問の自由を保障するために大学の自治が認められているところでの文部科学相による大学の学長の任命とは同視できない。

 首相は任命に当たり、学術会議からの推薦を十分に尊重する必要がある。任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されない(学術会議に保障された職務の独立を侵害するものではない)と考えられる。(東京新聞20年10月6日)』

* * * * *

 18年11月と言えば、安倍前首相に協力し、「集団的自衛権の行使は憲法9条により禁止されている」という政府解釈を強引に変更した横畠裕介氏が、まだ法制局長官を務めていた頃。

 折角、法律の知識や解釈に関して優秀なメンバーが集まっているはずなのに、皆で憲法や法律をムリクリに解釈して、こんな見解を導いたとしたら、もったいない&情けないことだ。<もう開き直って、法律のお遊びをやっていると言ってもいいのかも。^^;>

 ただ、こんな苦し紛れの&もはやお遊びに近い法解釈を勝手にこそっと行なうことを許していたら、日本の社会はめちゃくちゃになっちゃうし。民主主義が破壊されてしまうことにもなるわけで。民主主義や法や社会の安定性を守るという意味でも、この問題は放置しておけないと思うmewなのだった。(@_@。
 
 THANKS


【地方競馬】的場文男騎手が黄綬褒章受章 中央・地方を通じて初めての快挙
11/2(月) 5:00配信

デイリースポーツ

 地方競馬最多勝を更新中の的場文男騎手(64)=大井・フリー=が、令和2年秋の褒章で黄綬褒章を受章することになった。中央・地方競馬を通じて、騎手としては初めての快挙となる。

 黄綬褒章は、農業、商業、工業などの業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する者に授与される。1973年のデビュー以来47年間、騎手として競馬の発展に貢献して畜産振興に寄与してきたことが評価された。

 的場文男「このたび、このような褒章をいただくことになり、大変うれしく思っています。長年頑張ってきたご褒美をいただけたのかな、と思っています。これもひとえにファンの皆さまや関係者の皆さまのおかげです。本当にありがとうございます。もうひと踏ん張りするので、また競馬場で会いましょう」

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的場文男騎手が黄綬褒章を受章
11/2(月) 7:00配信

サンケイスポーツ

 日本の競馬史に大記録を打ち立ててきた的場文男騎手(64)=大井・騎手会所属=が、2日付で発表された秋の褒章で、中央・地方を問わず騎手として初めてとなる黄綬褒章を受章した。

 1973年10月に17歳でデビューして以来、47年にわたり騎手として努力と鍛錬を重ね、他の騎手の模範となる卓越した技術で最多勝利記録(7316勝=1日現在)を更新し続ける“地方競馬のレジェンド”。黄綬褒章はその道ひと筋に励んだ人が対象で、馬の能力や競馬の魅力の向上、騎手の指導・育成などを通じて競馬の発展に貢献してきた。

 「このような褒章をいただくことになり、大変うれしく思っています。長年頑張ってきたご褒美をいただけたのかな、と思っています。これもひとえにファンのみなさまや関係者のみなさまのおかげです。本当にありがとうございます」

 85年から一昨年まで34年連続で年間100勝以上を達成。馬上で上半身を大きく揺り動かす個性的な騎乗フォームは“的場ダンス”と呼ばれて人気を博している。2018年3月には桑島孝春騎手(65)=引退=の最多騎乗回数記録(4万201回)を更新。同年8月に佐々木竹見騎手(78)=引退=の地方競馬最多勝利記録(7151勝)を塗り替えた。翌月の東京記念では自身が持つ最年長重賞勝利記録を62歳12日に更新するとともに、38年連続重賞勝利を達成している。

 前人未到の金字塔の数々。しかし、ステッキを置く気持ちはまだない。

 「もうひと踏ん張りするので、また競馬場で会いましょう」

 9月で64歳を迎えた今年も“努力、根性、一生懸命”を信条に掲げて君臨する大井の帝王が、これからもファンを魅了し続ける。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/125.html

[政治・選挙・NHK277] 菅、自力で答弁できず&15条1項を都合よく解釈して主張+国民党が独自会派+井上、米で勝利(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29248379/
2020年 11月 05日

【久々にボクシングの話題を・・・。1日夕にはワクワクと待ちに待ってた試合があった。WBA、IBF世界バンタム級王者・井上尚弥(27)がラスベガスでデビューして、挑戦者Jモロニー(29・豪)を7回2分59秒KOで下し、WBA、IBF王座の防衛に成功した。(*^^)v祝

 冷静に相手を見ながら試合を進め、6回に(ガツンって音がしそうな)左フックのカウンターでダウンを奪うと、7回終盤にスパ〜ンといいタイミングで、きれいに体重が乗った右ストレートを決め、完全にノックダウンを奪った。

 井上は、世界戦15連勝で日本人TOP。通算KO勝利もTOPの13勝。(2位が内山高志、3位が山中、具志堅、井岡ときくと、パンチ力がわかるよね。)

 井上は18年に3階級制覇を達成。18〜9年にはWorld Boxing Super Seriesで優勝し、世界的な注目を集めた。本当は4月にラスベガスでWBO王者Jカシメロ(彼も3階級制覇)と日本人初の3団体統一戦をメインイベントにて行うことが決まっており、数億円のファイトマネーが得られるのではないかと期待したのだが。残念ながらコロナ禍のため中止に。で、今回の防衛戦が行われたのだが。相手もイマイチ&無観客だったせいか、FMは1億円チョットだったという。

 日本人ボクサーで海外のファンを魅了し何億単位で稼げる人は滅多に出ないので、井上には頑張って欲しいところ。ただ、これで知名度も評判もさらに上がって、有名どころとのマッチ・メイクもしやすくなったし。是非、コロナ禍の終了後、ラスベガスのエキサイトする観客の中で最低でも数億円、行けたら10億円レベルの試合ができればと願っている。<村田も頑張れ〜。 o(^-^)o>】

* * * * * 

 さて、昨日4日も衆院予算委員会が開かれ、立民党の枝野代表や共産党の志位委員長も含め、野党(+よ党)の議員による質疑が行なわれた。(・・)

 まだ野党の質問を全ては見ていないのだが・・・。先に言っておくなら、野党の議員は全て日本学術会議の任命拒否について質問しているわけではない。コロナの感染拡大防止&経済対策や外交安保(敵基地攻撃や核兵器禁止条約)、2050年脱炭素化などなどについても、きいている。ただ、TVニュースやmewがあまり取り上げていないだけだ。

 昨日は、ちょうど立民党の辻元清美氏の質疑の部分をナマで見ることができた。

 辻元氏は、菅首相が日本学術会議の新会員の決裁に至る経緯について、ジワジワと迫る形で質問。菅首相のクチから杉田官房副長官の名を導きだした。(++)

『辻元氏は「6人が外されたといつ知ったのか」と繰り返し質問。首相は9月24日に内閣府が99人を任命する「起案」をしたと説明し、「24日に起案が上がってくる前に聞いた」と述べた。説明を受けた相手については「たぶん杉田副長官だと思う」と言及。その上で「最終決裁者は私」と強調した。(毎日新聞20年11月4日)』

 また、辻元氏は、菅首相が2日に「全集中の呼吸で答弁させていただく」と述べたのを受けて、鬼の始祖・鬼舞辻無惨(きぶつじむざん)のセリフを引用してこんなことを言っていた。

 「私は何も間違えない。全ての決定権は私にある。私の言うことは絶対である。お前に拒否する権利はない。私が正しいと言ったことが正しいのだ」。・・・・「こんなセリフ言ってるんですよ。こうならないように、くれぐれもご注意いただきたいと思います」

 実は、少し前に他のところでこのセリフをきく機会があった時、mewは思わず「自分のことを最高権力者だと言ってた安倍っちも、こんな風に思い込んでるのかもな〜」とぼやいていたのだけど。菅首相には、是非、このような思い込みは継承していただきたくないものだ。(`´)

<あ、あと菅首相が、また「学術会議に10億円」と言い出したら、辻元氏が「アベノマスクの260億円で、26年分も払える」と言い返したのは笑った。(^n^)>

 トップバッターの枝野代表、岡田克也氏の質問は、帰宅してからネットで見た。

 今回の学術会議の任命拒否の件は、実のところ、野党が日学法違反、法令解釈違反、憲法15条の解釈の誤りがある、憲法23条(学問の自由)にも抵触するおそれがあるなどと批判しているように、極めて法律的な問題であるのだ。^^;

 今回、枝野代表は(もともと弁護士であるだけに)法律的な部分をかなりツッコンで指摘、質問したのだが。菅首相&周辺が逃げの姿勢に徹しているため、このままだと議論が深まらないまま国会が終わってしまうのではないかと案じている。(-_-;)

 菅首相&周辺は今、主に18年に内閣府が作った資料に依拠する形で説明や答弁を行なっている。<詳しい内容は、『菅、全集中の呼吸で逃げの答弁+こっそり作った18年内部資料&無理な法解釈+的場文男に黄綬褒章』に>

 たとえば、彼らは憲法15条1項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」を持ち出して、「公務員の終局的任命権が国民にある」と。そして、「国民主権の原理からすれば、国民の代表である首相が最終的な任命権者となり、会員の任命について国民および国会に対して責任を負えるものでなければならない」と解釈している。

 そして、この解釈に依拠して、「首相に学術会議の推薦通り会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付けているのである。(~_~;)

<この論法によると、今回、任命拒否された人は、国民および国会に対して責任を負えるような人ではなかったってことになるのかな?^^;>

* * * * *

 でも、もうその15条1項の解釈がおかしいのだ。この条文は、かつて明治憲法下では(主権者であった)天皇が公務員(官吏)の選定や給与を決める規定があったのに対して、現憲法では、公務員は(天皇でなく)、主権者である国民に選定罷免権があるんだよということを示したものだ。<で、2項にも(天皇など一部の人のためでなく)全体の奉仕者だと明記している。>
 
 菅首相らは、首相は国民が選んだ議員によって選ばれる、いわば国民の代表の立場にあるので、15条1項に基づいて、公務員である学術会議の会員を任命する権限もあるのだと主張するのだが。それは先ほど載せた鬼舞辻無惨や最高権力者・安倍前首相のセリフに近い発想だと言えるだろう。(~_~;)

 総理大臣は、決して「国民の代表」ではない。憲法が国民の代表と呼ぶのは国会議員のことだ。憲法や法律その他の規定には「首相が任命」と記されていても、首相が勝手に選んで任命することができるのではなくて、国民の代表が国会で作った法律に基づいて任命しなければならないのだ。(・・)

 枝野氏もこのようなことを懸命に主張していたのだが。菅首相は、法律には詳しくないらしく、難しそうな話になるとほとんど自分で答えようとせず、加藤官房長官に答弁を任せることに。

 それでも指名されると、秘書官がヨコに来てアレコレ指南するものの「???」で、渡されたメモ、または毎度お馴染みの原稿フレーズを「壊れたナンタラ」のように繰り返すだけで。全く一問一答でキャッチボールをするような質疑が成り立たない状況が続いている。(~_~;)

 昨日の質疑の最後には、国民党代表の玉木雄一郎氏が質問席に立った。立民党と別れて新会派を作ったこともあってか、早速、憲法改正議論に関する提案をしていた。(~_~;)

 9月に国民党が分裂して、大部分の議員が立民党に合流。立民党は衆院107人、参院43人の政党になった。しかし、玉木代表をはじめ一部の議員は、立民党に合流はせず、新たに国民党を結党。衆院7人、参院9人で再スタートを切ることになった。

 参院側はもともと立民党との関係が悪く、最初から別会派で活動すると宣言。国会では、無所属の議員6名と共に会派を組んで活動することになった。

 一方、衆院議員は、当初、立民党と会派を組む話も出ていたのだが。立民党と組んだら、国民党の存在が埋没するし、憲法改正など保守的な政策に関して考えが合わず自分たちの主張ができないということで、立民党とは会派を組まないことに決定。

 しかし、議員10人以上で会派を組まないと、国会での質問時間の確保などができないため、困った挙句に、国会議員の中で最も右寄りと呼ばれる無所属の中山成彬氏などと会派を組んで、国会活動を行なうことになったという。(~_~;)

<中山成彬氏というのは08年、国交大臣の時に「成田反対はゴネ得」、「日本は単一民族」などと発言して辞任することに。その後もTVで「火の玉になって日教組を解体する」などの暴言を吐いていた人。高井崇志氏は、緊急事態宣言下の「セクキャバ」通いで旧立民党を除籍になった人。>

『立憲民主党と一緒では、憲法改正論議がままならないという制約もあった。これが共同会派解消の最大の理由だが、だとしても7名の会派では、議会活動もままらないのではないか。

 そこで希望の党の中山成彬衆議院議員、井上一徳衆議院議員と、無所属の高井崇志衆議院議員と共同会派を組むことにした。これでメンバーは10名となった。

 「10名になればいろいろできる。憲法調査会にも幹事を1名出せる」

 だがなぜ彼らなのか。中山氏や井上氏なら、改正に向けた憲法議論は可能だろう。だが中山氏はかつて、選択的夫婦別姓を「国家解体政策」と呼んだことがある。

 一方で国民民主党は21日、橋本聖子男女共同参画担当大臣に選択的夫婦別姓を推進するように要請した。これは中山氏とは考えがまるで違う。

「同じ党になるわけではないから、いいんですよ」

 国民民主党のある関係者は、明るさを装いながらこう言ったが、国民民主党と中山氏らの国家観が似ているとは思えず、単なる数合わせ感を払しょくすることはできない。

 だが玉木代表は、「数合わせでいいんです。党として一緒になる予定はない」と断言する。

「小さな所帯だから質問時間は短いけれど、10人ならいろんな委員会に参加できて、いろんなことが主張できる。たとえば高井さんは衆議院議員で一番デジタルに詳しいから、デジタル庁の創設問題などでどんどん活躍してもらう」(yahooコラム安積明子20年10月26日)』

 玉木氏もすっかり開き直ったのか。あれだけ「立民党と基本政策が〜」ってこだわっていたのに。党として一緒にならければ「数合わせでいいんです」と言い切っちゃうと、何だかな〜という感じが。^^;

 国民党では玉木氏が自民党、前原誠司氏は維新の会との合流を視野に入れていると言われているのだけど。大阪都構想の敗北&松井一郎氏の代表辞任で、維新も衰退しちゃいそうな感じがあるし。

 まさか皆でまとまって、自民党の衛星党(よ党)になるとか、ついには自民党に合流する人も出て来ちゃうとか・・・。<党ごと吸収されちゃうとか?^^;>
 
 まあ、立民党の方は、彼らの妙な動きは気にせず、まずはしっかりと秋の臨時国会で、自分たちらしい主張をして、野党第一党としての存在感を示して欲しいと願っているmewなのである。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/166.html

[政治・選挙・NHK277] みんな違って みんなよい。(日々雑感)
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11月 06, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人を任命しなかった問題は、学者らに広がる批判のうねりと、冷めた世論との落差が目につく。学術会議連携会員で日本教育学会長を務める広田照幸・日本大学教授は、この問題で人文・社会科学のおよそ100学会のとりまとめ役を担う。「学者たちの既得権益」などと論点をずらす政府に対して、社会全体の自由にかかわる問題だと訴える。

 ――10月半ばの朝日新聞世論調査では菅政権に任命拒否の理由を説明するよう求める声が大きい一方で、任命拒否は「妥当ではない」36%、「妥当だ」31%と伯仲していました。

 任命拒否の理由を説明せずに学術会議の組織改革の必要性などに言及する政府の対応は、まるで「居直り強盗」。論点をずらし、問題の本質が見えにくくなっています。「誰が、なぜ、どういう過程で6人を外したのか」という経緯がいまだに明らかにされず、誰もが納得できる説明が難しいような理由だったことを図らずも露呈しているように見えます。

 ――「学問の自由」は国民全員に不可欠の権利ではなく、一部の人の「特権」と受け止める人もいます。

 これは学者の特権の問題ではなく、社会全体の自由に関わる問題なのです。社会を構成する一人ひとりの自由のためにこそ「学問の自由」を実現する必要があり、そのために大学の自治や学者が自ら運営する学術会議のようなアカデミーが必要です。

 ときの政治に都合のいい説を唱える学者ばかりになってしまった社会では、流れる情報が政府に都合のいいものばかりになり、「言論・報道の自由」が空洞化します。「言論・報道の自由」の空洞化は、国民一人ひとりの「思想・信条の自由」を脅かします。

 戦前の日本や今の香港のように、学問や言論の自由はもろくて簡単に失われかねないものです。現在のものの見方だけが必ずしも正しいわけではないのに、次の時代の正しさを生み出す「知の源泉」となる多様なものの見方ができなくなる。学問を含む社会全体が気がつくと、大きな曲がり角を曲がってしまったとなる前に、学者が国民みんなに支えてもらわないといけない状況です。

 ――学術会議がどうなろうと「学問の自由」は守れるという声もあります。

 今回の政府の「解釈」は、あらゆる「任命」の話に拡大してしまいかねない。アカデミズムの世界で言えば、国立大学の学長や大学共同利用機関の機構長の人事などです。日本学術会議法が学術会議の推薦に基づいて首相が会員を任命すると定めているのと同じように、国立大学法人法は国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が学長を任命すると定めています。ことは学問の世界にとどまりません。例えば最高裁長官は内閣の指名に基づく天皇の任命ですし、最高裁判事は内閣の任命です。高裁長官や判事などは最高裁が提出する名簿により内閣が任命しています。今回の事件は、そうした諸制度を脅かすことになります。

 既に問題は飛び火しており、萩生田光一文部科学相は10月13日の閣議後会見で、国立大学学長の任命について「基本的には(大学側の)申し出を尊重したい」とし、文科相の判断で任命しないこともありうるとの認識を示しています。元の解釈に戻さないと、国立大学などの人事に対して政府が恣意(しい)的な任命ができることになり、学者や大学関係者の間に忖度(そんたく)が蔓延(まんえん)するでしょう。学術会議だけでなく、約87万人の研究者が日々取り組む学術研究の独立性が崩壊し、ときの政権の意向に左右されるようになってしまいます。

 ――人文・社会科学は国や社会の役に立つのかという意見もあります。

 学問の国や社会に対する役立ち方は、政治や行政とは違います。

 ときの政治は、比較的短い時間軸の射程で政策を考えて採用しますが、学問の世界の時間軸は短いものから長いものまで様々です。研究成果が社会に影響を与える時間軸も、政治や行政とは異なります。役に立たないように見える基礎研究が実践的・実用的な分野の基盤になり、行政や産業の役に立っています。人文・社会科学が考えた理論や概念も、いつの間にか国民の日常的な思考の材料になっています。

 例えば、教育学でいうと「発達」や「アイデンティティー」「学習者の権利」。他の分野でも「民主主義」や「市場の競争力」などたくさんあります。学者が目の前の現実や理想に意味と理論づけを与えたものが一般に普及し、社会の仕組みや人間の生き方を説明する日常用語になっていく。いわば学問が国民みんなのものになっていく過程があります。

 ――改めて、学術会議の役割とは何でしょうか。

 政治や行政への貢献は、学問が果たすべき役割のごく一部に過ぎません。日本学術会議法前文には「わが国の平和的復興、人類社会の福祉」や「世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」という使命が記されています。

 放っておくと狭い専門に閉じこもりがちな研究者のコミュニティーにとって、学術会議は大きな役割を果たしています。分野を超えて様々な問題を議論する唯一無二の場といっても過言ではない。各分野を牽引(けんいん)する学者が集まり、分野を超えた多角的な視点で学問上の問題や社会課題を話し合うことは、各分野の研究のあり方にも大きな影響を与えています。遺伝子工学や人工知能(AI)などの科学技術と社会の関係など、学術会議の貢献を必要とする課題も増えています。

 首相のブレーンを務める特定の学者や、個別の政策のためにつくられる内閣や各省庁の審議会や有識者会議と、様々な学問領域をほぼ網羅している日本学術会議とでは、目的や使命が違い、位置づけもまったく違います。学術会議は、政権に批判的な人を含めて議論をすることができるからこそ意味があるのです>(以上「朝日新聞」より引用)


 上記引用記事で広田氏は日本学術会議の「独立性」がなぜ必要かを的確に述べている。ガリレオの例を持ち出すまでもなく、司法を含めた時の権力者は必ずしも正しくない。時には間違っていることがある、という実例が歴史上には多数ある。

 菅氏はその前の安倍自公政権から引き続き政権の中枢にいるが、彼が関与して来た八年に亘る政権運営がいささかも間違っていないとでも思っているのだろうか。法曹関係者の多くが批判した「大金財務局の公用地払い下げ」やそれに関連した公文書改竄で多くの法律学者が批判したが、彼は「蛙の面にションベン」で官邸会見を乗り切った。

 「解釈改憲」でも憲法学者の9割以上が「憲法違反」と批判したが、ごく少数の御用学者を重用して反論した。菅氏にとって学者たちの存在は「目の上の瘤」なのだろう。日本学術会議も「政府機関」だから「政府に従う」べきであって、「政府に従わ」ないなら「年間10億円の予算」を「止める」ぞ、と自民党を動員して脅している。

 これほど愚かな政治家がいただろうか。自分を何様と勘違いしているのだろうか。単に選挙で当選を繰り返し、国民の負託を得て政治権力を手にしているに過ぎない。それも極めて短期間のことでしかない。多くの先人が営々として築き上げてきた日本の仕組みを壊し、誰かの餌食にしようと画策している「構造改革」政治家たちには、歴史や学術に精通している「学者」たちは目障りなのだろう。その動機は秦の始皇帝の「焚書坑儒」と酷似している。

 民主主義は金子みすゞの「みんな違ってみんなよい」という世界だ。自分と意見を異にする者を迫害したり、抹殺しようとしてはならない。現在の報奨制度は市町村長や知事の「フクシン」を必要とする。つまり添え書きがなければ「勲何等」という位階は頂戴出来ない仕組みだ。だから政権や各市町村長に対立した政敵の多くは叙勲されない。国民の多くは知らないだろうが、日本はそうした仕組みになっている。

 その仕組みを日本学術会議や、学問の自治が必要とされている大学にまで広げて、日本学術会議委員の任命や国立大学学長人事にまでヘナチョコ政治家が口を挟むようになった。そして「人事は個人に関することだから答弁は控える」と意味不明な発言を繰り返している。

 日本全国に蔓延する「閉塞感」は彼ら政治家に責任がある。それは「構造改革」というグローバル化により日本のモノ造りがスカスカになったことと深い関係があるし、菅氏などの思慮分別のない政治家が跋扈することにより、彼らの気紛れを忖度する官僚や学者や評論家たちがすべて「御用」化したことに大きな原因がある。

 貧困化が閉塞感をもたらすのではない。単一化が閉塞感をもたらすのだ。すべての人が単一化されては「かなわない」と思うのが閉塞感を抱く最大の原因だ。「規制緩和」により労働者は非正規化されコマギレ労働力化され、勤労者は人ではなく「工数」として単一化されている。人を人と見ない労働行政が閉塞感をもたらしている。菅氏とその仲間たちに「みんな違ってみんなよい」という金子みすゞの世界は理解できないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/183.html

[政治・選挙・NHK277] 新事実が発覚〜学術会員任命の経過を記す文書が存在&菅が事前調整不足を指摘+アーモンドアイ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29249644/
2020年 11月 06日 

【遅ればせながら、1日に行なわれた秋の天皇賞の話を。1.4倍とブッチの1番人気だったアーモンドアイ(5牝)withルメールが優勝!史上最高のGI8勝も達成し、ルメールが涙していたです。(*^^)v祝

 レースはDプレミアムが先頭に立ち、少しだけゆったりイーヴンペースぽく流れて、直線の後半からヨーイドンの競馬に。今回はスタートもよく3〜4番手につけていたアーモンドアイが、まず先頭に出て、手前換えでギアチェンジし、上がり33.1で引き離しにかかったのだけど。後方にいたフィーエルマンとクロノジェネシスが32.7、32.8の末脚で追い込んで来て半馬身差まで迫ったのだけど。アイちゃんがゴール手前で、またぴょこっと手前を換えて最後の一踏ん張りして、抜かせなかった。(@@)<やっぱ2千はちょっと長いのかな。>

 昨年2着のDプレミアムも4着に逃げ粘ったし。上位は皆、持ち味を出す接戦で、いいレースだったと思う。<馬券的には、Dに残って欲しかったな〜。三連単でF騎乗のFの2着がなく、アウト。>

 ヨコから見るとドングリお目々でかわいい顔をしたアイちゃんも、正面から見るとかなりオトナっぽい表情になっている。繁殖馬になるには6歳ぐらいまでに引退した方がいいので、あと1〜2戦走るかどうか。年末の香港のレースに登録しているらしいけど、日本で走るの見たいな〜。<でも、有馬は向かないし。JCは中3週で、距離も長いし。う〜ん。(-_-;)>

 ともかくケガをせず、最後まで頑張って欲しい! o(^-^)o】

* * * * *

 5日は、参院で菅首相&全閣僚が出席して、予算委員会が開かれた。(・・)

 今日はちょこちょことTV中継を覗いていたのだけど。アサイチから立民党の蓮舫氏が、ガンガンと菅首相を攻め立てて、その後に白眞勲氏、小西洋之氏がネチネチ。で、立民勢の締めくくりに、森ゆう子氏がガツンガツンって感じかな?^^;

 昨日、新たにわかった重要なことを2つ書きたい。<ますます杉田官房副長官を国会に招致する必要性が高くなって来た。(++)>

 まず、加藤官房長官が、蓮舫氏の質問に対して「任命経緯について、杉田(和博官房)副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と、任命経緯について記した文書の存在を認めた。(・o・)

 ただ、人事に関する文書なので、公表できないという。(-"-)

『加藤勝信官房長官は5日の参院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、6人の除外を決定した経緯を記録した文書を内閣府が保管していることを明らかにした。野党は文書の提出を求めたが、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に拒否した。

 立憲民主党の蓮舫代表代行が「6人を削った過程に関する公文書はあるか」と質問。加藤氏は「任命経緯について、杉田(和博官房)副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と述べ、存在を認めた。

 首相は9月16日の就任後、杉田氏らに任命に関する「懸念」を伝えたと説明。その後、杉田氏から6人を除外し、99人を任命すると相談があったのは「22日か23日ぐらい」と述べた。内閣府が24日に起案、28日に首相が最終決裁したという。

 蓮舫氏は一連の公文書の公開を求めたが、加藤氏は「今後の公正かつ円滑な人事に支障を及ぼす恐れがある」として拒否。首相と杉田氏が事前に相談していたうえに、内閣府との協議文書の存在も明らかになり、蓮舫氏は「キーマンは杉田氏」として、改めて参考人招致を求めた。
(毎日新聞20年11月5日)』

<何か本当は、色々と文書やメモが残っていそう。暗に推薦者の条件も伝えていたりして。下手すると、モリカケ桜みたいに文書の捏造やシュレッダーによる破棄がされるおそれがあるので、メディアや国民がアツをかけて、早めに公表させないとだわ。(@@)>

 もうひとつ。菅首相は自民党議員の質問に対して、今回、学術会議と内閣府で行っていた人事の事前調整がなかったことが任命拒否につながったと明かした。(・o・) 

『国会で菅首相は、日本学術会議の問題をめぐり、任命拒否をした要因として、これまで学術会議と内閣府で行っていた人事の事前調整がなかったことをあげました。

自民党・二之湯議員「人事のプロセスの詳細は言えないでしょうが、この際ですね、言える範囲内で説明していただいたほうが国民にわかりやすいのではないかと思います」

菅首相「以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、内閣府の事務局などと学術会議の会長との間に一定の調整が行われていたと承知してます。一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかったものが生じたということです」(NNN20年11月5日)』

 たぶん、官邸側はこの説明をしたいがために、自民党側に上のような質問してもらったものだと察する。

 で、菅首相は、何かあたかも学術会議が内閣府と事前調整をしなかったことが悪いかのように言ってるのだけど。

 そもそも学術会議には、内閣府と事前調整を行なう義務なんてないわけで。^^;却って、官邸が自分から学術会議に干渉しているのを告白しているようなものじゃないだろうか?(`´)

『立憲民主党の森ゆうこ氏は朝日新聞の取材に「独立性をもってできた学術会議に政治が介入し、それを堂々とやろうとする宣言だ」と述べた。(朝日11.5)
 
<もし以前に両者のオモテに出ていない「密約」とか「秘密の事前協議の慣例化」とかがあったとしたなら、話は別だけど。そんな密約をさせたとしたら、それはそれで問題だよね。(-"-)>

* * * * *

 3日の『菅、支離滅裂の答弁。でも、質疑をするうちに、安倍ー菅陣営の考えややり方が見えて来た』という記事に、この任命拒否に至った経緯の推論を書いたのだけど。
<安倍官邸が、自分たちの政策に批判的な会員が多い学術会議を抑制するため、杉田官房副長官が主導する形で、14年から会員選定の人事にクチを出してコントロールしようとしたという推論ね。>

 この菅首相の証言は、この推論を裏打ちしてくれるような感じがあった。(・・)

 04年の法改正で、新会員は学術会議による推薦で決める方式がスタート。この時に政府が作った内部資料には、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記されている。

 ところが、今、オモテに出ている範囲で言えば・・・。<学術会議は210人の会員を、3年毎に半数ずつ交代するのだが。>14年の夏、新会員の105人を決める際、当時の当時の大西隆会長が、首相官邸から求められ、杉田官房副長官に選考過程の説明を行なったり、最終段階で候補から外れた人も含め117人の推薦人の名簿を示していたとのこと。(*1)

 17年の新会員選定の時も、大西会長を説明を求め、111人の名簿を提出させたことがわかっている。

 また、16年、18年の会員の補充の際に、学術会議側の出した推薦人に官邸が難色を示し、任命せずに終わっている。

 いずれにせよ、安倍官邸は学術会議の会員任命の際、学術会議が下に出るような感じで、事前調整を行なう(事前に選考過程を説明&推薦人を105人以上示して、官邸に選んでいただく体を作る)ことを慣例化したかったorしたつもりでいたのではないかと思うのだけど。

 大西氏は官邸と良好な関係を築こうと思ったのかも知れないが。官邸に、学術会議は自分たちの言うことをきく組織だと勘違いさせてしまった部分があるかも知れない。(~_~;)

 しかも、安倍官邸の内閣府は(学術会議が軍事研究を禁じる声明を出した翌年の)18年に、内閣法制局と結託して「首相が推薦通りに任命する義務はあるとは言えない」という勝手な解釈を導いて、首相が任命権を有しているかのように思わせて(勘違いさせて)しまったのだ。

 安倍首相(当時)の盟友の甘利明氏が、先月こんなことを言っていたという。

『甘利明自民党税制調査会長が22日に日本記者クラブで会見を行い、その中で日本学術会議の6名拒否問題について、「日本学術会議の推薦制と総理の任命権について論争が続いてきたが、2年前に日本学術会議自身が総理に選択権があることを認め、今回の6名拒否はその結果だ」と発言した。日本学術会議が批判するのはおかしいという口ぶりだ。

 それを聞くと、甘利氏は菅総理のやったことは日本学術会議が認めた通りのことだと考えている。しかし日本学術会議の梶田会長は16日に6名拒否を撤回するよう要望書を菅総理に手渡した。まるで日本学術会議が2つあるような話である。一体この国はどうなっているのかと思わざるを得ない。

 甘利氏が指摘しているのは、2018年に内閣府の日本学術会議事務局が作成した内部文書のことだと思う。内部文書は「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する」という憲法の規定を引っ張り出し、それを根拠に「内閣総理大臣は任命権者であるから日本学術会議に対し監督権を行使できる」とし、「総理は学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまでは言えない」と結論付けている。(フーテン老人世直し録542・田中良昭・20年10月23日)』

* * * * *

 でも、大西氏の後任として17年9月〜20年8月まで会長を務めた山極寿一氏は、大西氏から推薦の仕方について、何も引継ぎを受けていなかったと話していた。
 
 昨日の「報道ステーション」でも、「『官邸に来い』と言われたことは一度もなく、官邸に出向くと言っても断られ続けていました」「このような状態で『事前調整』ができるはずもなく、私はした覚えがありません」と説明している。

 官邸側は、8月に推薦人名簿を出す前に、学術会議側からお伺いを立てに来るべきだと思っていたのかも知れないが。<そういうサインを出したりもしていたかも?>山極会長は、何の相談もしないまま、ぴったり105人の推薦人名簿を官邸に提出したため、杉田官房副長官や安倍ー菅首相の怒りを覚えて、何人かの任命を拒否することを考えたというストーリーが成り立ちやすくなった。

<何故、あの6人か。大西氏がかつて6人多く推薦人を提出したことがあるので、6人を拒否。以前から、疎ましく思っていた東大社研や共産系団体から推薦を受けた人から削除することにした・・・なんて邪推もしている。>

 国会で学術会議のことを質問してもムダだと言われていたけど。やはり一問一答になると、首相や官房長官からどんどんボロが出たり、新しい事実が明らかになって来るので、ムダではなかったと思うし。政府与党が、わざわざ予算委員会を米大統領選にぶつけて来たのにはムカつくが。何とか国民の理解、心あるメディアの支援を得て、もう一押しして欲しいと応援しているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/184.html

[政治・選挙・NHK277] 菅氏は「警察国家」を目指しているのか。(日々雑感)
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11月 07, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<衆参の予算委員会は6日、計4日間の日程を終えた。野党は菅義偉首相との初の本格的な国会論戦に、日本学術会議の任命拒否問題を主要テーマに据えて挑んだが、首相は質問が核心に迫ると「人事に関することなのでお答えは差し控える」を連発。新たな答弁には矛盾もあり、「なぜ6人が外されたか」の理由は示されぬままで、野党は「支離滅裂」と批判を強めた。

 論戦で「いつ誰が決めたか」の概要は判明した。首相は、官房長官当時から会員選出が限定的なメンバーで行われており「閉鎖的で既得権益になっている」との懸念を持っていたと強調。首相就任後、改めて杉田和博官房副長官らに「懸念」を伝えた。その後「9月22日か23日ぐらい」(首相)に杉田氏から6人を外すと報告があり「私が判断した」と述べた。

 ただ、首相は6人の名前を以前から知っていたかを問われると「(東大教授の)加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書なども読んだことがないと明かした。野党は「それでどうやって判断したのか」「杉田氏に言われて外したのか」と追及したが、首相は「人事に関すること」を理由に答弁を避けた。

 政府は人選に関する協議の過程を記した文書の存在は認めたが、国会への提出は拒否。野党は、杉田氏を直接ただすため参考人招致を求めているが、与党は応じない方針だ。

 首相は理由の一つとして「会員の出身や大学に大きな偏りがある。例えば旧帝国大学の会員が45%を占めるが、私立大は24%。49歳以下は3%にすぎない」とも繰り返した。だが6人中3人は私立大教授。東大教授の1人は50代前半で会員の中では若い。矛盾を指摘されると「今回の任命の判断と直結はしない」と修正し、答弁は迷走した。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は「恣意(しい)的な拒否だと言われても仕方ない。社会全体が萎縮し、みんなが総理の思いをそんたくしないといけない社会になる。これでは多様な価値観は絶対生まれない」と批判。自民党内からも「言うほどに墓穴を掘っている」と困惑の声が上がった>(以上「毎日新聞」より引用)


 引用記事を一読すれば、誰でも唖然とするはずだ。菅氏は任命拒否した学者たちの業績や研究内容どころか、一人の女性を除いて残り五人の名前すら知らないという。それでも「総合的、俯瞰的立場から判断した」というのだから呆れ果てる。

 菅氏は何も判断していないではないか。ただ側近が上げて来た「結果」だけを発表したに過ぎない。だから「人事に関することだからお話しできない」と陳腐な答弁を繰り返すだけなのだ。中身がないから、菅氏は具体的に何も話せないだけなのだ。

 まさしく菅氏はスッカラカンの菅(カン)だ。「加藤氏以外の5人の著書なども読んだことがないと明かした。野党は「それでどうやって判断したのか」「杉田氏に言われて外したのか」と追及したが、首相は「人事に関すること」を理由に答弁を避けた」というから噴飯ものだ。

 側近政治とは菅内閣のことだ。本人は裸の王様で、周囲の者が「よろしく」恣にし、政治の実権は側近が握る。そして裸の王様は大きな顔をして歩き回るが、本人が裸であることに気付かない。童話の世界が現代日本で再現されている。

 「立憲民主党の逢坂誠二氏は「恣意(しい)的な拒否だと言われても仕方ない。社会全体が萎縮し、みんなが総理の思いをそんたくしないといけない社会になる。これでは多様な価値観は絶対生まれない」と批判」したというが、まさしく正鵠を得ている。警察官僚が虎の威を借りて国民を締め上げれば、日本は中共政府の中国に負けないほどの「監視社会」になる。

 その一環がマイナンバーカードに銀行口座や所得税申告情報やカルテといった個人情報を紐付けしようとしていることに顕著に表れている。しかもマイナンバーカードには「五年毎に更新される」顔写真までついている。顔認証システムと連動させれば国民全員の行動監視まで簡単に出来る。まさに日本国家の中共政府化ではないか。こんな恐ろしい自公政権など、一日も早く倒さなければならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/194.html

[政治・選挙・NHK277] 菅の事前調整発言で深まる政治介入の疑い。加藤も「問題ない」と+政府無策のコロナ拡大で自助を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29250999/
2020年 11月 07日

【テニス男子・・・パリマスターズ(1000)で見事に1回戦を突破した51位の西岡良仁は、2回戦で36位のマナリノ(仏)と大戦。3−6、7−6(5)、3−6のフルセットで敗れ、ベスト16進出はならなかった。ただ、西岡は今年、試合の中で、かなり強気で打ち合ったり、緩急をつけて相手を惑わしたりしていて、前より余裕や自信が出て来た感じを受ける。 西岡もこれで今季は終了するとのこと。おつかれさまでした。<錦織くん、欠場続きで40位に落ちたので、頑張らないと追い越されちゃうかも〜。18年までファイナルに出てたのにな〜。(ノ_-。)>

 あ、あと錦織、西岡に続き盛田テニス基金&IMG3人めのプロとなる中川直樹(23)が故障から復活して、1日の全日本選手権で優勝した。(*^^)v祝 来季からの世界ツアーでの戦いが楽しみだ。 o(^-^)o】

* * * * *

 TVで「明日(7日)は立冬ですね」って言っていたのを台所できいて、「え?栗東で何かあったの?」ときいてしまったmew。<栗東(りっとう)って関西の馬の厩舎が集まっている場所ね。(~_~;)>

 寒くなって来たので、みんな体に気をつけて、頑張って行きましょうね。 o(^-^)o

 11月にはいり、コロナ陽性者の数が増加。5日、6日と全国のコロナ陽性者の数が、2日連続で1000人を超えるようになった。(-"-)

 東京は2日連続200人台。200人台は珍しくはないのだが、重症者が38人に増加している。ここ1〜2週間、感染者の増加が伝えられていた北海道は、5日に過去最多の119人を記録。6日も115人と2日連続で100人を超えた。

 北海道の鈴木知事は、7日にも、北海道が独自に定めた警戒レベルを、現在のステージ2から、外出自粛などを要請するステージ3に引き上げる方針を示した。ススキノなど一定地域の飲食店の営業時間短縮を要請する予定だという。(-_-;)

 新型コロナウィルスは、気温と湿度が低下すると生存力も感染力も強まることから、それが感染拡大の最大の要因になっているとは思うが。政府や自治体が感染防止対策より経済対策を優先していること、それにもつられて、人々の警戒感が緩んでいることも大きな要因になっているのではないかと思う。(・・)

 菅首相は9月の就任時に、コロナの拡大防止と経済対策を講じると言っていたのだが。mewは、菅政権になってから、新たに感染拡大の防止策をとったのを見ていない。<せいぜいがインフル・ワクチンの早めの接種を奨励していることぐらいかな。>

 ヨーロッパ、アメリカで大きな第二波が訪れているというのに、日本は次々と新たなGo To キャンペーンを発表。五輪への準備の意図もあってか、スポーツ会場などへの観客数の拡大、訪日外国人旅行者の受け入れなどの検討を進めているような状況だ。^^;

* * * * *

 ご存知のように、ヨーロッパ、アメリカではかなり激しい第二波が襲来。パリやイングランドなどはついに2回めのロックダウンを始めた。重症者、死亡者が増えており、医療機関がまた逼迫した状況に陥っているという。

<変異(強化?)したウィルスも見つかっている。ミンクなど動物を介して変異したもの(ヒトにも感染する)も確認された。前も書いたけど、日本も世界もウィルスの変異が一番コワイ。これまでの治療法や開発中のワクチンの効果が出るかわからないので。>

 私たちは、政府がダメダメであるにもかかわらず、もしかしたらモンゴロイド&日本人の品行(手洗い、マスクなど)のお陰で、欧米ほど感染拡大をせずに済んでいるのかも知れないけど。<『日本人や東アジア人がコロナに感染しにくいのは、モンゴロイド(黄色人種)だからなのか』>これから年末に向けて、外出や会食、長距離移動などの機会も増えることから、改めて気を引き締めて、自分の力で感染を防ぐ努めたいところだ。

<あ、そうだ。菅首相さまが、まずは「自助」っておっしゃってたもんね。政府の対策なんて、アテにしちゃいけないのね。(>_<)>

 寒冷地で感染拡大しやすい大きな要因には、「外が寒いため、屋内での生活や人との接触が多くなること」「密になりやすい上、寒いため換気も怠りやすいこと」「暖房で室内がさらに乾燥しやすいこと」などもあるという。

 言われてみれば、そうかもね〜。冷房している時もイヤだったけど、折角、暖房で温まった部屋の窓を開けるのはつらいものがありますよね〜。(~_~;)
 
 でも、何とかみんな元気で、いいムードで年末年始を迎えるために、寒くなっても定期的に家や仕事場の窓や扉を開けて、換気をするように&加湿するように努力しましょうね。 o(^-^)o

 mew周辺でも、「そろそろ外食や会食、旅行などをしても大丈夫だろう」と言う人が増えて来たのだけど。どうか外で行動する場合は、気を緩めすぎず慎重に行動して下さいね。(・・)

<mewは持病があってアブナイので、3月から1回も外食していない。近くのスーパーなど以外、買い物にも行ってない。人の多くいそうなところも行かない。(ツマンナイよ〜。島忠や競馬場に行きたいな〜。)とりあえず来春までガマンしてみる。(ノ_-。)>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、昨日の『新事実が発覚〜学術会員任命の経過を記す文書が存在&菅が事前調整不足を指摘+アーモンドアイ』の続報を・・・。

 昨日6日も、参院で予算委員会が開かれた。菅首相が前日、自ら「事前調整」の話を持ち出したことから、そこを激しくツッコまれることになった。<菅首相が、17年に事前調整を行なったことを認めた。>

 特に共産党の小池晃幹事長の追及は、毎度ながら力強く鋭いものがあった。

『小池晃氏(共産) 政府が日本学術会議との間で人事を事前調整したのはいつか。

首相 今回ではなく、3年前だ。

小池氏 調整は名簿の一部を変更することが含まれるのか。

首相 考え方の調整だ。人事のプロセスの説明は差し控える。

小池氏 政府との事前調整がなかったから、推薦通りには任命しないと言い出せば、まさに学術会議の独立を脅かす政治関与そのものだ。

首相 調整については、任命に当たっての考え方を擦り合わせたということだ。

小池氏 推薦する前に介入したじゃないか。密室で協議して名簿を変えるように迫った。学術会議と一定の調整ができないと、今回のように任命を拒否することがあるんだ。これは露骨な政治介入だ。

首相 日本学術会議法の規定に基づき、任命権者が学術会議に求められる役割を踏まえて適切に判断するという考え方は、毎回変わらない。推薦前に任命の考え方の擦り合わせを行った。それを踏まえて推薦名簿が出てきて、任命を行ったというプロセスだ。(共同通信20年11月6日)』<もうチョット迫力あるパターン*1に>

『首相は5日の同委で自民党議員に対し「以前は推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと(学術会議の)会長との間で一定の調整が行われていた」と答弁。安倍政権下で推薦前の調整があったことを認めた。さらに今回の任命拒否は「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と主張。任命の判断の基準は「事前調整が行われた場合と、今回とで変わらない」とも述べた。』

『6日の参院予算委員会は、日本学術会議の新会員候補の推薦に関し、政府との間で事前調整があったとの菅義偉首相の答弁を巡って紛糾し、度々中断した。野党は「露骨な政治介入だ」と反発し、どのような調整を行っていたかの説明を求めたが、首相は「任命に当たっての考え方を申し上げ、意見交換をした」と繰り返すばかりだった。』(毎日新聞20年11月6日)

 尚、加藤官房長官も「問題ない」を踏襲するつもりらしい。(~_~;)

『日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題をめぐり、菅義偉首相が5日の参院予算委員会で「事前調整がなかったからだ」と答弁したことについて、加藤勝信官房長官は6日の閣議後会見で「何ら問題はない」との見解を示した。

 加藤長官は「学術会議法にのっとって適切に運用していく必要がある」とした上で、推薦前のやりとりは政府と同会議側との「意見交換」に過ぎないと説明した。同会議の推薦に基づいて首相が会員を任命するとしている同法の趣旨に反しているのではないかと問われたが、「意見交換がなされていたということで、何ら問題はない」と述べた。(朝日新聞20年11月6日)』

* * * * *

 昨日は、人文社会科学分野の226の学会が、学術会議の会員6人を任命するように、共同声明を出した。(・・)

『日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を、政府が拒否したことに反対し、200を超える学会が声明を発表しました。

共同声明は、人文・社会系の226の学会が発表したもので、政府に対し、任命しない理由の説明と会員候補6人の任命を速やかに行うよう強く求めています。

会見した日本哲学系諸学会連合委員長・野家啓一東北大学名誉教授は「6人はすべて人文、社会科学系の学者で、総理が言う多様性に反する」「そんたく文化を学会にまで持ち込もうとするもので看過できない」と訴えました。

また、広田照幸日大教授は、「日本学術会議はこの4年間で、ゲノム編集、国語教育、性的少数者の権利など85本の提言を出している。答申がないのは、政府が諮問しないからだ」と説明しました。

そして、日本科学史学会会長の木本忠昭東京工業大学名誉教授は「学問を社会に還元する日本学術会議から、一定の人を排除することは、学問を侵害し、社会に害を与えることになる」と危機感を表しました。(NNN20年11月6日)』

 これで今国会の衆参予算委員会は終わってしまうのだが。これで幕引きをさせるわけには行くまい。
 他の委員会も利用して、学者たちも国民も納得行くような説明を、粘り強く求めて行きたいと思うmewなのだった。<国民とメディアの後押しで、杉田官房副長官を国会に引きずり出したいな〜。まさか辞任して逃げたりとか、しないでしょうね。(@_@。>

 THANKS


*1

共産党・小池晃書記局長:「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる、介入なんですよこれは。明らかな法違反」菅義偉総理大臣:「任命の考え方は一緒です」


*1

「明らかな法違反」学術会議“事前協議”で紛糾
11/6(金) 23:30配信 テレビ朝日系(ANN)

6日の参議院の予算員会では、日本学術会議をめぐって、菅総理が“任命拒否は事前の調整不足”としたことについて紛糾しました。

共産党・小池晃書記局長:「調整ということは、議論してなにか動かすわけでしょ。調整した結果、何らかのことがあるから『調整』と言ったわけでしょ?」

菅義偉総理大臣:「私自身が『調整』と申し上げたのは、任命にあたっての考え方をすり合わせる。そのことについて『調整』と申し上げました」

共産党・小池晃書記局長:「任命についての考え方を交換するだけが調整だとすれば『それ(調整)をやらなかったから任命しなかった』は成り立たない」

菅義偉総理大臣:「結果として、その際に、調整を行ってませんので、お答えはできないということです」

選考方法について、日本学術会議法は「学術会議の推薦に基づいて、総理が会員を任命する」と規定しています。この方法になった1983年、政府は国会で「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁していました。しかし、安倍政権下の2014年以降、官邸側から「選考途中で説明してほしい」と求められるようになったといいます。

実際、会議側は2017年の交代人事にあたり、官邸側に絞り込む前の名簿を提示し、説明を行っていたといいます。ただ、今年の選考の際に会長だった山極寿一氏は、定員と同じ人数の候補者を推薦。官邸側には面会を断られ続けていたといいます。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/195.html

[政治・選挙・NHK277] 喉元も過ぎてないのに熱さを忘れるイカレた政治家たち。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_29.html
11月 08, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<国内で6日に確認された新型コロナウイルス感染者は、37都道府県と空港検疫で新たに1143人だった。1日あたりの感染者数は、2日連続で1000人を超えた。死者は千葉や熊本など4道県で計4人だった。

 東京都内では新たに242人の感染が判明。重症患者は前日から1人減の37人だった。都によると、感染経路別では家庭内が最多の31人で、施設内が22人で続いた。全体の6割超に当たる157人は感染経路が特定できていない。

 大阪府の新規感染者は169人。160人を超えるのは、8月21日(166人)以来となった。埼玉県では新たに114人の感染が判明し、1日の感染者数が過去最多となった>(以上「読売新聞」より引用)


 国内の武漢肺炎の新規感染者数が連日1,000人を超えている。ことに北海道と大阪の感染数の増加が目立つ。東京も200人越えという感染拡大を示している。

 欧米では第二の山が来て、再びフランスでは都市のロックダウンを実施している。これから寒くなると飛沫などで拡散した武漢肺炎ウィルスの生存期間が14日前後まで長くなるという。つまり、それだけ感染拡大しやすいということだ。

 しかし菅自公政権は「GO TO キャンペーン」を見直そうとしない。そればかりか地方までも「GO TO ○○」とかいう販売促進のクーポンを競って販売している。感染症の蔓延を招く政策を政府と地方が躍起になって促進している図は狂気の沙汰だ。

 喉元過ぎれば熱さを忘れる、というが喉元も過ぎていないのに、感染拡大を「経済を回す」だけを正当化の切り札として、人命軽視の政治に国も地方も狂奔している。「経済を回す」ことさえ出来れば、多くの国民が長引く武漢肺炎禍に職を失い生活苦に陥っているにも拘らず、再び救済の手を差し伸べようとしない。

 富める者が補助金を手にして旅行したり、買い物に街歩きして「経済を回す」政策に協力している、と胸を張る。実態は武漢肺炎ウィルスを撒き散らすのに一役買っているということに気付かないのだろうか。

 なぜ政府も地方も徹底した「検査と隔離」を実行しないのだろうか。こうした深刻な事態にあるにも拘らず、政府は海外渡航を緩和しようとしている。あるいは外国人に来日緩和を実施しようとしている。正気かと政府与党に聞きたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/210.html

[政治・選挙・NHK277] 悪代官・伊吹が「学問の自由は印籠か」と悪態+保守派、学問の軍事利用のため学術会議に圧力(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29252305/
2020年 11月 08日

【まず、先週31日の2歳重賞・アルテミスS(芝16)で、こちらでご紹介したmewの応援馬、白毛馬のソダシ(2牝・ブチコの娘))with吉田隼人が見事に優勝しました〜。(*^^)v祝 

 直線で2着馬を突き放す強〜い勝ち方で3連勝。厩舎もごヒイキだったアンブラスモアに乗ってた須貝師のとこですからね。さらに応援度アップです。<2着になったククカも、名前、顔がかわいい。>

 そして、もう一頭推していた九州産のヨカヨカが、昨日、2歳牝馬重賞・ファンタジーS(芝14)に出たのだけど、こちらは5着。<基本的に逃げ馬なのに、スタートの時に(たぶんF騎手の重心が後ろにあったため?)ちょっと出遅れて5番手を追走。最後は粘ったけど、伸びずに終わってしまった。<14、長いかな?>

 優勝したのは、メイケイエールwith武豊。(*^^)v祝 本人(馬)は鹿毛だけど、実は白毛のユキチャンの孫。<ディープの孫でもある。もうそういう時代なのよね〜。>こちらも12出身でかなりかかっていたのだけど、騎手がうま〜くなだめて直線まで息を持たせて、1分20秒1のレコード勝ち。騎手がうまいといいな〜。<いや、他意はないよ。^^;>】

* * * * * 

 さて・・・・先週の衆院予算委員会で、立民党の辻元清美氏が日本学術会議に関して、すご〜くいいことを言ってた。

『「これは覚悟の問題ですよ。何を日本は大事にするのか。戦争から中曽根元総理も戦争体験された。戦争体験した人たちが学術会議というのは、時には政府が道を踏み外しそうになったら、政府と違う勧告を出してブレーキをかける。そういう組織をあえて税金で作っておこうというのが学術会議じゃないですか」と訴え、「私は日本にとってそういう存在は非常に大事だと思っております」と指摘しました。』(TAGSニュース2020年11月4日)

 そうなんですよ!何度も書いているけど。日本学術会議は、戦前戦中に研究者が戦争に加担して多くの犠牲者を出したことへの反省、悔悟の上に立って、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するために作られたものですからね!(**)<日学法前文>

 で、その時々の政府の影響を受けず、過ちがあればそれを指摘できるように、内閣府の下にあるものの、独立性を持った特別の機関として存在するわけで。
 だから、今回、首相の恣意による会員の任命拒否が大きな問題になっているのだ。(`´)

 そして、当然にして学術会議の研究者が政府から独立して活動や提言を行なうためには、「学問の自由」を尊重しなければならないことは言うまでもない。<逆に言えば、独立した活動や人事に介入することは、学問の自由を抑制、侵害することにつながる。>

* * * * *

 ところが、アンビリバボーなことに、何と元文科大臣を務めたことがある自民党の重鎮・伊吹文明氏が、こんなことを言いやがっ・・・もとい、言っていたという。(゚Д゚)

『自民党の伊吹文明・元衆院議長は5日の二階派会合で、日本学術会議の任命拒否問題に絡み、会員は「特別職の国家公務員だ」とし、「一方的に政治的な問題に声明を出すとか、学術会議の肩書を持って政治的な発言をすることは自粛しないといけない」と指摘した。

 「『学問の自由』と言えば、みんな水戸黄門さんの印籠の下にひれ伏さないといけないのか」とも述べ、学術会議が防衛装備庁の研究制度の利用に反対する声明を出していることについて「一部の者が独断すべきことではない」と批判した。

 また、「菅首相の心の中を忖度(そんたく)すれば、できるだけ多様な人材を集めることによって、一方的な意見を公表するのは少し自重してもらいたいという気持ちがあったのではないか」と語った。(読売新聞20年11月5日)』

 この伊吹氏の発言に対する共産党の小池晃氏の返しが抜群だった。(・・)

『共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、日本学術会議の任命拒否問題を巡って自民党の伊吹文明元衆院議長が「学問の自由と言えば、何かみんな水戸黄門の印籠(いんろう)の下にひれ伏さなくちゃいけないのか」と述べたことについて、「印籠を突きつけられるのは悪代官と相場が決まっている。自民党は自覚されている」と皮肉った。

 小池氏は伊吹氏の発言について「政府与党が学問の自由を軽んじていることを如実に示す。学問の自由を弾圧し、それが物言えぬ社会を作り、戦争に向かった歴史を踏まえれば、水戸黄門の印籠のような話を軽々しく口にできない」と批判した。【小山由宇】(毎日新聞20年11月6日)』

 伊吹文明氏(82)は、第一次安倍内閣の時に文科大臣を引き受けて、愛国心を入れる教育基本法改正を強行したことに、mewは今でもうらみを持っている&あまりにエラそ〜な態度をとるので、「イバリっち」と呼んでたのだけど・・・。<確かに、かなり悪代官顔になっているかも。>

 ただ、衆院12期も務めて、三権の長である衆院議長や、財務大臣などもやっていたことがある重鎮なのに。それだけの経歴のある国会議員が、「学問の自由は印籠か」と言ってしまうことに、mewは怒りよりも情けなさを覚えてしまう。(ノ_-。)

 要は彼らは、学術会議が独立した機関として、「学問の自由」の印籠の下に、政府の方針とは異なる声明や提言を行なうことが気にくわないのである。(~_~;)

<『これに対し、野党は「高慢だ」(立憲民主党幹部)と批判を強めている。共産党の志位和夫委員長はツイッターに「ついに本音が出てきた。学問の自由を公然と攻撃する恐るべき発言だ」と記した。(時事11.5)>

* * * * *

 先日、安倍前首相を含む超保守派は、日本学術会議は「GHQが作った戦後レジームだ」「共産党系の団体が主導している」などとして、同会議を批判して、潰そうとしているという話を書いたのだが。<『学術会議を潰しにかかる安倍の超保守仲間。いまだに戦後レジームや共産系会員などに固執』>

 戦前志向の超保守派はもちろん、戦後志向の保守タカ派の中にも、日本学術会議が17年に出した声明に立腹している人が多い。

 日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と、また1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」という声明を出しているのだが。

 2015年に始まった軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を受けて、17年3月には「政府による介入が著しく、問題が多い。研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘して、2つの声明を踏襲すると発表。

 これが、特に天敵視している中国、北朝鮮対策のために、軍事強化をはかろうとしていた安倍政権&保守派を怒らせることになったのだ。(~_~;)

 自民党の保守派は今回の問題を機に、学術会議に対して「軍民のデュアルユース(両用)」を行なうため、軍事研究に協力するように圧力をかけようと懸命になっている。

 自民党の山谷えり子氏(超保守派)は、既に10月8日の参院内閣委員会で、こんな発言をしていた。

『山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が2017年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

 「(軍事目的の研究反対は)時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった」

 「学術会議は、中国や韓国の機関と(科学技術分野で)相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は(中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む)『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」(夕刊フジ20年10月9日)』

『山谷氏は委員会終了後、夕刊フジの取材に応じ、「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース(両用)』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間(民営化)でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。(同上)』

* * * * *

 自民党は先月から、学術会議の見直しのためのPT(プロジェクト・チーム)を立ち上げたのだが。その目的は行革よりも、圧力がけであることは明らかだ。

『政府側は、河野太郎行政改革担当相と井上信治科学技術担当相がそれぞれ学術会議の検証を実施。予算執行をチェックする「行政事業レビュー」を11月に行って、約10億円の予算や約50人いる事務局職員の規模の妥当性を点検する。

 政府や自民党が学術会議への「圧力」とも受け取れる対応を取るのは、推進する政策に反旗を翻されてきたという思いがあるからだ。
 最近でも、学術会議は2017年、軍事応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度を念頭に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明の継承を表明。18年には、自民党などが国内誘致を目指す次世代の加速器施設「国際リニアコライダー(ILC)」に対し、巨額な建設費などを理由に「誘致を支持するには至らない」と反対した。(東京新聞20年10月14日)』

 自民党の元防衛大臣・中谷元氏も、NHKの番組ではっきりと言っていた。

『自民党 中谷元 元防衛相 「なんでこういうことが言われなければならないかと。政府の関わった機関がこの国の防衛について抑制をかけるようなことを言ったり、国立大学でもそういう研究を慎重にしなければならないという国は、あまり見たことがない。各国は、やはり国の防衛、安全保障に必要な研究は他国にも遅れないよう、国としてもやらなければならないということがありますから。」(NHK10.28)』

 明治憲法には、学問の自由は規定されていなかった。しかし、日本が戦前、戦時中に多くの研究者が自分の意に反してでも、国の指示に従って軍事に関わる研究を行なったり、国が問題視するような研究は中止せざるを得なくなったりなど様々な人権侵害があったことを受けて、現憲法に学問の自由が明記されることになったのにね。(・・)
 
 自民党の議員が、そのことを知らないわけはないと思うのだけど・・・。こういう話をきくたびに、「いや〜、日本は本当にアブナくなって来たな〜」と嘆きたくなってしまうmewなのだった。_(。。)_

p.s. mew周辺には昔、外国の政経や文化などを研究していた人が学者が何人かいるのだが。戦前には昭和天皇のご進講をしたような人でも、戦時中は、英語や仏語などの書物があると(近所の人に通報されたりして)非国民だとして捨てられたり、燃やされたりする(下手するとスパイ扱いで連行までされる)おそれがあるので、地方の古い蔵に預けたり、家の床下を掘って隠したりしていたと言っていた。

   THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/211.html

[政治・選挙・NHK277] 安倍友・甘利「独裁政権」望む+菅、総務相の時の官僚更迭ハラを自慢?+バイデンの言葉にうるうる(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29253661/
2020年 11月 09日

【8日のばんえい菊花賞は、2番人気キョウエイリュウ(3牡)&松田が第2障害を超えてからしっかりした足取りを見せ、強い勝ち方で優勝した。(*^^)v祝

 mewが大応援するコマサンダイヤは、ばんえい大賞典の優勝で最重量740kgを背負ったこともあってか6着に終わった。でも、よく頑張ったよ。(ノ_-。)

 ダイヤはmewの溺愛馬コマクインの次男。長男のKブラック(4牡)も先月A2で勝ったし。三男のKタカラ(2牡)も、一時はレースがイヤになったかと思うぐらい走らなかったのだけど。先月やと2勝めをあげて、復調して来た感じが。ばんえいを見てる方は、コマサン3兄弟の応援をよろしくお願いいたします。m(__)m】

* * * * *

 さて、どうやら米大統領選は、民主党のバイデン氏の勝利が確定したようですね〜。(*^^)v祝

 いや〜、嬉しいです。Tみたいな考え方や言い方をする人、好きじゃないもん。日本でもAが辞めて、心の平穏度が増すって感じ?<あとはあの国のPとSがね〜。要は左右云々より国家主義がはびこるのがイヤなのよね。>
 
 ききました?バイデン氏のスピーチ。「私は分断ではなく、団結させる大統領になることを誓います」「意見の異なる人を敵とみなすのはやめよう。同じ米国の国民だ」・・・
 米国民のmewも、思わずうるうるしそうな言葉が並んでいたです。(ノ_-。)

<何分にも、ついこの間まで、自分を批判する国民に対して、「こんな人たちに負けない」と街宣車の上から攻撃するような人が首相だったりしたしね〜。今も、アンチ安倍ー菅、左派は排除が続いている感じなので、尚更。^^;>

 米大統領選の場合、負けた候補が勝った候補に「おめでとう」と祝福の電話をする(=負けを認める)ことで、本当に選挙戦が終わったことになる。

 トランプ大統領は、あえて選挙結果が出そうな時間には、ゴルフをしていたとのこと。米メディアがバイデン氏の勝利を伝えても「選挙はまだ終わっていない」とコメントし、不正投票があったとして提訴するなど、徹底抗戦する構えを見せている。(~_~;)

 日本はどうするんだろうと思ってたら(安倍前首相は、トランプべったりだったので尚更に)、ヨーロッパの首脳が次々と祝意のツイッターなどを出すのを見て、「これはうちの出しておいた方がいいかな〜」と後追いで、菅首相がツイートをした様子。

 おそらく安倍ー菅自民党政権にとっては、バイデン氏よりトランプ氏の方がやりやすかっただろう。安倍前首相はトランプ氏と懇意だったし。安倍仲間はトランプ氏が中国に強気で出るのを喜んでいたし。もともと自民党や外務省幹部も、民主党より共和党や保守派シンクタンクの方がパイプが強いかなら〜。

 外交経験がほとんどない菅氏が、米国とどのような関係を構築できるか、ウォッチしておきましょう。(・・)<2人とも初めて同士という点では、やりやすいかな?>

* * * * *

 先週も周辺の人たちと話していたんだけど。何が不思議って。あれだけ科学文明(?)が発達しているはずの米国で、スンナリと大統領選の結果が出ないこと。

 確かに日本よりずっと広くて人口も多いし。各州で投票の仕方&集計の仕方が違うし、郵便投票の数も多いので、集計は大変だろうけど。もう何回も大統領選をやってるのだし、文明の利器だって色々あるのだから、もうチョット早く、正確に集計できないものかと思うんだけどな〜。(~_~;) <日本でも稀に僅差(1ケタとかせいぜいが十票単位)の時に、再集計の要求があったりするけど。あとは同じ名前の人がいるとか、誤字はどう数えるかとか、投票の有効性でもめることが多いからな〜。>

 でも、米国の場合は、大統領選で、不正投票を疑っての訴訟とか開票のやり直しの要求の訴訟を起こすとか、本当にやるからね〜。<実際、2000年のブッシュjr.がゴアと戦った時、フロリダ州の票の再集計をするかしないかで訴訟が長引き、最終的に連邦最高裁疑問票再集計の中止の判決を下したのは12月9日。

 今回、トランプも狙っていることだけど。共和党はこういうことにも備えて、連邦裁判所に共和党の味方をしてくれそうな保守派判事を増やしておいたりするわけで。

 日本は、こういう風になって欲しくないな〜と思ってしまう。(@@)

 で、これは昨日の『悪代官・伊吹が「学問の自由は印籠か」と悪態+保守派、学問の軍事利用のため学術会議に圧力』の続きみたいになるのだけど・・・。

 残念ながら、日本は安倍第二次政権の間に、どんどんと民主主義が衰退。菅政権も、安倍風の独裁支配的な国政運営を継承しようとしているのが実情だ。(-"-)

 安倍ー菅首相ともトップダウン方式で、スピード感をもって、自分たちの考えを実行に移すのが好きなのだ。そして、自分たちの意に反する者、不都合な者、ジャマっぽい者はどんどん排除しようとするのである。(~_~;)

* * * * *

 そもそも民主主義というのは、何かを決めるのに、時間がかかるもので。事前に(調整ではなく?)議論を行なって様々な意見を集約する時間と労力が必要だし。民主主義国家のTOPは、多数派だけでなく少数派の意見にも耳を傾けることが、ある意味では最も重要なことなのだ。(++)

<バイデンは、投票結果がなかなか出ない時に、支持者に対して「民主主義は時に煩雑で少し忍耐が必要なことがある」と呼び掛けていた。この言葉にもじ〜んと来ちゃったんだよね。(・・)>

 でも、安倍ー菅首相には。それがわからないようで。彼らは自分たちが選挙に勝った多数派の代表なので、自分たちが勝手に色々と決めていいと。そして、他の者は異論を唱えず、それに従うべきだと考えているようなところがあるのだ。(-_-;)

 先週の国会で、菅首相が自著に官僚を更迭した話を書いている(理由も語っている)ことが質問に出ていた。

 菅首相は、改めて出版した著書「政治家の覚悟」の中で、総務大臣を担っていた頃、自分の考えと異なることを言ったNHK担当課長を更迭したという話を、自慢げに書いているのである。

「任期の途中で交代させると、マスコミに書かれ、大問題になりますよ」「構わない。おれの決意を示すためにやるんだ。本気でNHK改革をやる、ということを示すためだ」

『改革を実行するためには、更迭も辞さない。困難な課題であるからこそ、私の強い決意を内外に示す必要がありました。マスコミはこの種の話題を面白おかしく書きたてますが、それを恐れては必要な改革は実行できません。
 結果として官僚の中に緊張感が生まれました。組織の意思が統一され、一丸となってNHK改革に取り組むことができたのです。』(「文春オンライン」編集部20/10/20)

<自分の決意を示すためだけで、役人を更迭しちゃうんだよ。それは、大臣が役人を突然、更迭したら、みんなビビって緊張感も生じるし、異論を唱えるのが怖いから、ムリに合わせてでも意思統一しちゃうでしょうよ。更迭パワハラだよね。(-_-;)>

 これは、安倍ー菅内閣(官房副長官などの官邸スタッフも含む)の、学術会議の会員任命に対する姿勢にも相通じる部分があるかも知れない。_(_^_)_

 安倍前首相の盟友である甘利明氏は8月、自分のブログに、安倍首相の連続在任任期について触れた折、(冗談にと前置きしつつも)「3年間だけ日本を独裁国家にしてもらえたら」と書いていた。

 安倍氏らの超保守仲間は、天敵・中国が習政権の独裁支配によって、自分たちが思うように安保軍事政策を進められるのが羨ましくてならないのだ。^^;
 まあ、確かに中国の軍事戦略や行為は目に余るものがあるのだが。民主主義のスピード感の欠如に、忍耐できないのである。

『本日(24日)安倍総理の連続在任任期が佐藤総理の持つ記録を越え、歴代1位になりました。長いことのみを以って良きことでは決してありませんが、少なくとも衆議院任期4年間程度は1人の総理で務め上げるべきだと思っています。それは先に述べた通り戦略的思考を根付かせる為でもあります。私はよく冗談に、3年間だけ日本を独裁国家にしてもらえたら日本にとってやらなければならない課題はすべて解決できるのに、と言っていました。もちろん、そんなことは不可能ですしやるべきでもありませんが、実は数ある統治体制の中で最高の統治体制は神様による独裁と言われます。神は間違ったことはしないし、独裁はそのスピード感において民主主義をはるかに凌駕します。つまり民主主義のスピード感の欠如を揶揄したものです。

 お隣の中国を見ていて変革のスピード感に圧倒されるのは私だけではありません。もちろん中国共産党トップは神様ではありませんから、理想の政治には程遠いと思います。しかし、デジタルトランスフォーメーションによる覇権戦略に限れば、猛烈なスピードで実行されいくつもの国を傘下に組み込んでいきます。対峙する民主主義国家はその効率の悪さゆえにタジタジになります。国民が求める権利としての幸福と政府がその貢献に応じて与える幸福、自由主義陣営と権威主義陣営の陣取り合戦はかつての冷戦に代わる新たな冷戦となっています。そして勝利を収めるべきは国民が政権を選択する権利、人類の創造した普遍の価値観であらねばなりません。』https://amari-akira.com/01_parliament/2020/411.html

* * * * *

 甘利氏は、日本学術会議が中国の「千日計画」に協力しているかのようなことをブログに書いたため批判され、文章を若干、書き換えたのであるが。そこにも、学術会議などが自分たちの思うように動かないことへのイラ立ちが見える。

『中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は日本限定なんでしょうか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。』
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html

 最後に「政権の為ではなく国家の為に」と書いてあるが。これぞ、まさに「全てはお国のために」という「国家主義」的な発想だろう。

 でも、日本学術会議は、戦前や戦中、「お国のために」と言われて、戦争に研究者が協力したことを悔悟、反省した上で、平和に貢献することを目的に活動しているわけで。彼らが非民主主義的な安倍ー菅政権の圧力に屈さないように、国民みんなで忍耐強く支えて行くことが必要だと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/228.html

[政治・選挙・NHK277] やはり反政府者を外したのか&事前調整はないと反論+キョド菅、答弁力なし+五輪開催への思い(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29255028/
2020年 11月 10日

 体操・・・8日、東京の代々木体育館に、日本、米国、中国、ロシアの4カ国の代表選手が集まり、「Friendship and Solidarity Competition(友情と絆の大会)」を開催した。

 コロナ禍になってから、日本で開催される初の本格的な国際大会。東京五輪の開催を考慮に入れての大会などで、運営はかなり慎重に行なわれた。

 日本選手は大会まで2週間、合宿所で監禁生活。(内村がPCR検査で擬陽性が出て大慌てしたけど。^^;)3カ国の選手も来日後は、ホテルの決まったフロアn拘束され、毎日、検査とミストで消毒。滑り止めの粉はひとり一箱、ハチミツは新しく開けたものだけなどなど厳しいルールを設けての大会開催だった。(・・)

 試合終了後、世界の体操キングである内村航平が、選手代表として挨拶を行なった。

『来夏の東京五輪に向けた試金石と位置付けられた大会が無事に終了し、閉会式でのスピーチの途中。内村は切り出した。

 「残念なのは日本の国民の皆さんで“五輪はできない”と考えている人が80%以上いること。“できない”じゃなく、“どうやったらできるか”を考えて、どうにかできるように考えを変えて欲しい」。

 コロナの終息が見えない中、各種世論調査などでは中止と延期を合わせ、「来年の開催は無理」という声が8割を超えるものもある。それでも内村は「非常に難しいことであるのは承知の上なんですけど」と前置きした上で「国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでないと五輪はできない。どうにかできるやり方は必ずある。どうかできないと思わないでもらいたい」と、約2分間、穏やかな口調ながら心から人々へ訴えかけた。

 日本のアスリートで、直接国民に呼びかける形で、開催を訴えたのは初めて。世論が開催に消極的で、国内アスリートがなかなか声を挙げられない中で、異例のスピーチだった。世界の頂点を極め続けてきた日本の五輪アスリートの“顔”として、内村だからこそ言える言葉だった。

 最後の会見で、スピーチを振り返り「(世論が)これじゃいかんだろ、と思っていた。この場で言わないと届かないだろうと思ったので。僕の本音をストレートに言わせてもらった。国民の皆さんの支持があれば五輪はできる」と、話した。いまだ先は見通せない来夏の夢舞台。内村の投じた一石が、流れを変えるか。(デイリースポーツ20年11月9日)』

<mewはスポーツ全般好きだけど。特に体操は小さい頃から大好き。このブログでもよく体操のことを書く。確か08年の北京五輪前に、まだ18歳だった内村をPRした記憶がある。>

* * * * *

 以前から書いているように、mew個人はもともと東京五輪開催には反対の立場だったし。今のコロナの状況、とりわけ欧米の状況を見ると、少なくとも、当初、計画していた通りに東京五輪を開催するのは難しいと思うのだけど・・・。

 ただ、この五輪のために懸命に頑張って来た選手やその関係者、五輪の開催準備に関わって来た人たちのことを思うと、全面的に開催中止するのは、あまりにも残酷だと思うし。

 採算性の問題とかもあるとは思うのだけど。何とか色々な分野の賢い人たちが知恵をしぼって、開催できないものかな〜と。<競技によって無観客または観客数制限をするとか。多少は種目をしぼるとか。選手、スタッフの行動区域を制限するとか、ワクチン、検査の義務付けとか色々と条件をつけることが必要だと思うけど。>

 15日にIOCのバッハ会長が来日する予定なのだけど。いい方向に話が進むように願っている。(-人-)

まず、8日に共同通信が、ちょっとスクープっぽい、こんな記事を出していた。

『官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か

 首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。(共同通信20年11月8日)』

 菅首相は、6人の任命を拒否した理由は「人事の問題だから言えない」と説明を拒否しているのだが。

 この記事によれば、安保などの政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたと、複数の政府関係者(通常は閣僚のことを指す)が明らかにしたというのである。(・o・)

 残念ながら、共同通信からは続報が出ず。他社もこれを追う報道を出していないので、詳しいことはわからないのだが。しっかりとここにアップしておく。(**)

* * * * *

 また、菅首相は、今年、新会員推薦前に学術会議と内閣府との間で「事前調整」を行なわなかったことが、任命拒否の要因になったかのような答弁をしていたのだが。これに対して、学術会議の元会長が反論を行なった。

『学術会議元会長“名簿説明したただけ調整にあたらない"と反論

「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣が、前回3年前は推薦名簿の提出前に、政府と会議側の調整が行われたとしていることについて、野党側の会合に出席した当時の学術会議の会長は、会議で決めた名簿を説明しただけであり、調整にはあたらないと反論しました。

「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣は国会答弁で「前回は、推薦名簿が提出される前に一定の調整が行われていた。今回は、推薦前の調整が働かず、結果として推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じた」と述べています。

これについて、当時、学術会議の会長を務めていた東京大学の大西隆名誉教授は、野党側の会合に出席し「『調整』というと、両方が協議して一致点を探ったうえで歩み寄り修正するというイメージだが、この時は会議が実質的に決めた名簿の説明をした」と述べ、調整にはあたらないと反論しました。

一方、大西氏は「菅総理大臣は、『学術会議について、ずっと問題意識を持ってきた』と言っているが、政府に説明を行う場で懸念を伝えられたことはなく、にわかに『そうですか』とは言い難い」と述べました。(NHK20年11月9日)』

 この「事前調整」という言葉は、菅首相が持ち出したもの。しかし、共産党の小池晃氏が、「調整」とは何かと追及すると答弁に窮してしまい、「意見交換だ」「任命の考え方をすり合わせた」などと苦し紛れの説明するしかなかった。<チョット前週と話がダブってしまうところがあるのだが。>

『首相は5日の同委で自民党議員に対し「以前は推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと(学術会議の)会長との間で一定の調整が行われていた」と答弁。安倍政権下で推薦前の調整があったことを認めた。さらに今回の任命拒否は「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と主張。任命の判断の基準は「事前調整が行われた場合と、今回とで変わらない」とも述べた。

 共産党の小池晃氏は6日の同委で「一定の調整とは何か。名簿の一部変更が含まれているのではないか」と詰め寄った。首相は、調整は2017年の改選時にあったと明かし、「人事のプロセスの説明は控えるが、任命に当たっての考え方を申し上げ、意見交換を行った」との答弁を続けた。

 小池氏は「個別の人事の調整をやったということだ。政府が推薦に実質的に関わることは断じて認められない。事前調整がなかったから任命できなかったというなら、学術会議の独立を脅かす政治介入そのものだ」と語気を強めた。首相は「推薦前に考え方をすり合わせた」と繰り返した。(毎日新聞20年11月5日)』

『「推薦前の段階で政府が意見を伝えて、それに基づいてすり合わせて、それで名簿ができてくる。介入なんですよ、これは」(共産党 小池晃書記局長)
 “任命の考え方のすり合わせ”と答える菅総理に、野党は政府の人事介入と厳しく批判し、引き続き、この問題での攻勢を強める構えを見せています。(TBS20年11月6日)』

* * * * *

 上のやりとりを読むと、ふつうにスムーズに一問一答で質疑が成り立っているように見えるけど。実際は、菅首相は、自分の力ではほとんど答えられず。目はキョドキョドで泳いでいて、とても首相とは思えない感じ。

 何とか原稿やメモを読んでごまかそうとするのだけど。原稿のどこを読んでいいかわからず。そのたびに秘書官が飛んで来て、「ここを読んで」とまさに指差して指示。<釈明パターンによって、フレーズが色分けされていたのが見えた。^^;>

 それでも、どう答えていいかわからないと、後ろから加藤官房長官が強引にしゃしゃり出て来るし。もっと困ると内閣府や内閣法制局の官僚が説明に出て来ようとして、バタバタの状況なのだ。<どこかの記事に「答弁で自助できない」って皮肉られていた。TVニュースでも、もっとそういう映像を流して欲しいな〜。>

 菅義偉氏のことを「かわいい」と言ってた知人も、「あの人って、原稿読むのが下手なのね〜。何か(故郷の)町のうだつの上がらない町議レベルに見える」と言っていたのだけど。実はmewも、菅氏があそこまで原稿を読むのがダメだと、ろくに質問の受け答えもできないとは思っていなかった。<官房長官の時は、原稿も短かったし。都合悪い質問をしそうな記者はパスしてたし。困ったら「問題ない」って言ってればよかったので、7年半もやってたのに、読む力、答弁力が身につかなかったのかな?>

 学術会議の件に限らず、他の分野の原稿読みや答弁もスムーズではない部分がかなりあったし。菅首相は、政策云々より、公の場所でのスピーチや会見、国会答弁などでの「読む力」「話す力」で周辺の議員や国民からの評価が下がってしまうかも、と思ったmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/249.html

[政治・選挙・NHK277] 菅も後手後手〜コロナ対策は遅れ気味&拡大防止が不十分。バイデン祝意もG7でビリ。早期会談も微妙(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29256331/
2020年 11月 11日

 先週、政府がGo To キャンペーンなど経済対策に力を入れてばかりで、コロナ感染拡大の防止対策をしてくれないと。10月末からコロナ感染者がどんどん増えているので、自分たちで気をつけないとという記事を書いたのだけど・・・。

 東京はコロナ第2波が収まらないうちに、第3波に突入してしまったようで。下手すると、近いうちに陽性者が3〜400人台になってしまうかも。(~_~;)

 大阪も200人、愛知は100人を超えたと言うし。北海道は6日連続100人超えで、医療機関が逼迫し始めているという。(-_-;)
 
 分科会の尾身会長は、9日の会見で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」と語っていた。^^;

* * * * *

 で、10日になって、ようやく菅内閣も、このままじゃマズイかな〜と対策本部を開いたのだが。

 菅首相が「これまでの経験をふまえた対策を、先手先手で講じてまいります」と言っていたのを見て、思わず「はあ?」と呆れてしまった。(゚Д゚)

 政府の対応が、既に後手に回っていることがわかっていないのだろうか?(~_~;)

 安倍内閣も、コロナ対策で後手後手に回り、バタバタと場当たり的な対応を重ねて、状況の悪化を招いたのであるが。<医療体制も経済状況もね。>

 東京などでは大規模な病院を中心に医療体制が調って来たときくが。地方では、そうでもないと言うし。また軽症者が滞在するホテルの確保が十分にできていないところがあると言うし。看護師や保健師が不足した場合の対策も、講じていないところが多いようだし。営業自粛を要請した場合の補償についても、ほとんど自治体任せになったままだし。

 これまでの経験がな〜んも生かされていないように思える。(-"-)

* * * * *

 菅内閣としては、ともかくコロナが感染拡大したのは、がGo To キャンペーンを促進したせいだと批判されたくないので、加藤官房長官がこんな説明をしていたのだけど。

『加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを利用した人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だったことを明らかにした。

 7月22日の事業開始から10月15日までの利用者は少なくとも延べ3138万人だったという。

 加藤氏は「旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けていない。引き続き地方、団体とも連携し、感染状況を注視しながら適切に対応していきたい」と述べ、感染対策に取り組みながら事業を継続する考えを示した。(時事通信20年11月10日)』

 131人というのは、Go To トラベルを利用した人全員を検査した結果ではなくて。利用者の中で発症などをしたため(or何らかの事情で)検査して感染が判明した人の数であって。無症状のため検査はしていないけど、感染していた人&感染させた人が少なからずいたと思うし。

 Go To イートによる会食も増えただろうし。 Go Toムードで、コロナへの警戒心が緩んだのも否めないと思うし。

 政府がどう言おうと、国民の大部分は「Go Toの影響もあっただろうな〜」と思っているに違いない。(**)

 しかも、菅内閣がどんな風にコロナの感染拡大防止の対策を講じてくれるのかと言えば・・・。

『菅義偉首相は10日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国的に新規感染者数が増加傾向にある現状について、「最大限の警戒感を持って対処する必要がある。これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じていく」と述べ、クラスター(感染者集団)対策の強化や自治体の支援に取り組む考えを示した。

 首相は、政府の新型コロナ対策分科会が9日にまとめた緊急提言を踏まえ、「クラスターの特徴に応じ、効果的な対策を講じるなど、今までよりも踏み込んだクラスター対策を実施する」と強調。分科会が10月に示した「飲酒を伴う懇親会」など感染リスクを高めやすい五つの場面に触れ、「これらの場面を特に気を付けることで、感染リスクを大幅に低下させることが可能だ。情報発信の強化と感染防止策の確実な実践を進めていく」と述べた。【花澤葵】(毎日新聞20年11月10日)』

<コロナ担当の西村大臣は、『SNS上の発信をAI(人工知能)などで解析することで、クラスターの早期検知につながる取り組みを進めるなど、具体策を示した』そうだが。

 前もSNSやAIを利用して、人が集まりそうなとこを検知してたけど。検知しても対策を講じなければ効果は出ないんだよ。>

 西村大臣は、「これで(感染者が)増えると、またみんなで自粛しなければいけない。なんとか限定的な対策で封じ込めができるように、全力で取り組んでいきたい」と語っていたのですが。

 政府としては、ともかく年末に向けて、営業自粛は回避。できれば、さらにGo To などの経済活性化策を進めたいと考えているはず。

 いや、mewも、周辺の会社やサービス業者や様々なお店の経営者のことを思うと、政府の考えは理解できるけど。

 ただ、経済を回し続けたいなら、その分、感染防止対策にも力を入れなくちゃ!(・・)

* * * * *

 ちなみに、最近、政府の経済対策に配慮して、あまり目立たないようにしていた分科会も、9日には大規模な会見を開いて、尾身会長が緊急提言を行なったのだけど。
 これで、第三の大きな波を止めることができるのか、疑問を覚えてしまう。(~_~;)

『北海道などで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、政府の分科会が9日、週後半の予定を前倒しして持ち回り形式で開かれ、政府に対策の強化を求める緊急提言をまとめた。会見した尾身茂会長は全国的に感染が拡大しているとした上で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」とした。

 提言では、(1)今より踏み込んだクラスター(感染者集団)対応(2)感染リスクについて、若年層や飲み会参加者にも伝わる情報発信(3)店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践(4)国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化(5)クラスターの由来を明確にするだけでなく、感染対策を検証するためにも有効なウイルスの遺伝子解析の推進が必要だとした。

 こうした「5つのアクション」に加えて、年末年始の休暇の分散▽小規模分散型旅行の推進▽保健所機能や医療提供体制の強化も、これまで以上に進めていくことが必須だという。(朝日新聞20年11月9日)』(詳しい記事は*1に)

 後手後手と言えば・・・。

 9日の記事に、バイデン氏が米大統領選に勝利した見込みだと米メディアが報じてから『ヨーロッパの首脳が次々と祝意のツイッターなどを出すのを見て、「これはうちの出しておいた方がいいかな〜」と後追いで、菅首相がツイートをした』と書いたのだけど。

 やっぱG7で一番最後だったようです。(>_<) <しかも1着のカナダに遅れること4時間超。国際水泳リーグだったら、ジャックポットでポイントを失っちゃうかも。>

『【ワシントン時事】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした7日、各国首脳はツイッターで相次いで祝意を表明した。

 現職の共和党トランプ大統領が負けを認めない中で、各国ともぎりぎりの判断を迫られたが、菅義偉首相がツイートしたのは先進7カ国(G7)で最後だった。

 CNNテレビが米メディアで最初に当選確実を報じたのは米東部時間7日午前11時24分(日本時間8日午前1時24分)。最も早かったのはカナダのトルドー首相で38分後に「われわれ2国は緊密な友人だ。共に働けるのを楽しみにしている」と書き込んだ。

 トランプ氏と緊密な関係を築いたジョンソン英首相もG7で2番目の1時間25分後にバイデン氏への祝意を伝達。仏伊独3国も当確報道から2時間余りで続き、菅首相が「心よりお祝い申し上げます」と投稿したのは、当確から5時間を過ぎていた。(時事通信20年11月10日)』

* * * * * 
 
 安倍前首相は、16年の大統領選の後、トランプ氏の当選が決まって10日もたたない11月18日に、他国に先駆けて最初に面会を果たそうと、NYのトランプ・マンションを訪問。2人が仲良くなる大きな要因を作ったと言われている。<この時、あの河井克行氏がいい働きをしたので、安倍・菅氏は河井氏を信頼したという話がある。>

 そこで菅陣営も、バイデン氏との会談一番乗りを実現したいと考えているようなのだが。トランプ氏の抵抗で、当選が確定するのがいつになるかわからないし。バイデン陣営とのパイプもないし。

 しかも、もし1月に訪米した場合、「1月に解散総選挙」の切り札が使えなくなるので、困っているようだ。

『自民党の二階俊博幹事長は10日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領との首脳会談に向け菅義偉首相が検討する初訪米の時期と衆院解散戦略の関係に改めて含みを持たせた。「米国の選挙がすぐ日本の解散に響くわけではないが、いろいろな要素を考えながら慎重に対応していきたい」と述べた。

 首相は、訪米について衆院本会議で「今後、タイミングを見て調整していきたい」と重ねて語った。(共同通信20年11月10日)』

『麻生、安倍両氏の訪米が早いタイミングだったことから、今回出遅れれば菅首相に対して「外交が苦手」とのマイナス評価が広がりかねないと懸念している面もある。ある政府関係者は「ホワイトハウス一番乗りを目指す」と明言した。

 通例、就任式前に外交活動は行われないため、首相の初訪米は来年2月ごろになるとの見方が多い。既にバイデン陣営に対面の会談や電話会談を申し入れたもようだ。(時事通信20年11月10日)』

 果たして、菅首相が外交でも後手後手を踏まずに済むのか。外交より早めの解散総選挙を選ぶのか・・・しっかりウォッチしておきたいと思うmewなのだった。

 THANKS
 

分科会の“緊急提言” なぜいま? 尾身会長が挙げた3つの理由
11/10(火) 6:03配信
THE PAGE

 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は9日、緊急で記者会見を開き、「感染が全国的に見ても増加しているのは間違いない。減少要因を早急に強めなければ、いまは『徐々』にだが、『急速な』拡大傾向に至る可能性が高い」と訴えた。

 そして政府への緊急提言として(1)いままでよりも踏み込んだクラスター対策(2)対話のある情報発信(3)店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践(4)国際的な人の往来に伴う取り組みの強化(5)感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の「5つのアクション」を提示。具体的な場面を紹介しながら感染防止策を改めて説明した。

なぜいま?

 なぜこのタイミングで緊急提言をしたのだろう。尾身会長は3つの理由があると言う。

 まず1つ目。「例えば東京都も全国も感染が一進一退みたいなところがあったが、ここにきて感染が明らかに全国的に見て(増加してきた)」というもの。尾身会長は「北海道、あるいは大阪、奈良、兵庫。あるいは愛知とか岐阜では感染の増加傾向がかなり明らかになったということ(もある)」と、ここにきて新規感染者の報告数が多い北海道をはじめ、具体的な都道府県名を挙げながら感染が拡大していることを訴えた。

 2つ目は、「感染していない県が減ってきて、感染の広がりが全国的になりつつある」というもの。「まだ感染(拡大)が起きていないところもあるし、減少傾向になっている県もある」としながらも、「北海道や関西を中心に、しかもいわゆる県庁所在地だけでなく、同じ県の中でも色んなクラスターが色んな所で起きている」とし、一部の人口密集地だけの問題ではなくなってきている状況を挙げた。

 そして3つ目は、今後対策を打たずに社会経済活動を活発化させると「急激に感染増加する可能性が十分ある」からだと語った。尾身会長は「3密の場面は分かっていたが、社会経済活動を少しずつ元に戻したいという機運(が出てきた)。これは当然。みんな自粛してきた。そういう中で、みんな感染のしやすい場面は分かっているのだけど(行動が伴わないこともある)」と“自粛疲れ”による反動で行動を活発化させる人が増えることにも一定の理解を示した。

 一方で、「相変わらず感染が続いているし、増えてきている。これで感染がある程度(高くない数字で)推移してくれればいいが、何もやらずにそのまま経済活動(を進めるとなると)、感染(者数)を上に引き上げる要素が当然ある」と説明。「我々、(会議体の名称が「専門家会議」だった)2月ころからやってきた者としての責任で、いま何をやるべきか(考え)、政府に提言すべきだと(の結論に至った)」と述べ、緊急提言を出した背景を明らかにした。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/263.html

[政治・選挙・NHK277] これが彼(安倍晋三)の政治家としての実態だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_88.html
11月 12, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<国内では11日、新たに1547人の新型コロナウイルス感染が確認された。

 1500人を上回ったのは8月8日以来で、過去最多の1605人に迫る水準。東京都は8月20日以来の300人超えとなる317人、大阪府では最多だった8月7日を上回る256人が陽性となった。

 埼玉県(116人)、兵庫県(70人)、茨城県(20人)、新潟県(16人)、岩手県(8人)でも最多を更新。北海道は過去2番目の197人だった。

 都によると、年代別では30代が68人と最多で、20代61人、40代58人、50代43人と続いた。65歳以上は40人だった。重症者は38人で前日より5人増えた。

 小池百合子知事は記者団に「全世代で感染が増え、皆さん不安に思っていることは事実だ」と述べた。一方で、国内の感染第3波到来が指摘されていることについては「いろいろ分析されているんだろうと思う」と話すにとどめた。

 大阪府は、豊中市にある大阪大とカラオケ喫茶店で発生したクラスター(感染者集団)を新たに認定。重症者数は63人に増加した。吉村洋文知事は「確実に陽性者は右肩上がりで増え、第3波に入っている。いま一度、一人一人の感染症予防策を徹底していただきたい」と危機感を示した。

 新潟県警南魚沼署では警察官ら15人の感染が判明。同署の感染者は計16人となり、県はクラスターの可能性があるとみている。県警は同署員約90人のうち約80人を自宅待機とし、本部から応援を送った。

 全国の死者は、北海道、東京都で各3人など計11人増えた> (以上「時事通信」より引用)


<安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。

 議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。

 安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)


 これほど愚か者を私は知らない。安倍晋三氏は経済の何を何処で学んだのだろうか。

 政権発足時に安倍氏が公約したのは「政権二年以内に2%のインフレの達成」だった。インフレと物価上昇とは異なる。物価上昇だけを取り上げるなら、安倍自公政権が実施した消費増税だけで実質的に5%の物価上昇を招いている。

 安倍自公政権時に安倍氏が表明したインフレ2%とはデフレ経済(=不況)から脱却して、景気を良くしてインフレ率2%を達成する、という「約束」だった。消費増税を行えばそれだけ物価は上昇する、というのは当たり前ではないか。

 しかもデフレから脱却して、ということは経済成長をして、すなわちGDPが2%以上拡大した上での適正インフレ率2%を達成する、という話だったではないか。単に消費者物価が2%上昇するだけの「約束」にいかなる意味があるというのか。

 ことほど左様に安倍氏は経済が何もお解りでない。彼が常に誇っていた「完全雇用」の実態は何だったか、国民は既に知っている。それは非正規、派遣労働の国民貧困化によって実現された仇花でしかない。

 つまり生産性向上の投資を怠った経営者たちが安い労働力を手当てしなければ国際競争力を失うために、パソナなどの非正規労働派遣会社に大量の人集めを依頼して成立した「完全雇用」ではないか。

 現に労働者所得は一向に上昇していないではないか。経済原理でいえば「完全雇用」になる前段階で労働者賃金は上昇する、というのが常識とされてきた。それは「完全雇用」で人手が少なくなると労働者を確保するために賃金を上げざるを得なくなり、上昇する賃金を生産性向上で製品価格に吸収させざるを得なくなり経済成長の原動力になる、というの雇用と賃金の因果関係だった。

 しかし技能実習生の名を借りた大量の外国人・低賃金労働者を入れたため、企業は賃金引上げをしなくて済み、従って生産性向上のための投資も行わなかった。それはモノ造り日本の弱体化を招くだけの施策でしかない。こんな簡単な理屈すら分からない政治家が七年有余も政権の頂点に居座っていたとは残念でならない。

 そして今も経済の何もわかっていない政治家が政権の頂点に居座って、「構造改革」という美名を騙り日本解体と経済弱体化を策す連中を「成長戦略会議」に集めている。日本経済をしっかりと支えて来た社会インフラまでも外資に売り渡して弱体化させ、日本が二度と飛躍的な経済成長できない「体質」の国家にしようとする企てが着々と進んでいる。

 なぜ日本政府の内部に外国人の委員が必要なのか。彼は何を代表して政府の委員会に入っているのか。彼は以前に何処で働いていたのか。まさしく国際金融資本家の手先ではないか。そして竹中氏は住民票を忙しく移動させて、日本国内での「住民税」の納税逃れをしている。いや住民票を移動させた国でも住民税に相当する税を支払ってないのではないか。

 安倍氏が立ち上げた議連は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」という名称だそうだ。第三派の巨大なコロナ禍の波が国民に襲い掛かろうとしている最中に、能天気な政治家がいるものだ。元はといえば中国武漢市て武漢肺炎の蔓延が解った段階で、直ちに対中空路を台湾のように閉鎖していれば、今日の事態はなかった。

 さらに言えば、第一波の波が収まった五月下旬に全国民を対象にしたPCR検査を一斉に実施していれば、あるいは武漢肺炎は終息していたかも知れない。しかし、能天気な政治家・安倍氏はそのいずれも実施しなかった。そして430億円以上もかけてアホノマスクを配り、今も「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を立ち上げて、コロナ禍に苦しむ国民から遊離した政治家ゴッコで遊んでいる。これが彼の政治家としての実態だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/279.html

[政治・選挙・NHK277] 学術会議、6人の再推薦求む+菅、バイデンとの電話会談も後手+海賊ゼロも派遣延長&オスプレイ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29257571/
2020年 11月 12日 

 菅首相が日本学術会議が推薦した新会員のうち6人の任命を行なわかったことで、学術会議は今、6名の欠員が生じている。ちょっと大げさに言えば、これも違法状態である。

 菅首相は、総合的、俯瞰的にバランスのとれた会員構成が必要だと言っていたのだが。人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3つの部のうち、人文・社会科学の部の推薦者だけ6人も任命拒否をしたため、却って会員構成がバランスを失ってしまった上、仕事にも支障が生じ始めているという。

 mewは、先週4日の記事に『こうなったら、学術会議が改めて同じ6人の推薦人を新会員として任命するように政府に再提出して、その対応の仕方を見てみるのも、一つの手かと思ったりする』と記していたのだけど。

 野党も同じ6人の推薦人を再提出することを提案しているようだ。(++)

 ただ、学術会議の福井事務局長と加藤官房長官の反応には、ちょっと温度差があるように見える。<でも、できれば再提出してみて欲しいな〜。(・・)>

『日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、学術会議事務局の幹部は、任命を拒否された6人を再び推薦することを「排除しない」と述べました。

学術会議の事務局は、内閣府に設置されているものです。今後、仮に事務局側が、再び6人を推薦したとしても、政府が任命する可能性は低いとみられます。

立憲民主党 今井議員「6名の方が任命されなかったんですが、この方たちもこの推薦のリストに入るということは、排除されないですね」

日本学術会議 福井事務局長「それはもちろん排除されていないと、私は考えております」

立憲民主党 今井議員「やっぱり(学術会議側が)もう一度6名の人たちを推薦を出していただいて、それで政府がそれを任命して。そういうことも、ぜひ検討していただきたいと思うんですが」

加藤官房長官「我々のほうから、こういう推薦が出てくるということを前提に、お話をするのは避けなければならないんだろう、というふうに思います」

また立憲民主党の今井議員は、今回選ばれた会員は、どういう基準で選ばれたのかとただしましたが、加藤長官は「総合的・俯瞰(ふかん)的観点」という従来の答弁を繰り返すにとどめました。(NNN20年11月11日)』

* * * * *

 野党は、菅首相が6人を任命しなかった理由に関して質問したのだが。モヤがかかったようにぼやかしの答弁を続ける加藤官房長官によれば、「総合的俯瞰的な観点に立って選ばれなかった」ことになるらしい。(~_~;)

『日本学術会議を巡る問題で、政府側はあいまいな答弁に終始しました。

 野党側は学術会議会員の「選考基準」については「個々の人事の問題ではない」として明確にするよう質しましたが、加藤官房長官は「総合的・俯瞰(ふかん)的な観点からだ」と繰り返しました。

 立憲民主党・今井衆院議員:「じゃあ選考に漏れた方は、そういう観点から選ばれなかったんですよね」

 加藤官房長官:「まさにそうした観点に立って選んだということでありますから、そうした観点に立って選ばれなかったということになります」(ANN20年11月11日)』

 ところで、昨日、菅首相がバイデン氏に当選の祝意のツイートを送ったのは、米メディアが当確報道を出してから5時間後。G7では最後だったという話を書いたのだが・・・。

 当然にして、バイデン陣営もそれは認識しているようで。バイデン氏との電話会談は後回しにされてしまった。

 バイデン氏氏は9、10日とG7各国の首脳と電話会談を行なっているのだが。日本はうまく事前調整ができず、12日までお預けにされてしまったのだ。

『アメリカ大統領選挙で勝利宣言をした民主党のバイデン氏は、イギリスのジョンソン首相やフランスのマクロン大統領などと相次いで会談するなど本格的に外交活動を始めています。

 民主党のバイデン氏は10日、イギリスのジョンソン首相と電話会談を行い、祝意を受けたことを明らかにしました。会談では貿易面や安全保障などの分野で、引き続き連携していくことを確認したということです。

 また、バイデン氏はこの日、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相とも相次いで電話で会談。新型コロナウイルスの感染拡大の防止や気候変動の脅威などについて緊密に協力していくことで一致したということです。前日にはカナダのトルドー首相とも電話会談を行っていて、本格的に外交活動を始めています。

 こうした中、バイデン氏は会見を行い、各国首脳に対し「アメリカが復活したと伝えている」と明らかにしました。その上で「私はアメリカを尊敬される立場に戻すことが出来ると確信している」と述べ、今後の外交政策に意欲を示しました。(TBS20年11月11日)』

『菅総理がバイデン氏と日本時間の12日にも電話会談する方向で最終調整していることがわかりました。
 政府関係者によりますと、バイデン氏は10日、イギリスやフランス、ドイツの首脳らと電話会談しており、ヨーロッパの主要国に続き、日本時間の12日にも菅総理と初の電話会談を行う方向で最終調整しているということです。

 会談では菅総理がバイデン氏に祝意を伝えるほか、国際社会で軍事的、経済的な影響力を高めている中国や、緊迫化する北朝鮮情勢などを念頭に、日米同盟をさらに強化し、地域の安定のために協力して取り組むことなどを確認するものとみられます。(TBS20年11月11日)』

* * * * *

 どこかのTVで「もし今、トランプ大統領と懇意の安倍晋三氏がまだ首相を務めていたら、官邸や外務省はもっと困ってしまっただろう」みたいな話が出ていて、「確かに!」と思った。

 親友のトランプ氏が敗北を認めず、「I will win.」って言ってるのに、バイデン氏に祝意は送りにくいものね〜。^^;<もし安倍氏が首相だったら、どうしたんでしょうね〜。>

 ただ、菅陣営もうまいことやってて、ツイッターには「Warm congratulations to @JoeBiden and @KamalaHarris.(ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。)」と。「大統領選当選、おめでとう」みたいに、何に対してお祝いしているか、あえて書いていないのね。(・o・) <そのあと日米同盟の強化とか書いているから、見え見えではあるのだけど。(~_~;)>

 菅首相の最大の弱点は、外交だと言われているのだが。できれば、安倍前首相のように、トランプべったり、言いなりに何でも購入ではなく、バイデン氏とフェアで対等な関係を築いてくれればと願っている。(・・)

 mewは日米同盟を否定する気はないし。あくまで日本の領土の防衛のためであれば、多少の軍事的に協力することはやむを得ないと思っているが。

 日本の自衛隊が米国の手足になって、世界の戦争に加担することは、個人的にも反対だし、憲法9条では許されていないと思う。(**)

 でも、日本はソマリアの近くのジブチに拠点(自衛隊基地)を置いて、着実に世界で活動する準備を進めているし。

 しかも、あれだけ反対があったのに、陸上自衛隊がついにオスプレイを導入。あちこちに騒音、振動公害を撒き散らそうとしているのである。(~_~;)

『政府は10日朝、NSC=国家安全保障会議の9大臣会合と閣議をそれぞれ開きました。この中で、ソマリア沖での海賊の発生件数は減少しているものの脅威は引き続きあるとして、今月19日までだった自衛隊の護衛艦や哨戒機による民間船舶の護衛などの活動期間を1年間延長することを決めました。
 また、エジプト・シナイ半島でイスラエルとエジプト両軍の停戦監視活動を行っている「多国籍軍・監視団」への自衛隊員の派遣も1年間延長することを、あわせて決定しています。(TBS20年11月10日)』

 ちなみに外務省のHP「ソマリア沖・アデン湾及びその周辺における海賊等事案の発生状況(注 2020年は第1四半期の件数)」によれば、09〜11年頃は200件あった海賊等事案も近時はどんどん減少。18年は3件あったが、19年が0件、20年も0件だ。(・o・)

 でも、ジブチ基地(隣が米軍基地)には、海自と陸自の隊員560人が駐留させているし。また1年、海賊事案を口実にした軍事動を延長することを決めたわけで。

 野党やメディアは何で、このことをもっと伝えないのかと思う。(-"-)

* * * * *
 
 そして、このブログでは「あなたの街にオスプレイがやって来る」みたいなコーナーをやっているのだが。

 千葉県の木更津、そしてその周辺に南関東の皆さ〜ん!<たぶんmewの東京も含む。>

 日本も17機のオスプレイを購入。いよいよ、わが陸上自衛隊もオスプレイを使用することに。当面の間、木更津を本拠地にして、関東あたりを訓練飛行することになりましたよ〜。(@@)

『岸防衛大臣は、来月6日に陸上自衛隊のオスプレイが飛行訓練を開始すると明らかにしました。国内での飛行は初めてです。

 岸防衛大臣:「当初の予定よりコロナの関係もあって1カ月程度、遅れましたけれども、今般、受け入れ点検の最終段階となる試験飛行を実施するということになりました」

 オスプレイはアメリカから購入した最新鋭の輸送機で、陸上自衛隊では2機が今年7月、千葉県の木更津駐屯地に到着し、機体の確認などを行っていました。来月6日から始まる飛行訓練では、陸上自衛隊員が国内で初めてオスプレイを操縦するということです。まずは、駐屯地内で機体の機能や特性の確認などをして、来月中には関東周辺などへ訓練の範囲を広げていく方針です。(ANN20年10月30日)』

『陸上自衛隊木更津駐屯地では6日、今年7月に到着した2機のオスプレイのうち1機の試験飛行が行われました。(略)
 陸上自衛隊は11月10日以降の試験飛行について、木更津市内や地元の理解が得られた地域にも飛行範囲を広げる方針を示しています。(チバてれ20年11月6日)』

<何か早くも10日に駐屯地内での試験飛行(ホバリング)中に警告表示が確認されたってよ。(*1)(-"-)>

 TVや国会で話題にならない間に、日本がどんどんアブナくなっていることを、もっと気づいて欲しいと思うmewなのである。_(。。)_

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/280.html

[政治・選挙・NHK277] バカな「GO TO キャンペーン」を続けていたら、本当に経済が回らなくなる。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/go-to.html
11月 13, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<新型コロナウイルスの感染者は12日、全国で新たに1662人を確認し、これまで最多だった8月7日の1607人を超えた。東京で393人、大阪231人、神奈川で147人の感染が確認されるなど大都市圏での拡大が目立つ。また、北海道も236人に達し、地方の感染も依然として深刻だ。「第3波」の到来が鮮明となり、政府や自治体などは換気の徹底などの対策を改めて呼び掛けている。

 北海道のほか、茨城、神奈川、兵庫の各県で感染者数が過去最多を更新した。

 東京は今年9月以降、1日100〜200人台の日が多かったが、増加ペースは速まっている。今月12日は、1日あたりの感染者数が8月15日以来、ほぼ3カ月ぶりに350人を超えた。

 北海道は10月下旬から札幌市のススキノ地区で複数のクラスター(感染者集団)が発生したことなどから感染者が急増。11月5日に119人と初めて1日の感染者が100人を超え、9日には200人を記録していた。

 今月11日までの1週間の人口10万人当たりの感染者数は、北海道が21・7人と最も多く、大阪府13・5人、沖縄県13人、東京都12・6人――と続く。

 「第2波」に見舞われた8月7日までの1週間は、沖縄33・5人、東京17・3人、福岡16・2人の順。北海道は1・9人で、「第3波」の10分の1以下だった。東京、大阪は「第2波」の数値に近づいている。

 累計ではクルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は計11万4427人。死者は10人増えて計1886人になった>(以上「毎日新聞」より引用)


 「GO TO トラベル」といった政策を行えば、感染症は必ず全国的に蔓延する、というのは当初から解っていたはずだ。さらに人と人が対面して大口を開けて喋ることは必須の「GO TO イート」を実施すれば、さらに感染拡大するのは多くの医師が警告していたことだ。

 既に安倍氏が「非常事態」宣言を出した水準を超えている。もちろん、全国の小・中・高校の閉鎖要請を出した水準も超えている。しかし「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という諺通り、政府にも国民にも危機感は薄い。

 政府にも行政にも国民にも、日本では欧米のような大爆発は起きない、という自惚れが何処かにあるようだ。しかし実際に起きたなら地獄絵図のようになる。既に全国の医療施設は満床近くなっている。どこに感染症患者を収容するつもりなのか。

 そして年末年始が近づいている。アホな経済再生大臣は17連休を策しているようだが、それは国民の全国大移動を促進するようなものだ。なぜ感染症の拡大が下火になるまで大人しくしているように国民に呼びかけないのだろうか。

 経済は観光関係や飲食関係だけで成り立っているのではない。基本的には全国の製造業で成り立っている。モノを造って素材に付加価値を高め、それを売買して所得を得ている労働者所得が基本的に国家のGDPを支えている。

 いわば観光業も飲食業もそうした日本経済の基礎となる労働所得があって初めて成り立つ。個人所得の可処分部分の何%かを支出してもらって、飲食業や観光業は成立している。その労働所得を失わせしめるような感染拡大が起きては元も子もない、という認識をなぜ持たないのだろうか。

 マスメディアの連中はそうした経済の基本的な流れを知らないのか、新幹線の乗客が増え街に多くの人が繰り出せば「経済が回っている」と思っているようだ。モノ造に必要な人の流れなら、確かに言えるだろうが「GO TO トラベル」や「GO TO トイー」などの補助金目当てに観光地や街に繰り出した人たちなら、日本経済の根幹にかかわるような景況を反映したものではない。

 日本は武漢肺炎という新型の感染症に罹患している。まずは感染症を終息させるのが医師としての立場、政府としての立場ではないか。少しばかり熱が退いたからといって、「GO TO ××」だと囃し立てて国民に外へ出るように仕向ける母親がいたら眉を顰めるのが常識ではないか。それを事細かに「GO TO キャンペーン」の宣伝に努めるテレビなどは、感染症の子供が完全に治り切っていないのに、外へ出て遊べと尻を叩くバカな親と同じだ。飲食業者や観光業者には持続化資金でしっかり対策を取るべきだ。

 「まだ、そうした状態にない」とコメントを述べる政権を預かる政治家たちの寝言は沢山だ。なぜ数値を明らかにして「~だから、まだ一次の感染爆発時のような状態にない」と科学的な政府見解を述べないのだろうか。彼らの感染症に対するコメントには、まったく数値が出て来ないし、非科学的な「~の感じ」といった情緒でしかない。

 北海道や大阪や兵庫や愛知などは非常事態宣言当時以上の感染拡大を見せている。東京も。然りだ。そうした感染源の人たちが「GO TO キャンペーン」で全国的に移動するのは政府が感染拡大を推進し歓迎している、としか思えない。なぜ「検査と隔離」を徹底して感染拡大を最小に抑え込む決意と実行を行わないのだろうか。この時期に海外との人の交流まで緩和するとは言語道断だ。このままバカな政治を続けていたら本当の経済が回らなくなってしまうではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/298.html

[政治・選挙・NHK277] 菅も中国も五十歩百歩〜任命拒否と議員資格剥奪&批判しない日本+菅、バイデンと電話会談(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29258832/
2020年 11月 13日

11日、中国&香港で、信じがたいようなことがあった。

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が11日に、愛国心を欠くと見なす香港立法会(議会)議員の資格剥奪を認める措置を採択。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が率いる香港政府は、これを受けて、何と直ちに4人の民主派議員の資格を剥奪したというのだ。(゚Д゚)

<何かそういう計画があるという記事が出ていたのは見たのだけど。本当に実行に移しちゃうとは。(~_~;)>

『それを受けて立法会(定数70)の民主派陣営のうち15人が共同で記者会見を開き、集団辞職を表明した。

 会見で議員らは手をつなぎ、抗議のスローガンで香港を鼓舞する意味の「香港加油」を何度も口にした。

 民主派の張超雄議員はブルームバーグ・ニュースに対し、「今回の措置で独裁が香港を襲い、中国共産党が香港立法会であらゆる反対の声を一掃することができることがはっきりした」とコメント。「もはや権力の分立はなく、『一国二制度』もない。従ってわれわれが知っている香港はもうない」と述べた。(ブルームバーグ20年11月11日)』

 香港議会の民主派議員は、12日にも抗議のため辞表を提出すると言っているのだが。もし彼らの辞表が受理された場合、中国が新たに親中派議員を補填して、香港支配を強めるのではないかとmewは案じている。_(。。)_

* * * * *

 このような報道を見て、おそらく日本の保守派やウヨの大多数の人たちは、中国の圧政を大批判することだろう。(・・)

<しかも、彼らが大好きな「トップダウンでスピード感をもって」ね。自分たちの好きなようにすぐに決めて、すぐに実行に移せるんだよ。(>_<)>

 mewから見れば、中国がやっていることは、この菅首相が日本学術会議が推薦した会員の任命拒否をしたことと五十歩百歩なのだけど。視野の狭い(反日の学者や学術会議は不要と言ってる)日本の保守派やウヨは、それに気づかないだろうか?^^;

 中国がこのような暴挙を働いているのは、共産主義だからというよりも、国家主義だからだ。国家主義には、左右はない。戦前の日本のように、自由主義で、選挙を得た議会を有していても、国家主義(国家や政府を第一義的に考え、その権威や意志を第一だと考える立場)をとりえるのだ。(・・)

 香港議会の議員と学術会議の会員とは、全く同列には考えられることはできないが。政府がやろうとしていることはパラレル(同じ方向)だと言っていいだろう。^^;

 政府の意に沿わないものは排除する。愛国心をもって、国のために貢献しないものも認めない。本来は独立性が認められているはずなのに、安保法制などに反対すると会員に任命拒否される、事前調整に応じないと推薦者を認めてもらえない、軍事研究に協力しないと組織見直しで圧力をかけられてしまうのだから。(-_-;)

 もし首相が、保守タカ派的な言動をする研究者を平和主義に反するとして任命拒否をしたら、保守・ウヨ派の人たちは、それでも首相に任免権があるから仕方ないというのか。きいてみたいところだ。(++)

 中国は、関係が悪化している米国が大統領選の結果が決まらず、政府の機能が混迷しているところを狙って、この時期に上述のような行為をしたのではないかと見られている。

 まだバイデン氏が正式に大統領に決まったわけではないし。中国もそれを認めてはいないのだが。(祝意も示していない。)

 中国を敵視している現大統領のトランプ氏がどのような対応をするか、新大統領応候補のバイデン氏がどのような反応を示すのか。米国の政治のいわば空白の期間にアレコレの様子を見ているのだという。^^;<ちなみにバイデン氏はトランプ氏よりも親中派だと言われている。>

 米メディアの中には、バイデンへの挑戦のメッセージだと報じるところもあったほどだ。

『中国の習近平国家主席は、共産党政府の統治下で最も民主的な機関の力を事実上奪い取った。次期米大統領への当選を確実にしたバイデン氏に対し、どんな圧力を受けようとも、共産党への反対勢力は容認しないとのメッセージを送った格好だ。(ブルームバーグ20年11月12日)』

 米国は、とりあえずオブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、11日に香港民主派議員を排除する中国の動きについて批判し、新たな対中制裁の可能性を警告したという。

 かつて香港の領主だった英国は外相がかなり強い批判のコメントを出していた。

『オブライエン氏はホワイトハウスが11日夜に発表した声明で、米国はさまざまな法律の下で「付与された全ての権限を引き続き活用し」、「香港の自由を失わせる責任者を特定し、制裁を科す」とコメントした。(ブルームバーグ20年11月12日)』

『イギリスのドミニク・ラーブ外相は中国政府の決定について、「英中共同声明で合意した香港の高レベルの自治や自由を、いっそう攻撃するものだ」と批判。「民主的な反対勢力に嫌がらせし、抑え込み、失格させようとする一連の動きは、中国の国際的評価を汚し、香港の長期的な安定を損なうものだ」と述べた。(BBC20年11月12日)』

* * * * *

 日本では、とりあえず加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、質問に答える形で意見を述べたが、批判するには至らなかった。

『加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。

 「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。(時事通信20年11月11日)』 

<学術会議の件も含め、日本でも自由で開かれた民主的な体制が守られるように注視して欲しいものだけどね。>

 日本は、中国が香港支配のために国家安全法を作った時も、正面から批判をせず。G7の外相会議の時に一緒になって批判しただけで。こんな時に、ものを言えないなんて、安倍首相(当時)は保守の風上におけないやつだと怒っていたのだけど。^^;

 菅首相も何となくスル〜する気なのだろうか?(-_-;)

 その菅首相は、12日、ようやくバイデン氏と10分ほど電話会談を行なったという。(・・)

<1日めはカナダ、2日めはヨーロッパ主要国の首脳。3日めが日韓豪印の首脳と電話会談をしたんだって。でも、保守系の人は安心してね。韓国より15分先に電話したって。>

『菅義偉首相は12日午前、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行った。

 首相は祝意を直接伝え、新政権下でも日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、沖縄県・尖閣諸島も適用対象となると表明した。

 大統領選ではトランプ大統領がなお敗北を認めていないが、会談後、首相は記者団にバイデン氏を「次期米国大統領」と明言した。

 首相は「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けて日米で共に連携していきたい」と呼び掛けた。バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力していくことを楽しみにしている」と応じた。

 新型コロナウイルス対策、気候変動問題も日米で連携することで一致。首相は北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請し、対北朝鮮政策を含めて協力していくことを申し合わせた。

 両氏は対面での会談を早期に行うことでも一致した。首相は来年1月20日の大統領就任式後、速やかに訪米し、首脳会談を実現させる方向で調整を進める。首相はバイデン氏との個人的な信頼関係の構築を図る考え。電話会談は10分余り行われた。(時事通信20年11月12日)』

 政府&自民党は、バイデン氏が最初から日米安全保障条約第5条について、東&南シナ海で中国との小競り合いが続く中、沖縄県・尖閣諸島も適用対象となると認めてくれたこと、「自由で開かれたインド太平洋」政策に賛同してくれたことを高く評価している。<ほっとしたとも言っていいかも知れない。>

 ただ、トランプ政権は、尖閣諸島の防衛も念頭に置いて、日本に米軍に対する思いやり予算の増額を求めており、ちょうど今週からこの交渉が始まったところだったりして。バイデン氏も、そのことを考慮して尖閣諸島も適用対象となると表明したかも知れず。その辺りはしっかり見極めて、交渉をする必要があると思う。(-_-;)
 
* * * * *

 自民党や公明党の一部は、菅首相の国会答弁に不安を抱いてか、早めに解散総選挙を行なうように進言している様子。しかし、もし1月に解散総選挙を行なうとなれば、菅首相が米大統領が就任する20日頃に訪米するのは日程的に困難になるため、菅首相は二階幹事長と会って相談したという。

 でも、その前にコロナ対策も(拡大防止も困窮対策も)きちんとしてくれないと困るし。学術会議のこともクリアさせるべきだと思うし。野党やメディア、そして何より国民がどんどん菅政権にものを言っていかなければと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/299.html

[政治・選挙・NHK277] 本社ビルでクラスター感染が起きたなら、経済どころか首が回らなくなる。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_14.html
11月 14, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<菅義偉首相は13日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業の見直しに慎重な考えを示した。「専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は国内の感染状況について「新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきている」と述べた。飲食を伴う懇親会やマスクを外した会話などを挙げて「いま一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と国民に協力を呼びかけた。

加藤勝信官房長官は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナ感染拡大を受けた移動の自粛要請に関して「一律に要請する必要があるとは考えていない」と話した。「専門家の意見も聞きながら地域の感染状況を注視していく」と強調した。

政府に感染症対策の司令塔となる専門ポストを設置するかどうかに関して「感染症危機管理事案が発生した際、即応できる体制を整備することが重要だ」との見解を示した。「新型コロナの経験も踏まえ、速やかに検討を進めたい」と話した。 田村憲久厚生労働相は記者会見で新型コロナの国内新規感染者が過去最多を更新したことを受け「危機感を持って対応しなければならない」と語った。

「環境的に夏と変わってきている。換気など密を防ぐことをお願いしたい」と要請した。外国人や若年層を念頭にSNS(交流サイト)などによる情報発信に力を入れると強調した>(以上「日経新聞」より引用)


<新潟県は12日、南魚沼署の30歳代男性警察官と、同署関係者3人、魚沼市の10歳代女子学生、新発田市の30歳代男性会社員の計6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染確認者は計222人となった。南魚沼署関連では20人の陽性が判明した。

 発表によると、新たに感染が判明した男性警察官は8日午前9時〜午後3時、南魚沼市余川のイオン六日町店で開催された、パトカー・白バイなどの展示体験イベントに出席していた。イベントには買い物客ら約300人が参加していたといい、県健康対策課は「心配な人は最寄りの保健所に電話で相談してほしい」と呼びかけている。

 また、同課の中山均課長は「(同署内では)マスクをしていなかったり、症状が出てもすぐ受診しなかったりした人がいた」と指摘。同署の状況は「クラスター(感染集団)発生の可能性が高い」との見解を示した。

 一方、県警は12日、南魚沼署の交番や駐在所勤務の署員約10人を新たに自宅待機としたと明らかにした。これで署員全員が自宅待機となった。県警本部から南魚沼署への警察官らの応援派遣は、保健所に指示を仰ぎながら当面継続するという。また、県警本部は各署に対し、署員の交代勤務や在宅勤務の検討を進めるよう指示した>(以上「読売新聞」より引用)


 引用した二紙の記事を読み比べて頂きたい。最初の日経新聞では菅首相が「GO TO トラベル」を見直すつもりはない、というものと、次の引用記事は南魚沼署で武漢肺炎が蔓延して、全署員が自宅待機になった、というものだ。

 日本で何が起きているのか、南魚沼署だけのことではない。全国の企業の事務所や工場でクラスター感染が発生すれば関係者全員が自宅待機となる、ということだ。決して絵空事ではなく、現実として武漢肺炎の猛威は私たちの身の回りに迫っている。

 何でも指摘したが「GO TO トラベル」などの「経済を回す」と称する政府の施策は武漢肺炎が終息していない段階で実施すれば、それは「コロナウィルスを回す」ことでしかなく、感染拡大の原動力になる。政府が観光業者や飲食業者の窮状を見かねて実施しているのかも知れないが、そのやり方も大手に片寄った「すべての国民に政治の恩恵が行き渡る」やり方ではない。

 コロナウィルス・ワクチンや特効薬が開発されるまで、隠忍自重して「検査と隔離」を拡大して武漢肺炎を閉じ込めるのが最善の策だ。だから「GO TO トラベル」などに予算を使うのではなく、「PCR検査」に予算を出動して国民の不安を取り除くことが先決だった。しかし愚かにも「経済を回す」ことを優先する「分科会」の意見を容れて安倍・菅自公政権は感染拡大策に舵を切った。

 そもそも「分科会」は感染症の専門医だけではなく、経済界や評論家たちを入れた「拡大専門家会議」で、その「分科会」で感染症の蔓延といかに対処すべきかを議論するのは丸で漫画だ。感染症対策を議論するのなら感染症専門医を招聘して、国民的な広範囲の感染症対策に特化した施策を集中的に実施すべきだった。つまり「検査と隔離」以外に選択肢はなかったはずだ。

 南魚沼署員が全員自宅待機となって、本署から応援を派遣して乗り切ることのようだが、手を付けていた事件捜査や地域の治安が一時的に疎かにならざるを得ない。民間企業の事務所や工場などがそうなったら、それこそ「経済が」回らなくなる。その経済的な影響の大きさは「GO TO トラベル」などで喚起される経済効果とは比べ物にならない。

 政府が感染拡大のアクセルを踏んで、感染拡大防止は国民一人一人の自覚に待つ、とはなんという無責任な政府だろうか。これから厳寒期を迎える日本で「換気」を心掛けて事務を執ることは困難だ。なぜ条件の良い時期に「検査と隔離」を徹底して拡大し、安全地域を全国の各拠点から広げて全国的に抑え込む作戦を実施しなかったのだろうか。

 安倍・菅自公政権は無能・無策に極まる。新型コロナ・ウィルスの感染拡大にいかに対処すべきかを議論すべき「専門家会議」を拡大して「分科会」に改組した段階で安倍自公政権は本気で武漢肺炎を終息させる気はないと見ていたが、「GO TO トラベル」を打ち出した段階で全国的に感染拡大するのは已む無しと諦めていた。この無能政権では「経済」が本当に回らなくなってしまいかねない。

 東京にゴマンとある企業の「本社ビル」でクラスター感染が起きたなら、それも一社だけでなく次々と通勤社員によってクラスター感染が「本社ビル」や「本社事務所」で起きたなら、それこそ各企業は「首が回らなくなる」のではないか。そうしたことがまだ起きてないから非現実的だ、というのなら、後段の読売新聞の記事を肝に銘じて頂きたい。南魚沼署の署員全員自宅待機は他人事ではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/319.html

[政治・選挙・NHK277] 菅が放置するので、コロナ会食対策に2つの提言+桜井がコロナ感染、長島も含め裏切りの自民入り(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29260146/
2020年 11月 14日

 13日、全国で新型コロナウイルスの新たな感染者が1705人確認され、2日連続で過去最多を更新した。

 せめて年末に向けて爆発的な拡大に発展しないように、菅首相がちゃんと会見を開いて、国民に注意換気するぐらいの芸当はできないかと思うのだけど。
 相変わらず、知り合いの記者と打ち合わせている感じで、官邸のエントランスでちょこっと質問して答える形でぼそぼそとコメントを出すだけ。

 13日の朝も、「自治体とも緊密に連携しながら、最大限の警戒感を持って自治体の感染状況に応じた対策を実施するよう指示をした」「緊急事態宣言やGo To キャンペーンの見直しについては、専門家も現時点においてそのような状況にはないとの認識を示している」「分科会が提言した、飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる5つの場面を踏まえていただいて、今一度、基本的な感染防止対策に努めていただきたいと思う」などと語ったに過ぎない。(-_-;)

* * * * *

 先日、分科会の後、尾身会長が「飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話」おする場合の注意事項などについて提言したのだが。

『感染防止策として、今までより踏み込んだクラスター対策など“5つのアクション”を発表。その一つである「対話のある情報発信」の例として、尾身会長は会食中の感染対策について身振り手振りを交えながらこのように説明した。

「食べるときは左手で(マスクを)外して、食べる。その時は喋っていません。食べるときはしゃべらない。飲み込んだら、(マスクを再びつける仕草)」(女性自身20年11月11日)』

 でも、mew周辺で、この方法をニュース映像で見た人は、誰も「飲食している間、いちいちマスクをつけたり外したりするやつなんていねぇよ」「非現実的な提言だよね」と批判が多かった。

* * * * *

 ただ、これから年末に向けて会食や宴会の機会が増えることを考えると、何とか感染対策を講じたいところ。
 そこで、mewから提言が2つある。(++)

 まず、会食をする時は、せめて鼻から下を守るマウス・シールドをすることにしよう。(マウスガード、らくらくマウスシールドなどと検索すると出て来ると思う。耳にかけて鼻から下だけシールドが覆うもの)

 これだと、食べたり話したりしながら、飛まつ感染を避けることができる。<お店に備えておいて、配るか(売るか?)してもいいかも。>

 また飲食店には、できるだけ向かい合う席のあるテーブルには、パーテーションを設置して欲しい。真ん中に大きいのを置くと、焼肉とかお鍋や大皿料理とか楽しみにくいのでれば、せめて各人の前に30cmの小さなパーテーションでいいから設置して欲しい。何もないより、はかなり飛まつ感染しにくいと思う。

 あとできれば隣のテーブルとの間にもパーテーションなどの仕切りを設けて欲しい。<隣が大声で騒ぐとコロナも気になるからね〜。>知人が先日行ったお店(そんな高くないところ)は、上から簾を下げてテーブルを区切ってたとのこと。<人数が多くて、2テーブル使う場合は、簾を上げればいい。> 
 
 酔っていい気分になると、ついマスクを忘れがちだけど。お店を出る時には、お互いに注意をし合いましょう。お店の人もやんわりマスクをお忘れなくと声がけしてくれるといいな。

 以上、今回は「勝手に、何とかコロナ感染を防いで楽しく会食をして欲しい会」の広報係のmewでした。m(__)m

 つい2〜3日前に、知り合いと「これだけコロナが増えても、国会議員ってかからないね〜」「うん、まだオモテに出たのは一人だけかも〜」って話をしていたんだけど・・・。

 国会議員から、2人めの感染者が出たという。<重症化しませんように。お大事に。>

『桜井充参院議員がコロナ感染

 参院は13日、無所属の桜井充参院議員(宮城選挙区)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。入院はせず、自宅で待機している。国会議員の感染確認は、自民党の高鳥修一衆院議員に続き2人目。

 桜井氏の事務所によると、13日にPCR検査を受け、陽性が判明した。11日に所属する自民党会派の会議に出席していたという。(時事通信20年11月13日)』

 桜井氏って、確か医師だったよね。<調べてみたら心療内科医だった。>

 いつか書こうと思っていたので、ついでに書いておくと・・・。

 桜井氏は、98年に民主党から参院(宮城選挙区)に初当選から民進党→国民党と4期当選し、参院の委員会では結構、野党側の顔として質問していた議員なのだけど。19年に立民、社民と統一会派を組むことに反対して離党。

 で、20年1月に参院の補正予算議決で、国民党の増子輝彦、羽田雄一郎氏とともに賛成票を投じた政府案に賛成票を投じたので「あれれ?」と思ってたら、5月になって自民党の会派にはいると言い出したので、「え〜?そういうことをやるのか〜」と呆れてしまった。(-"-)

 おそらく16年参院選で桜井氏に投票した人や応援した団体などの中には、「裏切られた〜」とかなり怒っている人も少なくないだろう。

 というのも、16年の参院選では、宮城選挙区は定数が1に削減され、桜井氏は苦戦を強いられそうだったのだが。国民、立民党だけでなく、共産党、社民党の支援も得て、オール野党の候補として「打倒、安倍自民党」を唱えて出馬し、当選を勝ち取っていたからだ。(@@)

* * * * * 

『無所属の桜井充参院議員(宮城選挙区)は15日、近く自民党会派入りする方針を国会内で記者団に表明した。立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派に同日付で退会届を提出。新型コロナウイルス対策を挙げて「与党に行かないとなかなか仕事ができない」と記者団に述べた。(共同通信20年5月15日)』
 
『今回の自民会派入りで地元の怒りはすさまじい。宮城選挙区の定数が1に削減された16年参院選では共産と手を握り、野党統一候補として四選しただけに、地元の共産関係者は「背信行為だ」と怒り心頭。一方で、地元の自民筋からも「共産と組んだ政治家が、今さら何だ」と散々で、五選を狙う再来年の参院選は視界不良だ。(週刊文春 2020年6月4日号)』

『何しろ桜井氏、ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった。首相が衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫った。

 桜井氏を知る地元・宮城の記者は「変節漢は昔から。偉くなりたいだけで筋の通った政治信条はそもそもない」・・・』(同上)

 次も同じ参院宮城選挙区から出るのか、衆院鞍替えを狙っているのかわからないけど。有権者の方々には、この人に投票していいものか、しっかりと判断して欲しいと思う。(**)

 それにしても、ここに来て、民主党で活躍していた長島昭久氏が自民党に入党(二階派入り)。元民主党の鷲尾英一郎氏も自民党に入党が決まったとのこと。

 細野豪志氏は入党は拒否されたものの、二階派に入会。最近まで維新にいた下地幹郎氏も、自民党入党を希望して拒まれているという話が出てたけど・・・。

 彼らには基本的に政治信条というものがないのか。もともと保守だったし、自民党で改憲などにに参加したいのか。それとも、「安倍・菅自民党一強」の流れが続きそうなので、選挙に勝つためには、裏切り者と呼ばれても、野党にいるより自民党から出た方がいいと思ったのか。<三原姉さんに「恥を知りなさい」と一喝して欲しいものだ。^^;>

* * * * *

 長島昭久氏なんて、先月、わざわざ他の(たぶん二階派の)議員と菅首相のところに行って、
5万円の定額給付金支給などの要望をアピール。思いっ切りアチコチのTV、新聞に顔が映っていたりして・・・。

『菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。(時事通信20年10月14日)』
 
 何で長島氏だけ、早く入党が決まったか知ってますぅ?(・・)

 長島氏は、03年に東京21区から民主党公認で初当選して、比例復活も含め6期連続当選しているのだけど。00年の補選で1回落選しており、知名度が十分でなかったことから、最初の頃は、当時はまだ人気がかなりあった菅直人氏が親身になって選挙の応援に駆けつけ、ようやく当選にこぎつけていたのだ。<長島氏は超保守派であるにもかかわらず、選挙で世話になった恩を感じてか、菅直人グループの勉強会に参加していたほどだ。^^;>

 でも、長島氏は自民党に入党の意向を示した際(水面下で菅義偉氏に相談したという話もある)、自分の選挙区である東京21区をおりて、自民党の候補と戦わないと約束。そして、代わりに、安倍自民党が最も嫌悪している菅直人氏の選挙区(東京18区)に移ることを了承。

 次の衆院選で菅氏と戦い、自民党の悲願である「菅直人潰し」を目指すことにしたからだ。(-_-;)

<菅直人氏は、80年に衆院初当選で、現在13期。自社さ政権の厚生大臣の時に薬害エイズ問題で活躍し、かなりの知名度と人気があった(野党ながら次期首相候補のTOPや上位にいた)ため、自民党はそれを不快に思っていた。菅氏は04年、どこかからのニセの情報によって年金未納だとされたため、一時失墜することになる。

 05年の小泉総選挙の時、民主党がボロボロだった中、東京の25ある小選挙区で唯一正式に当選。党内で復権し、政権奪還後、10年には首相になる。自民党の保守派にとって、左派系の市民団体出身だった(一口で言うとサヨクの)議員が、日本の首相になるということは容認できないことであって。尖閣沖の漁船衝突や震災後の脱原発提案を批判し、メディアとともに「菅叩き」「菅おろし」に尽力。次は菅氏を国会議員の座からおろすことが目標なのだが。なかなか実現できず。ついにジョーカーの長島氏を投入する手に出たのだ。(>_<)>

 長島氏は既にかつての選挙区にあった事務所を菅直人氏と同じ東京18区内に移し、既に選挙区内の駅などで衆院選に備えて、演説を行なっているという。(ーー)

<そのうち取り上げるかも知れないけど。前原、長島、細野氏の3人が、産経新聞とかに菅元首相批判につながる秘密の暴露ごっこをしてたよね。(ーー゛)>

 菅直人氏もかなりの年齢になったので、そろそろ引退して、外部から反原発運動をやるのもいいかな〜と思う部分もあったけど。もし出馬するなら、よりによって長島昭久だけには負けたくないって感じ。東京21区の有権者の民度に心から期待しているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/320.html

[政治・選挙・NHK277] シルク姉さんの赤裸々な告白が都構想の投票にも影響か?風潮、甘い言葉に乗らず、頭で考えよと(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29261404/
2020年 11月 15日

 ちょうど2週間前の11月1日。大阪都構想の住民投票(11月1日)が行なわれて、反対が69万2996票。賛成67万5829票と、反対票がわずか1万7千票ほど上回って、都構想案が否決されたのだけど・・・。

<関連記事・11月2日『大阪都構想に住民が反対&松井が政界引退の意向&公明の妙な動き+菅首相が初の一問一答質疑』>

 住民投票の行なわれる前の週、周辺の人たちと「何か賛成と反対が拮抗しているね〜」という話をしていた時のこと。

 ひとりが「山本太郎が反対の街宣演説しているけど。接戦になったら、効果が出るかも。山本太郎はもともと関西出身で、向こうで知名度が高いし」と山本氏の活動に期待を寄せた。

 言われてみれば、山本太郎は兵庫出身で大阪の学校に通っていたみたいで。「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」の「ダンス甲子園」(のメロリンQ?)で有名になって、芸能界にデビューしたとのこと。<mewはダンス甲子園は見てなかったんだよね〜。ボクシング予備校は記憶にあるけど。>

 それに、あの「ミナミの帝王」のレギュラーをやっていたこともあるし。山本氏の演説は説得力があるので、迷っている人に影響を与えるかも知れない。(・・)

 そうしたら、別の関西出身の人が「実はシルク姉さんも、反対に回ったんですよ」「東京の人はピンと来ないかも知れないけど、シルク姉さんは今でも関西では影響力があるんですよね」とアピール。(++)

 「よしもとの美容番長」としてのシルク姉さんの存在は(美魔女として?)認識していたのだけど。シルク姉さんが美魔女的なスタイル維持やコスメの話だけではなく、政治的な発言をしているとは知らなかった。(~_~;)

 でも、ネットを見たら『シルク姉さんが大阪都構想を大批判…維新とズブズブの吉本に干されないか心配の声多数』なんて記事まで出ていたりして。ブログも読んでみたら、「ほ〜」っと思わされる部分が結構あったりして。
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202010_post_187842/

 しかも、結局、都構想の住民投票は、1万7千票という僅差で反対派が勝利したのだけど。もしかしたら、山本太郎効果に加えて、シルク姉さんの発言も勝敗に影響したかも知れない。(**)

 シルク姉さんのブログに記されていたことには、有権者として国政を判断する上で大事なことが書かれていたので。今回は、その記事を取り上げたい。

* * * * *
 
 2日のブログにも書いたのだが。大阪市民の中には、都構想にあまり関心がない人、都構想がどういうものかわからない人がかなりいたものの、維新代表の松井大阪市長、代表代行の吉村大阪府知事が、早く都構想の投票をすべきだと、十分に説明もしないまま、公明党の協力を得て、住民投票を強行することに決定。

 しかも、もともと「イケメン」or「かわいい」と一部府民から人気があった吉村知事が、「コロナ対策で頑張っている」と評判が上がっていたことから、9月ぐらいまでは世論調査で「賛成」の方が多くなっていて。

 mewは、何か都構想の中身と関係なく、知事の人気によって、大事な問題が決まってしまうのはイヤだな〜と思っていた。(-"-)

 そうしたら、シルク姉さんが10月26日、「シルクのべっぴん塾ブログ」に、突然、「告白いたします」というタイトルで、こんな赤裸々な告白記事を載せたのだ。(・o・)

『実は、都構想(大阪市廃止、特別区配置)に反対しておりますが、、2015年の1回目都構想選挙では、賛成に1票いれました!!

 ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に!!たかじんさんの一押しで、、

 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる!!、大阪市をもっと自由に!東京に対等になるには、大阪都になるしかない!」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-??まだまだ続けてほしい−!!とおもいました。。

 が、その時わたしの母は、「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか?わたしは、なんか信用できんわ,なんか、せかしはるし。。」 と言いました。なんでも橋下さんが、皆さん、車買うとき、設計図みますか?見ないでしょ。見なくていいんです。。みたいなことを言ってはったらしく。それが、なんだか馬鹿にされたようで、気に食わなかったようです。。。そして、母は、正しかった。。。その時のわたしは、まあ仕事が忙しかったのもありますが。。(また言い訳)その時はたしかに思考が停止しておりました。。。自分の頭で考えず、TVの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ!!と。。橋下さんに任せておけば間違いない!!と。。間違いでした、、今から考えたら恐ろしい。。あのとき大阪市をつぶしてやる!

 と言われてたんですね。。。天国の母よ、あなたが正しかった。。

大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで!よくよく考えてください、なぜこの時期にせかすようにするのか。。皆に考えさせないためです。はよはよ。。とにかく年内に特別区にしましょう、またあとから、いろんなこと考えましょう。一度やってみましょうと。。。』

『ようわからんけど。。吉村さん、頑張ってるし、、まあ1回やらしてみたらええやんか?
前回の私もようなノリではないですか?
 1回やらせたら。。大阪市はこの世からなくなります!2度と戻らない!わたしの失敗繰り返さないで!!』

 この途中には、シルク姉さんが考える大阪都構想の問題点が書かれているのだけど。
 ともかく大事なのは、賛成するにせよ反対するにせよ、シルク母さんが言っていたように「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか?わたしは、なんか信用できんわ,なんか、せかしはるし。。」ということなんですよね!(**)

 次の日の「恐ろしいことを書きます。。。』という記事にも、なかなかいいことが書いてあった。

 記事の前半には、また大阪都構想の問題点が記されていたのだけど。そのあとで・・・。

『さあ、ここからもっと怖い話。。今回の選挙、知事さん、市長さんがいうてはるのに、嘘つくわけがない。。私も。前回は、橋下さんが嘘は言わない。。平松さんと、柳本さんが、結託して、既得権や!!とか思ってました、、で、賛成に一票いれてしまった、、洗脳、思考停止でした。。お二人ごめんなさい。。

 そのあと。。2015年5/17日都構想否決。。橋本さんは「2度とありません!選挙は!!」と言いましたね。そこから3か月後8/8日

 都構想(ほんまは違うけど。大阪市つぶしが正解)は、1度の否決が決定づけるものではない!にかわりました!

 で、、なんか目玉いるなあ。。。とおもっていたら。。堺屋太一さんが、万博大阪へ再び!ていいはった、、これや!この財源に大阪市つぶすいいわけにしょか。。大体堺屋さんは、万博跡地があまりに悲惨やから、もう一度行かせる方法ないか?といってはっただけ。。

 いつのまにか夢洲になってるけど。。カジノも視野に入れてね。。で、なんにも吉村さんと松井さんの力で万博大阪きまったわけではない。。

 パリが、割に合わんて、降りたからです!!何の発展もなく、無駄やからて、、少なからず皆さん思ってませんか?あとどうするん?・て。。

もっと怖いことあります。。大阪市廃止したら、すごいリスクデメリットあるのに。。どうしていいことばっかりいうんですか?

 あ-。付き合う前は、おいしいレストラン連れて行ってくれて、、お花もくれたのに。。自分にものになるや、一銭もださないで、お金ないから貸してていうやつね、、そんな人いたわ!騙されて100万とられて、苦労したわ、おもいだした。。吉村さんに、似てるわ、元ダメ彼、、なんでもわたしのせいにしてたわ!!

 思い出したらまた腹立ってきたわ!!

 大阪市むちゃくちにしてお金巻き上げて、カジノやめて!!私ら市民(苦民はいや!!)は、環境悪い整備もされない、施設で、さびれていく。。、みなさん!甘い言葉にはきをつけましょ』

* * * * * 
 
 最後に、30日の「維新の真実。。。」という記事の一部を

『橋下さんは、民主主義とは、多数決だといいはります。では1回多数決で決めた、大阪市廃止選挙をもう一度するのはなぜ?
 熟議を重ね、ほかに方法がなけれな、多数決。。なんのために議会がある?維新の議員は投票マシンです。(略)

勉強不足のわたしがわるいです。。命に係わる大手術のまえに、エセ医者にようわからん説明うけて、はい!ていいますか?あまりにも乱暴。』

 何か維新は、都構想が否決されたばかりだというのに、早速、妙な条例案を持ち出して来たようで。(~_~;)

『大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。』『吉村知事も10日、「8総合区案がふさわしい。ぜひ実現してもらいたい」と述べている。』(毎日11.11)
『都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。』(毎日11.6)<詳しい記事は*1に>

 これは大阪の住民が考えるべき問題ではあるけれど。シルク姉さんが言っていたことは、国政の諸問題や選挙での投票にも相通ずるものがあると思われ・・・。全国の国民にも、これをいい教訓にして欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/341.html

[政治・選挙・NHK277] 日本政治は何か重大な箍が外れてしまったのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_27.html
11月 15, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<政府の行政改革推進本部は14日、予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」の3日目の公開検証を行った。日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進める新型転換炉「ふげん」(福井県)の使用済み核燃料のフランスへの搬出に関し、再処理後のプルトニウムの扱いや費用総額が不明瞭だと指摘し、同機構を所管する文部科学省に見直しを求めた。

 同機構は、ふげんからの使用済み燃料の再処理を仏の企業に委託する方針で、2018年に準備のための契約を133億円で締結している。公開検証では、日本のプルトニウム保有量に対して国際的な懸念があることも踏まえ、仏企業との契約解消や燃料の国内貯蔵などに言及したうえで「より安全でコストの低い方策を求めるべきだ」として見直しを求めた。文科省の担当者は「相当な影響がある。政務(三役)と相談したい」と述べ、萩生田光一文科相らと対応を協議する考えを示した。

 河野太郎行政改革担当相はふげんについて、プルトニウムの取り扱い方針などを説明するよう要求。「今の段階で申し上げるのは難しい」と釈明する担当者に対し、「難しいなら予算はつけられない」と語気を強める場面もあった。

 この日は航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の調達など6分野について議論。次期戦闘機については「国民に開発の進捗(しんちょく)状況の情報開示を行う必要がある」との意見をとりまとめた。前防衛相の河野氏は予算削減は求めなかったが「自衛隊の陸海空の人員、予算をしっかり見直さなければ安全保障の議論はできない」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)


 いつから河野氏は菅総理に成り代わったのだろうか。それとも「行革担当大臣」はすべての省庁に君臨する「コスト・カッター」との権限を菅氏から与えられたのだろうか。

 それにしても「ふげん」の担当者を呼びつけて叱り飛ばしては駄目だろう。せめて「ふげん」を所轄する文科大臣と同席の場で文科大臣に「~~してはどうだろうか」とアドバイスする程度の立場ではないか。それはF2調達を巡っての議論でも、防衛大臣と話し合うぺきであって、省庁の垣根を越えて防衛省の仕事に直接口出しするのは菅内閣のありようとして疑義を覚える。

 さらにデジタル庁創設が国民総監視社会の実現を企てるためのものであってはならない。不人気のマイナンバーカードを多くの国民に持たせるために、運転免許と合体させよぅとしているのではないか、との憶測が流れているが、もしそうだとしたら飛んでもないことだ。

 なぜなら運転免許証は本人が警察官等の求めに応じて提示すべきとされているが、そこには本人確認と道交法等の違反履歴確認のために顔写真などの最低限必要な情報が表示されている。それをマイナンバーカードと合体させるとは言語道断だ。運転免許証一つで本人確認と道交法に関する履歴の確認に必要な事項だけでなく、戸籍や今後紐付けられるとされる銀行口座までも明らかになる。

 自民党に親中派議員がいると思っていたら、中共政府の中国民総監視社会や思想統制までも真似るつもりなのかと疑義を覚える。菅自公政権は何を仕出かそうとしているのだろうか。

 政府広報機関に堕している日本のマスメディアは全く当てにならない。今日調印されるRCEPに関しても日本国民の多くは何も知ってないのではないだろうか。それはトランプ氏が進める対中デカップリングと真逆の中共政府の中国主導のアジア貿易圏作りでしかない。トランプ氏が米国主流マスメディアによって「廃嫡」されて、中共政府のエージェント・米国大統領が誕生すれば、中共政府の縄張りが飛躍的に拡大することになる。それは自由と人権が抑圧される人類世界史の新しい章の始まりでしかない。

 しかしこうした重大なニュースも河野氏の「行革」パフォーマンスの陰に隠されたまま、実施されようとしている。日本政治は何か重大な箍が外れてしまったようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/342.html

[政治・選挙・NHK277] 政府は国民の健康や命よりも「ナニ」を優先しようとしているのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_48.html
11月 16, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<政府、与党は来年の通常国会について1月8日を軸に召集する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、早期に召集し、追加の経済対策となる2020年度第3次補正予算案を速やかに成立させる必要があると判断した。複数の関係者が15日明らかにした。菅義偉首相は年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きく、コロナの感染状況を注視しながら年明け以降を模索している。早期召集で1月解散の余地を残す狙いもある。

 首相は12日に自民党の二階俊博幹事長と会談し、通常国会の召集時期や解散戦略などを巡って意見交換した。二階氏は翌13日に森山裕国対委員長とも協議した>(以上「共同通信」より引用)


全国に拡散された武漢肺炎感染が第三次爆発の様相を呈している。寒くなり換気が十分に行われない室内で過ごす機会が増えてくる。飛沫などで飛散するコロナウィルスにとっても生存するのに都合の良い季節が到来しようとしている。

 地方にとって、感染患者の増加は医療体制を深刻な事態に陥らせる。これまで厚労相の病床削減や医療費削減などによって、入院床を有する総合病院は経営悪化から人員配置を必要最小限に削減していた。そこに降って湧いた武漢肺炎だ。限界に達している病院は地方にこそ多いことを理解すべきだ。

 第一次感染時に非常事態を宣言した時よりも、今回の方が感染患者の数が多い。それでも「GO TO トラベル」を中止しようとせず、「GO TO イート」を止めようとしない政府の「分科会」には感染症対策の専門医がいるのかと疑う。

 儲けばかり気にする御仁や政府のイエスマン(イエスウーマン)のみを集めているのだろうか。なぜ国民の健康と命を第一に考える政策が出て来ないのだろうか。感染抑制策は国民任せで、感染拡大策のみを政府が後押しする、という構図は誰が考えてもおかしくないだろうか。

 政府が先頭に立って感染抑止策を打ち出すべきで、その最たるものは英国や仏国にみられる都市のロックダウンだ。そこまで酷くない、というのなら、せめて地域を超える移動制限や都道府県境を超える移動制限を具体的に設ける必要がある。

 地方で感染爆発をもたらしている人の大半は他都道府県へ移動した者がクラスターの核になっている。年末年始の大移動を制限し抑止するアナウンスを政府はしっかり出すべきだ。

 それとも医療機関に従事する者は年末も年始もなく天手古舞に急増する武漢肺炎患者の治療に当たれ、ということなのか。もはや医療従事者は疲労の限界に達している。

 「検査と隔離」を怠って来たツケは確実に出ている。安倍自公政権下の対中空路の即時閉鎖を躊躇して春節で大量の中国人観光客を入国させた愚かさは、未だに何も反省されてないようだ。そして中韓の渡航制限を緩和しよう、という議論まで出ていると聞く。政府は国民の健康や命よりも「ナニ」を優先しようとしているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/357.html

[政治・選挙・NHK277] 予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9ef42dca53014918a617dbaf61395958
2020年11月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦のトップ情報である。 

 新型コロナウイルス禍が「第3波」なってと襲来しつつあるというのに、いまの世界の株価の上がり方は異常だ。バブルのときと同じだ。これだけ毎日こんなペースで上がり続けるということは、有り得ない。普通は、どこかで一度利益の確定売りが出て調整が入って、また上がるというのが普通なのだが、今回の上昇は利益の確定売りがないまま毎日のように高値更新している。まさにバブル期がこういう状態だった。このまま上がり続けるとは考えられない。コロナ禍で業績悪化し大赤字で社員が出稼ぎに行っているJALやANAも上げている。いまが底値で、今後の経済活動が復活することを期待しての買いだということを言っているけれども、コロナ禍は、あと3年は続く。最長5年説さえある。

 コロナでいえば、ファイザーが最終的な治験をして9割の治験者で効果が認められたということで、緊急で緊急使用承認申請をする。それを米国は認めて年内に5万人分ワクチンを打つということになった。日本は予備費が足りないということで、第3次補正予算で10億円から15億円組むといわれている。つまりここで足りないというのは、ワクチンを買う予算が足りないということだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/358.html

[政治・選挙・NHK277] 菅官邸、NHKにクレーム電話か〜菅への不都合な質問に怒る?+メディア支配に国民が怒るべき(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29262831/
2020年 11月 16日

 先週、驚くべき記事が出ていた。<もし記事の中身が本当なら、国民みんなで怒るべきことなのかも。(・・)>

 安倍政権は、政権への批判を防ぎ、安倍官邸を忖度するような報道を求めて、メディア(特にTV)の支配を強めていたのであるが。これではメディアが政治権力を監視し、主権者である国民に大事な情報を伝えるという民主主義の根幹をなす役割を果たすことが難しくなってしまう。
 
 しかし、その安倍官邸の中心にいた菅首相もまた、同じようなメディア支配を行なおうとしているようなのである。(-"-)
 
* * * * *

 先月26日の夜、菅首相が秋の臨時国会で初の所信表明を行なった後、NHK「ニュースウオッチ9」に生出演した時のこと。

<このブログでも『ツマラナイ短冊原稿だった菅の所信表明&読み間違いは踏襲+菅、学術会議の大学の偏りを口実に』という記事で扱ったのだけど。>

 菅首相は、日本学術会議について自ら話すことはなかったのに(触れたくもなかったことだろう)、有馬嘉男キャスターが任命拒否問題に関して取り上げ、かなりツッコンだ質問を行なったところ、首相が「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」などと答え、不快な表情を浮かべていた。^^;

 すると、何とその翌日、NHKの報道局に官邸の山田真貴子内閣広報官から電話が来て、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とクレームがはいったというのである。(゚Д゚)

* * * * *

 この話を見て、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターのことを思い出した人も多いのではないだろうか。

 14年7月、当時は官房長官だった菅義偉氏が、主に安保法制の説明をするために「クロ現」に出演。その際、国谷キャスターが集団的自衛権行使の解釈変更に関して、最後まで食い下がって質問を続けていたのだ。

 で、『フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。(The Huffington Post14年7月11日)』

 さらに、『数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。・・・「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室(控室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」(フライデー 2014年7月25日号より)』

 結局、国谷キャスターは16年に「クロ現」を降板させられることになった。(-"-)

 菅義偉氏という人は、国会答弁を見ていても明らかなのだが、どうやら臨機応変に質問に対応する能力が乏しいようだ。^^;

<それで、記者からの自由な質問を受ける会見はほとんど行なわず。特定の記者だけが質問するグループインタビューや、官邸エントランスでのぶら下がり会見しか応じないのよね。>

 しかも、菅氏が望まない質問をされ、うまく答えられないと、ついムカついてしまう様子。

 でも、放送局にクレームの電話を入れると、報道番組のスタッフが萎縮してしまうことにつながるわけで。<こういう記事が出るだけで、他局にも影響すると思うし。>

 mewは、これはゆゆしき事態だと思う。(**)

* * * * * 

 ちなみに、先月26日の放送では、こんなやりとりがあったという。

『菅義偉首相は26日夜、NHKの報道番組に出演した。日本学術会議の任命除外の問題について、現会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに改めて懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に(会員が)偏っている」と主張した。

政治的偏向はありえない 東大名誉教授が見た学術会議
学術会議元会長「官邸の難色に驚いた」16年人事を証言

 日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような(任命しない)対応をさせていただいた」と説明した。

 ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。

 首相は「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘。民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく(会員を)選んで欲しい。やはり改革をする必要があると思う」と語った。

<実際には、「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね?」とかなりイラ立った感じの強い口調だった。>

 そして、「週刊現代」によれば、この翌日に、官邸から「総理、怒ってますよ」というクレームの電話がはいったというのである。

『総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの中身

 「説明できることとできないことがある」

 キャスターを睨みつける菅義偉総理に、現場のスタッフは息を呑んだ。

 国会開会の当日、10月26日夜のNHK『ニュースウオッチ9』に菅総理が生出演。終わり際、日本学術会議任命問題について何度も質問され、露骨に不愉快そうな表情を浮かべた一幕である。

 その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。

 「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」

 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。

* * * * *

 「この件は理事のあいだでも問題となり、局内は騒然となりました。総理が国会初日に生出演するだけでも十分異例。そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍政権のときより強烈です」(NHK幹部職員)

 菅氏は官房長官時代にメディア、特にNHKに対してたびたび圧力をかけてきた。時にはそれがキャスターの降板や記者の人事にも影響したとされるが、実は安倍政権下で官邸入りし、菅氏のもとでメディア対策に従事したのが山田氏だ。

 総務省出身の山田氏は'13年に広報担当の総理大臣秘書官に抜擢され、'15年まで務めた。新政権発足で菅総理が再指名し、9月から官邸で唯一の女性幹部となっている。

 彼女の古巣である総務省キャリア官僚はこう言う。

 「当時、初の女性首相秘書官として注目されましたが、省内では実力に疑問符がついていたこともあり、『菅氏に気に入られて登用された』と陰口を叩かれていました。

 案の定、他の官邸幹部と折り合いが悪く、2年で出されることになった。今回はいわばリベンジの機会ですから、力が入っているのでしょう」

 今後も、安倍官邸にいた時以上の「忖度力」を発揮するに違いない。

 『週刊現代』2020年11月14・21日号より』

<何かこの内閣広報官の話を読んでたら、思わず「半沢直樹」で白井国交大臣(江口のり子)の姿とダブっちゃったりして。^^;>

* * * * *

 この手の記事をTVのワイドショーが取り上げるはずもないので、ネットで政治関連の記事を見る人にしか、このような情報が伝わらないのが残念なのだが・・・。

 菅氏は総務大臣時代に、NHKに放送命令を出したこともあるし。安倍ー菅内閣は、NHKに人事や受信料値下げで圧力をかけたり、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したりもして来たわけで。

 菅首相には、表現の自由や報道の自由を尊重する精神は全くないと思われるだけに、メディアが勇気を持って政権監視の役割を果たせるように、国民が後ろから応援して行く必要があると思うmewなのである。(@_@。
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/359.html

[政治・選挙・NHK277] アクセルに1兆6794億円でブレーキに500億円とは、コンビニに突っ込む高齢者の暴走車とどこが違うのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/16794500.html
11月 17, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<菅義偉首相は16日午後、官邸で開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染防止のため自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明した。1カ月当たり20万〜30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する。飲食業界の支援策「Go To イート」に関し、一定人数以上での飲食を対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請する考えも示した。

 イート事業に関し、農林水産省は子どもを除く4人以下の単位で飲食するなどの対策を取るよう、全都道府県に要請すると明らかにした>(以上「共同通信」より引用)


 今年六月から実施した武漢肺炎の感染拡大の恐れの高い「GO TO キャンペーン」には総額1兆6794億円を投じ、その実施事務費として3095億円も「事務局」に委託費を支払った。それに対して第三次感染爆発を防止するために、菅氏は自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明したが、1カ月当たり20万〜30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する、という。

 なんという少なさだろうか。「私は感染防止策を実施しましたヨ」というアリバイ作りとしか思えない。感染拡大策には1兆6794億円を濫費し、防止策には地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する、というミミッチさだ。本気で感染防止に政府・与党が動いているとはいえない。

 それと同時にIOCバッハ会長には来年開催予定の東京オリンピックは「必ず実施する」と約束する軽薄さだ。来年に世界の武漢肺炎感染状態がどうなっているか、菅氏には今から予測できるのだろうか。欧米は感染大爆発を起こして、都市のロックダウンを実施している国まであるというにも拘わらず、祭典の開催強行を今から決めるとはおどろく。来年のことを言うと鬼が笑う、というが、来年の武漢肺炎の感染状況が菅氏には千里眼のように見えるのだろうか。

 常識的にいえば、東京五輪は中止すべきではないか。再び東京五輪を契機に感染大爆発を起こさないとも限らない。そしてワクチンが世界に普及したとしても、それは最短で来春のことで、臨床で90%とされたワクチンの効果が実際にどうなのかは現在のところ未知数だ。

 効けば良いし、効かなければファイザー社以外のワクチンの完成を待つしかない。まだ一般接種が始まっていないワクチンを当てにして「来年、東京五輪は開催します!!」と力むのは如何なものだろうか。

 「too late,too little」とは菅自公政権の感染対策だろう。自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明したが、1カ月当たり20万〜30万円の給付を想定し、地方創生臨時交付金から500億円の枠を活用する、とは飲食業者を余りバカにしてはいないか。

 そして営業時短だけで第三次感染爆発を回避できるとでも考えているのだろうか。感染拡大「促進費」に1兆6794億円もばら撒いた後始末に総額500億円とは、それも地方創生臨時交付金で充当せよ、とはいかなる考えなのか。

 高齢者の暴走車がコンビニに突っ込む事故映像を何度か見たことがあるが、まさしく感染拡大のアクセルを吹かして国民生活破壊に突進した「GO TOキャンペーン」事業に対するブレーキの「営業時短支援金」というブレーキは全く効いてないというべきではないか。これでは菅自公政権という「高齢者」の運転する「政府」という暴走車が「国民生活」というコンビニに突進して破壊しているのと何ら変わらない。

 大勢の会食は駄目だが、四人程度なら良いだろう、とはいかなる根拠に基づいているのだろうか。そして四人の飲食客が飲食店に何組までなら許されるというのか。四人の飲食客が五組いれば20人の大会食と何処が異なるというのか。バカバカしい議論を大真面目に府知事と担当大臣が話している図には寒すぎて鳥肌が立つ。

 好い加減、感染症の専門医の指図に全面的に従ってはどうだろうか。知見も学識も持ち合わせない素人が新型の感染力の強いコロナウィルスの蔓延を前にしてアクセルを吹かす愚策を議論している場合ではない。「経済を回す」と素人判断している間にも、感染大爆発を招来して本当に実体経済を殺しかねない。

 何度も云うが、経済は「飲食業界」と「観光業界」だけで成り立っているのではない。むしろ彼らはバイプレーヤーでしかない。経済の中心は製造業だということを忘れてはならない。その製造業が止まれば、本当に経済は回復不可能なほどの大打撃を受けかねない。分科会に入っている経済学者はそうした発言をしているのか、それとも政府が諮った意見通りにコクリと頷いているのか。政府から出て来る武漢肺炎対策はとても「専門家」が集まった分科会を経たものとは思えない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/375.html

[政治・選挙・NHK277] 安倍、再々登板を目指すのか(悪夢だ)〜憲法改正、解散時期、学術会議問題などにクチを出し始めた(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29264237/
2020年 11月 17日

【15日はJRAでエリザベス女王杯が行なわれ、1番人気のラッキーライラック(牝5)withルメールが優勝した。ライラックは昨年に続き2連勝。(*^^)v祝 

 レースは、ノリ騎乗のノームコアがチョット押し出される感じで、逃げる展開に。<ノームコアはごヒイキ。正直、あのペースで逃げて欲しくはなかった。もともとマイラーで、エリ女はちょっと長いので、あえて逃げてみたのかも知れないけど。ペースが速すぎたかな〜。(-_-;)> 

 で、ペースが速かった分、中団より後ろで構えていた有力馬が、直線でダ〜ッと追い込み合戦をすることに。(1〜3着まで33秒台だからね〜。>その中でライラックとルメールは落ち着いて先に抜け出し、しっかり先頭でゴール。クビ差ながらも「やっぱ、強いな&ルメールも上手いな」という印象を受けた。2着にサラキオ、3着にラヴスオンリーユー。<馬券は三連複だけ。三連単が2・3着が逆だった。(ノ_-。)狙ってた馬&騎手のWマリリンwith武史が惜しくも4着。でも、前方に行って残ったので、力はあるかも。またどこかで狙おう。福島記念もとれたけど、12R3つで勝ち分を失って、ほぼチャラに。^^;>

 牝馬では、アーモンドアイ(牝5)と三冠のデアリングタクト(牝3)も強いし(2頭ともJCに出場予定)。この条件で一緒に走った場合、どうだったんだろうな〜と思ったりもしたmewなのだった。(・・)】

* * * * *

 少し前に、自民党支持者からイヤ〜な話を耳にした。自民党の議員や支持者の中には、安倍晋三氏がもう一度首相に復活して、その手で憲法改正を実現することを望んでいる人たちがいるというのだ。(゚Д゚)

 そうしたら、新聞にもこんな記事が出ていて「マジかよ〜」という感じに。(>_<)

『派内では、派閥復帰と会長就任を望む声が一段と高まり、安倍氏も周囲に「(来秋までに行われる)総選挙の前後を考えている」と、その時期に言及し始めた。「ここで終わるつもりはさらさらない、ということだ」と自民党関係者。院政を敷き存分に影響力を振るうキングメーカーか、「(首相)再々登板」への布石か。永田町では、近い将来の「安倍派」発足をどう読み解くかの推論がかまびすしい。(西日本新聞20年11月1日)』

 実際、8月末に、再発した持病の治療のため首相を辞任した安倍晋三氏なのだが。新たな治療薬の効果が出ている上、首相を辞めてストレスがなくなったためか、かなり元気になっている様子。

 そして、前首相の威光&意向を示したいのか。最近になって、記者の集まりそうな場所で、アレコレと発言をし始めた。(@@)

 昨日も、元民主党ながら、いまや自民党の議員として「菅(かん)潰し」をしようとしている長島昭久氏の政治資金パーティーに出席して、こんなことを言っていたという。^^;

『安倍晋三前首相は16日、東京都内で開かれた自民党の長島昭久衆院議員の政治資金パーティーに出席し、衆院・解散総選挙の時期について「今の支持率を見ると、私が首相なら強い誘惑に駆られる」と述べた。

 また、長島氏が次期衆院選で立憲民主党の菅(かん)直人元首相と対決することになったことに関し「菅氏を相手に、日本のために戦ってくれることになった。今までの流れに終止符を打つのは長島氏しかいない」とエールを送った。(産経新聞20年11月16日)』

<14日に『菅が放置するので、コロナ会食対策に2つの提言+桜井がコロナ感染、長島も含め裏切りの自民入り』で、長島昭久氏のことを書いたばかりだけど。

 菅直人氏が首相になった時に「サヨクが日本の首相を務めるのは容認できない」として、最も「菅叩き」「菅おろし」に励んでいたのが、安倍晋三氏らの超保守勢力だったのよね。^^;>

 安倍氏はこの夏、コロナ禍や体調不良のため、お盆恒例のお国入りを中止したのだが。体調がよくなったこともあってか、11月1日に地元・山口県を訪問。父のお墓参りを行なったほか、関係者に挨拶を行なった。

 ちなみに、2日に山口県庁を訪れた時には、村岡知事と共に、県職員約500人が1階エントランスホールに集まり、拍手で出迎えたとのこと。まさに安倍王国なのである。<てか、そもそも県庁に支援のお礼の挨拶に行くのがおかしいと思うし。職員も、勤務中にそんなことしてていいの〜?> 

 そして、お墓参りのあとにも、県庁でも「憲法改正」の話をしていたのが目についた。

『安倍前首相「憲法改正しない言い訳通用しない」 野党をけん制

 自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。

 8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後の政治活動について「全党的な支援もいただいてきたので、しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べ、出身派閥である細田派への復帰は明言しなかった。

 これに先立ち安倍氏は、妻の昭恵氏とともに長門市にある父・晋太郎元外相の墓参りをした。2012年の第2次安倍内閣発足以降、毎年夏に地元入りしていたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で見送っていた。3日まで滞在し、山口県庁や支援者を回る予定。【遠藤修平】(毎日新聞20年11月1日)』

『安倍前首相が山口県庁へ 知事・職員500人が出迎え

 首相退任後初めて地元・山口県入りしている自民党の安倍晋三前首相が2日、山口県庁を訪問した。県職員約500人が1階エントランスホールに集まり、拍手で出迎えた。村岡嗣政知事が代表し、「歴代最長の長きにわたり、内閣総理大臣の重責を果たされた。県民を代表して心より敬意を表します」とあいさつした。妻昭恵さんと訪れた安倍氏は「温かいご支援をいただき、総理の職に専心することができた。山口県出身の国会議員として地域の再生にも全力で取り組む」と応じ、「憲法改正をはじめ、今後は一議員として残してきた課題に取り組んでいきたい」と話した。

 県庁では、事前に各部課長から職員に対して、業務に支障がない場合は出迎えるよう呼びかけていた。県政策企画課の大久保直寛副課長は「長年のご労苦に対して敬意を表するために集まってもらった」と説明している。

 安倍氏はこの日、長門市と下関市の市役所も訪れた。下関市では市民や市職員約300人が出迎えた。(藤牧幸一、林国広、井石栄司)(朝日新聞11月2日)』

 そして、最近は(昨日もそうだったが)1月の解散総選挙について言及。<盟友・下村政調会長と示し合わせて、発言している感じ。>

 ついには、安倍内閣が行い始めた日本学術会議の会員の任命拒否などの問題にもクチを出し始めた。

『安倍前首相「私なら1月解散」 野田聖子幹事長代行らと会食

 安倍晋三前首相は11日夜、自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄前政調会長ら1993年の衆院初当選同期と東京都内のすし店で会食した。出席者によると、安倍氏は衆院解散を巡り「私だったら来年1月に解散する」と冗談めかしながら話す場面があったという。
 会食は持病の悪化で9月に首相を退いた安倍氏の慰労が目的。出席者から首相再登板を期待する声も寄せられた。(共同通信20年11月11日)』

『国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」 安倍前首相インタビュー

 安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。

 日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。

 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が8国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。

 学術会議の任命拒否問題については、「(首相在任時)強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」と振り返り、会員の推薦名簿も見たことがないと語った。その上で、会員の任命は「推薦通りでなくてもいいのではないか」と菅政権の対応に理解を示した。

 同時に「学術会議は完全に民間の活動としてやられた方がいい」とも主張。安全保障分野の研究に否定的な同会議に「税金を入れるべきなのか」と述べ、国費投入の見直しも選択肢との見解を示した。

 来年秋に想定される自民党総裁選をめぐっては、「次期総選挙で菅義偉首相が勝てば続投するのは当然だ」と述べ、「与党で過半数」なら総裁選を実施する必要はないとの考えを示した。

 菅政権の外交に関しては「菅流の外交を展開されればいいが、できることがあればぜひ協力したい」と語った。一方、自身の3度目の首相登板は「それはない」と否定した。

 今後、一議員として取り組む課題として、憲法改正、ロシアとの平和条約交渉、北朝鮮による拉致問題を挙げた。(時事通信20年11月14日)』

* * * * *

 何か12日には、共同通信社の単独インタビューに応じ、『来年秋に自民党総裁選を控える菅義偉首相について「当然続投だ」』『次期衆院選について「菅首相が勝てば、当然続投だ。勝つというのは与党で過半数を得ることだ」と強調』していたらしいが。(共同11、12)

 安倍氏としては、自分は「影の実力者」「キングメーカー」として君臨して(or君臨しているかのように見せかけて)、菅首相や党幹部を自分の思うように動かしたいという思いがあるのだと察するが。<本当に体調がすごくよくなったら、もう1回って思っちゃうかも。^^;>

 悪夢のような安倍政権を3回も繰り返すことがないように、野党はもちろん、心ある自民党支持者も国民も、「NO MORE 安倍」の声をあげて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/376.html

[政治・選挙・NHK277] 経済を回す「GO TO キャンペーン」が経済を止める。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/go-to_19.html
1月 19, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go To トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。

 中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。

 東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。一方、加藤官房長官は「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)


 ついに一日当たり新規感染患者数が2,000人を超えた。東京都でも500人に迫る最大の感染患者を出した。

 日本医師会の中川俊男会長は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて18日の会見で「政府の旅行支援策「Go To トラベル」がきっかけになったことは間違いない」との見解を示した。しかし、医師会会長の見解に対して加藤官房長官は「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた、というから驚く。

 以前から私はこのブログで「GO TO キャンペーン」策は感染拡大のアクセルだと批判してきた。感染拡大策を「経済を回す」と称して推進しているが、それもすべての観光業者や飲食業者に等しく政策の恩恵が行き渡るものではなく、特定の手続きを踏んだ業者だけが恩恵を得られる「特異」な政策だが、結果として「経済を止める」ことになると警告してきた。

 果たして全国的な感染拡大が起きて、飲食業者に営業時間短縮の「自粛」要請を出す地域が出て来た。東京都は小池知事が「検査を拡大したから感染患者が多く見つかっただけ」と能天気な発言をしていたが、一日当たり500人近い患者が発生しても小池氏にとっては「喉元」を過ぎた「熱さ」なのだろうか。

 国民の健康と命を守る治世者は「熱さに懲りて膾を吹く」ようでなければならない。死者数がインフルエンザよりも少ないからOKだ、と嘯くお笑い芸人がいたが、彼らの親しい仲間の志村けん氏が亡くなったことを忘れたのだろうか。

 死亡者数が少ないから問題ではない、というのなら殺人事件も放置すれば良い。交通事故もせいぜい年間4,000人未満の死者数だ。癌や心臓病と比較すれば「大したことない」のではないか。いや、年間3万人を超える勢いの自殺者の増加に対して、政治は一体いかなる対策を施しているのか。それも若い女性の自殺が急増している、というが、国会の審議会などで大問題として議論されたことがあるのだろうか。

 今週末は3連休だ。早くから「GO TO トラベル」で遠隔地への旅行を計画している人たちに「中止にせよ」と強く警告しない政治家たちは感染拡大を推進している馬鹿な連中でしかない。なぜ感染症の蔓延に関して医師の意見に耳を傾けないのだろうか。

 医師とは真逆の見解を述べる官房長官こそ問題ではないか。引用記事に「中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go To トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス(根拠)はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」」とある。直接的なエビデンスがないにしても、ある程度の相関関係があれば、それを病原として疑うのが慎重を期す医師の立場だ。しかし業界への配慮を見せる能天気な政治家は国民の健康と命など「経済を回す」ためには後回しのようだ。

 経済を回す「GO TO キャンペーン」が経済を止めることになる。感染症の蔓延防止策で医師の警告を無視する政治家とは一体何だろうか。それほど政治家は偉く万能なのだろうか。

 「検査と隔離」を拡大して、面的に抑え込むことが先決で、その間は地域を跨ぐ移動を最低限に制限すべきだ。それこそ最終的には都市閉鎖の措置に出なければならなくなり、本当に経済を止めざるを得なくなる。何度も書くが、飲食業界と観光業者だけで経済が回っているのではない。むしろそれらの業界は経済の主役ではなく、個人消費のパイの一部の分け前に与るバイプレーヤーでしかない。製造業や金融業などの経済の主役を止めてしまっては元も子もないことを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/390.html

[政治・選挙・NHK277] 菅内閣は国民をナメる〜内閣支持率は落ちず。任命拒否は妥当と不当が拮抗。コロナ対策も評価って(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29265570/
2020年 11月 18日

 9月にも少し書いたことだが。8年近くに及ぶ悪夢の安倍政権によって国民の感覚が麻痺してしまったことを考えると、mewは、日本の民主主義が回復するには、何年かかかるのではないかと思っている。(-_-;)

 とはいえ、11月の各社の世論調査の数字を見ていて、「これじゃあ、国民が菅首相らにナメられても仕方ない」と、うっぷしてしまいそうなところがあった。_(。。)_
<世論調査に関する記事は、*1に。>

 菅内閣の支持率は、ほぼ横ばい。(微増or微減)もとから数字の低い時事通信は2.9ポイント減の48.3%だったが。JNNは3.9ポイント減って66.8%、共同通信は63.0%、他もほとんどが50%半ばと高い支持率を保っている。(~_~;)

<菅首相のひどい取材対応や国会答弁を見ても、さほどマイナスの印象を抱かないのかな〜。そういうとこは、ああり見てないor気にならないのかな?^^;>

* * * * *

 mewが何よりショックだったのは、日本学術会議の会員の任命拒否が不当だと思っている国民が少なかったことだ。

 時事通信の調査では・・・『任命拒否については「妥当だ」25.3%、「妥当ではない」36.7%で、「どちらとも言えない・分からない」38.0%。』(時事11.09)

 朝日新聞の調査では、「妥当だ」が34%、「妥当ではない」が36%、「その他・答えない」は30%だった。(朝日11.16)

 毎日新聞調査では、任命拒否が「問題だ」と答えた人は37%で、「問題だとは思わない」は44%、「どちらとも言えない」は18%だったのである。(・o・)

任命拒否が妥当か否かをきいていたのは、この2つだけだったのだが。日本学術会議法や憲法の解釈、政府解釈の変更の仕方など、ちょっと小難しい話が絡むので、「何がどう問題なのかわからない」という人が多くても不思議はないのでないし。

 後述するように、菅首相の説明が不十分だと考える人が多いのは、せめてもの救いなのだが。

 正直なところ、まさか「問題だと思わない」「妥当だ」と思う人が30〜40%いて、問題視する人と拮抗するとは思いもしなかった。<「よくわからないけど、これはチョットおかしい。アブナイ」と感じる人も少なかったんでしょうね。^^;>

 首相の権限や民主主義、学問の自由などなどに対する感覚(危機感センサー)が、かなり鈍麻してしまったような感じがして、「日本は本当にアブナくなってるな〜」という危惧感が募るばかりだ。(@@)

* * * * * 

 何故、ショックかだったかと言えば、mewはこの件は、日本の民主主義が復活するか否かの試金石だと思っていたからだ。^^;

 このブログの10月3日の記事にこう書いている。

『mewは、この件は、安倍政権で壊れてしまった日本の民主主義が復活するか否かの、大きな試金石になると考えている。

 決して大げさでなく、これは今後の日本のあり方を大きく左右する問題かも知れないと思っているのだ。(**)

 今回の件をきいて、おそらく一般的な感覚を持っている人であれば、(小難しいことは抜きにしても、直感的に)「これはチョットおかしい、アブナイ」という感じを覚えるはずだ。』

 だって、日本国民は、今年5月、あの小難しい「検察庁法案改正の問題に対して、700万もの抗議ツイートを行なって、メディアや政府与党を動かしたのである。(++)

『今年5月、「#検察庁法改正案に抗議します」つきのツイートが700万に及び、政府与党に同法改正案成立を見送らせることにつながったのだが。

 あの(小難しい)検察庁法改正(政府関与の検察官の定年延長)をおかしい、アブナイと感じる国民が何百万人もいたのだから。この件でも、国民の問題意識を強く示して欲しいと願わずにはいられない。(-人-)

<あの時はコロナの緊急事態宣言下で、閉塞感があったこともプラスに働いたかも知れず。Go Toで解放的になっている今は、政治に関心を示す国民が減っているかも知れないけど。そこを何とか。(・・)>』 
 
* * * * *

 ただ、強引にいい方に考えるなら・・・この検察庁法改正案の前段階として、今年2月、安倍内閣がこっそりと黒川東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を行なったことが問題になった時には、国民はあまりこの件に関心を抱いていなかったのである。(・・)

 今にして思えば、今回の学術会議の法解釈変更とまさにかぶるような部分があるのだが。

 安倍内閣は、黒川検事長を検事総長にしたかったのに、稲田前総長がなかなか賛同してくれず。このままでは、黒川氏が2月の誕生日で定年退職を迎えてしまい、総長になれないと困った安倍内閣は、何と黒川氏の定年をこそっと6ヶ月延長する閣議決定を行なったのだ。(゚Д゚)

 野党がこれを問題視して国会で追及。検察庁法の規定や政府解釈に反すると指摘したところ、森法務大臣が突然、「1月に法制局や人事院に協議して、法解釈を変更した」と言い出した。

 野党が正式な書面を要求したものの、出て来たのは慌てて打ったような概要を書いた文書だけ。文書には、通常は法解釈変更の際に必要とされる決裁の印鑑は一つもなかった。
 しかし、森法務大臣は、「印鑑はないが、口頭の決裁で行ない、確認した」と主張して、その場をしのごうとした<追い込まれたら、急に「福島の検察官が東日本の津波で逃げた」とか言い出したりした時もあったりして。>

<学術会議の推薦&任命に関しても、安倍内閣は14年から水面下でアレコレ動いていた上、18年に法制局と協議して、こそっと「首相に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という文書を作っていたわけで。黒川氏の定年延長と同じような手法を使っているんだよね。。(~_~;)>

* * * * *

 mewは、今年2〜3月は、この件をかなり取り上げて、ミュ〜ミュ〜言っていたのだけど。

 この時も、どう見ても安倍内閣のやっていることはおかしかったのだが、メディア、特にTVはあまり積極的に取り上げず。国民の関心や批判もイマイチだったので、きっと安倍内閣は、このまま逃げ切れると思ったに違いない。(~_~;)

 それが5月になって、安倍内閣が検察法を改正して、検察官の定年延長に関して政府の関与できるような規定を設けようとしたところ、突然、小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅなど有名人も参加する形で、「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが拡散し、700万にまで達することに。

 それでTVメディアも取り上げるようになったし。検察OBや識者などの抗議も強くなった上、黒川氏の賭けマージャンがリークされたことで、検察庁法改正案は見送りされることになったのである。(++)

 検察官の定年延長(&こそっと法解釈変更)の問題が、国会で野党が追及してから3ヶ月ほど立って、世間で問題になったことを考えると、もしかしたら、この学術会議の問題も再燃する可能性がないとは言えまい。(・・)

 幸いにも、どの世論調査で見ても、任命拒否に関する菅首相の説明には納得していない国民が多い。

 菅首相の任命拒否が「妥当だ」という人が30%以上いた社の調査でもそうだった。

 朝日新聞菅首相の説明が、「納得できる」23%、「納得できない」49%、「その他、答えない」が29%。

 時事通信は、菅首相の説明は「十分ではない」が63.4%で、「十分だ」11.3%、「どちらとも言えない・分からない」25.3%だ。

 他の社も・・・共同通信社は、菅首相の説明が、「不十分だ」69.6%、「十分だ」が21.0%。JNNは、菅総理の説明が「十分だ」と答えた人は21%にとどまり、「不十分だ」が56%に達したとのこと。

 もし野党やメディアが、国民にもっとわかりやすい形でこの問題を説明して、その関心を高めて行けば<良識ある有名人&皆さんのSNS活動にも期待>、まだチャンスはあると思う。(・・)

<野党はもう少しわかりやすく、この任命拒否の問題点を国民に伝える工夫をして欲しい。>

* * * * *

 ちなみに、コロナ対策に関しても、『新型コロナへの取り組みで政府が感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかを尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」との回答が68.4%。(共同通信)』ではあるものの、菅内閣のコロナ対策を「評価する」という人が5割以上ある調査が多くて。これにも何だかな〜と思ってしまうところが・・・。_(。。)_

 確かに、経済・経営面を考えると、やっとドン底から上り調子になって来たところも多い&ストレスも大きくなっていたので、菅政権の Go To キャンペーンや経済対策を評価する人が多いのも、理解できなくはないのだが。<年末年始に向けて、何とか売り上げを取り戻したいところも多いもんね。mewも売り上げ増は求めないけど、もし休業要請が出たら、きついかも。>

 ただ、今のように内閣支持率が高いままだと、クチでは「感染拡大防止を」と言いながら、これぞという対策を講じず。もし中途半端な対応を続けていると、日本全国がトンデモ危険な状況に陥るおそれがあるわけで。<もう医療崩壊の危機が始まっている都道府県が出ているからね〜。>

 どうか国民は、自分や家族の健康や生命のことも考えて、菅内閣のお任せにしないように、その意思をあらわして行く必要があると思うmewなのだった。(@_@。

p.s. 立民党の小川淳也衆院議員が、コロナ感染がわかり入院したとのこと。(国会議員では3人め。)小川氏を取り上げた「なせ君は総理大臣になれない」という映画が上映中だと思うのだけど。どうかお大事に。m(__)m

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/391.html

[政治・選挙・NHK277] 西村氏の「感染拡大は神のみぞ知る」とは何事か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_73.html
11月 20, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに過去最多の2386人が確認された。東京都534人、大阪府338人など8都道府県で1日あたりの感染者数が最多を更新。感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字国立感染症研究所長)は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析。「この状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」と警戒感を示した。

 全国では新規感染者が直近の1週間(12〜18日)で1万1296人確認され、前週に比べ1・41倍と、感染拡大のスピードが増している。都道府県別では、東京2345人(前週比1・33倍)▽大阪1661人(同1・40倍)▽北海道1529人(同1・34倍)▽神奈川974人(同1・40倍)▽愛知887人(同1・38倍)――となっている。

 アドバイザリーボードは、「感染者を検知しにくいクラスター(感染者集団)が感染拡大の一因」と指摘。また、基本的な感染予防対策が徹底されていないことや、人の移動の増加、気温の低下による影響を挙げた。北海道の一部の地域について「接触機会の削減や行動制限などの強い対策が求められる状況だ」とし、東京、大阪、愛知については「強い対策が求められる状態に近づきつつある」とした。

 脇田座長は19日の記者会見で、「この感染を下げられないと、さらに医療機関の逼迫(ひっぱく)が考えられる。個人、事業者のみなさんに、対策を進めていただきたい。この冬を乗り越えて、年末に向けて感染状況を改善するということを我々は目標にしたい」と訴えかけた。

 重症者の増加も顕著となっている。17日現在、全国の重症者数は276人と前週に比べ72人増加した。既に「第2波」のピークとなった8月23日時点の259人を超えている。北海道は20人(前週11人)、埼玉は15人(同8人)とほぼ倍増。大阪が69人と最も多い。

 一方、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は19日、計12万6727人となった。死者は21人増えて1968人。東京都や大阪府以外の新規感染者では、北海道(266人)、愛知県(219人)、兵庫県(131人)、千葉県(106人)、和歌山県(15人)、山口県(18人)で過去最多を更新した>(以上「毎日新聞」より引用)


<「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、(政府の分科会会長の)尾身(茂)先生も言われています」と付け加えながら。

 全国の新規感染者数が2日続けて2千人超と過去最多を更新するなか、西村氏は「予測をすることは極めて難しい。これは専門家のみなさんと話しても、なかなか正確な見通しっていうのはできないわけでありまして」と語った。

 「2、3日で倍増していく爆発的な感染にはまだ至ってはいない」との見方は示したものの、現状の対策の効果も政府として見通せていないことを半ば認めた形だ。

 一方、感染拡大を防ぐため、感染者が多数見つかっている地域で集中してPCR検査などを行う考えを改めて強調。「一時的に陽性者は増えても、二次感染、三次感染は防げる」と指摘し、「楽観できませんが、少しでも下がって安定してくればいいと思っている」と語った。

 感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。

 北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go To トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた>(以上「朝日新聞」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大が止まらない。昨日の新規感染患者が2386人を数えた。「感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字国立感染症研究所長)は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析。「この状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」と警戒感を示した」と引用記事にあるが、医療施設のキャパが大きくない地方では、既に医療機関が支障をきたす事態になっている。

 それに対して、次に引用した記事で「政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」と今後の感染者数の動向をめぐった」というから無責任極まりない。感染拡大を招いた原因の主要部分は国民の地域を超える移動を促し、飲食を共にして歓談するように仕向けた「GO TO キャンペーン」にある。

 後段の記事に「感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている」とは驚くばかりだ。既に政府はこの急激な感染拡大に対して、的確な対策を示す「当事者能力」を喪失している。

 一時感染拡大でも「自粛」要請だけで、安倍自公政権は「国民任せ」だった。そして政府が始めた「経済を回す」ための「GO TOキャンペーン」で武漢ウィルスを全国に掻き回して感染拡大の素を作り、仕上げに「GO TO イート」で全国各地でクラスター感染を促進した。

 第三次各線爆発の主因は政府だ。そこに寒冷化という季節要因が加わった。今後感染爆発が拡大するのは火を見るよりも明らかだ。なぜ感染拡大の素になっている「GO TO トラベル」を中止しないのか。地域でクラスター感染の素となっている「GO TO イート」を取りやめないのか。

 もちろん、飲食業者や観光業者に充分な持続化給付金を配布すべきだ。コロナ・ワクチンが完成したというからには先の見えた戦いではないか。なぜ本気で国民の健康と命を政府が守ろうとしないのだろうか。断っておくが武漢肺炎患者だけが医療機関が受け持っている患者ではない。現段階ではむしろ武漢肺炎患者の方が少数だ。この段階で感染拡大を抑え込まないと医療崩壊を全国各地で起こす深刻な事態に陥るだろう。

 「(西村大臣は)初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べたという。それこそ所管大臣として見識を欠く発言ではないか。

 地方からそうした「声がない」と誰から聞いたのか。観光業者に聞けば「GO TO トラベル」を続けて欲しい、というに決まっている。人気稼業の都道府県知事に聞いても続けて欲しいというだろう。なぜ「感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字国立感染症研究所長)は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析」を尊重しないのだろうか。

 感染拡大のアクセル「GO TO トラベル」を踏み続け、感染爆発を目の前にして担当大臣が「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」とは何たることか。西村氏は直ちに辞表を出すべきだ。適切な対策の一つとして出せない担当大臣など無用の長物ではないか。

 そして菅自公政権は無能・無策ぶりをいつまで晒すつもりか。なぜ豊臣秀吉は偉業を成し遂げたか。それは本人の無能を自覚していたがため、優秀な軍師や側近を登用したからだ。菅氏はもとより感染症対策の素人だ。それなら感染症対策の専門家から意見を拝聴して、それに従うべきではないか。これ以上金儲け第一主義の取り巻きに惑わされてはならない。国民の健康と命を優先する政治に徹すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/418.html

[政治・選挙・NHK277] 菅、2分の会見で「静かなマスク会食」を呼びかけ+小池は「5つの小」+西村は「神のみぞ知る」だって(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29268169/
2020年 11月 20日

 19日には、新型コロナウィルスの感染者が、全国で新たに過去最多の2386人が確認された。東京都はついに500人超え(534人)、大阪府は300人超え(338人)、北海道で266人、その他、千葉、愛知、兵庫など計8都道府県が過去最多の感染者数を記録している。

『感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字国立感染症研究所長)は「感染拡大のスピードが増しており、放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析。「この状況が続けば、予定された手術や救急医療の受け入れを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」と警戒感を示した。(毎日新聞20年11月19日)』

 日本のコロナ禍も、どんどんと危機的状況に陥っている。(-_-;)

 でも、菅首相は、きちんとした会見を行なおうとしない。しかも、官邸エントランスで国民に向けて発したメッセージは「静かなマスク会食、これをぜひお願いしたい」だ。(`´)

 西村大臣(コロナ担当)に至っては、感染者数増加についてきかれて、「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」と答えたという。(ノ_-。)

* * * * *

 私は、菅政権は支持していないけど。菅義偉氏が日本の首相である以上、ひとりの国民として、最低限、国民の生活や健康、生命を守るような国政を行なって欲しいと願っている。(-"-)

 もちろん国の経済も、企業や店舗などの経営、ひいては個々人の生活経済も大切だけど。でも、国民の健康、生命に多大な被害が及んでは、国の経済だけでなく、土台そのものが崩壊するおそれがあるわけで。それはきちんと考えるべきだろう。(・・)

 Go To は確かに大事だ。11月21〜23日の三連休、12月の忘年会・クリスマスのシーーズンは、観光業、飲食業にとって、これまでの収入減を少しでも補うために、本当に大事な時期だと言えるだろう。

 でも、体調や検査結果に異常があるとわかっていながら、目先の仕事に心を奪われて、適切な治療を受けない人たちがどうなるのか<今のうちに対策をしないと、どれだけコロナ禍が広がるか>よ〜く考えて欲しい。(@@)

 菅氏は、まず、日本の首相として、きちんと会見を開き、国民に政府のコロナ対策の方針や各施策について説明を行なうと共に、国民に対して重要な注意事項を知らせたり、激励や協力要請のメッセージを送ったりするべきだろう。

 しかし、菅首相は、この期に及んでも、まともな会見を開こうとしないのだ。(-"-)

 19日には、官邸のエントランスで、コロナ対策に関してお得意の原稿読みを行なったのだが。国民が外出して会食を行なうのを前提に、「静かなマスク会食、これをぜひお願いしたい」とアピール。

 そして、案の定「Go Toの見直しは?」の質問が出た途端、くるっと後ろを向いて、その場を去って行ってしまったのである。<せめて小一時間はやってくれないと〜。(・・)koike>

 しかも、笑って&呆れてしまうことに、首相官邸HPでは、これまで行なった官邸エントランスでの発言を「会見」と称して、首相官邸HPに載せているのだ。

 19日も、大きな文字で「新型コロナウイルスの感染状況等についての会見」と題して、たった2分の原稿を読んでいた場面の映像動画と書き起こしをアップしていた。^^;

 全文を載せても、さして行数をとらない。^^;

『新型コロナの感染状況でありますけども、昨日は全国で2,000人を超え、過去最多となるなど、最大限の警戒状況にある、このように認識しております。

 政府としては、地方公共団体が行う営業時間の短縮要請、この支援を決定するとともに、GoToについては、原則4人以下で飲食をするということ、こうしたことを知事に検討することをお願いいたしました。また、昨日、西村大臣、田村大臣から感染状況についての報告を受けた上で、感染拡大地域の高齢者施設などで集中的に検査を徹底するとともに、本日、明日と行われます専門家会議、その議論を踏まえた上で、更に効果的な対策を講じるように指示いたしました。

 国民の皆さんには、改めてマスクの着用、3密の回避、こうした基本的な感染対策を徹底してお願いしたいと思います。さらに特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい、このように思います。私も今日から徹底したいと思います。』

* * * * *

 感染が拡大している自治体の首長は、積極的に会見を行なって、住民にコロナ対策を呼びかけているのだが。

 どの自治体も、観光業や飲食業などの経済状況のことを考えると<&菅内閣の経済対策重視の姿勢を忖度すると?>、Go To 政策を規制したいとは言いにくい様子。

 わが東京都の小池知事は、わざわざフリップを掲げて、キャッチフレーズみたいなものを唱えるのが好きなのだが。

 こちらも外での会食を前提に、今回は「5つの小」(小人数、小一時間、小声、小皿、小まめ+「こころづかい」)への協力を要請した。

『東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が19日に初めて500人を超え、都は約2カ月ぶりに警戒度を最高レベルに引き上げた。小池百合子知事は緊急記者会見で飲食店などへの営業時間短縮要請は見送る代わりに、感染リスクが懸念される会食の際の対策として「5つの小」を提唱。医療従事者に寄り添う「共感」に訴え、自発的な行動変容による感染防止を目指す姿勢をみせた。感染リスクが高まる本格的な冬を前に感染拡大防止と社会経済活動の両立の厳しいかじ取りを迫られている。

 「キーワードは5つの『小』と医療従事者への心遣い」。記者会見の冒頭で小池氏はフリップを掲げながら、会食時の注意ポイントとして「小人数」「できれば小一時間」「小声」「料理は小皿」「小まめなマスク・換気・消毒」を強調した。重症化リスクのある高齢者と基礎疾患がある人や、同居家族も参加を控えるよう呼びかけた。

 コロナ疲れもみられる中で気持ちを引き締めてもらうため、医療従事者に寄り添うことを訴えかけた。「防護服に身を包んで命を救うためにずっと頑張っている。年末年始、休んでほしいじゃありませんか」。(産経新聞20年11月19日)』

 小池知事も、都知事選の前の3〜5月は結構、頑張ってくれていたんだけどね〜。警戒度を最高レベルに引き上げても、それに対する施策が講じられるわけでもないし。都民としては、不安が増すばかりだ。(ノ_-。)

 西村大臣の発言には、もう呆れるしかあるまい。(-_-;)

『「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、(政府の分科会会長の)尾身(茂)先生も言われています」と付け加えながら。』

『感染拡大に危機感が広がるなか、専門家の言葉を借りるかたちをとって「神のみぞ知る」と語った西村氏。最近の会見では「国民や地方の首長ら任せ」のような発言もしている。

 北海道を中心に感染者が急増していた13日、政府の旅行支援策「Go To トラベル」の活用を国民に促すかを問われると、西村氏は「それを使って旅行されるかは国民の皆さんの判断だ」。初めて新規感染者が2千人を超えた18日には、「Go To トラベル」をめぐり、「それぞれの都道府県に聞いているが、制限をするという意向は聞いていない」と述べた。(山本知弘)』(朝日新聞20年11月19日)』

<mewが首相なら、解任しているところだ!(`´)>

* * * * *

 日本医師会の中川会長は18日、感染拡大防止のために、今週末に控えた3連休における外出の自粛を呼びかけていたのだが・・・。

『新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本医師会の中川会長は定例の会見で、今週末に控えた3連休における外出の自粛を呼びかけました。

 「コロナに慣れないでください。コロナを甘く見ないでください。国民の皆様には今週末には、再度申し上げますが、秋の我慢の3連休としてお過ごしください」(日本医師会 中川俊男会長)

 そのうえで、今後の国内の感染状況の推移によっては、「緊急事態宣言」や「ロックダウン」などの強い措置が必要だとして、国民一人一人が感染防止対策を行う重要性を改めて強調しました。(TBS20年11月18日)』

 しかし、加藤官房長官は、この呼びかけを否定。三連休も移動自粛要請をせず、Go Toトラベル事業を推進する移行を示していた。(-_-;)

『日本医師会の中川俊男会長が「秋の我慢の3連休」として11月21日からの3連休の外出自粛を呼びかけたことに対し、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、「現時点の感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べた。

 加藤氏はマスクの着用、3密の回避など適切な感染対策を講じることで、「移動による感染リスクを低下させることは可能と考えている」と強調。また、政府の旅行支援策「Go To トラベル」についても、「感染防止策によって旅行による感染リスクは低減できる」として、引き続きトラベル事業を推進していく考えを示した。(朝日新聞20年11月18日)』

 先日も友人と、こんな話をしていたのだけど。「まさか自分たちが生きている間に、こんな感染症の禍が起きるなんて思っていなかった」「もしかして生きている間に、戦争も起きちゃうのかな〜」「せめてこんな禍が起きた時ぐらい、自分が信頼できる人が首相だったらよかったのにね〜」「戦争となれば、尚更だよね〜」

・・・国民がもう少しきちんと国政を任す政党や人のことを考えないと、自分たちが被害を被ることを意識して欲しいな〜と思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/419.html

[政治・選挙・NHK277] 第三次感染爆発の山を低く抑えよう。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_45.html
11月 21, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<東京都は、21日午後3時時点の速報値で、都内で新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなります。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて539人です。

年代別では、
▽10歳未満が11人
▽10代が26人
▽20代が139人
▽30代が110人
▽40代が105人
▽50代が68人
▽60代が36人
▽70代が32人
▽80代が11人
▽90代が1人です。

1日に確認される人数としては、19日の534人を上回ってこれまでで最も多くなります。

また、500人を超えるのは3日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万7317人になりました。

一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日より3人増えて40人でした>(以上「NHK webb」より引用)


 都知事が「五つの小」などと寝言を言っていたが、そんなことで武漢肺炎の感染爆発など防止できるわけがない。片や政府の「GO TOキャンペーン」があり、都独自の「GO TOイート」があって、その上での「五つの小」とは笑止千万だ。

 なぜすべての「GO TOキャンペーン」を中止して、都民は三連休を自宅で過ごすように「要請」しなかったのだろうか。そして飲食業者や観光業者には持続化給付金の追加支給を開始しないのだろうか。

 都道府県まで政府の「GO TOキャンペーン」に悪乗りして、「GO TO 商品券」などとと称した繁華街への外出促進策を展開しているとは狂気の沙汰だ。感染症の専門医が「GO TOキャンペーン」を中止せよ、と政府に諫言していたにも拘らず、「神のみぞ知る」などと嘯いた担当大臣は即刻辞表を書くべきだ。

 菅氏も当事者能力がないと自ら暴露した政治家をいつまで担当大臣にしておくつもりか。そして「経済を回す」と称して「GO TOキャンペーン」を提案し推進した「分科会」も第三次感染爆発を招いたからには「武漢肺炎の感染対策委員会として、不適当な委員会だった」として解散すべきだ。菅氏は「分科会」の委員の人選を誤ったことを国民に詫びるべきだ。

 そうした責任の一つとして取らない政府とは一体何だろうか。感染爆発すれば「仕方ない」で、政府が具体的な方策を取らないうちに感染が抑えられれば「政府の手柄だ」と自画自賛するのは筋が違いはしないだろうか。

 所用で県内を車移動したが、繁華街には結構な人出があった。昨日は山口県始まっていに意の18人という新規感染患者を数えた。都市部と比較すれば少ないようだが、140万人県民の貧弱な医療体制は崩壊寸前だ。

 それらの感染者のケースでは、他の都府県へ移動した者が帰って来て飲食店などでクラスター感染したものが多い。県境を越えた移動は感染拡大させる危険性が高いことを指摘しなければならないだろう。政府の「GO TOキャンペーン」がいかに感染拡大を招来しているか、明確なエビデンスがないと医師会会長は述べていたが「疑わしきは控えよ」だ。

 感染拡大が疑わしい政策はすべて取りやめて、厳寒期へ向かうこの時期こそ「検査と隔離」を拡大して感染拡大を抑え込まなければならない。経済を回すと称して経済を潰してしまっては何にもならない。もちろん集客商売も制限緩和に慎重を期すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/453.html

[政治・選挙・NHK277] 「自粛」期間にこそ、国民は失われた30年間を勉強すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/30.html
11月 22, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。

政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」

「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。

 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、「感染拡大の原因とする根拠はない。やめたら何が起こるか、ということだ」(政府高官)と慎重論が根強くあった。西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した。

 政府が見直しに慎重姿勢を取ってきたのは経済活動への悪影響を懸念するためだ。首相は20日の参院本会議で「これまで延べ4000万人以上が利用しているが、判明した感染者は176人だ」と強調し、「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた。21日の対策本部会合でも「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ」と強調した>(以上「毎日新聞」より引用)


 引用記事冒頭の「全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ」とは如何なることか。

 無能な者に政治権力を与えた最悪のケースとは、まさしく「GO TOキャンペーン」だ。戦前では真珠湾攻撃に突っ走った山本五十六たち「軍神」と呼ばれた連中だったが。
 
 それでも「感染拡大の原因とする根拠はない」と嘯く政府高官とは誰なのか。地方の感染拡大は大半はクラスター感染で、その核となったのは県外へ出掛けた者、あるいは都市からやって来た者だという実態をご存知ないのだろうか。

 地方で平安に暮らしている住民の多くは「GO TOキャンペーン」を呪っている。政府が「経済を回す」と称する「GO TOキャンペーン」は旅行へ出掛けたり、高級店で飲食を楽しむ一部の者に対する「優遇策」でしかない。ギリギリの日々を送っている多くの国民に「GO TOキャンペーン」を利用する余裕などない。むしろギリギリでも動いている地域経済の活動まだ止める「ロックダウン」が起きる深刻な事態が到来しないことを心から願っている。

 「西村康稔経済再生担当相はGoTo見直しを決めた後の記者会見でも「トラベル事業そのもので、感染が広がった事例の報告は受けていない」と指摘した」というのなら、西村氏は伴侶の実家のある山口県の知り合いに電話して訊いたらどうか。山口県の新規感染者は昨日23人と、日々新規感染患者の記録を更新している。その感染源は県外からやって来た、もしくは県外へ「GO TOトラベル」で出掛けた者だという実態をご存知ないとは何事だろうか。

 「「約900万人が観光関連に幅広く従事している。引き続き感染防止策を徹底した上で、適切に運用していく」と訴えていた」というが、労働者人口は約5,600万人だ。外国人観光客が皆無に近い状態で900万人が糧を得る相手は国民だ。900万人を除いた4,600万人が従事している一次、二次、三次産業が基本的な経済を回し、日本を支えている。その骨格ともいえる産業を無視して、表層的な飲食業と観光業だけを繁盛させることが「経済を回す」ことだと判断しているとしたら、経済再生担当大臣としては「木を見て森を見ない」と批判するしかない。

 もちろん飲食や観光業者に対しては持続化給付金を切れまなく支給すべきだ。武漢肺炎の感染拡大を抑えるために、それらの業者を廃業や倒産に追い込んでは何もならない。武漢肺炎のワクチンや特効薬が開発されるまでの我慢の日々を国民全体で耐えなければならない。

 そして政府は耐える体力のない者や「自粛」によって直撃される業界への配慮と財政出動を切れ目なく実施すべきだ。もちろん、こうした間にも世界の経済環境は変化している。

 対中デカップリングに日本政府は諸外国に先駆けて動くべきだ。東アジアで中共政府の中国をリーダーにさせてはならない。人権と民主を重んじる自由主義国の日本が東アジアのリーダーとなって、地域全体を牽引する経済力を回復させなければならない。

 そのための準備を決して政治家諸氏は怠ってはならない。失われた30年間も世界平均的な経済成長を続ていたなら、日本の経済規模は現在の2,5倍から3倍になっていたはずだ。国民の平均所得は1,000万円を優に超えていたはずだ。そうならなかった主因は「緊縮財政」にある。それを喧伝したのは財務省で、それを国民に洗脳したのは愚かな政治家でありマスメディアだ。

 現在の「自粛」期間こそ政治家は勉強すべきだ。失われた30年間は誰がもたらしたのか。そしてその間に日本の構造的な部分で何が起きていたのか。

 病理を解明しなければ的確な処方箋はたとえ名医でも書けない。現在日本のデフレ経済の構造と病理を突き止めるための勉強をすべきだ。それは国民にとっても必要だ。巷間宣伝されている「人口減社会は低成長社会だ」とか「財政赤字は国民の借金だ」といった大嘘に洗脳されないために、勉強すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/463.html

[政治・選挙・NHK277] 菅はお国の経済を優先&ハンパなGoTo見直しの検討+大阪維新は吉村が新代表に。勢力減退のおそれ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29270736/
2020年 11月 22日

 今回も(もう飽き飽きだろうけど)新型コロナウィルスに関する話から。後半に、大阪維新の会の話を。

 20日の記事の最後に、菅首相のコロナ対策に関して、戦争に引っ掛けた話を書いたのだけど・・・。

 昨日、山口次郎氏も、コロナと戦争を引っ掛けて、「日本が戦争に負けた理由がわかる」とツイートしていたという。(・・)

『山口二郎法政大学教授が21日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。

 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、75年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。

 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。(デイリースポーツ20年11月21日)』

* * * * *

 菅首相の場合は、日本の国力&国体護持が一番の超保守派の安倍前首相と違って、日本の経済力(新自由主義的な経済発展)が一番の人なのだけど。

 お国の(経済の)ためには、国民が多少、犠牲になるのもやむを得ないと考え、国民の健康、生命を救う対策は先延ばしにしているという点では、まさに先の戦争で日本政府&軍部の誤った方針と重なるものがあるかも知れない。

 菅首相が、昨日21日の対策本部で行なった発言の最後に発した言葉からも、それは伺える。

『感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、更に一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんの御協力が不可欠であります。改めて、科学的にも効果が立証されてます、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、3密の回避、基本的な感染対策の徹底をよろしくお願い申し上げます。』(官邸HPより)

 「国の経済が先にありき」の菅首相は、(途中で国民の命にも触れはしたが)国民が社会経済活動への対策を回避するために、感染対策の徹底に協力することを求めたのだ。(~_~;)

<菅首相には、(党内の評判や解散総選挙も意識しつつ)「自分が官房長官時代から推進してきたGo To は絶対に中断したくない」「営業の自粛はできるだけ回避して、7−9月のGDPに続き、10−12月のGDPも上げて、菅首相がコロナ禍の経済を回復させたと言われたい」という個人的な考えもあるかも。^^;>

* * * * *

 実際、政府は、11月初旬には感染者が急増するであろうことも、21日から三連休を控えていることもわかっていながら、ひたすらGo To キャンペーンを推進し、感染者が1日2500人を超えるまで放置。もし感染拡大防止を第一に考えるなら、三連休前に対策を講じるべきだったのだが、それもせず。

 分科会が20日になってからようやく対策を構図べきだと提言。(尾身会長は「政府の英断を心からお願いしたい」と運用見直しを強く要請。)で、それを受け、菅首相は21日にようやく重い腰を上げて対策本部の会合を開いたのであるが。中途半端な形で、見直しの検討を指示したに過ぎなかった。(-"-)

 21日の対策本部で決まったのは、こんなことだ。

* GoToトラベル事業については、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入。

* GoToイート事業については、食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについて検討を要請。

* 各都道府県が、飲食店に対し、営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金の500億円の追加配分により支援。

* 重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守るために、医療施設や介護施設等において陽性者が確認された場合には、入所者・従事者全員に、直ちに国の費用負担で検査を実施。

 ただ、予約受け付け停止の時期や対象地域など具体的な内容は決まっていないし、各自治体に委ねる部分も大きい。

 結局、色々と決まるまでは、キャンペーンは現状のまま行なわれることになるし。重要な部分は自治体任せということになる。^^;

 東京の小池都知事は、政府の対策本部が示した方針を受けて、「国が主体的にお決めになるということが、10月1日に東京が(GoToトラベルに)加わったのもそういう流れで行われたものと理解しています。しっかり国の方でご判断いただきたい、またそれが責任であろうと考えています」と、ちょっと怒っているような口調で語っていた。(発言部分・NNN11.21より)

* * * * *

 対策本部の会合が終わった後、菅首相がまた官邸のエントランス部分で、勝手に「会見」と呼んでいる一方的な発言を行なったのだが。

「国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務」という言葉には、失笑せずにいられなかった。(^n^)

『国民の命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ。今回、この現状の中で、国民の皆さまにさらにお願いさせていただきたい。

 スーパーコンピューターでも、その効果が実証されているのがマスクだ。ぜひ、皆さんが会食する際も含め、マスク着用を心からお願いしたい。手洗い、「3密の回避」という感染防止策の基本をもう一度、心がけていただけますよう国民の皆さんに心よりお願い申し上げたい。』

<さすがに国の経済のためにとは言わず。でも、この大事な時期に、国民への最後の呼びかけが、「3密の回避」とは。それにマスク着用に関して、わざわざ「スーパーコンピューターでも、その効果が実証されている」とか言う必要があるのかと。そう言うと、国民が「へ〜、そうなんだ〜」って感心して、マスク着用に励むとでも思うのかな?^^;>

 たまには、コロナと別の話を書こう。(++)

 大阪維新の会では、1日に行なわれた住民投票で、同党が提案して来た大阪都構想が2回めの否決をされたのを受け、同党の創設者でもある松井一郎大阪市長が党代表を辞任した。

 そこで、同党は21日に全体会議を開き、代表選を実施。<無投票で吉村くんに決めようという話もあったが。他党を批判できなくなるので、形ばかりながら選挙を行なった。>

 吉村洋文・大阪府知事が232票を獲得したのに対し、「3回めの住民投票」を訴えた大阪市議の片山一歩氏は11票しかとれず。吉村氏が新代表に選出された。

 ただ、吉村新代表にもコレと言った政策があるわけではない。

『一丁目一番地の看板政策「大阪都構想」に代わる具体的な政策は打ち出せず、250人超の所属議員を擁する大阪政界の一大勢力がどこへ向かうのかは不透明なままだ。吉村氏はこの日、「府市一体の『ワン大阪』の実現」を呼びかけたが、どのような政策で実現を目指すのか。この日、具体像は示されなかった。(産経新聞20年1月21日)』

『最重要政策を失った上、創設メンバーの1人である松井一郎前代表の辞任による求心力低下は否めない。松井、吉村両氏は都構想の「対案」として、大阪市を残したまま区の権限を強化する「総合区」導入と、市の広域行政を府に一元化する条例案を提唱。次期衆院選では地方自治制度の改革を掲げる方向だが、看板政策を失ったままでは、党としての存在意義すら問われかねない。(同上)』

* * * * * 

 大阪維新の会は、タレント弁護士から大阪府知事になった橋下徹氏が、自民党の大阪府議だった松井一郎氏と組んで、2010年に結党した地域政党。超保守の改革派だった松井氏と共に活動していた(or橋下人気に魅力を感じた?)自民党の大阪府議・大阪市議・堺市議などが離党して維新に合流。10〜11年の地方選(補選含む)で維新の候補者が自民党と戦い、圧勝したこともあり、今でも大阪の自民党とは険悪な関係にある。^^;

 維新の会は、橋下人気と保守、改革系の政財界人のバックアップを受け、2012年に国政参加をすることに。松井氏はもともと菅氏と知り合いだった上、日本会議系超保守派として安倍シンパだったこともあり、安倍自民党とも懇意の関係を築いて来た。

 首相に復帰した安倍氏は、改憲実現のため維新の協力を得たいと考え、毎年、堂々と安倍、菅、橋下、松井氏の4人で会食を行なうなど、維新との密な関係を隠さなかった。

<松井氏は、安倍晋三氏を信奉しており、維新が国政進出する際には、安倍氏に同党の代表になって欲しいと要請したが、安倍氏は自民党内で首相復帰を目指すため断ったという話もある。。>

 ただ、人気と発信力のあった橋下代表が、2015年に住民投票で都構想が否決されたことを理由に同党の代表を辞任し離党。さらに同年末に大阪市長も任期満了して、政界を引退したことで、国政政党も地方政党も、以前ほどの勢いがなくなっていた。

 橋下氏に代わって大阪市長、さらには府知事になった吉村氏が、今年、コロナ対策で頑張って、人気が上がっているのだが。橋下氏ほどの発信力や国政への影響力はない。

 また地方政党の維新は、松井氏がその経験や政治力、バックの支持などによって、多くの議員をまとめて牽引して来たのわけで。果たして吉村氏に全体をまとめる力があるのかどうかもビミョ〜なところ。

 大きな味方だった安倍氏も首相を辞任したことから、吉村氏がよほどうまくやらないと、国政政党の方も地方政党の方も、勢力が縮減してしまうのではないかと思うmewなのだった。(@_@。 

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/464.html

[政治・選挙・NHK277] 国民に「自粛」を求めるなら政府・自治体が率先して「自粛」対応策を打ち出せ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_30.html
11月 23, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<11月の連休初日の21日、秋の主要な観光地で東京からの人出が4月の緊急事態宣言前以来で過去最多となったことが22日、携帯電話の位置情報サービスを使ったデータの分析で分かった。全体の人出も宣言前並みかそれ以上の数値に回復した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本医師会は「我慢の3連休」と表現し感染拡大地域での移動自粛を求めていた。9月の大型連休より落ち込んだ地域もあり、一定の歯止めもあったようだ。(荒船清太)

 ■嵐山は5倍、松島は3倍近く

 システム会社「アグープ」が位置情報を基に提供している全国の秋の主要観光地のうち松島(宮城)、日光(栃木)、箱根(神奈川)、嵐山(京都)、由布院(大分)の人出データを使用。4月の緊急事態宣言前の最後の3連休である3月20〜22日の平均人出を100%として、休日の平均人出の増減を分析した。

 東京からの人出をみると、由布院を除く4地域で緊急事態宣言以来、最多となった。嵐山では宣言前の連休の5倍を記録。松島では3倍近く、日光、箱根でも3〜4割増しだった。由布院も宣言以来4番目の92%を記録した。

 全体の人出に東京からの人出が占める割合も、由布院を除く4地域で宣言前の水準かそれ以上に戻った。箱根では人出の2割以上を東京発が占めた。

 全体の人出では、嵐山が宣言前の連休の131%で最多を記録。松島、箱根でも100%を上回り、日光、由布院はそれぞれ97、99%だった。嵐山を除き、9月19〜22日の4連休からは1〜9ポイント下回った。

 人出は政府の観光支援策「Go To」キャンペーンが始まった7月以降、大型連休を中心にほぼ宣言前まで回復。「Go To」に東京が追加された10月以降は通常の週末も増えていた>(以上「産経新聞」より引用)


 地方に暮らす人たちは都会からやって来る人たちに、武漢肺炎の感染を意識してか眉を顰める。感染拡大がこれほど騒がれているにも拘らず、全国の主要観光地はコロナ以前よりも多くの観光客で賑わったという。

 多くの無症状の武漢肺炎患者が見つかっている東京などから全国各地の観光地へ訪れている、というのは地方にとって脅威だ。引用記事に「東京からの人出をみると、由布院を除く4地域で緊急事態宣言以来、最多となった。嵐山では宣言前の連休の5倍を記録。松島では3倍近く、日光、箱根でも3〜4割増しだった。由布院も宣言以来4番目の92%を記録した。

 全体の人出に東京からの人出が占める割合も、由布院を除く4地域で宣言前の水準かそれ以上に戻った。箱根では人出の2割以上を東京発が占めた」とある通り、地方の観光地で連休後の感染爆発が起きないか心配だ。

 医師会などが「我慢の3連休」を呼び掛けていたが「全体の人出では、嵐山が宣言前の連休の131%で最多を記録。松島、箱根でも100%を上回り、日光、由布院はそれぞれ97、99%だった」というから、「我慢の3連休」を、という呼びかけは効果がなかったようだ。

 この調子で行くと、西村担当大臣が17連休を画策している年末・年始はどうなるのだろうか。全国的な大移動が起きて、武漢肺炎の感染拡大が全国各地で爆発的に起きると手が付かない事態になりかねない。

 ことに帰省して祖父母と数日を過ごすのは危険極まりない。それは武漢肺炎の感染拡大のみならず、インフルエンザの蔓延の元凶にもなりかねないからだ。「人出は政府の観光支援策「Go To」キャンペーンが始まった7月以降、大型連休を中心にほぼ宣言前まで回復。「Go To」に東京が追加された10月以降は通常の週末も増えていた」というから、政府が始めた「GO TOキャンペーン」事業がいかに国民の「自粛」ムードを払拭したかが分かる。

 アクセルを踏んで走り出した自動車は急には止まれない。人の緊張から一旦弛緩した気持ちはなかなか元の緊張状態には戻れない。しかし他人の健康と命のみならず自分の身を守るためには「自粛」を守るしかない。

 都知事も政府が決めるのを待つ、というよりも都民の健康と命のために都知事が率先して「GO TOキャンペーン」の停止を宣言すべきだ。そして国民に「自粛」を求めるなら政府・自治体が率先して「自粛」対応策を打ち出せ。モタモタしていると感染爆発の曲線がいよいよ高くなりかねない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/472.html

[政治・選挙・NHK277] 菅・二階が「岸田潰し」か。公明の広島3区出馬を暗に了承+石破は「まだ終わらない」と主張(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29272201/
2020年 11月 23日

【22日に行なわれたJRAのマイルCSでは、1番人気のグランアレグリア(4牝)withルメールが優勝した。(*^^)v祝 同馬は、安田、高松宮とGI3連勝。

 Gアレグリアは、福永いわく「ブロックしてた」こともあってか、直線半ばにはまだ先頭とかなり差があって「追いつくのかな〜」と思っていたのだけど。馬も賢くて力があるし、やっぱ、ルメールもうまいんでしょうね〜。直線後半からコースを見つけてギアを入れた後は、33秒2の末脚で前方の馬を全て抜き去って、しっかりと勝利した。(@@)

 3番人気のインディチャンプ(5牡)wth福永も33秒2で上がって2着にはいったのだけど。出すタイミングの差かな〜。<ってことは、Xシュの差ってことかな〜。

(-_-;)>3着には、来年以降も期待できそうなAマース(4牡)がはいった。2番人気のサリオスwithデムーロは・・・う〜ん。レース前に妙に大人しかったし。大外も響いたのかな〜。もう1戦見てみよう。<馬券は三連複はとったけど、安かったのでほぼチャラ。過去12年牝馬が勝ってなかったので、インディ頭の三連単を勝ってたのだけどね〜。最近、牝馬が強い。特に今年は牡馬混合GIで、ここまで牝馬が既に7勝あげてて過去最多。来週のJCはいかに?(・・)>】

* * * * *

 昨日のプロ野球日本シリーズ2戦めは、巨人が過去最悪の13点をとられてソフトバンクに連敗。怒りと悔しさがこみ上げたのか、巨人の原監督は、試合終了後の会見(囲み取材)にたった39秒しか応じなかったという。^^;

 そのニュースを見た家族が一言、「菅首相じゃないんだから」と。笑った。(^^)

 ちなみに、菅首相は21日も、官邸のエントランスでの取材対応を「会見」と称して、首相官邸に載せていたのだけど。<映像は2分27秒>

 菅首相は、原稿読みを主体に、言いたいことを言うだけ。話し終わると軽く一礼して、記者の質問には応じず、くるっと後ろを向いて帰ってしまうのだ。<21日も記者が「見直しが遅いのでは」と質問したけど、全く無視して去って行った。^^;>

 ただ、菅首相がコロナ対策についてきちんと会見を行なわないことに関しては、どちらかと言えば、与党サイドの番組や識者も、疑問を投げかけている様子。

 菅内閣はここに来て、メディアと国民の圧力もあって、Go Toの見直しをせざるを得ない状況に追い込まれたのだけど。次は、まともな会見を行なうように、みんなで圧力をかけて行きたいものだ。(**)

* * * * *

 ところで、今年9月の総裁選の時に、アチコチで見られたのが「石破潰し」という言葉だった。

 石破茂氏は、国民から「ポスト安倍」として期待されていたのだけど。残念ながら、自民党の議員たち、とりわけ安倍晋三&麻生太郎氏とその仲間たちから嫌われていたことから、今年の総裁選で、「石破潰し」を意図した包囲網が敷かれることに。

 総裁選で3位と惨敗した上、石破派の会長も辞任することになった。<関連記事『嫌われた石破、「前原の気持ちがわかる」と呟く〜石破潰しで派閥会長を辞任。新党を作る可能性』>

 永田町には、これで「石破は終わった」という声が出ていたのだが。石破氏は20日、「誰がなんと言おうと、自分が終わったと思わない限りは終わらない」と語ったという。

『自民党の石破茂元幹事長は20日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「誰がなんと言おうと、自分が終わったと思わない限りは終わらない」と述べた。石破氏は10月、9月の総裁選で最下位に終わった責任を取るとして石破派会長を辞任したが、総裁選再挑戦への意欲をにじませたとみられる。(略)

 「いろんな報道がある。石破茂は終わったのかとかね。大きなお世話だ」とも言及。「この間、ある方が教えてくれた」と第三者の発言を引用する形で「自分が終わったと思わない限りは終わらない。決めるのは自分であって、他者ではない」と語気を強めた。(毎日新聞20年11月21日)』

 そして、今度は、メディアやネットでちょこちょこと「岸田潰し」という言葉が、見られるようになっている。(~_~;)

<mewは、自民党政権の場合、いずれ岸田文雄氏や野田聖子氏に首相になって欲しいと思って期待していたので、岸田氏が安倍氏に取り込まれて裏切られ、ここで潰されるのは本当に残念に思っている。まあ、自業自得の部分も大きいかも知れないんだけどね。(>_<)>

 岸田文雄氏は祖父、父の代から広島県選出で衆院議員に選出されている。岸田氏自身、当選9回を重ね、今は広島県連の常任顧問に。県連の会長は、こちらも祖父の代から広島県選出で衆院議員をやっている宮沢洋一氏。宮沢氏は岸田氏の従弟に当たり、岸田派に所属している。

 つまり、いかにも政治的な言い方をすれば、広島県はいわば「岸田氏のもの」というか岸田氏のお膝元(支配下)であるはずの地域なのである。^^;

 ところが、18年の参院選で、岸田氏の牙城を揺るがす問題が起きた。(@@)

 参院広島選挙区(定数2)では、岸田派の溝手顕正氏が5回連続で当選を続けており、18年も自民党から唯一の候補者として出馬して、手堅く当選を手中にするつもりでいたのだが。安倍自民党が、岸田氏らが反対したにもかかわらず、もうひとり河井案里氏を出馬させることに決定。(あとからわかったことに)河井陣営に他候補の10倍に当たる1億5千万円も選挙資金を送ったり、安倍氏の秘書を4人も送って選挙活動をサポートさせたりなど肩入れ支援を行なった結果、河井案里氏が当選。溝手氏が落選することになってしまったのだ。(ノ_-。)

<河井案里氏(元県議)は、安倍首相と菅官房長官(当時)と懇意である河井克行氏の妻。安倍氏&周辺が、河井氏の協力を得て(&異例の支援を行なう形で)、あえて溝手氏に対抗馬を立てたのは、かつて自分を批判した溝手氏を嫌っていたからだと見られている。^^;>

* * * * *

 本来なら、岸田氏は安倍氏に対して、もっと怒るべきだったと思うのだけど。でも、安倍氏は「時期が来たら、首相の座を岸田氏に譲りたい」と「ポスト安倍」の禅譲を匂わせていたこともあってか、岸田氏は18年の総裁選に出馬をせず。その後も党の政調会長として、安倍政権を支え続けて来た。_(。。)_

 安倍氏としては、東京五輪や憲法改正の道筋つけなどの大きな仕事を実現して、2021年の任期を迎えたら、本当に岸田氏に首相の座を譲る気だったのかも知れない。

<そもそも首相の座を「譲る」とか、そういう発想がアウトなんだけどね。>

 ところが20年夏、安倍氏は、体調の悪化を理由に、急に首相辞任を発表。岸田氏はてっきり安倍氏が自分を支持してくれると思っていたのだが、安倍氏にスル〜されてしまったのだ。(・o・)

 安倍氏は、自分を批判して来た石破氏だけは、絶対に首相にしたくないと考えていた。そして、「今の岸田では石破に勝てない」との見方が強かったのを受けて、麻生氏らと協力して、菅義偉氏に党内派閥のの票を集めて、当選させることに決めたからだ。^^;
 岸田氏は、ここでも安倍氏に裏切られたのである。(ノ_-。)

 岸田氏は結局、今年の総裁選で、安倍陣営から少し議員票を回してもらい、石破氏には勝って、2位になった。

 ただ、菅義偉氏は、もともと岸田氏のことを好ましく思っておらず。昨年、安倍首相が二階俊博氏に代えて、岸田氏を党幹事長に選任しようとした時も大反対して、やめさせたと言われている。

 菅氏とタッグを組んでいる二階幹事長も、岸田氏の存在が面白くない。今春、岸田氏が政調会長として、コロナ対策として低収入者に30万円を配布するという施策を決めたのであるが。二階氏は、公明党と手を結び、収入に関わらず全ての国民(住民)に10万円配るという施策に替えさせて、岸田氏の功績作りを阻止した。^^;

 そして、菅首相と二階幹事長は、今度はまた公明党と手を組んで「岸田潰し」を行なおうとしているのである。(-"-)

* * * * *
 
 昨年、18年の参院選で、河井案里氏と夫の克行氏が広島の県議や市議、市町の長などに、選挙協力を得ることを目的に現金を配っていたことが発覚。河井夫妻は逮捕、起訴され、今、公判を受けている最中だ。(・・)

 2人とも議員辞職はしていないのだが、自民党は離党している。そこで、次の衆院選で、自民党広島県連は河井克行氏に代わる広島3区の候補者を擁立することを考え、候補者の公募を行なう計画を進めていた。

 ところが、先月になって、公明党が急に「あのような事件があったため、自民党の候補者を支援しにくい」として、広島3区に斉藤鉄夫副代表(今は比例選出)を擁立すると言い出したのである。(゚Д゚)

『次期衆院選の広島3区で公明党が斉藤鉄夫副代表(比例中国ブロック)の擁立を調整していることについて、自民党の岸田文雄前政調会長は18日、「自民党広島県連としては、『難しい』とお断りした経緯のある案件。今後、正式にどういった手続きをとられるのか注視していきたい」と牽制(けんせい)した。国会内で記者団に語った。

 岸田氏は広島県選出の国会議員で自民党県連の常任顧問。広島県は、岸田氏が率いる宏池会(岸田派)を結成した池田勇人元首相をはじめ同派の国会議員を多く輩出しており、調整の結果によっては岸田氏の求心力に影響しかねない。(朝日新聞20年11月18日)』

* * * * *

 しかし、公明党は既に菅首相や二階幹事長などと話をつけているようで、強気の対応を続けている。

 公明党は19日の中央幹事会で、次の衆院選広島3区に斉藤鉄夫副代表(68・比例中国)を擁立すると決定。山口代表が19日に官邸を訪問し、菅首相とランチ会食を行なった際に、そのことを伝え、暗に了承を得たという。^^;
 
 山口代表は早速、22日に広島に入り、斉藤氏と共に被災地などを回って出馬をアピールして、既成事実作りをはかっている。

 しかも、『党幹部が岸田氏に「斉藤氏を支援しないなら、全国の岸田派議員を支援しない」と通告。さらに、派閥議員と個別に接触し、「調整の行方次第では対抗馬を立てる」と揺さぶっている』という話も出てたりして。(時事通信20年11月21日)』

 本来なら、自民党2TOPの菅首相(総裁)、二階幹事長が公明党と話をつけるなどして岸田氏の後方支援し、自党の選挙区を死守すべきなのであるが。「岸田潰し」をもくろむ2人は、、黙ったまま、動こうとしない。<山口代表が報告した時も、『首相はうなずきながら聞いていた』とか。(同上)^^;>

『閣僚経験者の一人は「広島3区の問題をうまく収拾しなければ岸田氏は終わる」と指摘した』とのこと。(同上)
 
 安倍前首相にせよ、菅現首相にせよ、自分が嫌っている議員やその仲間は、いかなる手段を使ってでも(それこそ自党の議員や候補を落選させてでも)潰して行くような強権支配を堂々と行なっていることに、ギョッとさせられる部分がある。そして、もっと多くの国民に彼らのコワさ、アブナさを知って欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/473.html

[政治・選挙・NHK277] 警察や検察の信頼は地に墜ちている。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_44.html
11月 24, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法(寄付行為の禁止)違反と政治資金規正法違反(不記載)容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様だ。

 関係者によると、地検は、会場となったホテル側が作成した前夜祭の費用の明細書を入手。それによると、ホテルに支払われた費用の総額は、会費の総額を上回っているといい、差額分を前首相側が負担した可能性が浮上しているという。

 前夜祭は、政財界人や各界の功労者らを招いて開く公的行事「桜を見る会」の前日に、前首相の公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」(山口県下関市)が、2013年から東京都内のホテルで開催してきたとされる。

 全国の法学者らが提出した告発状は、18年4月に開かれた前夜祭には、前首相の支援者ら約800人が1人5000円の会費で参加したが、1人当たりの最低料金は1万1000円だったと指摘。前首相と公設第1秘書、後援会の会計責任者の3人には、共謀して差額を補塡(ほてん)した公選法違反と、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。

 前首相はこれまでの国会答弁で「価格はホテル側が設定したもので、会費は受付で事務所職員が集め、ホテル側に渡した。後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」と説明していた。

 前首相の事務所は23日、「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので捜査に協力し、真摯(しんし)に対応している」とのコメントを出した>(以上「毎日新聞」より引用)


 去年の夏頃まで「桜を見る会」問題で何度か書いた。明白な「政治家の寄付行為」である、と安倍晋三氏が主宰した「前夜祭」を批判したが、国会で「問題ない」と安倍氏はシラを切り通し、検察や警察も動かなかった。

 それが、ここに来てホテル側から明確な「前夜祭」の領収書がある、として安倍事務所の差額800万円が政治家の禁止された「寄付行為」に抵触する、というのだ。なんとも国民をバカにしてはいないか。

 川合夫妻なら現職国会議員でも「選挙違反」で拘束し裁判するが、総理大臣なら職を退くまで待って立件するというのか。その「忖度」の法的根拠は何だ。

 総理大臣ならナニをやらかそうと立件しない、という不文律が司法当局にあるのか。小沢一郎氏は確たる犯罪がなくても「期ズレ」という違法でも何でもない決済日と登記日との一月余りのズレがある、という農地などでは農転許可などの手続きにより当たり前なのにも拘らず、何か作為があるかのように「政治とカネ」と検察がアルことナイこと捜査情報をダダ漏れにマスメディアに流し、それをボリュームを最大にしてマスメディアが「政治とカネ」プロパガンダを何ヶ月も流し続けた。結果として小沢氏は手が届く寸前で総理大臣の椅子を奪われた。

 安倍氏に関してはアホノミクスで国民を貧困化させ、「構造改革」で日本の各制度を破壊し細切れにして外資に叩き売る「売国策」を堂々と八年近くも続けさせた。その間に彼が仕出かした数々の疑惑事案を警察や検察は悉くスルーして来た。

 「桜を見る会」はまだ微罪の内だ。なぜ河井後援会に支出した選挙費用1億5千万円の使途をすべて解明しようとしないのか。町の噂では安倍事務所が大半を持ち帰った、という話で持ち切りだった。国民の司法当局に対する疑念は決して払拭されていない。

 もちろん「モリ、カケ」疑惑も放置されたままだ。ことにモリ案件に関しては公務員が命を落とされている。そうした悲惨な事件に発展した国有地払い下げ疑獄をスルーして、日本の司法当局の汚点と思わないとしたら、警察や検察当局は腐り切っている。

 安倍氏が総理大臣を退任したから捜査を始めた、というのなら、警察の捜査に「社会正義のありようを示す」といった期待は何もできない。おそらく有耶無耶にして秘書の一人程度を「政治資金報告義務違反」程度の微罪で一件落着ではないか。第一秘書が公職選挙法に抵触すれば国会議員本人も失職するはずだが、おそらく、そうはならないでチョンではないか。国民を舐めるのもいい加減にしろよ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/495.html

[政治・選挙・NHK277] 桜前夜祭で、安倍答弁がウソが判明か〜特捜部が任意捜査。ホテルに明細書、領収書作成の証拠も(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29273516/
2020年 11月 24日

 昨日は、思わず速報版の記事を書こうと思ったくらいの(思わずほくそ笑んでしまうような)ビッグ・ニュースがあった!(@@)

 あの「安倍晋三後援会」の名でホテルで開かれていた「桜を見る会・前夜祭」の費用に関して、東京地検特捜部が市民団体等からの告発を受け、安倍氏の秘書や前夜祭の関係者ら20人以上に聴取を行なうなど、任意捜査をしていることがわかったのだ。(・・)

 安倍事務所は「桜を見る会」に自らの後援会でツアー参加者を募集。また、会の前夜にホテルで安倍後援会が開く前夜祭のパーティーに5千円の会費で参加して、ここでも安倍夫妻と接したり、写真を撮ったりすることができた。

 野党側は、自分の後援者を招待するのは「桜を見る会」の私物化だと批判。また、ホテルの前夜祭での飲食や会場使用料は1人5千円の参加費用で行なえるものでなく、安倍事務所が開催費用を補填していたのではないかと追及していた。(++)

 これに対して、安倍首相は国会答弁などで、何度も「前夜祭は参加者とホテルの契約で行なっており、事務所はその費用に関わっていない」「事務所に収支が発生していないので、収支報告書にも記載していない」と説明していたのだが。

 前夜祭の開催費用は、やはり参加者が出した会費だけでは足りず。安倍事務所が不足分を補填した可能性が高いとのこと。(゚Д゚) 

 NHKなどは、前夜祭を開いたホテルに、安倍事務所からパーティー費用(計約800万円)を受領した際の領収書の写しが残っていたという情報も出していた。^^;>

 これが本当だとすれば、安倍事務所の行為は公職選挙法や政治資金規正法違反に当たる可能性がある。

 そして、安倍前首相は、国会答弁で大ウソをついていたことにもなるのだ。(**)

* * * * *

 昨日23日の朝イチで(5時頃)、まずは読売新聞が「特捜が秘書に任意聴取を行なった」というスクープ記事をアップ。

『【独自】安倍前首相の秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り

 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。

 前夜祭は安倍氏の選挙区の山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」が主催しており、公設第1秘書は同団体の代表を務めている。

 前夜祭は2013年から19年まで、首相が政財界人や文化人らを招待し、歓談する「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。安倍氏の地元・山口県の支援者らが1人5000円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。19年の参加者は700人超。野党側は昨年の臨時国会以降、会費が安すぎ、安倍氏側が差額分を補填していたのではないか、などと指摘していた。

 これに対し、安倍氏は5000円の会費はホテル側が設定したもので、安倍氏の事務所職員が参加者から集めて全額をホテル側に渡したと説明。「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と述べていた。(読売新聞20年11月23日)』

 NHKなどによれば、会場となったホテルにはパーティーの費用総額の明細書や、安倍事務所が、少なくとも800万円以上については負担したことを示す領収書が作成されていた痕跡が残っているという。

『明細書に“5年間の費用総額 2000万円超”記載

 複数の関係者によりますと会場となった2つのホテルは、懇親会の費用の総額などが記された明細書を安倍前総理大臣の事務所側に宛てて作成していて、去年までの5年間の費用の総額は合わせて2000万円を超えることが記されているということです。

“安倍前首相側 800万円以上負担”示す内容 ホテル側領収書に

 さらに、この総額から参加者から集めた会費分などを差し引いた少なくとも800万円以上については安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書が作成されていたということです。(NHK20年11月23日)』

『東京地検特捜部は、これまでに公設秘書らから任意で事情を聴いているが、関係者によると、会場だったホテル側の領収書には、2019年までの5年間の費用のうち、少なくとも800万円以上を前首相側が負担した内容が記されているという。(FNN20年11月23日)』

<安倍首相は、野党側の「ホテルは明細書を出しているはずだ」との追及に対しても、「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と説明していた。(-"-)>

* * * * *

 安倍事務所は、このようなコメントを発表したとのこと。

『安倍前総理大臣の事務所は23日午後、「先般、刑事告発されたことを受けて説明を求められましたので、捜査に協力し、真摯に(しんし)対応させていただいているところです。なお、詳細については、コメントを差し控えさせていただきます」とするコメントを発表しました。(NHK20年11月23日)』

 笑ったのが、自民党のコメント。「安倍氏はしっかり答弁しているという認識だ」だって。(・o・)

『安倍前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らを任意で事情聴取したことについて、自民党の小野寺五典組織運動本部長は23日、党本部で記者団に「今までの国会答弁を含めて、安倍氏はしっかり答弁しているという認識だ」と述べた。(読売新聞20年11月23日)』

 野党は、安倍前首相の政治責任を問う構えでいるのだが。既に首相でなため、本人には直接、国会で追及できないのが痛いところだ。<どうせなら、森友問題の時のように「安倍事務所が前夜祭の費用に関わっていたら、私は国会議員を辞める」って言っておいてくれればよかったのに。>
 
『立憲民主党の枝野幸男代表は23日、那覇市で記者会見し、東京地検特捜部が「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍晋三前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していたことについて「聴取に至るほどの嫌疑があると検察が認めているわけだから、政治責任の問題としても問いただしていかなくてはならない」と述べた。
 枝野氏は「現職の時の行動に関わることで、(安倍氏)本人ではないにしても事情聴取が行われていたというのは大変深刻な事態だ」とも語った。(時事通信20年11月23日)』 

『立憲民主党の蓮舫参院議員は23日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」をめぐり、東京地検特捜部が安倍氏の秘書らを任意で事情聴取した内容について言及した。

「『安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していた』との報道」と、NHKの報道を引用。「『ホテルからの発行はなかった』『支払っていない』」と、これまで安倍氏が国会で説明していた内容を記載し、その説明を念頭に「安倍前総理の国会答弁と全く逆です」と指摘した。(日刊スポーツ20年11月23日)』

『日本共産党の田村智子参院議員は23日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」をめぐり、東京地検特捜部が安倍氏の秘書らを任意で事情聴取した内容について言及した。(略)

 田村氏は「検察がホテルの領収書などを押さえればすぐにわかること、と取材にも答えてきたが、その通りになった」と、これまでの主張を振り返り「(安倍前)総理が現職の時に動いてほしかった」と悔しさものぞかせた。

 その上で「昨年11月8日の予算委員会から1年、やっと闇に光が刺し始めた」と文章を締めた。田村氏は昨年11月8日、桜問題を最初に国会で追及した。(同上)』

* * * * *

 いや〜、安倍二次政権が続くうちに、すっかり(政治に関わる面で)性格が悪くなってしまったmewは、朝、このニュースを見た時に、思わず「うふ」とほくそ笑んでしまって<正直を言えば、ちょっとワクワク、ウキウキしてしまって)、わざわざ家族のひとりに伝えに行ったほど。(^^)

 安倍前首相が、強引な手法を使ってでも、何とか官邸と懇意だとされる黒川東京高検検事長を検事総長にしようとしていたのも、やっぱ「桜を見る会」やモリカケ問題で、刑事事件として捜査を受けるのがイヤだったからかも。^^;

 今の林検事総長は、安倍前首相の言いなりにならない稲田前総長がバックについているだけに、このような捜査もOKするし。あくまで邪推だが、検察側からマスコミに、任意捜査を始めたことをリークしたのではないかと察する。(・・)

<できれば、安倍氏が首相在任中に捜査を行なって、安倍氏の答弁がウソだとわかる証拠の存在を明るみにして欲しかったけど。首相を辞めたから捜査やリークがしやすくなったとも言えるからな〜。>

 安倍氏の前夜祭に冠する国会答弁がウソだとわかれば、他の問題に対する説明や答弁への疑念も深まることになるし。相棒の官房長官だった菅氏の行って来た説明の信用性も「???」ということになるし。

 ともかく、ここからでも野党やメディアが(TVのワイドショーやニュースも)頑張って、少しでも真相を究明して欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/496.html

[政治・選挙・NHK277] 総理大臣であれ嘘はダメに決まっている。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_28.html
11月 25, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭の費用総額の一部を補塡(ほてん)していたことを安倍氏周辺が認めたことについて、地元・山口県下関市の関係者からは「信じられない」と驚きが漏れる一方、「補塡は一切ないとしていた国会答弁は何だったのか」「安倍氏が知らなかったはずがない」と疑問の声も上がった。

 周辺によると、安倍氏の秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、安倍氏には伝えず、問い合わせに対しても会費以外の支出はないと回答したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。

 こうした説明について、安倍事務所から誘われて前夜祭に参加した元市議は「料理はどこの立食でも出るような内容であり、5000円の会費で妥当と思っていた」としたうえで、「安倍さんはあれだけ国会で否定しているので、『知らなかった』で逃げるしかないでしょう」と話した。また、別の元市議は「秘書がやったといっても、安倍さんの責任は避けられない。『秘書がやった』では国民は信用しない」とした。

 後援会の元関係者の男性も「安倍さんは緻密な人で、秘書から報告を聞いていなかったとは思えない」と語り、前夜祭に参加した男性は「会費が5000円でも高いと思った内容だったが、安倍さんが補塡の事実を知らずに国会で答弁していたなんていうことはあり得ないだろう」と話した。

 一方、元後援会幹部の男性は「会費を決めて、それでパーティーの総額をまとめてもらうことは、政治の世界では日常的に行われている。もし費用が増えたならば会費を増やせばよかった。なぜこのような事態になったのか理解できない」と語った。支援者の女性も「パーティーは会費に見合ったものだった。補塡は信じられない」と話した。

 「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」の豊嶋耕治共同代表は「国会答弁は何だったのかと怒りがこみ上げてくる。安倍さんが知らなかったことはないと思う。全部事務所がやったというだけでは済まされない」と憤った。安倍氏を支援してきた下関市の自民党員の50代男性は「安倍さん自身は聞いていなかったとしても、本人がきっちりと正確に説明してほしい」と求めた。

 安倍氏と同じ下関市を地盤とし、自民党県連幹事長を務める友田有県議は「報道されているだけで、本当かどうか分からない。コメントできない」とした>(以上「毎日新聞」より引用)


 以前から何度もこのブログで私は「安倍氏は嘘つきだ」と断定的に何度も書いた。政治家が選挙地盤の地方でホテルを利用してパーティーを開けば最低でも会費は一人2万円というのが相場だ。それでもホテル側に最低でも一人1万円の費用を支払い、政治家の手許に残る政治資金は一人当たり1万円未満だといわれていた。

 安倍氏は800人余の後援会員を呼んで、一人5,000円で名の知れた東京のホテルで「桜を見る会」の前夜祭を開催したという。東京の有名ホテルの立食パーティーが一人5,000円で開けるとは、あり得ない金額だ。だから私は名誉棄損で訴えられるのを覚悟で「安倍氏は嘘つきだ」と書いた。

 果たして安倍氏の国会答弁は嘘だった。800人を集めたパーティーで安倍後援会が負担した金額が800万円だった、という。つまり東京の有名ホテルで立食パーティーを開いた費用は一人当たり15,000円だったということになる。

 引用記事には「元後援会幹部の男性は「会費を決めて、それでパーティーの総額をまとめてもらうことは、政治の世界では日常的に行われている。もし費用が増えたならば会費を増やせばよかった。なぜこのような事態になったのか理解できない」と語った。支援者の女性も「パーティーは会費に見合ったものだった。補塡は信じられない」と話した」とあるが、東京のホテルの立食パーティーの会費を舐め過ぎではないか。有名ホテルを利用しての立食パーティーが5,000円で「会費に見合ったものだった」とは天下の安倍晋三をバカにしてはいないか。

 同じく記事に「安倍氏を支援してきた下関市の自民党員の50代男性は「安倍さん自身は聞いていなかったとしても、本人がきっちりと正確に説明してほしい」と求めた」とあるが、そうはいかない。本人が知らないで済めば「あれは秘書がやったこと」「これも秘書がやったこと」で政治家が言い逃れするなら社会秩序は崩壊する。

 安倍晋三氏の後援会がやったことでも、「寄付行為」などの責任は安倍氏本人が問われることになる。責任ある立場とはそういうものだ。

 国民に奉仕する立場にある政治家や官僚が平気で嘘を吐いては国会審議が形骸化する。何を追及しても「絵空事」に終わってしまう。それで国会開会費として一日当たり3億円が費やされてしまっては、奉仕されるべき立場の国民は怒り心頭だ。

 安倍氏は潔くバッジを外して罪に服すべきだ。元総理大臣が被告人になるのは冤罪の田中角栄氏以来だ。田中角栄氏は日米合作の「コーチャン嘱託尋問調書」を唯一の証拠を根拠に被告人とされ、死後に最高裁で証拠破棄により無罪が確定した。当時の日本の法律にない司法取引で、しかも米国の司法当局による「尋問調書」を唯一の証拠として田中角栄氏の政治権力を奪った。これが犯罪でなくして何だろうか。

 そして安倍晋三氏は少しでも常識のある者なら誰でも「法に触れるのではないか」と首を傾げる行為の数々が見逃されてきた。日本の警察と検察は偏向している、と批判されても仕方ないだろう。いや「腐り切っている」と批判されて然るべきではないか。

 公文書の改竄や隠蔽も刑事罰に問われないとは仰天モノではないか。公務員の堂々とした国会答弁の嘘も、栄転の糧とは悍ましい国家に日本は成り果てたものだ。そこを正すべき警察や検察が沈黙しては、日本国家の「正義」とは何かを国民は自らに問わなければならない。これこそ主客転倒ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/513.html

[政治・選挙・NHK277] 安倍、秘書のせいにして逃げ切り図るか〜関係者は桜前夜祭の費用補填、報告書不記載を認める(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29274850/
2020年 11月 25日

 コロナ感染拡大や政府の泥縄的な対応も気になっているのだけど。<政府の「Go To」の対応がコロコロ変わると、アチコチに経済的な損害や迷惑が生じるよね。(`´)>

 今回も安倍前首相の桜を見る会の前夜祭に関する話を・・・。

24日、安倍前首相の関係者が、NHKの取材に対し、桜を見る会の前夜祭の開催費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしたとのこと。(**)

 また前夜祭で安倍氏側が毎年、補填していた費用について、ホテル側は安倍氏の後援会であつ「晋和会」名義で、領収書を発行していたことも明らかになったという。^^;

 領収書に記された安倍前総理大臣側の負担額は毎年100万円を超え、多い年は250万円余りに上っていたという。<朝日は5年間で計916万円だったとのこと。事務所は領収書は廃棄したとの報道もある。>

 この費用を補填した行為は、有権者に対する利益供与となり、公職選挙法違反(買収)に当たる可能性が大きい。さらに、安倍事務所は、この費用の支出を収支報告書に記載していないことから、政治資金規正法違反に当たる可能性も大きい。

 安倍事務所は、費用補填の支出分を(公選法違反の可能性があるため?)13年に報告書に記載しなかったため、その後も同様の行為を続けざるを得なかった様子。
 
 しかし、関係者は、安倍前首相には超過費用を払ったことは話していないと。事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらったと、首相を擁護していたという。(~_~;)

* * * * *

 一方、安倍前首相本人は24日、記者たちの囲み取材に応じて、「捜査中なので答えられない」「説明責任を果たしていないわけでない。国会で答弁している」などと語った。(・o・)(*1)

 野党側は、安倍前首相が国会で国民に向けて説明すべきだとして、予算委員会への参考人招致を要求。また、安倍前首相が国会で虚偽答弁を行なったとして、政治倫理審査会にかけるべきだとの声も出ているのだが。

 自民党の森山国対委員長は、捜査中であることに加えて、答弁が「虚偽かどうかは検証してみないとわからない。秘書からの報告が間違っていたら、間違った報告をする結果になってしまい、それまで虚偽と言えるのかは、わからない」と述べ、参考人招致には応じない姿勢を示した。(-_-;)

* * * * *

 な〜るほどね。(・・)

 まあ、想定内ではあったけど。安倍前首相&自民党は「今は、捜査中だから話せない」「今回のことは秘書が勝手にやったことで、前首相は知らなかった」「前首相は国会で秘書にきいたことを話しただけなので、意図的に虚偽の答弁をしたわけではない」と・・・。

 それで、全ての責任は秘書に押し付け、自分は(あたかも被害者であるかのように)「秘書のせいで、止むなく、事実と異なる答弁をさせられた」「国会での説明責任は果たした」として、全ての責任をまぬがれる気でいるのね。(-"-)

<「説明責任を果たした」というのは、(安倍氏が多用していた言葉である)「ファクト」(事実、真実)を説明してこそ言えることだと思うけどね〜。仮に秘書が安倍氏に「フェイク」の答弁をさせていたとしても、秘書を管理すべき国会議員
&首相)として、道義的な責任はあるんじゃないかな〜。(@@)>

 まずは、NHKの(スクープ?)記事を・・・。

『「桜を見る会」懇親会 安倍前首相の周辺関係者 一部負担認める

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。

 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。

 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。

 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をしたということです。

 その理由について、担当者は「懇親会が始まった平成25年に、政治資金収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明しているということです。

 安倍事務所の関係者は、東京地検特捜部にも同様の説明をしたということで、安倍氏は23日、こうした内容の報告を受けたということです。(NHK20年11月24日)』

『「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。

複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」になっていたことが新たに分かりました。

領収書に記された安倍前総理大臣側の負担額は毎年100万円を超え、多い年は250万円余りに上っていたということです。

懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから政治資金収支報告書に収支を記載しなかった、政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。(NHK20年11月24日)』

* * * * *

『自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、野党側が安倍前総理大臣の国会での説明を求めていることについて「まだ聞いていないが、告発を受けて捜査が進んでいると承知している。わが国は三権分立の国であり、司法がやっていることに立法府が対応することは慎むべきだ」と述べました。

そのうえで、野党側が、過去の安倍氏の国会答弁が虚偽に当たる可能性があると指摘していることについて、森山氏は、「虚偽かどうかは検証してみないとわからない。秘書からの報告が間違っていたら、間違った報告をする結果になってしまい、それまで虚偽と言えるのかは、わからない」と述べました。(同上)』

 何か朝日新聞が妙に詳しい(リーク?)記事を載せていた。

『安倍氏側、「桜を見る会」夕食会に5年で916万円負担

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側が2019年までの5年間に、費用の不足分として総額約916万円を負担していたことが、関係者への取材で分かった。支払いを受けたホテル側が発行した領収書の宛名が、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」だったことも判明。東京地検特捜部は、安倍氏側が不足分を補?(ほてん)していたことを示す証拠とみて、政治資金規正法違反(不記載)にあたるかどうかを調べている。

 夕食会は、安倍氏の公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」が主催。地元支援者らを招いて、13〜19年に年1回、都内のホテルで1人5千円の会費制で開いた。

 関係者によると、同法違反(不記載)罪の時効(5年)にかからない15〜19年のそれぞれの費用総額は約407万〜約634万円で、増加傾向だった。一方、各年の参加者は450〜750人規模で、集まった会費の合計は約229万〜約384万円だった。

 各年の不足分は約145万〜約251万円で、安倍氏側が負担していたとみられる。ホテル側はそれぞれの年に、不足分の支払いを受けた金額の領収書を安倍氏の資金管理団体宛てに発行していたという。

 資金管理団体は、政治家が一つだけ指定できる。公表されている晋和会の15〜18年の政治資金収支報告書には、夕食会の支出に関する記載はない。

 特捜部は、ホテルの領収書や夕食会の明細書などを元に、公設第1秘書や後援会関係者から複数回にわたり任意で事情聴取した。安倍氏側が負担した経緯やその原資のほか、晋和会などの政治団体の収支報告書に収支を記載すべきだったかを調べている。

 安倍氏は国会などで、夕食会の費用について「ホテル側が設定した額を参加者が支払った」と安倍氏側の負担を否定。「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、収支報告書の記載も不要とした。明細書についてはホテルから発行がなかったと説明した。

 問題をめぐっては、弁護士らが5月、安倍氏や公設第1秘書らを地検に告発した。規正法違反のほか、公職選挙法が禁じる選挙区内の寄付に当たると訴えている。


■夕食会の費用総額と、会費・補填(ほてん)額の内訳(※千円単位は四捨五入、※関係者取材に基づく)

     費用総額   会費  安倍氏側の補填額

2015年  427万円  270万円  157万円
 16年  407万円  229万円  177万円
 17年  427万円  241万円  186万円
 18年  448万円  304万円  145万円
 19年  634万円  384万円  251万円

 合計  2343万円 1428万円  916万円 (朝日新聞20年11月24日)』

 安倍前首相や自民党は、いかにこの問題の責任をとらずに幕引きができるか、次の総選挙で自民党に影響を与えないようにできるかを考えて、何とかうまく逃げおおせないものかと必死になるのではないかと思うのだけど。

 野党や心あるメディアは、彼らが容易に逃げられないように、しっかりと追及して、国民にファクトを伝えて欲しいと願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/514.html

[政治・選挙・NHK277] 「検査と隔離」の拡大しか感染症を抑え込む方法はない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_26.html
11月 26, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染対策が徹底できない場合は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域との往来を今後3週間、自粛するよう求める提言をまとめた。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を要請した。

西村康稔経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「感染が抑えられるか大事な3週間になる」と指摘。その上で、今後3週間で感染増加を抑えられなければ「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

どの地域がステージ3に当たるかの最終判断は自治体に委ねられているが、分科会の尾身茂会長は相当する地域として札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示した。西村氏はステージ3相当になっているのに必要な対策が取られていない地域があるとし「知事と連携して対応していく」と述べた。

厚生労働省が20日に公表した各都道府県の感染状況を示す指標によると、北海道、東京、大阪は6指標中5指標、愛知は3指標がステージ3以上の水準だった。北海道は療養者数と新規感染者数の2指標は最も深刻な「ステージ4」に達した。

このほか、分科会は現在の感染状況が続いた場合、遠くない時期に通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねないと指摘。対策として、感染急増地域との往来自粛に加え、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮や外食需要喚起策「Go To イート」の運用見直し、イベント開催制限の変更の検討などを挙げた。

「Go To トラベル」事業については、感染拡大地域から出発する旅行も一時停止を検討するよう要請。尾身氏は「入る方も出る方も一緒にやることが感染対策上は最も有効だ」と話した>(以上「日経新聞」より引用)


 国会で枝野氏質問に答えて、菅首相は「「GO TOトラベル」が感染拡大の元となったとは思わない。「GO TOトラベル」を利用したのは4,000万人で、感染患者は180人だった」と馬鹿な答弁を行ったようだ。嘘も安倍氏からの伝統なのか、例えば山口県岩国市の飲食店でクラスター感染した核は沖縄へ観光で行った男性だった。

 どういう基準で「GO TO トラベル」で感染した患者は4,000万人中の180人だったと菅氏は答弁したのだろうか。北海道札幌市で感染爆発している飲食店の核となった人は「GO TO トラベル」で北海道を訪れた人ではないのか。そうすると、菅氏の答弁は全くの事実誤認というしかない。

 「GO TOキャンペーン」が武漢肺炎の感染拡大のアクセルになっているのは間違いないだろう。この勤労感謝の日を含む三連休で観光客が各地の観光地に溢れたが、それに起因する感染患者が数字として現れるのはこれからだ。

 菅氏は第三波の山がなぜ来たのかお分かりでないのか。「GO TOキャンペーン」との因果関係がないというのなら、なぜ全国都道府県が「GO TOキャンペーン」を停止するようにと騒いでいるか理解できないのではないだろうか。あるいは、引用記事にある「新型コロナウイルス感染症対策分科会は(中略)政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」で感染が拡大する地域からの出発分も一時停止の検討を」要請したというが、合点いかないはずだ。

 菅氏は自らが関与した政策が間違っていた、と認めたくないのだろうか。「経済を回す」とする「GO TOキャンペーン」が感染拡大を招く、と当初から批判があったのを菅氏は知っているはずだ。国民の健康や命よりも「財界」の声を重視するために感染症対策の「専門家会議」に御用経済学者を入れて「分科会」に改組したのも、「GO TO トラベル」などの「GO TOキャンペーン」事業を展開しようとの意図があってのことではなかったか。

 「GO TOキャンペーン」事業の実施に伴う莫大な事業委託費を計上して、政治家諸氏と関係のある利権構造に国家予算を流入させる手段として、経済観権者なども入れた「分科会」に武漢肺炎の感染対策のための専門家会議を改組して利用したのではないか、と疑われても仕方ない。「経済を回さなくて良いのか」と突き詰められれば、多くの人は「もっともだ」と返答するに違いない。そうした武漢肺炎の終息から経済対策へと視点を変えることなど愚の骨頂だという感染症対策の議論よりも経済重視という議論にすり替えて感染爆発を招いた。安倍-菅政権の「GO TOキャンペーン」策が感染爆発を招いたという批判は免れられない。

 かつて第一波の当時に非常事態宣言を出した状況よりも武漢肺炎の感染拡大は進んでいる。症状のない感染患者が多数いると考えなければならない深刻な状況だ。そうした感染を蔓延させた大きな原因は政府が実施した「GO TOキャンペーン」事業だ。

 何度も書いたが、経済は観光業者や飲食業者だけで回っているのではない。むしろそれらは脇役に過ぎない。日本経済に占めるGDP割合をみけば一目瞭然ではないか。GDPに占める巨大割合の製造業が止まってしまえば、まさしく経済は回らなくなる。そうした簡単なことすら解らない馬鹿な政治家が日本の舵を切っていることに恐怖を覚える。非常事態宣言をしたところで、世界各国の基準と比較すれば遥かに緩い措置でしかない。その非常事態宣言すら発出するのを躊躇しているとは、国民の健康と命を優先していない証拠ではないだろうか。「検査と隔離」以外に感染症と向き合う方途はないと、いつになったら政治家諸氏は理解するのだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/526.html

[政治・選挙・NHK277] チグハグのコロナ対策。菅がGo Toにこだわるも、尾身がつ往来自粛、対応見直しを政府に要請(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29296044/
2020年 11月 26日

 今回は、新型コロナウィルス対策の話を・・・。政府のコロナへの対応がチグハグ、バタバタになっいる。(ーー)
 
 政府は25日に、12月15日までに出発する、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の新規予約について、Go To トラベルの適用を一時的に停止することを決定した。
 
 12月3日までにキャンセルされたものは、キャンセル料を収受せず。その分、旅行会社などに対しては、国が旅行代金の35%に相当する額をキャンセル料見合いとして負担するという。

 札幌市と大阪市が一時停止の対象になったのは、あくまで各自治体の首長からGo To トラベルの適用の一時停止を要請されたからだ。<決して国が判断して、特定地域を対象にすることはない。^^;>

* * * * *

 この国のやり方に関して、1・国の施策なのに、自治体の首長に判断をさせるのは無責任ではないか、2・感染拡大している地域を目的地とする旅行だけでなく、当該地域から出発する旅行も対象にしないと、感染拡大防止の意味がないのではないか、という疑問が呈されている。(++)

<東京の小池都知事は、まさにこの2点に疑問(と不満?)を呈して、あえて国にGo To トラベルの一時停止を要請しなかった。^^;>

 昨日は、衆参で予算委員会が開かれたのだが。何人かの野党議員が菅首相らにその点を質問。立民党の枝野代表などは、Go To トラベルの中断や見直しを提案した。(・・)

 これに対し、菅首相は「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因とのエビデンス(科学的根拠)は、現在のところ存在しない」「分科会は、移動では感染はしないと見ている」と答弁。「感染拡大を最優先しながら、経済を回していかなければいけない」ち主張し、Go To トラベルの中断をしない方針を示した。(-_-;)

<感染拡大を最優先?(・o・)・・・まあ、どう見ても感染拡大防止を最も優先してはいないと思うけどね。(>_<)>

 また、西村大臣(コロナ担当)は24日、Go To トラベルの適用に関しては、「地域の感染状況や医療体制を一番わかっている都道府県知事に判断していただきたい」と述べ、あらためて政府では判断しない考えを示していた。(・・)

* * * * *

 しかし、この政府の安易な対応に危機感を覚えたのか、25日の夜、日本医師会の中川会長がわざわざ会見を行ない、国民に対して「コロナを甘く見ない」ように強く要請。

 また政府の分科会の尾身会長も、会合の後の会見で、医療体制の逼迫に強い危機感を表明。。そして、感染拡大防止のため、Go Toトラベルで感染拡大地からの出発も除外の対象にするなど、移動の制限も含め、政府が早急に対策の見直しを行なうべきだと提言した。(・・)

 さらに西村大臣も(よほど分科会で、このままじゃアブナイと脅されたのか?)「感染がさらに広がりステージ4になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示したという。(~_~;)

 菅内閣の対応は、安倍政権を見事に踏襲して、いまだに後手後手&場当たり的なままである上、菅首相が経済対策を優先する思いが強いことから、チグハグになっているのである。(ノ_-。)

 まずは、菅首相の経済対策、Go To への強い思いを・・・。

『Gotoで「経済回さねば」 菅首相、継続に理解求める

 25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go To キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは(新型コロナウイルスが)感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘し、菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。

 これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go To トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。

 そのうえで首相は「コロナに感染する、あるいは感染拡大させてはならない中で、政府の分科会の専門委員からも話をうかがい、移動では感染はしない、という中で取り組んできた。今回は委員からもう一度検討してほしいという形の中で、ルールに基づいて取り組んでいるところ」とも答弁。「感染拡大を最優先しながら、経済を回していかなければいけないのもぜひご理解いただきたい」と述べ、「Go To キャンペーン」の中止には否定的な立場を示した。(朝日新聞20年1月25日)』

『菅義偉総理大臣:「このGoToトラベルによって、地域経済を支えていることは事実じゃないでしょうか。専門家の分科会の提言において『GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在しない』こうしたこともご承知だと思います」

菅総理は「GoToキャンペーンと感染拡大は直結していない」としつつ、札幌市と大阪市での一部停止措置については「予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明しました。

一方で、同じく感染が拡大している東京は除外の対象になっていません。その背景について、西村大臣は「判断は地域の状況を一番よく知っている都道府県知事が判断していく」と述べました。(ANN20年1月25日)』

* * * * *

 何分にも、Go To キャンペーンは、菅首相が安倍内閣の官房長官だった時、経済低迷の立て直し策として今春の計画段階から関わっていたもの。

 立民党の枝野氏が「GoToトラベルキャンペーンに対する、“異常なこだわり”というものを強く感じました」と言っていたのだが。(FNN11.25)周辺の者は、なかなかそれを抑制できない状況にあるようだ。(-_-;)
 
『こうした政府の対応は、トラベル事業が首相の肝煎りであることも影響しているとみられる。
 制度設計には首相ブレーンの関与も指摘され、政府内からは「簡単に手を出せない」(省庁幹部)との声も漏れる。官邸幹部によると、首相が「第3波」に懸念を示したのは、1日当たりの感染確認数が全国で2000人を超えた先週半ば以降だったという。その後も、首相は記者団への短いメッセージなどを述べるだけで、感染対策を丁寧に説明する場面はみられなかった。(時事通信20年11月25日)』

 とはいえ、「人の移動が感染拡大を助長しない」というエビデンスもない。

 欧米の国々や自治体が、都市封鎖(ロックダウン)を行なう最大の目的は、人の往来や外出を遮断することにあるわけで。医師や科学者の中にも(一般国民の感覚でも?)、感染拡大防止のためには、移動や外出、他人との接触は望ましくないとの認識があることは否めないだろう。(**)

 東京都の小池知事は、Go To 除外は要請しなかったものの、都民に不要不急の外出を控えて欲しいと要請。約3週の間、酒類を提供する飲食店やカラオケ店などの営業を午後10時までに短縮することも要請した。<協力店には、一律40万円の補償を出す。>

 Go To イートの一時停止を要請したほか、東京独自の旅行クーポンの販売も一時停止するという。(・・) (詳細は*1に)

 また、日本医師会の中川会長は、わざわざ会見を開き、医療が逼迫していることを訴えると共に、気が緩み始めている国民に、感染拡大防止への意識を強くするように呼びかけた。

『日本医師会・中川俊男会長「現在全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面しています。2週間前には予想できなかった事態です」・・・「「コロナに慣れないでください、緩まないでください。コロナを甘く見ないでください。よろしくお願いします」(NNN20年11月25日)』

* * * * *

 そして、mewが一番驚いたのは、25日の夜、分科会の会合終了後の会見で、医師である尾身会長が、往来自粛を呼びかけるなどした上で、政府に経済対策の見直しを提言。
 夕方までは、菅首相を忖度してか、Go To 制限などに難色を示していた西村大臣までもが、国民に危機感を強く持つようにと語ったことだ。(゚Д゚)

『政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)を開き、感染状況の基準で上から2番目の「ステージ3(感染急増)」相当の対策が必要となった地域と、それ以外の地域の間での往来を控えるよう求める提言をまとめた。

 尾身氏は分科会後の記者会見で、医療体制の逼迫(ひっぱく)に強い危機感を表明。ステージ3相当の地域として、札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を挙げ「分科会として、おそらく共通の考えだ」と述べた。西村康稔経済再生担当相は「感染がさらに広がりステージ4になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。

 提言では、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請など今後3週間で集中的な対策をとるよう政府に要請。医療提供体制の厳しい地域では、患者搬送での自衛隊の活用も含め全国的な支援の早急な検討を求めた。「Go To トラベル」については、感染拡大地域からの出発分も一時停止を検討すべきだとした。(産経新聞20年11月25日)』

 西村担当大臣は、とりあえず、ここでも「職場とか学校で感染が広がっていることはない。旅行で移動で感染が広がるリスクは非常に低い、新幹線や飛行機の移動で感染することは非常に低いと言われている」との持論を展開。

 やや苦しい感じがあったが、『「しかし、それぞれの活動の周辺でこういった事態、状況が起こる」と語り、飲酒を伴う飲食、長時間、大人数、マスクなしでの会話、居場所の切り替わりなど「5つの場面」を紹介。「つまり、マスクしてちゃんとやっていれば感染リスクは低いが、その前後でそういった俄然リスクが高い場面があり得る」と注意喚起した』とのこと。(THE PAGE 20年11月25日)

 西村氏は、もともと経済再生大臣こともあってか、ついつい菅首相同様、移動での感染リスクは低いと主張してしまうのであるが。それは移動の乗り物に乗っている最中のことであって。実際、移動した先の地域でコロナに感染したり感染させたりする例は少なからずあるわけだし。

 もし全国に今の何倍も感染が拡大すれば、経済にもかなりの影響が出るわけで。もし本当に、国民の生活や命を守るつもりがあるなら、妙な屁理屈を並べてチグハグな対応しないように努めて欲しいと切に願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/527.html

[政治・選挙・NHK277] 中国に強硬姿勢を示せない外交官には尖閣近海で漁する漁民の恐怖は解らない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_54.html
11月 27, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で26日、茂木敏充外相を批判する声が上がった。「その場で反論すべきだった」というのが理由で、尖閣に関する日本の立場を明確に発信するよう外務省に申し入れる方針だ。

 問題視されたのは24日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「(領有権に関する)日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生し(中国海警局が)やむを得ず反応しなければならない」などと述べた。

 日本の立場と相いれない主張だが、茂木氏は反論しなかった。日中双方が順に発言して終了する段取りだったためだが、インターネット上で「情けない」「失望した」などと批判が広がった。

 外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明する。ただ、26日の外交部会でも、収まらない出席者から「中国の主張を黙認することになりかねない」などの指摘が相次いだ。外務省側は「直前の外相会談や翌日の外務報道官会見で日本の立場はしっかり主張している」と釈明した>(以上「時事通信」より引用)


 日本を訪れた中共政府外相・王毅氏との会談で「沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で26日、茂木敏充外相を批判する声が上がった」という。当たり前の話だ。

 中共政府は「ウィグル人」や「チベット」や「モンゴル」や「香港」での人権弾圧により、自由主義諸国で何処からも相手にされていない。だから日本政府に「味方」になって欲しくて、気色悪いことこの上ないほど擦り寄っている。その王毅外相が横柄にも「尖閣は中国領」とする妄想を論じた際に、茂木氏は直ちに不機嫌な顔をして「尖閣諸島は日本の領土であることに些かの疑義もない」と突っ撥ねるべきだった。それで機嫌を悪くして王毅氏が直ちに帰国しても、日本側にいかなる不利益もない。

 そうした外交の呼吸が瞬時に測れない者を外相にした菅総理大臣は人材を見る目がないと批判されても仕方ないだろう。欧州各国は訪問した王毅氏に厳しく「人権弾圧を止めるように」と要求して、王毅氏が怒りと絶望を露わにしたばかりだ。

 香港では周庭氏ら民主派活動家が拘束され裁判にかけられている。それも警察当局に抗議して警察署にデモを掛けただけで、だ。一切の政治権力に抗議することも許されない国家とは一体何だろうか。それこそ「国が国民を閉じ込める「檻」」と化していないだろうか。

 引用記事では「外務省幹部は「言い合いになって相手の土俵に乗ってもしょうがないので大人の対応をした」と説明する」とある。そんな外務省幹部など国会の場に引っ張り出して「大人の対応」が通じる相手なのか、厳しく糾弾すべきだ。

 これまで日本は大人の対応をして来たが、中共政府は餓鬼の対応に終始しているではないか。むしろ日本政府は隣国として中共独裁政権は既に前世紀で終わった帝国主義の残滓にドップリと漬かったみっともない覇権信奉を止めるように諫めるべきだ。

 「王氏は「日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生し(中国海警局が)やむを得ず反応しなければならない」などと述べた」時点で茂木氏はドンと机を叩いて不快感をあらわにして、「どうぞお帰りを」とドアを指差すべきだった。王毅氏の声の倍する音量で「尖閣は一点の曇りもない日本の領土である」と茂木氏は顔を真っ赤にすべきだった。

 ただただ腑抜けのように、何を言われてもヘラヘラと笑っているような者に外交は務まらない。直ちに罷免すべきだ。そして王毅氏との無能な対応により茂木氏が罷免された、と日本政府は国際社会にアナウンスすべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/558.html

[政治・選挙・NHK277] 菅政権は物足りない。きちんとした政治思想がないからなのか、首相としての言葉にパンチがない。菅には、もう少し期待していたけれども、ダメだ。はっきり言って、魅力がない(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1a4c54291383cd831e2590d507f6a31d
2020年11月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党派閥「二階派」(志帥会)幹部からのトップ情報である。

 「桜を見る会」の東京地検特捜部の捜査は、やはり黒川弘務東京高等検察庁検事長がいないことが大きい。しかし、いろんなところかろから60件くらい訴えられているので、やらないわけにはいかなかっただろう。安倍晋三前首相が復権を狙っているという話がチラホラ出ていたようだが、そんなことはさせられない。ようやく辞めて、みんなホッとしているのに、もう安倍にはさせられない。

 だけど、菅政権は物足りない。きちんとした政治思想がない。だからなのか、首相としての言葉にパンチがない。菅には、もう少し期待していたけれども、ダメだ。はっきり言って、魅力がない。10年ほど前の麻生政権の最後の頃、自民党のある委員会の会合で席が向い合せになったときに、はじめて顔を合わせたけれども、隣に座った議員とベラベラ喋っていて、そのときの印象は、たいしたことないなというものだった。とても総理になるような政治家には感じなかったものだが、最初の印象そのまま、パッとしない。二階俊博幹事長が菅を祭り上げたから総理になれたけれども、本来は、ナンバーワンの総理になれる人ではない。日本の国の歴史・文化・伝統を通して、将来どういう国を目指していくのかといったことが何も出てこない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/559.html

[政治・選挙・NHK277] 政府の無能・無策が第三波の山を高くする。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_41.html
11月 30, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<国内では29日、新たに2066人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者が2000人を上回ったのは4日連続。死者は大阪府で6人、北海道で5人など計16人増えた。厚生労働省によると、同日時点の全国の重症者は前日比22人増の462人で、過去最多を更新。2週間前からほぼ倍に増えた。

 東京都では418人の感染が確認された。3日ぶりに500人を下回ったが、日曜日の感染者としては最多。都の基準による重症者は前日と同じ67人だった。

 都によると、感染者の年齢層は20代が110人で最も多く、40代80人、30代70人などが続いた。重症化リスクの高い65歳以上は55人だった。
 山形県では11人の陽性が判明し、新規感染者が過去最多を更新した。北海道は192人で、4日ぶりに200人を下回った。大阪府は5日連続で300人を超える381人で、府内の感染者の累計は2万人を超えた>(以上「時事通信」より引用


 武漢肺炎患者が増えている。引用記事によると「新規感染者が2000人を上回ったのは4日連続。死者は大阪府で6人、北海道で5人など計16人増えた。厚生労働省によると、同日時点の全国の重症者は前日比22人増の462人で、過去最多を更新。2週間前からほぼ倍に増えた」そうだ。

 地方は既に隔離病床が不足しているところもあるという。総合病院でも外来患者が減るのを心配して、武漢肺炎患者の受け入れを拒否しているところもあるという。医は仁術ではなく、算術だという典型例があるようだ。

 しかしそれも長年の厚労行政がそうさせた結果ではないか。医療費削減に血眼になっている厚労相は、ことに安倍自公政権時に地域病院の再編を強行に指導した。「効率化」「構造改革」というお得意の呪文で病院経営にまで口出しして、病床の削減を強要した。

 結果として、病院経営は日常的にほとんど病床が埋まっていなければ成り立たない状態になっている。そこに武漢肺炎患者を新規に受け容れる余裕などないが、それでも隔離病床を確保して受け容れるしかない。そのためにはこれまで通常の病気で入院していた患者を退院させ、新規外来患者の入院を制限するしかない。そうした事態に病院が陥っているのを政府・行政当局は理解しているのだろうか。

 だから医療崩壊は既に徐々にではあるが進行していた。そこに来て第三波の山の到来で病院の隔離病床は満杯となり、普通の病棟をビニールカーテンなどで区切って新たに隔離病床を確保している状態だ。

 都市部はどうか知らないが、ことに地方では医療の逼塞状況は深刻だ。この春からの武漢肺炎患者の受け入れで、医療従事者の疲労は極限にまで達している。しかし、それ以上に医療従事者の家族に掛かる社会的な圧迫感も大変なものだ。

 「GO TOキャンペーン」を実施して「経済を回す」などといった恍けたことを政治家が策すのも、医療現場を知らない能天気というより無能な発想でしかない。なぜ移動を徹底して制限しないのか。

 経済と感染症とを分離して考えるべきではないか。経済は持続化資金を給付して医療や観光や旅客などの事業者がワクチンや特効薬開発されるまでの間、辛抱できるようにすれば良い。そして感染症に対しては徹底した「検査と隔離」を実施することにより国民の健康と命を守るべきだ。そうした簡単なことすら提言できない「分科会」とは一体いかなる議論をしているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/603.html

[政治・選挙・NHK277] 安倍前首相が「桜を見る会前夜祭」で政治資金規正法に引っかかっているわけだが、菅義偉首相も安倍前首相と同じようなことをやってきていることは永田町では有名な話だ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eda0f597e6b1116a751fd442bfdd7ea4
2020年11月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党派閥「二階派」(志帥会)幹部からのトップ情報である。

 二階幹事長と下村博文政調会長と斎藤健総務会長が、菅義偉首相を守るということで、3人で支えているけれども、当の菅首相は冴えない。いつも下を向いて原稿を読んでばかりで、全くパッとしない。

 菅首相を総理に祭り上げた二階俊博幹事長は、どこまでも菅首相を支えると言っているけれども、あまりに菅がパッとしないので、続投できないのではないかと思えてくれる。コロナ対策も思い切ったことは出来ていないし、学術会議の問題も野党の追及が長く続いている。ここへきてさらに、安倍前首相が「桜を見る会」で政治資金規正法に引っかかっているわけだが、菅首相も安倍前首相と同じようなことを頻繁にやっていることは永田町では有名な話だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/604.html

[政治・選挙・NHK277] 橋下が安倍の議員辞職に言及。与党からも説明要求+石破は掌返しに疑念。菅リーク説も出始める(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29302807/
2020年 12月 01日

【記事をアップする時に気づいたことに・・・あらら〜。ついに師走にはいっちゃったのね〜。(@@)

 今年もあと1ヶ月しかないなんて〜。^^; みんな、体に気をつけて頑張って行きましょうね。 o(^-^)o

 何か今年は、例年の半分ぐらいしかなかった感じ。<4−5月休業、その後も2/3ぐらいの稼動で、例年の半分ぐらいしか働いてない感じだし。プライベートでは人生を左右するような大変なことがいくつかあったのだけど。コロナ対策のため、遊びの外出や外食も全くせず。全体的に行動した量やメモリーが少なかったからかな。(~_~;)>
 
 でも、飲食業の人をはじめ、今年はまさに悪夢の1年で。コロナがなかなか収束してくれないために、長〜く感じている人もいるかも。(ノ_-。)・・・この件はまたいずれ書こう。(・・)】

* * * * *

 まず、安倍前首相の事務所が、桜を見る会の前夜祭の費用補填をしていた問題の話を・・・。

 何かこの件に関しては、首相時代は安倍晋三氏を支持、擁護していた人たちからも、風当たりが強い様子。^^;

 橋下徹氏は、安倍氏と毎年会食を行なって懇意にしていたにもかかわらず、何と「議員辞職もやむなし」とまで言い出している。(゚Д゚)<日曜のフジPRIMEでも言ってた。>

『元大阪府知事の橋下徹氏(51)が30日、TBS系「グッとラック!」(月〜金曜・前8時)に生出演した。

 番組では、安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が5年間で800万円以上の費用を補填(ほてん)していた疑いがある問題を報じた。

 今回の問題に橋下氏は「法的には安倍さんが知らなければ責任を問えない所もあると思うんですが、政治的には議員辞職やむなしというぐらいの責任だと思っています」とした。

 「報告書は僕も事務所に任せていましたけど、僕が全部チェックすることは無理なんです」と立場に理解を示しつつも、「ただ国会でこれだけ大きな問題になった時に、確認方法としてはホテルに電話一本すれば確認できた。細かい書類を、重箱の隅をつつくような探る話ではなくて、ホテルに電話すれば確認できたのに、それをやらずに国会の答弁で『補填はなかった。事務所から聞いている』。事務所からの確認だけではダメ。野党からのホテルに確認しないんですかという質問には、この答弁を信用してくれなければ予算委員会なんて成立しないとホテルへの確認をしなかった。これは一国の総理として、本当に安倍さんにお世話になったことはたくさんあるんですけど、これは一国民として政治を語るにおいては、ホテルに電話一本電話で確認すればよかったんですけど、それをやらなかったのは議員辞職やむなしだと思っています」と話した。(スポーツ報知20年11月30日)』

 29日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」でも、『「秘書がやってることを全部、政治家が見きれている訳ではない」と理解を示しつつも「今回の問題は、ホテルに確認すればすぐ分かること」とバッサリ斬った。安倍氏は国会答弁で、ホテル側は「営業秘密に関わる」ために答えることができないとしたが「本人であれば、確認できる。このホテルへの確認を国家のリーダーがやらず、『秘書からは補てんはないと聞いている』っていうだけで国会答弁をしてたっていうのは本当に残念」と悔しそうな表情。さらに「これが事実なら、残念だけど議員辞職もやむなしだと思ってます」と眉間にしわを寄せながら語った』そうだが。(デイリースポーツ20年11月29日)

 その通りだと思う!(++)

 また、安倍氏は捜査中であることを口実に、説明を拒んでいるが。野党議員はもちろん、安倍シンパや与党議員からも、安倍氏は自ら説明すべきだという声が次々と出ている。^^;

 安倍官邸の使者とまで言われた田崎史郎氏も、そのひとり。、

『25日放送のTBS系「ひるおび!」(月〜金曜・前10時25分)では、安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補填(ほてん)していたことを明らかにした一件を特集した。

 政治ジャーナリストの田崎史郎氏(70)は今回の件について、「東京地検特捜部のどこかから出たんだろうと思いますけど。一斉に報道がなされましたね」と、まずコメント。

 「安倍前総理が知らなかったとしても、国会に対する責任は問われることになる」とし、安倍氏の首相時代の国会答弁について「これは大きな問題ですよ。もし報道通りであれば、国会で総理が当時言われたことが間違いだったと言うことになるので、何らかの形で安倍総理がきちんと話されて、おわびもしなきゃいけなくなるんじゃないかなと思います」と話した。

 その上で「安倍総理と秘書のやりとりは我々にはまったく分かりませんよね。でも、それを秘書のせいにしてはいけないんだと思います。国会で答弁されたのは安倍総理ご本人ですから。きちんとけじめはつけなきゃいけないと思います」と厳しい表情で続けた。(スポーツ報知20年11月25日)』

* * * * *

 自公与党の議員も、TV等の公の場で、安倍氏の説明を求める発言をし始めている。(~_~;)

『安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補?(ほてん)問題について、自民党の野田聖子幹事長代行は29日のNHK討論番組で「安倍前首相が自らの言葉で説明責任を果たしていくべきだ」と述べ、国民に説明するよう安倍氏に求めた。

 公明党の石井啓一幹事長も「疑惑を抱かれた政治家は説明責任を果たすことが大事だ。いずれ適切な時期に自分の言葉できちんと説明責任を尽くしていただきたい」と述べた。(毎日新聞20年11月29日)』

 竹下派会長の竹下亘氏までもが、「間違いがあれば改むるにはばかることなかれ」と安倍前首相の非を認めるような発言をしていたとか。^^;

『自民党の竹下亘元総務会長は26日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の疑惑を巡り、安倍氏側が適切な対応を取るよう注文を付けた。派閥会合後、記者団に見解を問われ「政治資金の問題なので、細心の上にも細心の注意をして対応しなければならない。間違いがあれば改むるにはばかることなかれ、という思いを持って見ている」と述べた。
(共同通信20年11月26日)』

<何か岸田くんは「早くすっきりして、議員連盟をはじめさまざまな活動を続け、活躍いただければと思っている」とビミョ〜な(半端な?)言い方をしていたけど。・・・そういうハンパな姿勢を続けていると、ずっと総裁になれない気がする。(・・)>

 もちろん石破茂氏も、しっかり安倍前首相を批判していた&菅首相にも注文をつけていたのだけど・・・。

『自民党の石破茂元幹事長は29日、安倍晋三前首相は後援会主催「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、自ら国民に説明すべきだと主張した。

 議員は疑惑を持たれれば自ら解明するよう衆参両院の政治倫理綱領に記されていると指摘し、「自身が賢明な判断をする。それが長い間、首相を務めた方の誇り、見識だ」と述べた。

 菅義偉首相が官房長官時代に事実誤認の答弁をした可能性が出ていることについても「間違った答弁をしたとすれば、なぜかということ(を説明する姿勢)が国民の信頼を高めることにつながる」と指摘した。高知市内で記者団に語った。(時事通信20年11月29日)』

* * * * *

 でも、何か(mew同様?)急に与党議員もメディアも安倍批判に回ることに、「今更なんだかなあ…」と疑問を覚えている感じも。

『自民党の石破茂元幹事長は27日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填(ほてん)していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。

「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。

 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套(じょうとう)句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。(産経新聞20年11月28日)』

 そうだよね。捜査中であっても、自分が真相を説明することは捜査に支障を与えないので、問題ないと、mewも思うんだよね!<森友学園の籠池理事長も捜査中でも、証人喚問に応じたし。とりあえず、会見とか国会の参考人として説明してもいいと思う。(++)>

* * * * *

 この件をNHKや読売新聞が、突然、スクープっぽく報じたのは、検察リークによるものだと思うのだけど。

 もともと自民党支持と言っていい読売新聞や、安倍ー菅政権に忖度気味のNHKが、明らかに安倍前首相にダメージを与えるニュースを真っ先に報じたのは何故なのか・・・。mew&政治談議仲間はついつい邪推してしまうところ。(^ー^)

 で、mewたちの中では「もしかして菅陣営が、捜査やリークをOKしたのではないか」という話が出ていたのだけど。どうもアチコチのメディアも、菅首相リーク説の出し始めているようだ。

 この菅リーク説に関しては、後日改めて書きたいが。もしそうであるとすれば、安倍前首相が願う早期の幕引きは難しくなるかも知れないと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/605.html

[政治・選挙・NHK277] 経団連とはナンダ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_2.html
12月 02, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<経団連は1日、オフィスや工場といった職場で新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを改訂した。政府の要請で5月に作ったが、冬場を迎え、換気や湿度維持を呼びかける一方、出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた。

 冬には換気がおろそかになりがちなため、「1時間に2回以上、窓を開ける」に加え、「寒冷期はこまめに」などと明記した。飛沫(ひまつ)の広がりを防ぐために「(加湿器などで)適切な保湿」も挙げた。

 国内外への出張は「不急の場合は見合わせる」から「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」に緩めた。経団連の古賀信行・審議員会議長(野村ホールディングス特別顧問)はこの日、西村康稔経済再生相らとのテレビ会議で「エビデンス(証拠)に基づき、あまりにも不合理なものは改定していかないと社会が回らないという面もある。その時々の状況に合わせていく」と話した。一方で、札幌市や大阪市など感染が急拡大している地域への出張は控えるべきだとした>(以上「朝日新聞」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大は第一波の時よりも患者数とも重傷者とも深刻な状況にある。しかし政府は能天気にも「GO TOキャンペーン」を直ちに停止しようとはしない。それどころか、経団連まで出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた、というから驚く。

 いったい経団連とはいかなる団体なのか。経営者が集まって形成しているというが、日米安保に重大な脅威を与えている中国に深く関わり政府に親中的政策提言を続け、武漢肺炎の第三波の絶壁のような山を前にして出張の判断を「注意」に緩和するという。

 それだけではない。安倍自公政権時には「人手不足」を理由に、外国人労働移民を強く政府に働きかけた。そうした反国家的、反国民的な動きを続ける経団連を批判するしかない。

 経団連の面々は楽をして儲けることばかり考えて、国家や国民を蔑ろにしている。法人税引き下げをしなければ企業が生産拠点を国外へ移転するし、外国企業が日本へ進出して来ない、などと屁理屈を並べていた手が、実際に法人税が半分程度まで引き下げられて、海外移転した企業の国内Uターンが雪崩を打って実現したのか。

 過度に中国に集中したサプライチェーを武漢肺炎を機に見直さなければならなくなって、やっと中国からの脱出が始まっただけではないか。それでも、すべてが国内Uターンを決めたわけではない。外国企業に到っては法人税引き下げを契機として一体何社が日本に進出したというのか。

 大嘘ばかりついて政府の判断を誤らせ、そして法人税引き下げの税収減を補填するために消費税を引き上げさせて、日本経済のデフレ化状態に陥らせたままにしている。日本の国家と国民を優先させるなら、経団連が提言した数々の政策は常にアベコベだ。こんな反国民的団体が大きな顔をしてノサバッテいること自体が問題ではないか。

 マスメディアはなぜ経団連の出張緩和を叩かない。国民の「GO TOトラベル」を問題にするのなら、企業の経費で地域を超えて移動する出張はそれ以上に厳しく制限すべきではないか。ことに出張の多くは大都市間や大都市と地方を移動するのが大半のはずだ。武漢肺炎の感染拡大に繋がりかねないのは地方のクラスターがいかなる理由から発生したかを見れば解るはずだ。

 出張で大都市へ出掛けて帰った来た者が感染拡大の核になっているケースが多々ある。習近平氏の国賓待遇での招待を政府に要請している元凶が経団連なのは心ある国民の多くは知っているし、眉を顰めている。儲け第一主義で人権弾圧の中共政府に苦言の一つも呈さない「揉み手外交」の最たる経団連は恥を知るべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/621.html

[政治・選挙・NHK277] 菅はメンツと経済を重視で、都のGo To発着の停止を認めず+重症者増、医療逼迫の対策求む(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29304098/
2020年 12月 02日

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず。感染者の重篤化や死亡者の増加、そして医療機関の逼迫が深刻な状態になっている。(-"-)

 1日も、新規感染者の数が2千人以上おり、全国の感染者数が累計で15万人を超えた。

 しかも、重症者の数が493人と9日連続で過去最多を更新。さらに1日の死亡者の数も41人と過去最多を記録し、これまでの最多数だった31人を大きく上回ることに。日本での死亡者の累計は2206人に達している。_(__)_

 急激な重症者の増加に、全国各地の医療が逼迫。大阪府は1日、国や他の自治体に看護師計40人の派遣を要請したという。

<政府は、看護師や保健師の派遣を行なうと言っていたのだけど。ちゃんと派遣する人数をそろえているのか、疑問。分科会が自衛隊の派遣を提案していたが。大災害と同様に考えて、自衛官の医師や看護師も派遣すべきだと思う。(・・)>

 田村厚労大臣はこの状況を受け、いかにも深刻そうな顔をして「いま500人近く重症者が増えてきているということ自体は非常に危機感を持っております。最悪の場合も一定程度想定をしながら、我々として計画は作っていかなければならない」と懸念を示していたのだけど。(TBS12.1)

 これを見て、「はあ?特に厚労省は、常に最悪の場合を想定して様々な計画を立てておく必要があるんじゃないの?」とツッコんでいたりして。あまりにノンビリと構え過ぎだ。(ーー)

 ところが、このような状況にもかかわらず、菅内閣はなかなか動かず。しかも、自分のメンツや経済政策にこだわって、感染拡大防止策に消極的なままでいる。(-"-)

 昨日は、日本医師会の中川会長が1日の昼に官邸を訪問。首相と会食しながら、医療現場の窮状を訴え、政府の協力を要請したのであるが。

 菅官邸は、中川会長が「Go Toが感染拡大のきっかけになった」と言ったことに不快感を示していたことから、中川氏はその発言について(仕方なく?)釈明をせざるを得なかったようだ。^^;

 また、分科会の医師をはじめ、多くの専門家が、東京のGo Toトラベル除外を含め、経済対策だけでなく感染拡大防止策をもっと強化すべきだと提案しているのだが・・・。

 菅首相は30日の参院本会議でも、『政府の観光支援事業「Go To トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を重ねて示した。事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、東京発着を含めた早急な再検討を迫る野党に反論』。(共同通信20年11月30日)

 東京都は観光庁に、国主導でGo To トラベルの東京発着適用の一時停止(特に高齢者、基礎疾患のある人の除外)をすることを要請。昨日の夜は、ついに小池都知事が官邸を訪れて、菅首相と直接交渉に至ったのだが。

 菅首相は結局、高齢者や基礎疾患のある人の自粛要請しか認めなかった。(ノ_-。)

 Go To は、菅氏は官房長官時代から進めて来た施策なので、簡単に譲歩したくはないし。しかも、東京や大阪、札幌などの大都市圏を出発する人をトラベルの対象から外すと、経済効果が薄れるため、尚更に出発者の停止を認めたくなかったという見方が強い。<キャンセル料もかさむしね。^^;>

 しかも、菅義偉氏は、もともと小池百合子氏を好ましく思っておらず。コロナ対策でも、官房長官時代から小池都知事とやり合っており、自ら折れる気はなかったようだ。(>_<)

* * * * *

 先に日本医師会の中川会長の訪問に関する記事を・・・。

『日本医師会会長が菅首相と会談 「重症化対策」訴え

 菅総理は日本医師会の中川会長と会談し、新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換しました。中川会長は重症者への対策が重要などと訴えました。

 「特にこれからは重症者が増えてくるので、重症者対策が本当に重要だということも話しまして、(菅首相には)よく分かっていただいたと思っています」(日本医師会 中川俊男会長)

 会談終了後、中川会長は今後の感染状況の見通しや、医療現場がひっ迫している状況などを説明したことを明らかにしました。また、今後、さらなる増加が予想される重症者への対策が本当に重要になるとして、国としての対応を求めました。

 中川氏が以前、政府の観光支援策“GoToトラベルが感染拡大のきっかけになった”と発言したことについては、“気の緩みにつながったという意味”だったと説明したということで、中川氏は菅総理から理解を得たとしています。(TBS20年12月1日)』

<中川氏は、わざわざ記者の前で改めて、「GoToトラベルが感染拡大のきっかけになった」という言葉の釈明をしたのだった。^^;たぶん心の中では、今でも「きっかけ」だと思っているだろうけど。^^;>

* * * * *

 そして、日も暮れた6時半になって、小池都知事が官邸に出向き、菅首相と会談を行なったのだが。会談はわずか15分で終了。

 先に菅首相が恒例のエントランス会見を行なって、このように述べた。(官邸HPの映像は57秒)

『小池東京都知事からGOTOトラベルについて、65歳を超える高齢者の方々、また基礎疾患をお持ちの方々、その利用の自粛を呼びかけたい、そうした御要請がありました。私からは、東京都の対応として理解できる、こう私からお話いたしました。そして、その上で、国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大を何としても阻止する、そういうことで一致いたしました。』

 一方、小池知事は都庁に戻り、記者の取材に応えて「(事業の)停止を要請したが、いろいろ考え、自粛という結論に至った。重症者をいかに抑えるかという観点から、国と都で合意した」と語った。菅首相も官邸で記者団に「国と都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と説明した。

 小池知事は、Go To トラベルの一時停止を要請したものの、受け入れられなかったことを明らかにした。(-_-;)

<菅氏に劣らず負けず嫌いの小池知事としては、悔しい部分もあるだろうが。Go Toのキャンセル料を国に負担してもらいたいことや、重症者対応の支援を受けたいことを考えると、一歩引かざるを得なかったのだろう。^^;>

『都内発着の「GoTo」で高齢者らに自粛呼びかけ、都知事「国に事業停止を要請したが…」

 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業を巡り、東京都の小池百合子知事は1日、首相官邸で菅首相と会談した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、都内を発着する旅行の利用自粛を求めることで一致した。自粛期間は今月17日までの予定。

 会談後、都庁で取材に応じた小池知事は「(事業の)停止を要請したが、いろいろ考え、自粛という結論に至った。重症者をいかに抑えるかという観点から、国と都で合意した」と語った。菅首相も官邸で記者団に「国と都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べた。

 都によると、利用自粛期間は、酒類を提供する飲食店などに対して行っている営業時間の短縮要請と同じ17日までを念頭に置いている。一方、自粛の開始日については、政府で旅行のキャンセル手続きなどの詳細が固まり次第、決定するとしている。

 事業を巡っては、鈴木直道・北海道知事と吉村洋文・大阪府知事の要望で、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行が、すでに補助対象から一時除外されているほか、政府は両市から出発する旅行も控えるよう呼びかけている。

 一方、小池知事は「都だけのことでなく、全国的な視点が必要だ」として、一時除外などの判断は政府が行うべきだと主張。小池知事は1日の菅首相との会談後も、「国の事業であることには変わりない。最終的に国に判断していただく」と強調した。(読売新聞20年12月1日)』(関連記事*1に)

* * * * *

 このブログでも何度か書いたが。菅氏と小池氏はもともとよい関係にはなかった様子。<小池氏は菅氏を下に見ていた部分もあるし。また菅氏が安倍内閣の官房長官だった16年、自民党候補が擁立されているにもかかわらず、小池氏が強引に出馬して当選したことも快く思っていなかったりとか。^^;>

 コロナ対策に関しても、官邸は3月に小池知事が「ロックダウン」という言葉を使ったことで、緊急事態宣言などの対応が難しくなったと批判していて。それもあってか、菅官房長官(当時)は7月に、第二波の拡大は「東京の問題」だと指摘。そして、一方的に東京をGo Toトラベルの対象から除外したのである。^^;

 元大阪府知事だった橋下徹氏は30日、TBSの「グッドラック」で、「政府が小池さんに一言、詫びを入れるべきだ」と言っていたほどだ。(~_~;)

<「今は一体と言っていますが、GoToを始める時に一体とは言わなかった。小池さんの頭越しに東京を除外して、小池さんの意見を何も聞かないで始めたから、小池さんとしては、はらわた煮えくりかえってますよ」と。「最初、菅総理が官房長官の時に、僕も別番組で議論して『政府として。政府の判断』とずっと言っていたから。小池さんの気持ちはよく分かるんですが、ここは都民のことを考えてお利口ちゃん的に言えば、一体になってやってもらいたい。そのためには、政府が小池さんに一言、詫(わ)びを入れるべきだと思いますよ。申し訳なかったと」などと言っていた。(「 」部分は、スポーツ報知20年11月30日より引用)>

 しかし、菅首相は詫びるどころか、東京都の要望を一部しか聞き入れなかったのである。(ノ_-。)

 ただ、自粛要請では、高齢者や基礎疾患のある人のGo To利用を止めることはできないし。若い人たちの利用は続くので、さしたる効果はないだろうし。もし国が料金を負担する形でキャンセルする場合には、証明方法をどうするのかという問題もある。<旅行会社も困っているようだ。^^;>

 国民の安全より自分のメンツや経済の数字にこだわってコロナ対策を決める菅首相をこのまま放置しておいていいのか。今回のことを機に、改めて国民に考えて欲しいと思うmewなのである。(@_@。
  
 THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/622.html

[政治・選挙・NHK277] 基準なき場当たり策ばかりだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_3.html
12月 03, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道の中でも感染増が目立つ第2の都市・旭川市で、クラスター(感染者集団)が発生した民間病院のトップが「適切な対応を取らず感染が拡大した」と市などの対応を批判し、波紋が広がっている。市側は「全力で取り組んでいる」としている。

 内科中心で高齢者の入院が多い「吉田病院」(263床)では11月6日以降、院内感染で一気に患者が増えた。連日のように新たな感染者が確認され、これまでに入院患者と職員の計165人の感染が判明した。患者が転院した先の旭川厚生病院でもクラスターが発生し、市内では五つの基幹病院のコロナ病床の7割が埋まる事態になっている。また、一般診療を制限する病院も出ている。

 病院を運営する医療法人の吉田良子理事長は1日付でホームページに公表した文書で、「様々な不条理や疑問を感じる」と訴えた。通常の医療業務を続けるため、感染者の転院を市保健所に要請したが時間がかかり、「クラスターの拡大を招いた」と指摘した。また、職員に感染が広がり「『医療崩壊』とも言うべき状況」になったことから、自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めたが、市側に「即座に却下され」たという>(以上「朝日新聞」より引用)


 引用記事に「旭川市で、クラスター(感染者集団)が発生した民間病院のトップが「適切な対応を取らず感染が拡大した」と市などの対応を批判し波紋が広がっている」という。当然ながら「市側は「全力で取り組んでいる」としている」と反駁している。

 しかし病院側も黙っていない。「病院を運営する医療法人の吉田良子理事長は1日付でホームページに公表した文書で、「様々な不条理や疑問を感じる」と訴えた。通常の医療業務を続けるため、感染者の転院を市保健所に要請したが時間がかかり、「クラスターの拡大を招いた」と指摘した。また、職員に感染が広がり「『医療崩壊』とも言うべき状況」になったことから、自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めたが、市側に「即座に却下され」たと」と反論している。

 医療従事者の本音ではないだろうか。国は愚かにも「GO TOトラベル」を基本的に来年六月まで続けるという。ただ武漢肺炎の感染拡大している地域を例外的に除外するとしたそうだ。

 利用に関しては「高齢者は自粛」をというので、感染拡大が本当に防げるとでも考えているのだろうか。政府など行政は「GO TOキャンペーン」により感染拡大したエビデンス(証拠)がない、と続ける正当性を主張しているが、地方に暮らしていると都市部との人の往来が感染漢代の源となっているのは明らかだ。それが「GO TOトラベル」による移動なのか出張による移動なのか別にしても、地域を跨いだ人の移動によって武漢肺炎が感染拡大しているのは紛れもない事実だ。

 国民の健康と命に係わる緊急事態にも拘らず病院側の「自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めた」が、市側に「即座に却下され」た」とは如何なることだろうか。自衛隊の医療従事者は隊員の日常的な疾病に対処しているのは当然だが、細菌テロ対策も最前線で行う訓練を積んでいるし、細菌テロに対処するための医療用装備や医療用消耗品も確保しているはずだ。

 なぜ国家非常事態にも拘らず自衛隊に出動要請を地方自治体は国に対してしないのだろうか。国が「GO TOキャンペーン」により感染拡大策を「経済を回す」という屁理屈で発動しているのは間違いない。感染拡大策を実施すれば感染が拡大するのは当たり前だ。なぜ子供でも解る理屈を「エビデンスが~~」として直ちに取りやめないのだろうか。

 第一波の山を前にして安倍自公政権はアタフタと何の基準も設けないまま全国小・中・高校に一斉休校の「要請」を行った。そして何の基準も定めないで非常事態を発出した。今回も「GO TOキャンペーン」を始めるにあたって、「GO TOキャンペーン」を停止する基準も何も決めないで、思い付きのように始めた。

 すべてが万事「エビデンス」とは程遠い場当たり政策のオンパレードだが、「GO TOキャンペーン」を止めるには「エビデンス」が必要だとは愚の骨頂だ。東京を「GO TOトラベル」から外したようだが、それなら「外す」基準を示すべきではないか。そうした一定の科学的基準もないまま「ナントナクこうする」という政治で良いのか。実に愚かな政府と地方自治体が武漢肺炎の感染拡大をもたらしている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/640.html

[政治・選挙・NHK277] 安倍内閣の農相、500万受領で捜査も入院+安倍秘書が案里応援も、秘書の有罪で案里も辞職に(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29305491/
2020年 12月 03日

 最初に、昨日、同僚とムカついていたニュースを一つ。(`´)

『自民・下村氏「首相にまで行くことか」「トラベル」対応で小池氏に苦言

 自民党の下村博文政調会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり菅義偉首相と東京都の小池百合子知事が1日に首相官邸で会談したことについて「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相(のところ)まで行くことかと思う」と述べ、小池氏の対応に苦言を呈した。

 高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めるとの結論になったことについては「国も都も連携して国民の信頼に応えるようにすることだ。首相は応えている」と語った。(産経新聞20年12月3日)』

 同僚「あんた、ナニサマだと思ってるの?」と怒ってたんだけど。

 都は観光庁などと交渉していたけど埒があかないので、(西村くんにも最終的なことを決める権限がないので)、小池知事は国と都の権限の範囲に関して、直接、菅首相に会って交渉した方が話が早いと思って、わざわざ官邸まで出向いて行ってやったわけで・・・。

 逆にmewは、もっと都知事や都が丁重に扱われていいマターだと思う。(**)

 あと、安倍盟友だった下村博文氏は、我こそが「超保守系のポスト安倍」だとして、先日の総裁選にも出馬の準備を進めていたようなのだけど。とりあえず安倍友ということで、政調会長の職にはついたものの、党内からは政治家としても人間としても評価する声はあまり多くなない様子。^^;

 それなのに、菅政権になってから、やたらオモテに出て存在感を示そうとしていう上、ピンボケなことばかり言っていて、mewはウザいと思っている。(>_<)

<下村や稲田が首相になるようだったら、日本はアブナイを通り越して、もうオワリだと思っている。(-"-)>

*  * * * *

 話は大きく変わって、特捜部が新たに自民党議員の捜査を行なっているとのこと。(@@)

 安倍内閣の時に農水大臣を務めていた吉川貴盛氏(70)が、鶏卵関係の業者から、閣僚在任中に3回、合計500万円の現金を受け取っていた(それも、たぶん大臣室で)との疑いが生じているのである。(**)

 もし何か請託を受けていれば、収賄罪に。献金ということであれば、収支報告書に記載されていないので、政治資金規正法違反に当たることになる。(~_~;)

 吉川貴盛氏は、北海道選出の衆院6期の議員(二階派)。正直、名前ぐらいしか知らない人なのだが、党内では農水族として活動。二階派の事務総長や党の要職を務め、総裁選の時には菅選挙対策本部の事務総長として貢献。党の四役・選対委員長の代行の役職にもついた。

 でも、吉川氏は、先週から不整脈で入院してしまったようで。<いかにも自民党のやり方〜って感じ?>昨日までに、党の選挙対策委員長代行などの役職を辞任したという。

<一応、本人は検察から求められれば、入院中でも誠実に対応するとのコメントを出している。>

 実は、この吉川氏への現金授受の事案は、あの元自民党の河井夫妻の捜査をしている際に、見つかったのだという。(・o・)

 特捜部が捜査している段階で、広島県内にある鶏卵業大手「アキタフーズ」の元代表(87)が河井克行氏の事務所にかなりの献金を行なっていたことが発覚。

 で、そのアキタフーズに捜査にはいったら、他の議員にも献金や現金渡しを行っていた記録が見つかり、押収することに。そこに吉川氏の名前も記されているというのだ。(~_~;)

 朝日新聞によれば『アキタ社前代表は18年11月に200万円、19年3月に200万円、同年8月に100万円の計500万円の現金を吉川氏に渡した疑いがある』という。

 アキタフーズの元代表は、メディアの取材に、現金を渡した事実&違法性の認識があったことを認めているとのこと。ただ請託や金額については覚えていないと語ったという。^^;

<尚、東スポは、この関連で大物政治家Aも特捜部が捜査していると書いていた。果たして、もうひとりの名前が出て来るのかな〜?(++)>

* * * * *

『吉川元農水相に鶏卵業者が500万円提供か 大臣在任中

 鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の前代表(87)が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相(70)=北海道2区=に対し、大臣在任中の2018〜19年に3回にわたって現金計500万円を提供した疑いがあることが、複数のアキタ社関係者らへの取材でわかった。同社をめぐっては検察当局が7月に家宅捜索していた。

 吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書には、アキタ社や前代表個人から計500万円の寄付は記載されていない。吉川氏は11月、朝日新聞の取材に、前代表と面識があることは認めたが、現金授受は「あるわけない」「何を言われているのかさっぱり分からない」と否定した。

 吉川氏は18年10月〜19年9月、安倍政権で農水相を務めた。関係者によると、アキタ社前代表は18年11月に200万円、19年3月に200万円、同年8月に100万円の計500万円の現金を吉川氏に渡した疑いがある。面会時には「業界のために動いてほしい」などと話したという。

 鶏卵業界をめぐっては近年、家畜のストレスを減らす飼育方法「アニマルウェルフェア(動物福祉)」の観点から日本のケージ飼育に否定的な国際機関への対応のほか、卵の価格が下がった場合に国が補助金を出す事業の充実が課題だった。前代表は業界団体の幹部として、農水分野に影響力を持つ吉川氏ら「農水族」、農水省に要望を繰り返していた。

 吉川氏は北海道議を経て1996年に衆院議員に初当選し、6期目。現在は自民党の選挙対策委員長代行で、二階派の事務総長を務める。

 東京地検特捜部は6月、19年の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で衆院議員・河井克行被告(57)と妻の参院議員・案里被告(47)を逮捕。アキタ社は、克行議員が代表を務めた自民党支部に多額の寄付をしていた関連先として7月に家宅捜索を受けた。

 アキタ社は1927年創業。前代表は66年に代表取締役になり、捜索などを受け今年8月に辞任した。アキタ社は1日、取材に「お話しできない」と答えた。(朝日新聞20年12月2日)』

『コメントによると、吉川氏は先週不整脈を起こして現在は入院中という。「国会審議と党務の運営にご迷惑をおかけしたくない」との理由で、党の選挙対策委員長代行などの役職を辞職する考えを二階俊博幹事長に伝えた。所属する二階派の事務総長も辞任した。

 吉川氏は菅義偉首相の初当選同期で、総裁選では推薦人に名を連ね、菅氏陣営の選挙対策本部の事務局長を務めるなど菅政権の誕生に尽力した。その後の党人事では、選対委員会のナンバー2にあたる新設ポストの委員長代行に就任した。(朝日新聞20年12月2日)』

 アキタフーズの元代表は、吉川元農水大臣に現金を渡したことや、元大臣を河井克行氏に紹介されたことを認めている。


『アキタフーズの元代表は、JNNの取材に応じ、吉川元大臣に資金提供したことを認めました。

 元代表は、「大臣になる前から本人を応援するつもりで、“タニマチ”の気持ちでポケットマネーを使った。パーティ券の購入やパーティ券以外の個人献金もしたが、総額はよく覚えていない。本人への献金は違法だという認識があったし、間違った行為だった。金を渡した際に具体的な要望をしたことはない。業界のために政治家と接していた。アキタフーズのために献金していたのではなく、アキタフーズへの見返りは何もなかった」としています。

 また、元代表は、「吉川元大臣を河井克行衆院議員に紹介してもらった」としています。

 検察当局は、広島の地元議員らを買収した罪で起訴された元法務大臣の河井克行被告と妻の

案里被告による選挙違反事件の関係先として、ことし7月、アキタフーズを家宅捜索していました。(中国放送20年12月2日)』

* * * * *

 ところで河井夫妻+αの方の裁判も方も、少しずつ進んでいて。河井案里被告が初当選した去年の参院選をめぐり、車上運動員に違法な報酬を支払った罪で起訴されていたの公設秘書・立道浩被告(55)は1審、2審と有罪判決が出たため、それを不服して上告していたのだが。最高裁は先月25日付で退ける決定をし、立道被告の有罪判決が確定したとのこと。

 公設秘書の有罪が確定すると、議員との連座制が適用されるので、広島高検はすみやかに案里被告の当選を無効とする連座制の適用を求め広島高裁に訴えを起こすという。

 これの適用が認められれば、河井案里氏は参院議員が失職となる。(-"-) <この案里氏の失職分、補欠選挙で誰を出すのか、自民党はまたもめるかも。>

 実のところ、mewは、それよりも安倍官邸&自民党が、河井夫妻に送った選挙資金1億5千万円はどうなったのか(何に使われたのか)、安倍事務所はどこまで選挙に関与していたのかという方に興味があるのだけど・・・。

 河井夫妻が提出した19年の政治資金報告書は、検察により全ての帳簿や領収書が押収されたとの理由で、新たな収支の記載がなかったことから、1億5千万円の送金のこともわからなかったとのことで。となれば、特捜の方できちんとチェックして欲しいところ。(・・)

 ただ、河井氏の秘書は、裁判で安倍秘書に言及。『元法相の河井克行被告(57)の公設秘書が26日、東京地裁の公判で「妻の案里参院議員陣営に安倍晋三前首相の秘書が応援に入り、参院選公示前から多数の支援者を回っていた」と証言した』という。(共同通信20日11月26日)』

 安倍前首相、安倍内閣に関わる事件は、桜を見る会の前夜祭に限らず。特捜部がその気でなって捜査を続ければ、次から次へと違法行為が明らかになるのではないかと思う(待ち構えている?)mewなのだった。(@_@。

   THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/641.html

[政治・選挙・NHK277] 検察は誰かに命じられ、操られているのか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_4.html
12月 04, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に収支の記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。昨年11月に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で「補填はなかった」と重ねて答弁してきた>(以上「共同通信」より引用)


 常識的に考えて、都内の一流ホテルで「立会パーティー」を行うのに、会費が一人5,000円で済むわけがないではないか。ロビーでコーヒー一杯飲むだけで幾らすると思っているのか。

 しかも総理大臣は行政の長で、日本を代表して諸外国要人と会談する立場にある。安倍氏がそうした常識すら弁えない人物であったとは到底思えない。

 安倍氏は国会で嘘を重ねていた。「桜を見る会」だけではない。近畿財務局所管の国有地払い下げに関しても「公文書改竄」があったり、サマワに派遣した自衛隊の日報を「公文書隠蔽」したり、加計学園では特定の団体に便益を図ったり、と疑惑のオンパレードだった。

 それらをすべてシラを切り通し、検察も一向に動かないで七年有余の長期政権を可能ならしめた。安倍氏の長期不倒政権は検察の無作為の賜物だ。これほど司法の腐り切った現実を見た国民がかつてあっただろうか。

 あったとすれば、確たる証拠もなく前総理を逮捕した田中角栄ロッキード事件と、無実の小沢一郎「期ズレ」事件だけだ。彼らは検察の意図したとしか思えない国策操作によって政治家生命を絶たれたり、手が届く段階にあった総理大臣の椅子を取り上げられた。

 それらに共通しているのはマスメディアが世論操作するのに大きな役割を果たしたことだ。安倍氏の「モリ、カケ」や「桜を見る会」などはテレビに登場した御用・コメンテータや幇間。ジャーナリストたちによって徹底して擁護された。「桜の季節は済んだのに、いつまで花見をやっているのか」と揶揄するような世論すら形成した。

 長いものに巻かれる官僚を大量に作り出し、官僚にとって仕事の証拠ともいうべき公文書を屁とも思わない官僚や国会議員を輩出したのも安倍自公政権の功績だ。官僚幹部の人事権を内閣に握らせると、こうした事態に陥る、という悪しき前例を作った。

 「権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する」とは箴言だ。検察もまた絶対的な権力を仕事として握り続けている。だから絶対的に腐敗する、という自戒の念を込めたバッジを胸に付けているのではないか。最終的に証拠ナシで無罪となった田中角栄氏や、農地の不動産取引では決済日と登記日がズレたという普通にあり得ることで、正直に決済日と登記した人に分けて政治資金規正法に従って記載したに過ぎない収支報告書を「期ズレ」というだけで刑事被告人に仕立て上げた小沢氏に検察やマスメディアは詫びたのか。それに反して、彼らが明白な「犯罪」が目の前で行われているにも拘らずスルーして来た「桜を見る会」を、安倍氏が総理を辞してから、やおら腰を上げるとは何事か。これもまた検察の仕事のやり方なのか。検察は犯罪事実ではなく、人を見て動くのか。それとも大きな「ディープステート」に命じられて動いているのか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/657.html

[政治・選挙・NHK277] 特捜部、費用補填を立件か&弁護士も正式起訴求める+安倍本人も聴取か+流行語新語大賞(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29306445/
2020年 12月 04日 

 まず、1日、恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、東京都の小池百合子知事(68)らが新型コロナウイルス対策として呼びかけた「3密」が年間大賞に選ばれた。(・・)

 この言葉で目立った小池氏が受賞者として選ばれ、リモート会見に応じていたのだけど。加藤官房長官は会見で、「加藤官房長官は「3密」という言葉は、自身が厚労大臣だった時期に、政府から発信したもの」だとアピールしていたという。^^;

 尚、トップ10に選ばれたのは「3密」のほか、「愛の不時着」、「あつ森(あつまれ どうぶつの森)」、「アベノマスク」「アマビエ」「オンライン○○」「鬼滅の刃」「GoToキャンペーン」「ソロキャンプ」「フワちゃん」。

 コロナ関係の言葉が多くなってしまったのは致し方ないかも知れないけど。何か流行語というより流行ったもの人の固有名詞をそのまま入れちゃったって感じも。

あと、 ノミネートされた言葉も含め、政治用語が「総合的、俯瞰的」しかなかったのは残念だった。<あ、「アベノマスク」もある意味では政治用語かな?(苦笑)>

 ノミネートされた30語のうち残り20語は*1にアップしておく。ちなみに、mew個人は、ぺこぱの「時を戻そう」がチョットおしゃれだし、ふだん使いしやすかったので気に入ってたです。(^^)

* * * * * 

 そして、今回は、安倍前首相の桜を見る会の前夜祭に関する話を・・・。

 まず、安倍事務所が前夜祭の費用補填をしていた問題に関して、安倍氏や秘書を告発したグループが1日、「正式起訴すべきだ」と求める要請書を東京地検特捜部に提出したという。(・・)

 実はここに来て、ネット記事などでチラチラと、安倍の件は「捜査した」という形だけ残して、不起訴か略式起訴で終わらせるのではないかという見方が出始めているのである。^^;

 でも、正式に起訴して刑事裁判をやってくれないと、私たち国民は、この事案の真相をきちんと知ることができないわけで。特捜部は是非、立件できるように頑張って欲しいと願っている。(・・)

『「桜を見る会、正式起訴を」弁護士らが特捜部に要請書

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)していた問題で、政治資金規正法違反容疑などで安倍氏や秘書を告発した弁護士らのグループが1日、「不起訴や略式起訴で終わらせず正式起訴すべきだ」と求める要請書を東京地検特捜部に提出した。

 弁護士らは今年5月と8月の2回に分けて告発し、告発人は941人に上る。

 その後の捜査で安倍氏側の費用負担が明らかになったことを受け、要請書では「『補?は一切ない』という安倍氏の答弁はまったくの虚偽だと裏づけられた」と強調。「前首相に対する忖度(そんたく)から捜査の手を緩めて軽い処分を選択すれば、検察に対する国民の信頼は地に落ちる」として正式な起訴を求めた。(朝日新聞20年12月1日)』

 ただ、3日には、この件で次々と独自のスクープ記事を出している読売新聞が、「安倍前首相の公設秘書を立件へ」という記事をアサイチでアップ。大きな期待を抱かせてくれた。(・・)

『【独自】「桜」前夜祭巡り安倍前首相の公設秘書を立件へ…東京地検、政治資金規正法違反容疑で

 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填(ほてん)分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性がある。

 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第1秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では16年12月までは会計責任者も兼務していた。

 関係者によると、公設第1秘書は代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。前夜祭に関して、開催費用の一部が補填されている事実などを知りながら、収支報告書に計上しなかった疑いが持たれている。公設第1秘書は特捜部の事情聴取に「後援会の収支報告書に記載すべきだった」と供述。「書かないことが慣例となっていた」とも説明したといい、特捜部はさらに聴取を続けるなど詰めの捜査をしている。

 安倍氏側は会費徴収分のほかに、開催費の不足分を補填してホテル側に支払った疑いがあるが、特捜部は、安倍氏側が前夜祭の前にホテル側から開催費の見積書の発行を受けていたことなどから、総額が後援会の収支にあたると判断。少なくとも、昨年までの5年間の会費徴収分計約1400万円については、収支報告書の収入と支出にそれぞれ計上した上で、補填分の計800万円超も支出に計上する必要があったとみているという。特捜部は補填分の原資にも、後援会の収入として記載すべき額があったとみて、解明を進めている。

 補填分の領収書は、ホテル側から安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに発行された。ただ、前夜祭は後援会が主催していた実態から、特捜部は会計処理も後援会が担うべきだと判断したとみられる。(読売新聞20年12月3日)』

* * * * *

 う〜ん。チョット引っかかってしまうのは、東京地検は、事務所の費用補填分が収支報告書に記載がなかったという政治資金規正法違反の方で立件する気なのかな〜ということ。
 
 これだと、票補填分は800万円、仮に参加者の払った5千円をいったん事務所が預かったという形にしたとしても、全文で2〜3千万円ぐらいにしかならないし。ホテル側からの証拠があれば、不起訴にはならないだろうけど。略式起訴で終わってしまうかも知れず。

 mewとしては、この費用補填分は有権者への利益提供だとして、是非、公選法違反(寄付)まで持って行って欲しいと願っているんだけど。ほどほどのところで済ましちゃうのかな〜。

 さらに3日には、検察が安倍前首相に任意聴取の要請をしたという記事も複数出ていた。

『安倍前首相に任意聴取要請 桜「夕食会」―東京地検

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会の費用補填(ほてん)をめぐり、東京地検特捜部が、安倍氏本人の任意の事情聴取を同氏側に要請したことが3日、関係者への取材で分かった。

 補填額の大半は政治資金収支報告書に記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反(不記載)の疑いで捜査。安倍氏からも不記載について直接説明を求める必要があると判断したとみられる。(略)

 関係者によると、後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は特捜部の任意の事情聴取に補填の事実を認め、「後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと説明したという。
 安倍氏はこれまで補填の事実を否定。ホテル側から見積書や明細書の発行もなかったと主張していた。(時事通信20年12月3)』

* * * * *

 今年2月の国会でも、安倍前首相は立民党の辻元議員の質問に答えて「ホテル側からの見積書等の発行はなかった」「価格以上のサービスが提供されたというわけでは決してない」「安倍事務所には一切収支は発生していない」と答弁。

『立憲民主党・辻元清美議員の「それが事実と違ったらきちんと責任をとられるということですね」という質問に対して、こう明言した。

「私がここで総理大臣として答弁していることについては、全ての責任が伴うわけであります。そういう観点から答弁をさせていただいているということでございます」(Aera.dot20年12月1日より)』

<じゃあ、もし刑事責任はとれなくても、事実と違ったらその言葉を守って、政治的責任をとってもらいましょうね。(・・)>
 
* * * * *

 安倍前首相は、おそらく「自分は秘書に質問したけど、秘書が費用を補填していることを言わなかったし、収支報告書に載っていなかったので、何も知らなかった」と、全てを秘書のせいにするつもりなのだろうだけど。

 果たしてどの検察官が、安倍前首相の聴取を担当するのか知らないけど。結構、小心者の部分があるので、検察官が上から出てジワジワと追及したら、「ちょっとはおかしいと思って、きいたけど」とか、だんだん本当のことを言う可能性もあるのではないかと(期待込みで)思うのだが・・・。

 ただ、この記事も、政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針だと書いていますね〜。(-"-)

 これだと単に秘書が収支報告書に金額を記載するのを怠っていました、というだけのことになって。金額もさほど大きくないし、修正報告を出せば、略式起訴ぐらいで終わってしまうおそれが大きい。(ノ_-。)

 特捜部には、安倍事務所の費用補填が、有権者への利益供与、買収に当たる可能性があることも考えて、もう一歩、アグレッシブに捜査した上で、立件の可否を決めて欲しいと強く願っている&応援しているmewなのだった。 o(^-^)o

   THANKS



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[政治・選挙・NHK277] 感染蔓延対策と経済対策とは分けて考えよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_5.html
12月 05, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<国内の新型コロナウイルス感染者は4日、42都道府県と空港検疫で新たに2442人確認された。死者は北海道で13人、東京都で8人、大阪府と埼玉県で各5人など計45人で、最も多かった今月1日の41人を超えて過去最多となった。

 厚生労働省によると、重症者は前日から8人増えて過去最多の505人となり、初めて500人を超えた。重症者数は、この1か月で約3倍に増えた。

 東京都では449人の新規感染が判明し、1日当たりの感染者は3日ぶりに500人を下回った。

 都によると、入院患者は1721人で、緊急事態宣言後で最も多かった8月11日の1710人を上回った。自宅療養者も1159人と最多を更新。重症者は前日から1人減の53人だった。感染経路別では、家庭内が86人で最も多かった。

 沖縄県では、いずれも90歳以上の男性3人の死亡が確認された。病院や高齢者施設内で感染した可能性があるという>(以上「読売新聞」より引用)


 武漢肺炎感染患者第三波の山はこれまでになく高くなっている。それも政府の無能・無策によって、人為的に作り上げられた山だ。

 なぜ「経済を回す」ためにコロナウィルスを全国に蔓延させる愚策を採るのだろうか。なぜ感染症対策と経済対策とを分けないのだろうか。

 そして、なぜ「分科会」で感染症の専門家と金出財政論に立つ似非・経済の専門家とを同居させるのだろうか。全く別物の性格を持つべき「感染症対策」と「(緊縮財政論に立つ)経済対策」とを一つの「分科会」に同居させて、いかなる効果を狙うというのか。

 全く別物だから「武漢肺炎感染特別対策室」と「武漢肺炎感染対策に伴う経済対策特別室」とに分けて、それぞれの専門家を招聘して全力を尽くすべきではないか。

 何度も書いてきたが、ワクチンも特効薬もない段階で感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかない。その「検査と隔離」を全国的に終えるまでは地域を越えての移動を禁止する措置が必要だ。

 愚かにも、安倍-菅と続く自公政権は「検査」の拡大を嫌がって逃げ回って来た。そして未だに政府は地域を越える移動を禁止する「宣言」すら出さないし、経団連に到っては傘下の企業に出張自粛の「緩和」すら出している。しかも尋常でない年末年始17連休を策し、国民の地域を超えた大移動を促進している。

 インフルエンザで死ぬのと武漢肺炎で死ぬのとどう違うか、とのたまっていた毒舌タレントがいたが、それを言うなら人は誰でも一度は死ぬ。年間でいうなら日本国民は百万人以上も何らかの原因で亡くなっている。だから一日45人が亡くなったので大騒ぎすることはない、というつもりなのだろう。

 しかし生を受けた国民が一日でも長く健康で最低限の文化的暮らしを享受するために国家は税を徴収し社会保険料を徴取している。その責任を果たすのが政治家や官僚の責任だ。潰れた経済は建て直せるが、死んだ人は二度と生き返らない。戦後の焦土から日本は復興した経験を持つ。戦後世代は記憶の中に逞しく立ち上がった父親たち元日本軍人たちの姿がある。

 武漢肺炎の蔓延で窮乏生活を強いられている国民がいるなら、それは経済対策で対処すべきだ。そして国民の健康と命を守るためには強力な感染症対策を実施すべきだ。これ以上のコロナウィルスの攪拌策を続けるのは感染拡大を政府が故意に実施する犯罪認定するしかない。

 菅-小池会談で「GO TOキャンペーン」を来年六月まで続けることで握手したというが、彼らは誰の意見や助言を得て決心したのだろうか。お粗末な思考回路しか持ち合わせない二人が何をどう判断してそうなったのか、これから益々高くなる第三波の山の責任を二人はいかにして取るつもりか。死者に対して責任の取りようがないではないか。政策立案の基本的な思考回路すら持ち合わせない連中を総理大臣や都知事に戴く国民や都民は哀れというしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/678.html

[政治・選挙・NHK277] 誠に情ない話だ。秋霜烈日の胸のバッジが泣いている。被疑者である安倍晋三前首相を事情聴取するといっても、在宅で形式的に話を聞くだけで終わるだろう(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/40732e8441f57b2cdcd0acab94e64468
2020年12月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党中枢に通じている政治のプロからのトップ情報である。

 安倍晋三前首相の「置き土産」ともいうべきスキャンダルのうち「桜を見る会」をめぐる公職選挙法違反事件、政治資金法違反事件は、東京地検特捜部がようやく本腰を入れて捜査中だが、鬼検事が手入れしている割には、「腰が抜け」ている。安倍晋三前首相を初め、公設秘書、私設秘書のだれ一人として「逮捕」する気はなく、最初から公判に持ち込む計画はまったくなく、罰金刑で終わらせることは決まっているという。誠に情ない話だ。秋霜烈日の胸のバッジが泣いている。被疑者である安倍晋三前首相を事情聴取するといっても、在宅で形式的に話を聞くだけで終わるだろう。東京地検特捜部に呼び出しはしない。「よろしくお願いします」と言っておくだけ。「世間体がありますので」というところ。それで終わり。そうして、「桜を見る会」の捜査は完全に終わる。

 実は、政治資金の問題以上に表に出ては困ることがある。それを隠蔽するために、形式的な捜査をして終わらせる。本当の表に出ては困ることとは、

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/679.html

[政治・選挙・NHK277] 日本ではコロナ抗体が高確率で半年続く。欧米より長い?+大飯原発で画期的な判決&上級審も維持を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29319214/
2020年 12月 06日

 この記事では、先週、よかったと思ったニュースを2つ。<2段構成で>

 一つは、横浜市立大の調査によれば、新型コロナウイルスに感染した人のうち、98%の人の体内に半年後も感染を防ぐ抗体が残っていることがわかったことだ。(^^)

 海外では、感染者の抗体が2〜3ヶ月しか持たないという調査結果も出ていたので、「え〜っ?それじゃあ、一度コロナになっても、下手すると1年に何度もコロナにかかっちゃうことになるじゃん」「これだとワクチン打っても、2〜3ヶ月しか効かないってこと?」と悲観的な話をしていたのだけど・・・。ちょっとホッとしたりです。(・・)

<この抗体の残存率の高さも、日本人が持っているファクターXのお陰なのかな〜?>

『「半年後も感染を防ぐ抗体、コロナ感染者の98%に」海外の研究報告を覆す結果 横浜市立大

 新型コロナウイルスに感染した人のうち、98%の人の体内に半年後も感染を防ぐ抗体が残っていることが横浜市立大学の調査で分かった。調査にあたった研究者は、ワクチンや治療薬の開発にも応用が期待できるとしている。

 横浜市大は2月から5月に感染した376人を対象に、「中和抗体」という感染や重症化を防ぐ抗体が回復後もいつまで体内に残っているかを調査した。その結果、重症や中等症の人は100%、軽症や無症状は97%、平均して全体の98%の人に半年後も「中和抗体」が残っていたということだ。

 体内に入ったウイルスは表面の突起が細胞にくっつき細胞の中に侵入する。体内にウイルスが入るとたくさんの種類の抗体ができるが、ウイルスの突起にくっつき細胞への侵入を防ぐことができるのは「中和抗体」だけ。これまで海外からは「抗体は早い段階で消える」などの研究報告があったが、今回の調査結果はこれを覆す形となった。

 ただ、中和抗体があっても感染する恐れがゼロになる訳ではなく、横浜市大はマスクなどの対策は続ける必要があるとしている。(ANNニュース20年12月2日)』

* * * * *

 上の記事にもあるが、海外の調査では感染者の多くが、数ヶ月しか抗体が残らないという報告がなされていたのだ。

『中国、ドイツ、英国などで行われた予備的な研究では、新型コロナウイルスに感染した患者は免疫システムによる防御の一部として抗体をつくることがわかったが、これは数カ月しか持続しないようだ。

「新型コロナウイルスに感染したほとんどの人は抗体を作るが、これは急速に衰えていくことが多く、感染後数カ月で免疫がほとんどなくなることを示唆している」と、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのダニエル・アルトマン教授(免疫学)は述べている。(ロイター20年7月15日)』

『【ロンドン時事】英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンは27日、新型コロナウイルスに感染後に回復しても、抗体が3カ月で急減するとの研究結果を発表した。国民の多くが回復して免疫を持つことで感染を収束させる「集団免疫」が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。』『調査では、抗体の減少傾向はすべての地域、年齢層で観察された。18〜24歳のグループでは14.9%の減少となった一方、75歳以上のグループでは39%も減少した。また、医療従事者では減少が見られなかった。』(時事通信20年10月28日)

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 最初にもチョット書いたけど、これも日本人の身体の中に、ファクターX的な要素があるからなのかな〜。<mewはモンゴロイド説+αの支持派なんだけど。中国人は数ヶ月だと言ってるし。う〜ん。日本人に特有な感じで、遺伝子レベルなのか、過去の感染によるものなのかわからないけど、何か抗体っぽいものがあるのかな?(@@)>

<関連記事『日本人や東アジア人がコロナに感染しにくいのは、モンゴロイド(黄色人種)だからなのか』>
 
 コロナの抗体が1年持つのか、一度かかれば再感染しにくくなるのかなどに関しては、今後の調査の結果を待つしかないのだが。できれば、せめて季節性インフルエンザのように1年は抗体が持って欲しいものだ。

 ただ、欧米はじめ他国の人も抗体が長く持ってくれないと、結局、世界での感染拡大は止められないわけで。その分、いいワクチンが早くできてくれればと願っている。(**)

<今国会で国民がコロナ・ワクチンを無料で接種できるという法案が成立したのだけど。ワクチンの効き方や副作用の出方も、欧米人と日本人では異なるかも知れず。どこのワクチンが日本人に向くのか、その辺りも、きちんと見極める必要があると思う。日本国内で、日本人に適したワクチンが早く開発されればいいな〜とも思う。(++)>

 もう一つ、よかったと思うのは、大飯原発(福井県)に関して、画期的な判決が出たことだ。"^_^"

 福島原発の事故の後に決められた新規制基準に基づく設置変更許可を取り消す司法判断は初めてのことだ。

『大飯原発の設置許可取り消し 規制委判断「不合理」―原発訴訟で初・大阪地裁

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されているとして、福井県など11府県の住民127人が原子力規制委員会の設置変更許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁の森鍵一裁判長は4日、「規制委の判断には不合理な点がある」と述べ、処分を取り消した。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に改められた新規制基準に基づく設置変更許可を取り消す司法判断は初めて。規制委は他の原発も同様の手法で審査しており、判決は大きな影響を及ぼしそうだ。

 森鍵裁判長は、原発の安全対策を定めた新規制基準について、想定を超える規模の地震が発生する可能性を考慮するよう求めていると指摘。地震の規模については、平均値ではなく、平均より大きくなる「ばらつき」も考慮すべきだとした。

 その上で、規制委は「ばらつき」などによる想定の上乗せを検討しなかったと述べ、審査過程に「看過しがたい過誤、欠落がある」と判断。関電の変更申請に対する規制委の許可処分を「審査すべき点を審査していないので違法」と結論付けた。

 訴訟で国側は、耐震性は余裕を持って設計されており、仮に基準地震動を超える地震が発生しても安全機能を直ちに喪失することはないと主張していた。(時事通信20年12月4日)』

* * * * * 

 ただ、原発を含む原子炉施設の運転差し止めや設置許可無効を認めた司法判断は、今回の大阪地裁判決で8件目となるのだけど。いずれも上級審で覆るなどし、確定した例が一つもないのである。(-"-)

<やっぱ高裁や最高裁は、原発政策全体への判決の影響力も考えちゃうんだろうけど。最近は、もしかして政府への忖度度合いが大きいのかも?(~_~;)>

『運転認めない司法判断8件目 原子炉施設、確定はゼロ―大飯原発

 原発を含む原子炉施設の運転差し止めや設置許可無効を認めた司法判断は、今回の大阪地裁判決で8件目となる。2011年の東京電力福島第1原発事故以降では6件目だが、いずれも上級審で覆るなどし、確定した例はない。

 核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)の高速増殖原型炉もんじゅの設置許可無効確認を住民が求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は03年1月、請求を退けた一審判決を取り消した。今回の大阪地裁判決と同様、国の安全審査に疑問を呈した判断だったが、05年5月に最高裁が破棄、住民側敗訴が確定した。

 北陸電力志賀原発2号機については、06年3月、金沢地裁が住民の請求を認めて運転を差し止めたが、判決は二審で取り消され、住民側の上告も棄却された。

 福島原発事故後では、福井地裁が14年5月に出した関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め命令が名古屋高裁金沢支部で取り消された。同じ関電の高浜原発3、4号機については15年に福井地裁、16年に大津地裁が運転差し止めの仮処分決定を出したが、いずれも異議審などで運転を容認された。

 四国電力伊方原発3号機については、広島高裁が17年12月、巨大噴火で火砕流到達の可能性があるとして、運転差し止めの仮処分を決定。決定が取り消された後の20年1月、同高裁は活断層や火山の影響を重視し、再び運転を差し止める決定を出したが、四国電が異議を申し立て、審理が続いている。(時事通信20年12月5日)』

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 自民党政権は、もともと原発政策を進めて来た&今も電力会社とべったりである上、各地の原発マネーにも関わっている議員が多いので、なかなか原発政策の見直しができずにいるのだけど・・・。

 もともと反原発だった河野太郎氏や、反原発運動をしている元首相の父が「息子もわかっているはず」と言っている小泉進次郎氏のような閣僚クラスの議員が、首相の顔色ばかり見ていないで、もう少し積極的に脱原発に関する発言をして欲しいと思うし。

<河野氏は行政改革担当大臣だし。小泉氏は環境大臣なので、そのような発言をするチャンスが結構あるはず。>

 最近、何か、国民の方も原発問題のことを忘れてしまっている感じがあるのだけど。何より国民がもっと脱原発の意向を示して行くことが必要ではないかと改めて思ったmewなのだった。(@_@。

 THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/680.html

[政治・選挙・NHK277] 資源濫費の免罪符か、CO2温暖化という集団ヒステリー。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/420303035-25305050-co2hvev104-co20.html
12月 05, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<小泉進次郎環境相は4日の閣議後記者会見で、政府がガソリン車の国内新車販売を2030年代半ばに事実上禁止する方向で検討していることに言及。「30年代半ばという表現は国際社会では通用しない。半ばと言うなら35年とすべきだ」と述べ、販売禁止の時期を具体的に示さなければ理解は得られないとの見解を示した。

 小泉氏は、販売禁止を表明する各国が「25年」や「30年」と開始時期を明示していることを念頭に「政府の方向性には賛成だ。でも、『半ば』との表現は日本の覚悟が伝わらずもったいない。(50年と明示した)カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)への本気度を示すなら、明確に年限を切るべきだ」と主張した。日本が温室効果ガスの排出を実質ゼロにする期限を「50年」と打ち出すまでは政府として明確な達成時期を示さなかったため、国際会議などで温暖化対策に消極的だと批判されてきた経緯を踏まえた。

 政府は二酸化炭素(CO2)を多く排出するガソリン車の新車販売の禁止に踏み切り、全てをハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替える方針。経済産業省が10日に自動車メーカー関係者らと協議した後、正式決定する見通し。梶山弘志経産相は4日の会見で「電動化に伴う自動車産業全般の支援のあり方を含め、しっかり検討したい」と述べた。

 ガソリン車の販売禁止を巡っては、欧米や中国など自動車の巨大市場で販売規制が先行する。国内メーカーは将来的な世界販売シェアへの影響も懸念されており、政府は対応を迫られている>(以上「毎日新聞」より引用)


 地球は現在、氷河期にある。これまで数度の間氷期(地球上に一切「氷河」が存在しない時期)を経ている。しかし白熊は絶滅していないし、海進海退の痕跡はむ地経上に無数にある。

 現在、百年間で年平均気温が多少上下したところで、地球にとっては大した問題ではない。地球にとっては極めて短い人類が歴史を記憶するようになってからの過去を振り返ってみても、温暖化と寒冷化を繰り返してきた。

 そこにCO2ガスが大きく関与している、という証拠は何もない。ただ太陽活動変化が大きま関与していると思われている。温暖化ガスというのなら、空気中に0.04%しか含まれていないCO2よりも、湿度として数十%も含まれている水蒸気の方が大きく関与していると思われる。

 もとより水の比熱は大きく、大量の海水も急激な気温上昇の緩和剤として機能している。もちろんCO2を一時的に溜め込む貯蔵庫としても機能している。

 原始地球に存在しなかったO2を大量に作り出したのは植物だ。CO2を化石燃料に固定して空気中のCO2濃度を大幅に低減させた。しかし、それにより寒冷化が直線的に進んだことはない。

 原始地球は灼熱地獄だったという。しかし地球は十数%ものCO2濃度の大気のままで、冷却した。現在のCO2濃度は0.04%だ。それが0.01%上昇しようと、何が問題なのだろうか。

 計算によると太陽光発電ですべての電気を賄って削減されるCO2排出量と、ガソリンエンジンをすべて電気自動車に変えた際に削減できるCO2と大たい同じ量だという。しかしこの議論の間抜けな所は、太陽光パネルを製造する際に消費されるエネルギーや、電技自動車を走らせるための電気を作りだすエネルギー消費などで排出されるCO2は考慮されていない点にある。

 内燃機関でガソリンを燃やして車を走らせる方がエネルギー効率が良いのは明らかだが、世界中はガソリンエンジン車そのものに激しい敵意を抱いているようだ。それは中世の魔女狩りと酷似している。

 現代は「排出CO2ガス温暖化」ヒステリーに陥っている。それもかなり悪質な集団ヒステリーだ。だから科学的な論考や検証を加えるものにはヒステリー的な敵意を露わにする。かつてトランプ氏を背後から睨みつけた北欧の少女の目のような敵意に満ちた眼差しだ。

 排ガス基準を日本車だけがクリアーするため、日本車叩きにゴア氏がCO2温暖化説、を国際会議に持ち出したのが、この集団ヒステリーの始まりだ。そこに環境利権団体が飛びついた。自分は良いことをしている、との正当性に満ちたヒステリーを他人に向けて大きな顔が出来るからだ。

 つまりCO2温暖化説を「忠実」に守って(実は物質不変の原則で、決してCO2排出ゼロにはならない)生活しているから、資源を濫費しても「神」から許される、という現代の免罪符でしかない。それは大仕掛けの誤魔化しだが、世界の先進諸国が「免罪符」を求めてCO2排出ゼロに向けてガソリンエンジン車を撲滅しようとしている。

 しかし人が移動するには徒歩であれ車であれ船であれ、エネルギーを必ず消費する。それらのエネルギー源として酸化エネルギーを使っている限り、CO2排出の循環サイクルから逃れられない、というのは科学的真理だ。

 高校生の科学程度の知識があれば誰でも理解できるはずだが、いい年をした大人たちが得々としてCO2排出ゼロにするため「2030年代にガソリンエンジン車を製造禁止にする」というから驚く。決して人の暮らしでCO2排出はゼロにはならないし、化学反応により物質の形を変えて循環するのが自然のあり方だ。

 そのうち集団ヒステリーが高じて死体の焼却を禁じるようになるのではないかと恐怖する。あるいは人が一時間当たり呼吸する回数まで制限し、呼吸ペースメーカーを人体に埋め込むようになるのではないか、との冗談まで思い浮かべる。

 科学的検証もなく、全世界の主要マスメディアがプロパガンダを大宣伝して、人類を集団ヒステリーに巻き込むのは、まだまだ人類の叡智もこの程度かと慨嘆する。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/690.html

[政治・選挙・NHK277] 世界の潮流から取り残されるマスメディア。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_7.html
12月 07, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。

 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。 回答は固定電話524人、携帯電話519人>(以上「共同通信」より引用)


 マスメディアが実施する政権支持率は信用できない。なぜなら自公政権では各主要政策に対する支持よりも高く出る傾向が続いているからだ。

 今回の引用記事でも新型コロナ対応を「評価する」のは37.1%でしかないにも拘らず、政権支持率は50.3%もあるという。読売新聞などが実施した世論調査の政権支持率は61%というから全く信用ならない。

 ただ「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った」という記事は事実に近いだろう。身の回りの知人たちの世論では「GO TOトラベル」とは無縁な高齢者たちばかりだから、ほぼ100%が反対だ。

 それより子供や孫たちに感染が広がらないかを心配している。ワクチン接種が国民に行き渡ってから「GO TOキャンペーン」を実行すべきだと、身の回り世論調査では誰もが政府批判している。何を急いで狭い日本を旅する必要があるのか、と。

 そもそも感染対策と経済対策とを同じ「分科会」で議論するのがおかしい。そして細菌兵器に対する防疫対策などを日頃から研鑽している自衛隊の医務官たちが出動しないのは何故だろうか。まさしく現在は細菌兵器により攻撃を受けた状況にある、と認識すべきではないだろうか。

 何に対しても漫然とした対応しか出来ないにも拘らず、日本亡国策だけは着々と手を打っている。グローバル化という「構造改革」派は地方金融再編により地域の中小企業潰しを開始しようとしている。日本のモノ造りの底力たる中小企業を潰しにかかるとは飛んでもない亡国策だ。世界最先端のモノ造りが出来ない日本は滅びるしかないのが解らないのだろうか。

 しかし、世界の潮流は共産主義と国際資本家とが握手したグローバリズムが米国を乗っ取ろうとしたタクラミがトランプ氏の正義の前に崩壊しつつある。バイデン氏に早々と祝意を伝えた菅氏はトランプ氏がよもやの再選を果たした場合、いかなる対応を示すというのだろうか。

 自公政権は「構造改革」と称するグローバル化策により日本を貧困化してきた。そして日本をバラバラに解体して国際資本家に叩き売って来た。もちろん中国共産党に篭絡された政治家たちが親中派として日本滅亡策に手を貸してきた。だが、そうした策動もトランプ氏の勝利によって終わりを迎える。菅自公政権がこれまでと同様にグローバル化策を続けられると思っている人たちは世界の潮流を全く理解していない人たちだ。その最たる連中が巣食っているのがマスメディア業界だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/704.html

[政治・選挙・NHK277] コロナで医療逼迫&人材不足に〜政府は医療従事者の収入の支援を急げ&自衛隊の医師や看護師の派遣も(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29320577/
2020年 12月 07日

 12月にはいって、新型コロナウィルスの感染拡大がさらに深刻になっている。(-"-)

 東京は5日に過去最多の584人の新規感染者が確認された。北海道や大阪をはじめ、各地の感染者数、重症者数、死亡者は減らず。全国各地の重症者数も520人と過去最多を記録している。<医師の中には、この520人は実態を反映していない。ICUにはいっていないけど、実際は重症という人もいると訴えていた人もいた。>

 11月中旬から言われていたことだが。医療機関が完全に逼迫している。TVでも毎日のようにやっているが、医療従事者、とりわけ看護師の不足は深刻だという。(-_-;)

 医師や看護師は懸命に働いているものの、1・重労働なのに、給与が賞与が減っている、2・自分や家族の感染リスクが大きい、3・自分や家族が差別を受けやすいなどの問題があって、他の病院に移る人や離職者が増えているほどで、新規募集しても応募者がほとんどいないとのこと。(ノ_-。)

 また、大災害などの時には、被害を受けていない地域(東北で大災害が起きたとしたら、関東以西の地域など)の各地から、医師や看護師などが派遣されるのだが。(ボランティアで行く人も少なくない。)コロナの場合は、全国で感染が広がっているので、他地域に派遣することが難しい。(-_-)

 また、コロナ重症者への対応、とりわけ、コロナ患者への人工呼吸器や着脱や装着した患者への対応、エクモの使用、患者の管理をできる医師や看護師の数があまり多くないことも問題になっている。<エクモがある病院の方が少ない。人工呼吸器も科によっては、ほとんど使わない。>

 もし全国の医療体制が崩壊したら、コロナの感染拡大や重篤化を防ぐことができないばかりか、他の病気で通院、入院している人たちの治療や検査、手術などにも支障が生じることになる。(@@)

* * * * *

 11月25日に政府の分科会が、「保健所が厳しい状況の地域には、医療従事者の派遣、自衛隊による支援をすること」「実効性を高めるためには財政面を含めて、医療、経済、雇用への一層の支援を行うこと」という提言を行なったのだが・・・。

 mewは、政府は医療崩壊を防ぐためにも、早急に、医療従事者の賃金を支援すると共に、自衛隊の医師、看護師を派遣するべきだと考える。(**)

<コロナに従事する人への特別手当も必要だけど。他の診療科の医師や看護師も、人員をとられたり、様々な制限を受けたりなどのあおりを受けて重労働になっているし。病院自体の収入も減っているので、全体的な支援が必要だと思う。>

 何かインフラ・箱物大好きの二階幹事長に配慮して「国土強靭化に5年で15兆円出すのを決めたとか言っているのをきくと、イラ〜ッて来たりして。(防災は大事だけど。

<不要不急なものは後回しにしないと。>

 それこそ、十兆円の予備費をとっているのだから。もっとコロナ対策、とりわけ医療対策に使うべきだろう。これは経済対策より絶対に大事だと思う!

 最近、メディア(特にTV)が、かなり医療の問題を取り上げているのだけど。国民も、もっと関心を持って、もっと政府に圧力をかけて行く必要があると思う。(・・)

 重症者の増加で医療状況が最も逼迫している大阪では、コロナの重症者に特化した医療機関をスタートし、看護師を募集しているのだが、人数が不足しているとのこと。

『重症センターは11月末に第1期分の30床が完成。130人の看護師が必要な中、確保できているのは50人。圧倒的に看護師が不足しており、関西広域連合などに40人の派遣を要請している。(略)

 大阪府看護協会の公式ホームページでは、「医療崩壊を防ぐ!危機的状況から国民を守るため看護の力を!」という真っ赤な文字とともに、重症センターの看護師を「急募」。「給与50万円(日勤8回・夜勤6回程度、夜勤手当含む)+別途手当支給」「宿泊施設準備(無料)」などと記されている。(デイリースポーツ20年12月5日)』

* * * * *

 そこで、大阪の吉村知事は、国に対して、自衛隊の看護師の派遣を要請したという。(-_-;)

『吉村知事 自衛隊に看護師派遣要請へ「あらゆる手段使って1床でも多く動かしたい」

 大阪府の吉村洋文知事が5日、読売テレビの情報番組「あさパラ!」に出演。今月15日に運用開始を目指す新型コロナウイルスの重症患者専用の臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、「自衛隊とのやりとりを始めています」と不足する看護師の派遣を自衛隊に打診していることを明らかにした。

 同センターは第1期分の30床が11月末に完成。必要な看護師約130人のうち、50人しか確保できておらず、残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請している。

 吉村知事は「(不足の)80人を要請して、満たすことはないと思います。(それでも)12月15日から何とかスタートさせようと思っています」と30床すべてを運用できなくても、センターを稼働させる決意を示した上で、「僕自身も自衛隊とのやりとりを始めています」と明かした。

 自衛隊は今年2月のクルーズ船での対応で看護師を派遣しているが、吉村知事によると、「(大阪コロナ重症センターは)ICU、重症センターなので、人工呼吸器との管理とか技術が必要になるので難しい。自衛隊の看護師さんでそれができる人がほとんどいない」と問題点も示した。その上で「ですけどなんとかお願いします、と水面下でやってます」と報告した。

 「ありとあらゆる手段を使って、1床でも多く動かせるようにやりたいと思って、12月15日目がけて動いています」と危機感をにじませながら話した。

 吉村知事は冬の感染拡大に備え、7月に重症センターの設立を決断。全床に人工呼吸器を配備し、看護師にも高度な技術が必要となることから、8月から先んじて研修会を実施してきた。

 大阪府では4日発表時点での重症者数が139人となり、重症病床の実運用率が84・8%に達するなど医療体制がひっ迫している。(デイリースポーツ20年12月5日)』

<拠点病院で200人を超える大規模クラスターが発生して大変な状況に陥っている北海道の旭川市も、自衛隊の看護師の派遣を要請したというニュースも出ていた。*1>

 mewはこのブログでもずっと、自衛隊が世界でもTOPクラスの災害救助を行なう組織になって、国内外で活躍して欲しいと書いて来たのだが。<国民の利益になるし。セルフ・ディフェンスや国際貢献に資する活動だと思う。>

 今回のコロナ禍は、海外では政府やメディアが戦争と同視しているほどの事態だし。日本も全国が大規模な自然災害に見舞われたととらえて、もっと自衛隊の活用を考えていいと思うのだ。<今年2月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染の時には、医療従事者も含めて、色々な分野で、自衛官をかなり派遣してたんだよね。(・・)>

 それもあって、政府の分科会も自衛隊の派遣を提言しているのである。(++)

『政府の分科会は、「ステージ3」(爆発的感染拡大)相当の対策が必要な地域に関して、患者搬送や医療従事者の派遣などで自衛隊の活用も含め全国的な支援を早急に検討するよう提言した。(略)

 活躍が期待される自衛隊は、今年2月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染でも実力は証明済みだ。自衛隊病院の医官や看護官、薬剤官らがクルーズ船に派遣され、隊員による船内消毒や医療機関への感染者搬送、乗客の診療、個室への配膳など延べ4900人の隊員が46日間にわたり活動したが、1人も感染者を出さず任務を遂行した。

 陸上自衛隊三宿駐屯地(東京都世田谷区)内の自衛隊中央病院では9月末時点で約600人以上の患者を受け入れ、症例分析も実施。コロナ対応の初動では、現場と研究の両面で自衛隊の存在が不可欠だった。(夕刊フジ20年12月2日)』
 
* * * * *

 大阪府の自衛隊派遣の要請を受けて、西村大臣は、前向きに検討する意向を示したのであるが。な〜んか、歯切れが悪い感じも。

『西村経済再生担当大臣:「きょうも大阪府の吉村知事からもお話がございました。病床の確保、まずこのことに全力を挙げていきたいと考えている。そのために必要な人材の派遣、国としてできることを対応していきたい」

 西村大臣は新型コロナの新規感染者の数が連日、過去最多の水準で続いているとして、「最大限の警戒感」を持って対応していると述べました。病床が逼迫(ひっぱく)している大阪府に対しては自衛隊の看護官を派遣することも視野に「国としてできることを対応したい」と述べ、人材確保に全力を挙げる考えを示しました。

 また、政府が今週取りまとめる新たな経済対策に地方創生臨時交付金を1兆5000億円を盛り込むことで都道府県が飲食店などに営業時間の短縮を要請する際の協力金などを下支えしたいとしています。(ANN20年12月6日)』

<何故、すぐにOKしないのか、11月から準備を進めていなかったのか、小一時間、問い詰めたくなったりして。(経済対策は早めに決めるのに?>

 もしコロナ重症者の看護をする経験や技術がないのなら、せめて消毒や清掃、患者の食事その他のケアを手伝うとか一般病棟の技術のある看護師を重症化センターに回して、自衛隊の看護師がその穴埋めをするとかいう方法を考えればいいと思うう。・・・新しいところに、ポンとはいってうまくやるのは大変だと思うけど、今は大災害にも匹敵する国の危機的状態にあるのだから、そこは自衛官として国民のために頑張ってくれないと。(-"-)>
 
 多くの専門家が言っているように、この12月が、ここで第三波を押さえられるか、さらに感染を拡大させて死亡者も増やすのか、大きな分岐点になると思うし。政府や国民が、もっと本気になって取り組まないと、来年の初めにはとんでもない状況になっているのではないかと危惧しているmewなのだった。_(。。)_

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/705.html

[政治・選挙・NHK277] 菅自公政権はコンビニへ突っ込む暴走車のアクセルから足が離れない高齢者か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_9.html
12月 09, 2020 

<新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。

 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短営業を相次いで要請した。

 しかし、人々の往来は依然として止まっていない。ソフトバンクの子会社「Agoop(アグープ)」がスマートフォンの位置情報を基に推計したデータによると、「勝負の3週間」が呼びかけられた直後の日曜(11月29日)は、各地の主要都市や観光地で軒並み人出が減少した。しかし翌週の12月6日には、大阪など一部を除く各地で1週間前より人出が盛り返していた。

 呼びかけ前の11月22日を100%とすると、東京・原宿駅では11月29日の人出は6ポイント減っている。しかし、12月6日には10ポイント増え、呼びかけ前の水準を上回った。都内の新宿駅や秋葉原駅でも12月6日は1週間前の人出を2〜4ポイント超えた。

 地方都市でも同じ傾向がみられ、12月6日の札幌・すすきの駅や福岡・博多駅は前週比でいずれも2ポイント増だった。静岡・熱海温泉のように11月29日に比べ15ポイント増えたケースもある。

 一方、関西地方では下落傾向を示す地点が多く、大阪・なんば駅では11月29日に20ポイント以上減り、翌週はさらに10ポイント落ちていた。

 歓楽街の飲食店も、行政側の要請に従いきれない現状がある。

 「今回は時短要請に応じている店は少ないように感じる」と明かすのは新宿社交料理飲食業連合会の根本二郎会長だ。夜の会食を控える動きは根強いだけに、経営を成立させるには、なるべく店を開けざるを得ないのだという。「今は忘年会シーズンまっただなか。40万円の協力金で午後10時に店を閉めたのでは、やっていけない店は多い」と根本さんは強調する。

 平日の鉄道客の数も高止まりが続いている。

 国土交通省は、首都圏と関西圏のJRや大手私鉄各線の主要駅で、平日ピーク時の利用客数を調査。2月下旬を100%とした場合、11月30日〜12月3日の客数は首都圏で73%、関西圏で84%にとどまった。緊急事態宣言が出された時は最大7割減となったが、「勝負の3週間」の呼びかけ前後では、客数にほとんど変化はみられない。

 同省の担当者は「テレワークや時差出勤は職種によって向き不向きがあり、実施する人数が一定程度落ち着いたのだと思う」と話す。

 今回の「3週間」の呼びかけは、政府や医療業界の「医療態勢が手薄になる年末年始までに感染拡大を抑えたい」という狙いが背景にある。しかし、残りの1週間でどれほど人出が減るかは未知数だ。日本医師会などは、他人に感染させるような行動を取らないよう引き続き呼びかけている>(以上「毎日新聞」より引用)


 「政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える」という。しかし政府が口先で「勝負の三週間」と叫びつつ、現実にやっていることは「GO TOキャンペーン」という感染拡大策だ。

 だから武漢肺炎は感染拡大を続けているし、地方での広がりを見せている。政府が「GO TOトラベル」が感染拡大に繋がるという「エビデンス」はない、としていたが、東大病院の発表では「GO TOトラベル」を実施した人たちの方が一般の人たちよりも感染している確率は二倍程度ある、と断じたではないか。厚労省が「GO TOトラベル」が感染拡大に繋がる、というエビデンスはない、とした発表は何に基づいて行ったのか。発表の根拠を今からでも示して頂きたい。

 なぜなら政府のあらゆる武漢肺炎対策に関して根拠となる「数値」や「基準」が一切示されてないからだ。第一波の際に全国の小・中・高校に「一斉休校」の要請をした時に、何らかの基準が示されただろうか。そして一斉休校の要請を解除した際に、同時に「一斉休校要請」を解除すべきに達したとする「基準」が示されただろうか。

 同様に、安倍氏が非常事態宣言を発出した際にも何らかの基準が示されただろうか。そして同じく非常事態宣言を解除した際に、何らかの「基準」が示されただろうか。ことほど左様に、政府の対策は場当たり的だ。すべての行動指針に科学的な「基準」は何もない。

 そして第三波の感染拡大を迎えて「今後三週間」が感染拡大を抑え込む重要時だと国民に向かって叫んだが、それでも「GO TOキャンペーン」を止めようとしなかった。いったい、政府の本音は何処にあるのかと疑わざるを得ない。

 なぜなら「経済を回す」ためには少しくらい国民が武漢肺炎に罹患しても構わない、という政府の姿勢しか読み取れないからだ。都知事と総理大臣が会談した挙句、東京発着の「GO TOトラベル」は一時的に止めるが、「GO TOキャンペーン」そのものは来年六月まで続ける、という。

 本来なら、その反対ではないか。来年六月までにはワクチン接種を本格化する、というからには来年六月一杯まで「GO TOキャンペーン」をすべて停止して、ワクチン接種後の感染状況を見て逐次「GO TOキャンペーン」を地域ごとに解除していく、というのが本来あるべき姿ではないか。

 飲食や観光関係企業の経済が止まらないように持続化給付金を支給しながら、国民の健康と命を守る姿勢に徹すべきが政府の仕事ではないか。企業が存続するための政策を要求すべきは経済団体であって、政府の閣僚たちが異口同音に「経済を回す」と発言するのは菅内閣は経済界の小僧にでも成り下がったのかと疑わざるを得ない。

 東京都医師会が会見で「「GO TOトラベル」を止めて頂きたい」と語気強く発言したのは真実だ。本当なら政府が「GO TOキャンペーン」を直ちに停止して、キャンセルなどの補償を支払うべきだ。

 「GO TOキャンペーン」という感染拡大のアクセルから足が離れない様は政府が運転する暴走車がコンビニへ突っ込んで行くスローモーションでも見ているかのようだ。思考停止した閣僚たちの集団でしかない菅自公政権は国民にとって厄災以外の何物でもない。それでも過半数の国民から支持を受けている、とする世論調査は全く信じられない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/758.html

[政治・選挙・NHK277] 小沢一郎先生を支持する有志の会「一由倶楽部」(板垣英憲幹事長)の会合で、小沢一郎先生が、政権奪還への決意を直接表明(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/12c42d879c194a3f1f59d938256ebb93
2020年12月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 小沢一郎先生を支持する有志の会「一由倶楽部」(板垣英憲幹事長)が12月2日夕、東京都新宿区市谷本村町4-1の防衛省共済組合市ヶ谷会館所属所(通称:ホテルグランドヒル市ヶ谷)で、ソーシャルディスタンス等コロナ感染防止対策強化のもと会合を開き、政権奪還の決意を小沢一郎先生から直接聞いた。以下の通り。

 みなさんこんばんは。今日も一由倶楽部の皆さんに、こうして懇談の機会を与えて頂きまして、本当に有難うございます。いま石川代表からお話がございました。また昼にはフォーラムでも申し上げましたけれども、本当に日本、日本社会そのものが非常に深刻な危機に直面しているという、私は認識を持っております。まだそれぞれみんなが、食べて(いけて)おりますので、国民の意識としてそんな深刻な意識を持つ人は少数だろうとは思いますが、しかしそのまんま推移すれば、本当に日本は亡国の道に歩むようなことになってしまいます。私はそういう意味で、大変心配していると同時に、我々の責任としてなんとしてもこの政治を転換させなければいけない。そのように考えているところであります。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/759.html

[政治・選挙・NHK277] 菅も不都合な情報、提言はスル〜+現金受領疑惑2の西川元農水相が内閣参与辞任。他にも疑惑候補(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29324066/
2020年 12月 10日

 最初に少し『Go To Tの感染疑いは2倍か+菅の答弁もウソ。分科会は移動やGo Toの自粛、停止を提言している』の続報を・・・。

 菅首相らは、「『Go To トラベル』が新型コロナウィルスの感染者を拡大させているというエビデンス(証拠)はない」と主張。「分科会や専門家の話をきいて、適切に運用して行く」と、Go To継続に意欲を示している。(-_-;)

 7日に、東大研究チームが、Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも2倍多く、コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を発表したのだが。(*1)

 しかし、政府は、この調査結果の論文をあまり重視する気はない様子。<不都合のものには目をつぶるのが、安倍ー菅官邸の習性だからね。^^;>

 閣僚の方々の反応は以下の通りだった。_(。。)_

『「ちょっとエビデンスといえるものなのかどうなのか、ちょっと査読も終わっていないという話ですし。評価のしようがないというのが、正直なところでありますので」(田村憲久厚労相)

 「この論文についても、ちょっと正式に査読前という話もありましたし。現時点では全くコメントする段階でないと思っている」(赤羽一嘉国交相)

 「著者自らもですね、研究方法の限界として、GoToトラベルの利用が、直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できないこと」(加藤官房長官)

 加藤長官は、“調査はGoToトラベルと感染の増加の因果関係については断定していない”とした上で、専門家の意見を聞きながら適切に運用していくとしました。(TBS20年12月8日)』

* * * * *

 政府があまりに分科会内外の専門家の意見を軽視するためか。今週にはいって、政府の分科会の尾身会長がアチコチで、感染拡大防止の必要性を訴えているのだが。昨日は国会で、このような答弁を行なっていた。(**)

『新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、「GoToトラベル」について東京などステージ3相当に該当する地域については、運用を一時停止すべきとの考えを示しました。

立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともGoToいったんとめるということをすべきではないですか」

政府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、GoToを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき時期だと思っております」

GoToトラベルについて尾身会長は、ステージ3相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。

また、政府がGoToトラベルを延長することについて、「(新型コロナを)しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と指摘しました。(NNN20年12月9日)』

<この件は改めて書きたいけど、菅内閣がGo To トラベルを来年6月まで延長することに関しては、分科会では何も協議していないという。^^;>

 次に、『菅も献金を受領。元農水相の500万受領疑惑で、業者が具体的に要請&実現。金銭受領者多数?』の続報を。

 あまり有名ではない政治家の事件だからなのか。メディア(特にTV)が大きく取り上げないのが残念なんだけど。これは思いっきり安倍内閣閣僚の贈収賄が疑われる、結構、重大な事案なので、もっと注目して欲しいんだけどな〜〜〜。(@@)

 この件では、安倍内閣の中川元農水大臣(18ー19年)が、鶏卵に関する施策への協力を要請され、大臣室などで計500万円の現金を受け取ったという疑惑が報じられているのだが。本人は、この話が出始めた11月中旬に、不整脈で入院。自民党の役職も辞任して雲隠れしてしまっている。(ーー)

<しかも、この件は、問題となっている鶏卵業者が、河井克行議員に多額の献金を行なっていたことなどがあって捜査を受けることに。で、その際に、他の政治家にも献金あ現金配り、特別接待を行なっていることがわかってしまったのよね。(・・)>

* * * * *

 そして、今度は安倍政権の時から続けて内閣参与にはいっていた西川公也元農水大臣(14−15年)が、昨日、一身上の都合で内閣参与を辞めたという。(・o・)

 西川大臣も鶏卵業界や鶏卵業者から現金を受け取っていた疑惑があるほか、高級クルーザーでの接待を受けていたことなどが明らかになっている。^^;

『西川元農水相も数百万円受領か 鶏卵大手元代表から 内閣官房参与辞任

 鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)のグループ元代表(87)が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員(70)=自民=に現金500万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏(77)にも現金数百万円を提供した疑いのあることが8日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査している東京地検特捜部も把握しているとみられ、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に捜査しているもようだ。

 内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、西川氏から参与辞任の申し出があったと明らかにし、理由は「一身上の都合」と説明した。

 関係者によると、元代表は西川氏に対して平成30年以降、複数回にわたり現金計数百万円を手渡していた疑いがある。西川氏は10月末、産経新聞の取材に「(アキタ社との関係は)一点の疑念もないと思っている」と話していた。

 西川氏は今年7月3日、元代表からクルーザーで元農水官僚らとともに接待されていたことが判明している。関係者によると、アキタ社の顧問も務め、元代表を別の政治家に紹介するなどしていたという。

 西川氏は8年の衆院選で初当選し6期務めた。26年に農水相に就任したが、国から補助金交付決定の通知を受けて1年以内の企業から不正に献金を受けていたことなどが発覚し、わずか5カ月で辞任。29年10月の衆院選で落選後、農水族の重鎮としての経験などを買われ、安倍晋三前首相から翌11月に非常勤の国家公務員である内閣官房参与に任命された。

 関係者によると、元代表は吉川氏が農水相在任中の30年10月〜昨年9月、大臣室などで3回にわたり現金計500万円を渡したほか、複数の政治家らに現金を渡していた疑いがあるという。(産経新聞20年12月8日)』

 これは、2016年の記事なんだけど。今、自民党の国対委員長を務めている森山裕氏が農水大臣だった時も、鶏卵業界からの金銭授受の問題が生じていたようだ。<西川氏の名も出て来ている。>

『森山農水相、養鶏関係者から現金 党TPP委員長当時

 森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)の対策委員長だった昨年9月末、一般社団法人「日本養鶏協会」(養鶏協)の当時の会長から現金20万円を受け取っていたことがわかった。森山氏は28日の会見で「現金を預かったが、辞退を申し上げ、(秘書に)返却を指示した。2月に返金は済んでいる」と述べた。

 朝日新聞の取材に対し、森山氏のほか、TPP対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。

 鶏卵をめぐっては、TPP合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要5項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。

 複数の養鶏協幹部によると、会長は今年2月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。TPP交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。

 森山氏は28日の閣議後会見で「預かったのはアトランタ(でのTPP)会合に行く前日の昨年9月28日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明した。宮腰氏の事務所は「会長から議員会館内で20万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、西川氏の事務所は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。(朝日新聞16年6月28日)』

* * * * *

 野党は、吉川、西川の2氏を国会招致することを要求することを決めたのだが。既に国会が閉まっている上、検察の捜査もはいっているとすれば、本格的に与党と交渉するのは年明けになってしまうかも。

『立憲民主党など野党4党は9日の国対委員長会談で、鶏卵生産会社「アキタフーズ」をめぐる疑惑に絡み、自民党の吉川貴盛元農林水産相と、元農水相の西川公也前内閣官房参与を、国会に参考人として招致する必要があるとの認識で一致した。11日の衆参両院予算委員会の理事懇談会で与党に要求する。

 西川氏は8日に内閣官房参与を辞任したばかり。これに関し、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「明らかに養鶏業者との金銭授受を含めた関係の事案だと判断せざるを得ない」と指摘した。(時事通信20年12月9日)』

 複数メディアによれば、他にも現金を受け取った疑いのある議員(大物含む)が何人かいるようだし。

 どうか桜を見る会の件も、農水大臣の現金受領や学術会議の問題も、来年まで忘れないで欲しいと。そして、コロナ対策を含め、国民がしっかり後押しをする形で、菅自民党を追い込んで行きたいと思っているmewなのである。(@_@。

 THANKS 



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/760.html

[政治・選挙・NHK277] 選挙は芸人の人気投票ではない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_96.html
12月 11, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<東京都によると、10日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は602人だった。これまで最も多かった5日の584人を上回り、初めて600人を超えた。重症の患者は前の日から変わらず59人だった。

 感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女602人。年代別にみると、30代が最も多い137人、次いで20代が135人、40代が111人、50代が86人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて77人だった>(以上「ANNニュース」より引用)


 全国的に武漢肺炎の蔓延が拡大している。東京都では昨日の新規感染患者が602人と最多を記録した、という。怖れていた事態が進行しているようだ。

 都知事が総理大臣と会談するなどといったパフォーマンスを演じている暇があったら、直ちに東京発着の「G TOトラベル」を直ちに停止すべきだった。そして全国に向かって「G TOトラベル」の一時停止を訴えるべきだった。

 一体来年六月まで「G TOトラベル」を続ける意味は何だろうか。「経済を回す」と馬鹿の一つ覚えのような経済的根拠のない政策を菅自公政権は振り回しているが、結果として感染が拡大して「経済を回す」どころか、経済を停止しなければならなくなっているではないか。

 感染症の専門家と経済の専門家とを同居させた「分科会」で武漢肺炎の対策を検討しているとは噴飯モノだ。なぜなら感染症対策の専門家は、彼が医師としての知見を感染抑止に全力を注ぐなら、当然ながら人の移動を極力制限した上で「検査と隔離」を拡大していくしかないとの結論以外は出ないはずだ。

 それに反して、経済学者なら武漢肺炎の感染数がどれくらいで、それが例年のインフルエンザと比較してどの程度なのか。人は必ず死ぬもので、例年おおよそ何人くらい亡くなっていて、武漢肺炎の感染により亡くなる人の数は例年の死者数に比して大きいか否かを検討して、感染対策を実施するよりも経済的な影響は考慮して、人の活動を制限すべきではない、と結論を出しても驚かない。

 経済学者が現代統計経済学を極めれば極めるほど、人も統計数字の一つに過ぎないとみなすからだ。人の死も統計数字の一つでしかない、それが経済効果に及ぼす程度なのか、それとも例年の死者数と大して変化ないなら、武漢肺炎の感染拡大防止策を採らなくても良いのではないかと結論を下すのは想像できる。しかし、それは経済的な観点から見たものに過ぎず、国民一人一人の命を「かけがえのないもの」と見たものではない。そこには「みんな違って、みんなよい」という優しい眼差しはない。

 都知事の小池氏が「世界の行動する女性百人」の一人に選ばれたようだが、世界は目が節穴だらけの人物によって構成されているようだ。当初「G TOトラベル」で東京発着を外した時にブーブー不満を鳴らしたのは誰だったか。それによって第三波の山は高くなる。

 選挙でブームに乗って投票する愚行から、そろそろ卒業しようではないか。歌舞伎役者の襲名披露のような世襲議員を無条件に拍手喝采を浴びせるのもやるよう。そして本当に政治家として資質を備えた人物かを見抜こうではないか。選挙は芸人の人気投票ではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/779.html

[政治・選挙・NHK277] アタマが緩んでいる菅官邸〜連日最多更新でS3はGoTo停止の提言に、S3の地域はないと加藤(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29325293/
2020年 12月 11日

 いや〜、ついにわが東京の感染者が600人を超えてしまいました〜。(@@)

 10日の新型コロナウィルスの新規感染者は、東京で602人と過去最多。全国では日午後6時時点で2634人が確認され、こちらも2日連続で過去最多を更新している。(-"-)

 2〜3日前のこと。仕事からの帰り道、後ろを男女(たぶん20代前半ぐらい)が、急に男2人が歩いていたのだけど。急に男性の方が「Aがかかったから、オレも保健所に電話して、XX病院で検査することになっちゃった」と言っているのはきこえてギクッ。(゚Д゚)

「でもさ〜、みんな、もう結構かかっているよね〜」と言うと、女性の方も「そうだよね〜」と同意。<え?そうなの?^^;>

 後ろを振り向くわけにも行かず。(もし感染者なら飛沫を浴びたくないので、尚更。)とりあえず、道路の反対側に移動してやや速足で距離をとろうとしてたら、後ろの2人も横道にはいったのか、消えてしまったのだけど。東京(特に23区)は、マジで近くに感染者がいそうでコワイ、コワイ。<先週も、知人の娘さんの学校とか、友人のダンナの取引先で感染者が出たとかいう話をきいたばかりだし。もうビクビクしちゃって、仕事や買い物に行きづらくなっちゃうよ。(ノ_-。)>

* * * * *

 たぶん、ほとんどの国民の願いは一つ。コロナのことを気にせず、感染拡大以前と同じように、ふつうに生活できるようになること・・・だと思うんだよね。(**)

 そうなれば、飲食店や娯楽施設などもふつ〜に営業できるし。観光業も困らないし。私たちも外食や旅行が楽しめるし。ウィンウィンなのである。(・・)

 もし政府がうまくコロナ対策をして、早くそれに近い状況を作ってくれれば、国民だっておおいに評価するし。内閣支持率だって、またグ〜ンと上がるだろう。(++)

 もちろん、すぐに元のような状況に戻すのは難しいだろうけど。せめて、感染者や重症者、死亡者の数が拡大するのだけは止めて欲しい。それが今の国民の現実的な願いかも・・・。^^;

 何か「国民の気が緩んでいる」と言う人がいるけど。それは、政府がGo To キャンペーンで、旅行や会食や娯楽施設に行くように奨励しているんだもん。

 これまで、懸命に我慢していた人が多かったと思うけど。そんなことされちゃあ、気持ちだって緩む人も出ちゃうよね。(-"-)

 っていうか、そもそも、菅首相&周辺が、一番、緊張感や危機感がなくて、気が緩んでいるのではないかと。さらに言えば、アタマが緩んでいる(=脳みそがたるんで、頭が働かない&TOPの首相が適切に対応しない)んじゃないかと。
 
 最初にも書いたように、全国の新規感染者数が3千人近くに達して、重症者、死亡者も増えているのに。もう北海道も大阪も東京も愛知も、医療体制が逼迫して、一部では医療崩壊が始まっていると言われているのに。

 菅首相は、何の新たな対策も講じず。国民にメッセージも出さず。<昨日は宮城、岩手の被災地を視察にGO。それも大事だけど、優先すべきことがあるのがわからないかな〜。(-"-)>

 で、加藤官房長官はと言えば、この期に及んでもマスクの着用、手洗い、3密の回避などの感染対策の徹底を呼びかけるだけなのだ。。_(。。)_

『9日の新規感染者数が過去最多となる2802人を記録したと説明。重症者数や死亡者数も増加傾向にあるとした上で、「最大限の警戒が必要な状況であり、政府としても危機感を持って対応している」と述べ、引き続き時短営業や、マスクの着用、手洗い、3密の回避などの感染対策の徹底を呼びかけた。(朝日新聞20年12月10日)』

 分科会の尾身会長は、政府がなかなか対策を講じようとしないことに、かなりイラ立っている様子。9日には、国会でもステージ3相当の地域のGo To トラベルの一時停止を提言していた。
 
『9日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、政府の分科会の尾身茂会長が、GoToトラベルについて改めて「一時停止するのが望ましい」という考えを示しました。

“新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長:「従来から分科会は、ステージ3(感染急増)相当の地域については、GoToも含めて人の動きを今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、GoToを含めて人の動き、あるいは接触を控えるべき時期だと私は思っております。今、早く感染を下火にして、下火になってステージ2(感染漸増)相当になってから、じっくりとまた(GoToを)再開すれば、それは(来年の)6月であろうが、7月であろうが再開すれば、所期の目的に合致するのではないかと個人的には思っています」(ANN20年12月9日)』

 しかも尾身会長は、65歳以上とか基礎疾患のある人に限定するのではなく、すべての人の動きを控えるべきだと主張している。>

『立憲民主党・山井和則議員「東京は高齢者や基礎疾患の方だけではなく、少なくともGoToいったんとめるということをすべきではないですか」

 府の分科会・尾身会長「今の時期、感染の今、この状況を打開するためには、GoToを含めて人の動き、あるいは接触を控えるべき時期だと思っております」

 GoToトラベルについて尾身会長は、ステージ3相当に該当する地域については、東京も含めて一時停止すべきとの考えを改めて示しました。
 
 政府がGoToトラベルを延長することについては、「今の感染状況の時は中止した方がいいと再三申し上げている」と指摘。その上で、「早く感染を下火にしてステージ2にしてからやる方が経済的にも影響があるし国民の理解が得られやすい」と述べました。(NNN20年12月9日)』

* * * * *

 ところが加藤官房長官は、これに対して何て発言したと思います〜?

「現時点でステージ3に該当すると判断された都道府県はない」と、ほざきやがっ・・・言ったのである。(`´)

『ステージ3「該当する地域ない」 官房長官

 加藤勝信官房長官は9日の記者会見で「現時点でステージ3に該当すると判断された都道府県はないと承知している」と話した。新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長がステージ3相当の地域で観光需要喚起策「Go To トラベル」を中止した方がいいと発言したことに関して述べた。

 加藤氏は「トラベル」について自治体側の意向を尊重する考えも改めて示した。「一番感染状況や医療の状況を承知している自治体の判断などを踏まえながら政府として最終的な決定をしている」とも説明した。(日本経済新聞20年12月9日)』

 尾身会長は11月26日の時点で、「東京・名古屋・大阪・札幌はステージ3相当の対策が必要」だと言っていた。<Go Toトラベルも発着とも一時停止すべきだと。>

 また9日の時点では、『分科会の基準では、現状では札幌市や大阪市、東京都の一部などがステージ3相当の地域とされる。

 尾身氏は、GoToは自治体が控えるよう呼びかけている「不要不急の外出」に含まれるとも言及した』という。(共同12.9)
 
 要は、緊急事態宣言中に準じるぐらい、外出するなということだ。(・・)

* * * * *

 厚生労働省も4日、コロナ感染者の病床使用率に関して、18都道府県がステージ3
相当に達していると警戒感を示していた。

『ステージ3相当、18都道府県 兵庫65%・大阪56%―コロナ病床使用率

 厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染者用の病床使用率(2日時点)について、18都道府県で25%以上になったとの集計結果を公表した。感染拡大が2番目に深刻な「ステージ3」(感染急増)の水準に達したことを示しており、1週間前(11月25日時点)の15都道府県から拡大した。兵庫県(65%)、大阪府(56%)などで特に深刻化している。

 使用率の計算時に分母となる病床数には、すぐには使えない病床も含まれていることがあり、実際の医療逼迫(ひっぱく)度合いは数字より厳しいとみられる。

 使用率が最も高かったのは兵庫で、重症者急増を受け独自基準の「非常事態」を宣言した大阪が続いた。他に北海道(52%)、三重(50%)が50%を超え、埼玉・沖縄47%、群馬・愛知43%、東京42%などが続いた。(時事通信20年12月4日)』

 それでも、きっと菅首相らは、何か1〜2項目、ステージ3に不足する数字があるのを見つけて、「ステージ3に達していない」「Go To を停止したり、特別な対策を講じる必要がない」と言うのだろう。

* * * * *

 そう言えば、先週4日の菅首相の記者会見でのこと。最後の質問は、フランスの公共ラジオ局の特派員だったこともあってか、「GoToトラベルを強く推進する自民党の二階幹事長は全国旅行業協会の会長として務めている」「結果的に他の業界に比べて自民党はこのトラベル業界を優遇するのではないか」と切り込んで来て。、「お〜、やっとまっとうな記者がなすべき質問が来た〜」とときめきさえ覚えたものだった。

 ちなみに、首相の答えは「そもそも日本には観光関連の方が約900万人いる。観光に従事されている方が地域をしっかりと支えている。二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判断をさせていただいているということだ」と、通りいっぺんのものだったのだけど。<菅首相も長官時代から力を入れているインバウンド政策の推進で、観光業界とつるんでいるんだよね。^^;>

 確かに観光業には900万の人が関わっているかも知れず。(宿泊、観光施設だけでなく、飲食業その他の店舗、交通機関、地元の農漁業とか、影響を受ける人は多いとは思う。>

 でも、敢えて直截的に言うけど、そのために感染者を増やしてもいいのか、重症者や死亡者を増やしてもいいのかと問われたら、おそらく大多数の人はそうは思わないわけで・・・。

 こうなると早く首相を取り替えたいところだけど、今すぐ実現するのは難しいし。ともかく、菅官邸にもっと危機感を持って、Go To さえうまく行けばという身勝手な考えや、気の緩み、アタマの緩みを是正して欲しいと、そのために専門家もメディアも国民も、も〜っとプレッシャーをかけて行かなければならないと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/780.html

[政治・選挙・NHK277] 徹底した「検査と隔離」の実施を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_12.html
12月 12, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<新型コロナウイルス感染症の「第3波」で重症患者が急増し、各地の医療提供体制が崩壊の危機に陥っている。通常医療との兼ね合いから病床をすぐに空けられなかったり、自治体が立てた患者受け入れの想定が甘かったりしたためだ。

 冬で循環器や脳の疾患患者が増え、新型コロナ患者用の病床が空かなくなってきている自治体もある。専門家は、必要な治療を受けられない患者がホテルや自宅にとどまる事態へと発展することを危惧する。

 3日、緊急で開かれた大阪府の対策本部会議には、重苦しい空気が漂っていた。府は、重症病床(確保病床数206床)▽軽症・中等症病床(同1226床)▽ホテル療養(確保部屋数1789部屋)▽自宅療養――の4層構造で新型コロナ患者の受け皿を整備してきた>(以上「毎日新聞」より引用)


 引用記事の見出しに「「GoToなどあり得ない」 医療崩壊に近づく大阪 病床確保の想定甘く」とある。やっと「GO TOキャンペーン」が感染拡大策だとマスメディアが批判し始めたようだ。

 自公政権をマスメディアが批判し始めたのは慶賀の到りだが、余りに遅い。なぜ「GO TOキャンペーン」を始めた安倍自公政権の時に批判しなかったのだろうか。愚策に対して「愚策」だと批判しないマスメディアに存在意義はない。

 医療崩壊の瀬戸際にあるのは北海道や大阪だけではない。地方は元々医療施設のキャパが少なく設定されている。そこに隔離が必要な武漢肺炎の感染患者が担ぎ込まれると病院はたちまち収容限界に達してしまう。

 そこで広域圏で対応しようにも、広域圏でそうした設備を備えた病院は限られている。県全域で管理病床の数が少ないのだ。普段はそれで対応できていても、武漢肺炎の感染など特別な事態に直面すると医療はたちまち逼迫する。

 逼迫するのは施設だけではない。ここ十数年の医療再編という厚労行政により、病院経営は常に逼迫していた。だから医師や看護師の確保も必要最低限に抑えている。それが裏目に出て、人手を必要とする隔離患者を受け入れて看護師や医師に過大な負担がかかっている。

 「分科会」が政府提案の「GO TOキャンペーン」を容認したのだとしたら、それは感染症対策の「分科会」とはいえない。経済ありきの「分科会」だ。つまり武漢肺炎が終息していない内に、「専門家会議」が経済重視の「会」に再編されたに過ぎない。それでは感染が再び拡大するのは当たり前ではないか。

 マスメディアは世論を誘導する力がある。だから「GO TOキャンペーン」をマスメディアが宣伝するかのように連日連夜「GO TOトラベル」の利用方法を解説すれば、国民は自然と浮き立つ。自粛など過去のものとなって紅葉の嵐山が芋の子を洗うような人出となる。

 一度緩んだ気を引き締めるのは難しい。しかし年末年始に向けて、国民の気を引き締めなければならない。西村某担当大臣が年末年始17連休だ、と打ち上げ花火を打ち上げていたが、それこそ愚の骨頂だ。チマチマとした「GO TOキャンペーン」という「経済を回す」対策によって、むしろ第三波の山を高くして「経済を停止」させかねない。まだまだ経済を回す段階にない。まずは徹底した「検査と隔離」を行うべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/788.html

[政治・選挙・NHK277] 西村、まずガースーに危機感を共有させろ&分科会はGo To停止など提言+大阪は看護官2名だけ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29326653/
2020年 12月 12日 

 mewは、昨日、ちょっとキレそうになった。(ーー゛)

 昨日、西村経再大臣(コロナ担当)が、会見で「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えていたのだが。

「西村。まず先に、あのガースーとかいう野郎に、危機感を共有するように言って来い!」

・・・とTVに向かって命じていたです。(・・)

 菅首相が、一体、何を思ったのか、昨日の午後3時からニコニコ動画の鈴木哲夫氏との対談番組に生出演。開口一番「みなさん、こんにちは。ガースーです」と、お気楽極楽〜って感じでニヤニヤと笑みを浮かべて挨拶したのである。(゚Д゚)<ガースーはネットで使われている菅に呼称。>
 
 しかも、少し前に政府の分科会が、Go To 停止を含むコロナ対策の提言をまとめて、発表していたというのに。<実際には先月から何度も Go To 自粛などを提言し続けているというのに。>

 菅首相は、Go Toトラベルの停止について、「まだそこは考えていません」「今日、提言されたばかりですから」と、あっさり退けたのだ。(>_<)

* * * * *

 昨日11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会が開かれ、閣僚や専門家が今の感染拡大や医療体制の逼迫に対する危機感を示し、Go To 政策を含む国民の移動の抑制や時短営業などについての提言をまとめたのだ。

『分科会後に尾身茂会長が会見。感染状況が「ステージ3」に相当する地域を3つに分類した上で、感染の「高止まり地域」や「拡大継続地域」では、GoToトラベルの一時停止や、飲食店の営業時間を午後8時までにすることを検討すべきなどとした提言をまとめた、と明らかにした。

 尾身会長はステージ3に相当する地域として、東京、大阪、北海道が該当するとの認識を示した(東京新聞20年12月11日)』

『年末年始に交流を通じて感染が全国的に拡大すると、さらに医療がひっ迫し、結果的に経済も大きな打撃を被るとして、「一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められる」としています。(NHK20年12月11日)

 西村大臣も、分科会後、それなりに深刻な顔をして、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い(感染)水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。

 年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えたのである。(発言部分・・・THE PAGE 20年12月11日)』

 さらに田村厚労大臣も11日の会見で、政府と分科会の間に温度差があるのではないかと記者に問われて、少しムキになるような感じで、「温度差はない」と反論。「非常に危機感を持っているからこそ、各自治体の医療提供体制に対して、しっかりした対応をお願いしているし、人材派遣の支援もしている」「各都道府県、自治体と話し合いをする中で進めているが、しっかりと危機意識を持って対応していきたい」などと語っていたにもかかわらずだ。(++)

 菅首相は今月4日、臨時国会の閉会に合わせて、就任以来2回目の会見を行なったものの、コロナ対策に関しては、あまり語らず。首相自ら、国民にコロナ対策に関して、わかりやすく方針を説明することが望まれている。(・・)

 ところが、菅首相は、どうも記者から(自分にとって不都合なものも含めて)アレコレ質問されるのが苦手なようで。特定の記者と質疑を行なう形式で、出来レース的なインタビューを行なうのがお好きな様子。

 本来なら、多くの国民に見てもらえるように、せめて地上波TVでインタビューに応じるべきだと思うのだが。今回は、ニコニコ動画というネット番組で、特定に記者と質疑をする形式を選んだ。(-_-)
 
 そして、たぶん、若者ウケ、ネット市民ウケ狙いで、自ら「ガースーです」とやったのだろうけど。<そのあと携帯料金のこととか、懸命にアピールしていたしね。>

 でも、つい1〜2時間前に、西村大臣や分科会の尾身会長が、渋〜い深刻な表情で、「このままでは感染拡大が止まらない」「危機感を持って、移動などを自粛すべきだ」と国民に訴えかけているのに・・・。

 その後で、自分の国の首相に「ガースーです」とやられたら、呆れるのを通り越して、ムカ〜ッと来る人がいても致し方あるまい。_(_^_)_

* * * * *

 しかも、何か昨日は朝から「首相はGo To 一時停止に応じず」みたいな記事が出ていたのだけど。<周囲に「一時停止はしない」と宣言していたらしい。>

 ネット番組でも、このように語って、コロナ対策で経済政策を重視する意向を表明した。

『新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、観光支援策「Go To トラベル」にも批判の矛先が向いている。首相はトラベル事業の全面的な一時停止について「まだ考えていない」と否定しつつ、「なかなか私の口から言いにくいことなんですけれど、経済が悪くなると、暮らし・雇用を守ることができませんので」と強調。「いつの間にか『Go To』が悪いことになってきている」と不評ぶりを認めつつ、「経済を壊してしまったら大変。アクセルとブレーキを踏みながら、今やっている」と語った。(朝日新聞20年12月11日)』

『感染拡大が続く現状について「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」として、感染拡大が続く地域で営業短縮に協力した飲食店に対する支援策を「国として対応したい」と述べた。

 一方、GoToキャンペーンの一時停止については「そこは考えていません。考えてないというか、今日提言を受けたわけですから」と語り、「いわゆるステージ3という感染拡大が相当進んでいるところにはしっかり対応するようにという強い提言だったと思います。そうしたことを踏まえて、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整をする」と述べるにとどめた。

 また、「アクセルとブレーキを踏みながらやっている」として、医療と経済のバランスを保ちながら舵を取っていることを強調。

「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」との本音も吐露しながら、「分科会の委員のみなさまに(一時停止という)提言もいただいたので、そうしたものを受けながら、できる事はスピード感を持ってやっていきたい」と語った。(HUFFPOST20年12月11日)』

<分科会が「移動」は感染しないと言ったのは、旅行する際に、で電車や飛行機で「移動」する行為自体では感染することはほとんどないと言っていたのに、菅首相らは、自分の都合のいいようにその言葉を使うのだ。・・・旅行先でワイワイ観光や飲食をすることで、仲間内や周辺に感染させることにつながっちゃうってことぐらい、わかっているくせに。(-"-)>

 ところで、昨日、大阪に新設されるコロナ重症センターで、医師や看護師らおよそ40人による研修が行われ、来週からの患者受け入れの準備を行なったという。(・・)

 大阪の吉村知事は、今年の5月頃から第二波に向けて、首都圏と関西に1つずつ国立のICUセンターを作っておくべきだと提言して、政府に対応を要請していたのであるが。政府に自治体でやるべきだと拒否されたため、重症センターを作ることに。(関連記事*1)

 しかし、新たな病院、しかもコロナ重症者専用を作るとなると、看護しだけでも150名ほど必要になるようで。なかなか人材が集まらず。
 大阪で重症者が急増して、一般の病院のベッドが不足し始めている中、吉村知事は先週、最後の武器として、自衛隊に看護官の派遣の依頼を行なった。(++)

 だが、政府、特に防衛省は「検討する」と言っても、なかなか動かず。先に医療崩壊が始まっている旭川市に(24名を依頼したところ)計10名の看護官を派遣を決定した。
<病院に到着した際&院内で打ち合わせをする際、迷彩服を着用していたのが気になっていたのだけど。まさか看護の仕事をする時まで、迷彩服じゃないんでしょうね。^^;>

 そして、大阪府は少なくとも30名は看護師が不足していたと思うのだけど。防衛省が派遣を決めたのは、看護官2名、看護助手5名だけだったという。(・o・)

* * * * *
 
 先日、自民党の佐藤正久氏(元自衛官・ヒゲの隊長)が、大阪の吉村知事の話をろくにきかず。看護官派遣を要請したときいただけで「自衛隊は便利屋じゃない」とツイートして、問題視されたのだけど・・・。

『大阪府・吉村知事:自衛隊が最後の手段なわけですから、最後の手段のお願いもしているので。

 しかし、大阪府の派遣要請に”ヒゲの隊長”こと陸上自衛隊出身の佐藤正久議員が「自衛隊は便利屋ではない」と苦言を呈した。「何人でもいいからではなく、この病院に看護師約何人とか、施設消毒等具体的なものが必要」と必要な人員などを具体化してから要請すべきと指摘した。

 これに対し吉村知事は「便利屋と思ったことは一切ありません」と反論し、防衛省とは水面下で調整を進めており、会見では具体的な数に触れなかっただけだとした。(FNN20年12月8日)』

<記憶違いがあったらゴメン。11年の東日本大震災の時に、民主党の菅直人首相が被害があまりに大きいことから、11日に2万人を予定した自衛隊派遣を、13日には10万人に増やすよう指示したところ、(確かヒゲも含めて)自民党の防衛族の一部が「そんなに送ったら、国土防衛ができない。(菅氏いわくの?)尖閣が守れない。防衛意識が薄い」などと批判していたのだけど。少し立って、自衛隊の働きが評価されるようになったら、「10万人が被災地や国民のために貢献した」と賞賛&自慢しまくっていたのをmewは忘れてないよ。(**) まさか今度も、さして人数を派遣していないのに、「自衛隊の看護官が、コロナ対策でも貢献しました〜」とか自画自賛するんじゃないでしょうね〜。(-"-)>

 mewは、自衛隊は、領土の安全を守るだけでなく、災害等を含む有事の際に人命の安全を守ることも大事な任務だと思っている。<他国の災害でも国際貢献して欲しい。>

 国民が20万人もの自衛官を雇って、多額の訓練費用を税金で払っているのは、戦争に備えるためだけでなく、一般の人では対応できない危機的な状況において、いわば「プロの危機管理の便利屋」として、国民の安全に役立って欲しいからだと考えている。(・・)

 今、コロナ感染拡大によって、日本の医療崩壊を止めることは、国民の安全にとって重要な仕事だと思うし。<コロナ以外の患者の治療や生死にも影響し始めているからね。>

 で、これだって、菅義偉首相が、岸防衛大臣(安倍弟)に直談判すれば、もっと早く、もう少し多くの自衛隊の看護官や助手を派遣できるのではないかと思うのだけどな〜。(-_-;)

 でも、この有事に、ネット番組でニヤけながら「ガースー」ですとか言っている首相には、もはや国民の安全確保は期待できないかも知れず。早期の「菅おろし」の動きが必要だと思い始めているmewなのだった。(@@)

 THANKS


*1 
 
「ICU病院、国が新設を」 大阪府・吉村知事が提言
2020年5月12日 17:08 日本経済新聞

大阪府の吉村洋文知事は12日、新型コロナウイルスの重症患者を治療する集中治療室(ICU)を備えた専門病院を国が新設し、医療態勢を強化すべきだとの考えを明らかにした。府内では現時点で重症者用の病床使用率は低水準だが、吉村氏は「感染の第2波が来た際に備える必要がある」と述べた。

吉村氏は同日、全国知事会コロナ対策本部会議にオンラインで出席し、「爆発的な感染拡大が起きた場合のシミュレーションが必要。首都圏と関西に1つずつ国立のICUセンターを作っておくべきだ」と発言した。

府では、中等症患者の受け入れを始めた大阪市立十三市民病院(同市淀川区)に加え、民間の阪和第二病院(同市住吉区)もコロナ専門病院としての運営が決まっている。吉村氏は「(重症者用は)酸素管などの設備が必要で既存の病院では難しい。プレハブ施設を新設すればICUセンターは実現できる」と述べ、早期の実現を目指すべきだとの認識を示した。

********

吉村知事「つくってよかった」国が却下の重症用施設
12/11(金) 18:38配信 日刊スポーツ

大阪府の吉村洋文知事が11日、府庁で取材に応じた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療逼迫(ひっぱく)に対応し、大阪府に自衛隊の看護師ら計7人の派遣が決まったことに「協力していただける自衛隊のみなさんに感謝したい」と述べた。吉村氏が11日午前、災害派遣を正式に要請し、陸自の中部方面総監が受理した。派遣先は、重症者用のプレハブ臨時施設「大阪コロナ重症センター」など。活動期間は活動期間は15〜28日としている。

また15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」で全30床の稼働に必要な看護師約130人について「120人程度は看護師さんが手を挙げていただいた。現在も20人の方から申し込みもあり、ほぼ130人の確保ができた」とメドが付いたことも明らかにした。

全30床がフル稼働できる準備が整ったことに吉村知事は「重症センターをつくってよかった。夏に国に東京と大阪にICUセンターをつくる提案をしたが、国には受け入れられなかった。悩んだが、夏に(大阪の重症センターを)つくると判断してよかった」と振り返り、「いま重症センターがなかったら、より厳しい状況になっていた」と話した。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/789.html

[政治・選挙・NHK277] 「GO TOキャンペーン」を即時停止せよ。経済対策と感染対策とは分けて考えるべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/go-to.html
12月 14, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<福島県と福島市は12日、同市の飲食店で行われた忘年会で、県内16例目のクラスター(感染集団)が発生したと発表した。県内ではこのクラスターを含む17人の新型コロナウイルス感染が確認され、1日あたりの感染者数は前日と並び過去最多となった。県内の累計感染者数は599人(505人が退院)。

 県と市によると、忘年会のクラスターは福島市などの男女計8人。すでに感染が確認されていた1人の接触者として検査をするなかで7人が確認された。

 忘年会は3日、市内の飲食店を借り切って、14人が参加した。2時間ほど会食した後、12人は別の飲食店でさらに約3時間飲食した。感染した8人全員が2次会にも参加していた。

 残る参加者のうち4人は陰性で、2人は検査中。市は今後、忘年会が行われた飲食店の従業員にもPCR検査を行う。

 参加者は会食中マスクをせず、席替えをしていたといい、県の担当者は「大人数、長時間の飲食やマスクなしでの会話が感染の背景にあると考えている。飲食時以外はマスクを着用するなど、感染防止対策をお願いしたい」と注意を呼びかけた。

 この日感染が発表されたのは10〜80歳代の男女で、内訳は、福島市12人、郡山市4人、会津若松市1人。3人は県立医大の学生、7人が忘年会クラスターで、5人が感染経路不明だった>(以上「読売新聞」より引用)


<京都の花街、祇園甲部と先斗町の組合は12日、10〜20代の舞妓(まいこ)6人、芸妓(げいこ)2人と、50代と80代のお茶屋関係者2人の計10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。

 両組合によると、症状はいずれも軽いという。

 祇園甲部の感染者は9人。今月に入り、祇園甲部では舞妓(まいこ)をめざす10代の「仕込み」から70代の芸妓(げいこ)まで計6人の感染がわかっており、感染者はこれで合計15人となった。先斗町でも、新たに20代の舞妓1人の感染がわかった。

 花街では、舞妓たちが置屋(屋形)で共同生活をしている。祇園甲部では、三つの置屋から複数の感染者が出ている。両組合は「感染拡大の事態を非常に重く受け止め、置屋での集団生活やお座敷での対応など、より徹底した取り組みをするよう厳しく指導していく」としている>(以上「朝日新聞」より引用)


 上段で引用した記事では「福島県と福島市は12日、同市の飲食店で行われた忘年会で、県内16例目のクラスター(感染集団)が発生したと発表した」という。ちなみに福島県では一日当たり感染者数が最大になったそうだ。

 飲食を伴う会合が武漢肺炎の感染拡大に繋がることは既に「常識」になっているはずだ。通常の知能と判断力のある大人なら、そうした行為は避けるはずだ。しかし福島市の忘年会に参加した14人にそうした観念は希薄で、二次会に流れた8人中6人が感染し、さらに忘年会に参加した人以外の1人に濃厚接触して感染させている。

 ただ引用記事で気になるのは福島県のこの日の感染患者の内「3人は県立医大の学生、7人が忘年会クラスターで、5人が感染経路不明だった」という点だ。最も感染対策がなされているはずの県立医大で医学生が3人も感染しているのと、5人が感染経路不明という感染患者の発生だ。

 地方ですら感染経路が追えないというのは深刻だ。人間関係が濃いと思われる地方ですら感染経路が追えないのでは、都市部だけでなく地方でも「移動の制限」を行政当局は地域住民に強くお願いしなければならない。

 その具体策としてはモタモタしている政府など相手にしないで、地方自治体で「GO TOキャンペーン」を即時停止する措置を取るべきだ。第三波感染患者の「山」を切り崩すには「検査と隔離」と「移動の制限」しかない。なぜなら感染患者を感染源となって他人に感染させる前に発見して隔離し、地域を越えて移動するのを制限すれば感染は決して拡大しない。なぜなら武漢肺炎の感染は人を通して拡大するからだ。

 そうした簡明なことすら実行しない政府・行政とは何だろうか。そうした感染拡大防止策により逼迫する業界に対しては持続化給付金を続けて支給して倒産や清算を防ぐことだ。感染対策と経済対策は分けて考えるべき、というのは結果と原因を分けて考える思考回路が数学の証明問題などで訓練され形成されている大人なら誰でも出来る考え方ではないのか。

 東京都知事は(「GO TOトラベル」の停止に関しては)政府の動きを見守りたい、などとトボケた発言をしているようだが、これでは東京の感染爆発は免れないし、地方へ伝播するのも防げない。まったく愚かというしかない。もちろん全面的に「GO TOキャンペーン」を停止しない政府の能天気ぶりにも行政の長としての当事者能力を失っている、と批判するしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/823.html

[政治・選挙・NHK277] 菅のコロナ対策はインパール作戦か?生命軽視に辛らつな批判+学術会議、杉田の関与示す資料(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29329245/
2020年 12月 14日

【10〜13日に体操の日本選手権が開かれて、個人総合・男子は全種目をシュアにこなした萱和磨が初優勝。2位に高校生の北園がはいり、3位は何と谷川兄弟が同点で分け合った。また男子の種目別の鉄棒では、この種目1本にしぼった内村航平が、予選、決勝とも15点台後半の国際大会で優勝できるような高得点を出し、会場をわかせた。

 女子は、昨年、腰痛などで休養していた村上茉愛が圧勝。2位に畠田瞳、3位に中学生の相馬生がはいった。

 尚、それぞれ足を故障して、この大会での復活を目指して来た男子の白井健三は18位、女子の寺本明日香は13位で終わってしまったのだが。2人とも、まとめ役としても、日本チームには必要な人材だと思うので、来春に向けて、何とか立て直しをはかって欲しい。 o(^-^)o】

* * * * *

 新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないものの、経済対策を重視する菅内閣はなかなか積極的に感染拡大策をとろうとしない。

 11日に分科会から、ステージ3の地域を発着するGo To トラベルの一時停止や移動の自粛、飲食店の時短営業などを提言されたものの、すぐには決められず。12〜13日と自治体の長に意見をきいて、14日に対策本部で協議してから決めたいと、どんどん結論が先送りにされている。(-_-;)

 こんなに感染者や重症者、死亡者が増えて、一部地域では医療崩壊が始まっているというのに、菅首相は11日、「いつの間にかGOTOが悪いことになってきちゃったんですけど」「なかなか私の口から言いにくいことなんですけれど、経済が悪くなると、暮らし・雇用を守ることができません」と主張。少なくとも、感染拡大防止策(=国民の生命、健康の安全確保策)を経済対策より優先しない姿勢を明らかにした。(ーー)

* * * * *

 このような菅首相の姿勢を見て、かなり辛らつな批判が寄せられている。

『金子勝教授「死者がもっと増えていく」…政府の対応後手後手が続けば

 立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が13日、ツイッターに新規投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を不十分であるとし、「死者がもっと増えていく」と案じた。

 金子教授は「【敗北の3週間】」と政府が訴えていた「勝負の3週間」を皮肉り、「ついに全国感染者数は3千人を超えて3041人に。重症者は578人。死者は2600人直前。ガースーのスカスカ政権の無能無策ゆえに、東京・大阪の感染集積地さえ特定できず、全国でしみ出すように感染が拡大している。後手後手になれば、死者がもっと増えていく」と憂えた。

 別の投稿で金子教授は「【ガースーの独裁体質】」とし、「ガースーは公安警察が官邸支配する強権政治、一度決めたら民主主義を無視して何でも強行。人命軽視でGotoと東京五輪で強行」と感染者が増えてもGoToキャンペーンを中止しないことを指摘。続けて「そして側近コネクティングルームの和泉補佐官は、軟弱地盤で費用も時間も膨大な辺野古新基地建設を強行。三重に苦しむ沖縄だ」と投稿した。(デイリースポーツ20年12月13日)』

 また、神戸大学教授の医師・岩田健太郎師が、Go To 政策について「旧日本軍のインパール作戦なみ」だと評していたことには、ぞっとさせられるところがあったし、強く印象に残った。(@@)

<日本軍はビルマのインパール奪還を目指す作戦を強行。兵士たちは3週間分の食料しか持たされず、最大470キロを踏破するという無謀な計画遂行を命じられた。しかし、英軍との戦いや食料不足、悪環境により死者や傷病者が続出。そんな中、司令官のひとりが、5千人ぐらいの損害(=日本兵の死亡)で、作戦を遂行できると報告していたという。無謀な作戦であったにもかかわらず、中止を決めるまでに4ヵ月後かかったこともあり、結局、3万人近い兵士を死亡させることになった。(-_-)>

『岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」〈週刊朝日〉

 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の岩田健太郎医師に聞いた。

*  *  *

 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。

 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端な状態を、日本はこの1年近くずっと続けてきました。

 国はGo Toの一時停止についても自治体に判断を任せるなど無責任です。そもそも撤退プランもなくキャンペーンを始めたことが異常です。多くの旅行業者が対応に追われていると聞き呆れました。失敗を想定しないプランというのは、無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の「インパール作戦」と同じです。

 感染対策を優先した中国やニュージーランド、各フェーズで明確にメッセージを出してきた欧州各国に比べ、日本はリーダーシップが取れていない。曖昧な対策で「感染対策は経済の邪魔」という考えを国民に植え付けてしまいました。「経済優先か感染対策か」というのはナンセンスな議論で、対立関係として考えること自体が間違い。「急がば回れ」で、感染対策こそが最強の経済対策なんです。最大限の感染対策をしながら、その間に自殺者などの犠牲を出さないため、最低限の生活補償をすればいい。

 ただ、日本は感染の広がりが一様ではないため、緊急事態宣言は出すべきではないと思います。今は感染が拡大している北海道や東京、大阪などを重点的に対策し、感染流行地域とそれ以外の行き来を止める。これが誰にでも理解できる明確なメッセージで、賛否はあっても理にかなっています。

 加藤勝信官房長官はよく「現時点では逼迫していない」というような言葉を使いますが、現時点を基準に考えてはいけません。報道される感染者数は数週間前の国民の行動が反映されたもので、対策は数週間後を視野に入れて議論しないといけない。日本の政治家は、「まだ大丈夫」とぎりぎりまでトイレに行かない子どもみたいなものです。

 政府にビジョンがない以上、国民に判断が任されている。まさに「自助」です。年末年始の帰省含め、個々人が先の展開を予見して行動することが求められています。

いわた・けんたろう 1971年、島根県生まれ。感染症内科医。米国、中国などでの病院勤務を経て2008年から神戸大学。近著に『コロナと生きる』(内田樹氏との共著、朝日新書)
(まとめ/本誌・秦正理・・・週刊朝日  2020年12月11日号)』

 どうかリーダーの判断ミスで、犠牲者が増えないことを祈るばかりだ。(-人-)

 話は変わって、日本学術会議の推薦人任命拒否の件を・・・。

 12月にはいって、コロナ対策や桜の前夜祭の問題が多く取り上げられるようになっているのだけど。この問題も忘れてはなるまい。(**)

 内閣府が野党の求めに応じて、参院予算委員会に、学術会議の新会員任命に関わる資料を提出。資料には、手書きで「R2・9・24」(令和2年9月24日)、「外すべき者(副長官から)」と記されていたという。<その他の部分は黒塗り。>
 
 ただ、この資料によって、新会員の任命拒否に際して、杉田官房副長官が主導していたことが明らかになった。(・・)

『学術会議任命拒否に杉田氏が関与 開示文書に「外すべき者(副長官から)」

 日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、内閣府は10日、杉田和博官房副長官が除外に関与したことを示す経緯文書を参院予算委員会の理事らに示した。杉田氏の関与が公文書から裏付けられたことで、立憲民主党など野党は11日の参院予算委理事懇談会で、杉田氏が国会に出席して経緯を説明するよう改めて求めた。

 内閣府が示した資料は、手書きで「R2・9・24」(令和2年9月24日)、「外すべき者(副長官から)」と記され、その他の部分は黒塗りだった。内閣府は「副長官」とは杉田氏のことだと認めたという。9月24日は任命拒否した決裁文書の起案日。野党は11日の理事懇で、黒塗り部分の開示を求めたが、内閣府は「お答えできない」と応じなかった。任命拒否された6人の名前などが記されているとみられる。

 6人の除外を決定した経緯文書については、内閣府が保管していることを、11月5日の参院予算委で加藤勝信官房長官が認めていた。ただし、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に提出を拒否し、野党が開示するよう求めていた。【堀和彦】(毎日新聞20年12月11日)』

『政府が提示したのは、首相の決裁に至るまでの過程で作成された一連の公文書。立憲民主党の蓮舫代表代行が要求していた。100ページ超ある文書の1枚に「外すべき者(副長官から) R2・9・24」との手書きがあり、下の部分が黒塗りにされていた。

 政府は参院予算委理事懇談会で、文書は内閣府が作成したもので、「副長官」は杉田氏であることを認めた。黒塗り部分は「人事に関すること」として具体的な内容を明らかにしなかった。野党は任命拒否された6人の名前や肩書が記載されているとみている。

 文書にある今年9月24日は、学術会議側から推薦された105人の新会員候補のうち、6人を除いた99人を任命する内容の決裁文書を、内閣府が起案した日に当たる。

 野党は、任命拒否の理由や経緯を当事者にただす必要があるとして、予算委での閉会中審査と杉田氏の招致を求めた。与党は応じない方針。(横山大輔)(東京新聞20年12月11日)』

 菅前首相は11日にネット動画に出演した際、コロナの感染拡大が深刻化する中、笑いながら「ガースーです」と自己紹介したことで、大ヒンシュクを買ったのだけど。

 4日の会見の時も、学術会議の任命拒否に対する反発についてきかれた際、答えの最後のほうで(会見の中で唯一この時だけ)笑いながら、「これほど大きくなるかということですけども、まあ、私はかなりなるんじゃないかと思っていました」と答えたこ場面もmewは忘れない。<mewには、この問題をちょっと小ばかにしているようにも見えた。>

 この件に関しても、国民に忘れて欲しくないし。来年の通常国会で追及する意義が十分にあると思っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/824.html

[政治・選挙・NHK277] 失った経済は政策で取り戻せるが、失った命は二度と取り戻せない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_55.html
12月 16, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<東京都の小池百合子(Yuriko Koike)知事は15日、AFPのインタビューに応じ、2020年東京五輪の中止はないとの見解を示した。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中での発言だ。

 小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。

 また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭(ふっしょく)できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた。

 東京五輪は、新型コロナの影響で平時としては史上初の延期となった。主催者や関係者らは来年開催を強調している。

 小池氏は、東京五輪の行方が2022年の北京冬季五輪や2024年のパリ五輪をはじめ、未来の五輪にも影響するだろうと指摘。

「世界の方々は、このコロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会(と受け止める)。そしてその後、冬季の北京大会、さらにはその後のパリ大会につながっている」と話した。

「東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか」「まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります」と訴えた。

 NHKが15日に発表した最新の世論調査では、来年の東京五輪について「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、そして「さらに延期すべき」が31%との回答となった。

 小池氏は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。

「人々は、このコロナ対策はしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています」

 東京五輪の最終経費については、激しい議論が交わされている。これについて小池氏は、さまざまな機械や設備をリースしていることに触れ、「その期間が1年延びている、これは必然的にコスト高になってしまう」と説明。

「しかしそのコストを払うのか、もしくは全部をやめるのか、というチョイスにはしたくないと思っています」と話した>(以上「時事通信」より引用)


 小池氏に東京オリンピックを開催するか否かの決定権があったのだろうか。記者たちの質問に答えて「2020年東京五輪の中止はないとの見解を示した」という。続く記事で「国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中での発言だ」とあるが、国民の開催に懐疑的な声を聴くまでもなく、「GO TO トラベル」を一旦停止にせざるを得ないほど危機的状況にある、というのにも拘らずに、だ。

 東京オリンピックが開催できないのは第二波を世界各国が迎えていた当時に解っていたことではないか。当初の感染拡大を抑え込むために欧米諸国は「ロックダウン」などの強硬措置を講じた。同時に「検査と隔離」を地域湖度に面的に拡大実施して、感染蔓延を防疫する万全の態勢で臨んだ。しかし。それでも第二波の感染拡大は防げなかったし、さらに「ロックダウン」を実施して立ち向かい、一旦は終息するかに見えたが、再び第三波の感染拡大の山に見舞われている。

 日本でも同様だ。第一波で驚いた安倍自公政権は全国小・中・高校の一斉休校を要請し、非常事態宣言まで発出して対策に万全を期した。それで第一波は殆ど終息するかに見えた。

 そこで全国的に「検査と隔離」を実施すれば良かったが、そうした措置を講じないまま漸次「自粛」要請を緩和した。そして第二波の山を迎え、再び自粛要請を行って感染拡大の山が低くなると、愚かにも「GO TOキャンペーン」を相次いで打ち出した。感染拡大を助長する愚策のオンパレードを「経済を回す」という馬鹿なスローガンで強行した。

 そして一波、二波をも上回る感染拡大の第三波を迎える事態に到っている。武漢肺炎ウィルスは確実にこれまで以上に多くの人たちに伝播している。症状の出ない感染患者が蔓延していることは感染経路の分らない感染患者が出ていることから明らかだ。

 来春にもワクチン接種が始まる、というがそれは日本国内のことだ。世界的に武漢肺炎ワクチンが接種される保障は何もない。オリンピックには世界各地から大勢の人がやって来る。小池氏は感染の坩堝に日本を、東京をしようとしているのだろうか。

 政府も早々と海外渡航を緩和しているが、飛んでもないことだ。隣国韓国では第三波の山の高さに政権が揺らいでいるくらいだ。おいそれと終息するとは思えない。そして中国でも全国各地で武漢肺炎の感染拡大が起きているようだが、徹底した情報統制により内実は殆どわからない。

 しかも、中共政府が開発した、としている武漢肺炎ワクチンが実は怪しい代物で、輸入を決めていたブラジルで試しに接種により複数の薬害が発生したことから、中国からの輸入を停止して中共政府に怒りのメッセージをブラジル大統領が発信している。これまでワクチン製造などしたことにない中国で、半年や一年で武漢肺炎ワクチンが製造できるわけがないではないか。

 引用記事によると「小池氏は、さまざまな機械や設備をリースしていることに触れ、「その期間が1年延びている、これは必然的にコスト高になってしまう」と説明」したという。つまり都民や国民の健康や安全よりも「リース料金」の方を心配している、ということではないか。

 政治家の脳内が「経済優先」になっている。それは小池氏に限ったことではない。「GO TOキャンペーン」を頑なに継続しようとした菅自公政権にもいえることだ。一刻も早く感染拡大が止まって終息すれば、国民の健康不安は一掃され、経済の回復も直ちに行われる、という「急がば回れ」の諺を忘れているかのようだ。なぜ徹底した感染対策に全力を注ごうとしないのだろうか。失った経済は政策で取り戻せるが、失った命は二度と取り戻せない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/848.html

[国際29] 米国では、12月24日が戒厳令発令の日だ、いや、議会が選挙人投票を認定する1月6日の前日が戒厳令だ、という噂もあるので、これらのうちのどちらかの日に、戒厳令となるだろう(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1dba8416921a83b58cabe732ac17da09
2020年12月17日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、在米30年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。

 バイデン候補が12月14日に選挙人の過半数を得て、大統領確定というニュースがマスコミで流れているが、これはフェイクニュースなので、信じないように。1月20日の就任式まで、まだまだ時間はあるので、お楽しみください。ミシガン州では14日、「ヒットラー知事」のもと、共和党の選挙人が建物に入るのを阻止された事件も起きた。また、7州で、トランプ大統領支持の選挙人が別に選ばれて選挙人の投票結果が2通りできてしまったので、選挙人投票を認定する議会は1月6日に両方の結果を考慮する必要がある。最高裁に提出されている訴訟も、シドニー・パウウェルだけでも4件あり、全国各地でも訴訟は沢山あり、全く「バイデン確定」なんて状態ではない。その上、12月18日には、国家情報長官のジョン・ラトクリフが今回の選挙に対する外国の介入に関する報告書をトランプ大統領に提出することになっている。これには中国、ベネズエラ等々が選挙に介入したという事実とその根拠が記載されるはずなので、その場合、トランプ大統領が2018年9月12日の大統領令に基づき反逆罪を適用、戒厳令発令等々の手段に出る可能性が大きい。実際、12月17日に、10日間の戒厳令発令だという噂が絶えない。ただし、12月24日のクリスマスイブが、大統領令で休日となった(通常なら、24日は営業日で、休日は25日だけだ)。ただし国家安全保障に関連する政府の部署は休日ではない。そこで、12月24日が戒厳令発令の日だ、いや、議会が選挙人投票を認定する1月6日の前日が戒厳令だ、という噂もあるので、これらのうちのどちらかの日に、戒厳令となるだろう。先日、国防長官代行のクリス・ミラーが、今までCIAに派遣していた軍事支援を、1月6日から取りやめると発表した。軍関係者の動員は12月ではなく1月だと言っていたので、私は1月6日が本命かなと考えている。



http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/785.html

[政治・選挙・NHK277] 政治家は真摯たれ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_26.html
12月 18, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<自民党は安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題を受け、東京地検特捜部による捜査が終結するなど進展した場合、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する検討に入った。安倍氏の意向も踏まえ、判断する。早ければ年内の実施も視野に入れている。

 複数の党関係者が明らかにした。野党は安倍氏について、衆参の予算委員会への招致を求めており、17日には立憲民主党の安住淳国対委員長が、自民党の森山裕国対委員長に安倍氏の招致を重ねて要求していた。ただ、自民党は安倍氏については衆院議院運営委員会などに出席し、一連の経緯を説明することを想定している。安倍氏が公的な場で直接説明することで、世論の反発や疑惑を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 疑惑を巡っては、安倍氏周辺が11月、秘書が独断で開催費の一部を補塡しつつ、安倍氏には「事務所側からの支出はない」と伝えていたことを明らかにしている。安倍氏は首相在任中、野党からの追及に「補塡はなかった」との国会答弁を繰り返しており、結果的に虚偽答弁をしていた形になる>(以上「毎日新聞」より引用)


 安倍氏の「桜を見る会」前夜祭の都内有名ホテルでの5,000円パーティーの「寄付行為疑惑」は改めて報じるまでもないことだ。なぜなら国会で問題とされていた当時、既にホテル側が「立食であれ一人5,000円の会費でパーティーを受けることはない」と明言していたからだ。

 ホテルが一人5,000円で立食パーティーを受けない、というのなら会費5,000円を超える会場費を誰が負担したのか、ということになるという誰にでも解る簡単な因果関係だ。しかし捜査当局は一向に動こうとはしなかった。

 他にも安倍自公政権には怪しげなことはゴマンとあった。たとえば公有地払い下げに端を発した「モリ」問題と、特定の学校法人に狙いを定めて「官邸」が特別に便宜を図ったのではないか、という疑惑の「カケ」問題だ。たとえばサマワに派遣した自衛隊の現地から防衛省に堕されていたであろう日々の「日報」が「なかった」という馬鹿な話だって「公文書隠蔽」という由々しき大問題だ。

 なぜならそうした嘘が国会審議の場で安倍総理大臣が吐いたからだ。「モリ」問題でも近畿財務局からの公有地払い下げの不当な価格引き下げに関して、内部文書による本庁への報告書を「書き替えさせ」ていたことと、そうした近畿財務局からの内部文書(たとえメモ書きであろうと、報告であれば公文書に相当する)を隠蔽及び本庁で改竄していたことなども犯罪として捜査しないで官僚のモラルが保てるのだろうか。

 引用記事によると「自民党は安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題を受け、東京地検特捜部による捜査が終結するなど進展した場合、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する検討に入った」そうだ。

 一年も前に国会で安倍氏が徹底して「寄付行為はなかった」と嘘を吐き通したことが、やっと真実が暴かれようとしている。しかし、そり間に国民の政治に対する不信感は甚大なものがある。今次の武漢肺炎騒動に関連しても、安倍自公政権がたびたび行った「村の鋳掛屋が軍艦を受注して三菱造船に下請けを出す」ような「随契」も問題ではないだろうか。中抜きピンハネされた外注費という国民の税金は何処へ消えたのだろうか。それに加担したとして問題視しされていた「電通」が告発ではなく「注意」で一件落着した、というのも解せない。

 安倍自公政権は嘘と巨大な利権構造で出来上がっていた、といっても良いほどの腐敗ぶりだった。その腐敗は官僚をも毒し、安倍自公政権で官房長官を務めた菅氏にもDNAが着実に継承されているようだ。菅氏のホテルを利用した後援会パーティーでも「寄付行為」があったのではとの疑義がていされている。

 ぬけぬけと違法行為を働いて「知らぬ」「存ぜぬ」で嘘を吐き通せば何とかなる、という永田町の常識を一掃しなければ政治への信頼は取り戻せない。政府が「四人以上の会食は自粛すべき」と発していて、総理大臣がその日の夜に8人の会食に参加していたのではシメシが付かない。一事が万事だ、政治家は襟を正して真摯に国民生活と向き合うべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/903.html

[政治・選挙・NHK277] 桜前夜祭〜安倍に国会の公開の場で説明させるべし&秘書は公開の刑事裁判で裁くべし+国民党代表選(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29335781/
2020年 12月 19日

 今回は、久々に新型コロナウィルス以外の話を・・・。

昨日、突然、アチコチのメディアで「安倍前首相が桜を見る会の前夜祭の件で、国会招致に応じる」という報道が出た。(@@)

 安倍前首相本人も、菅官邸や自民党も、年内にこの前夜祭の費用補填の件の幕引きをはかって、来年の通常国会に持ち込みたくない様子。

 そこで、東京地検特捜部が安倍氏の秘書らの捜査を終えて、略式起訴をしたところで、安倍氏に国会で説明をさせて、国民にやるべきことはやっているという感じを見せたいようなのだけど。

 もし安倍氏の秘書が略式起訴されることになれば、公開の刑事裁判が行われないため、国民に事案の真相が明らかにならない。

 しかも、自民党は、安倍前首相を議院運営委員会の理事会という非公開の場への招致を検討しているとのことで、それでは安倍氏が国民に対して、公開の場で説明をすることにならず。

 このままでは、安倍政権のときと同様、国民はまたまた政府与党によって、不都合なものは隠されることになってしまう。^^; 

 この件を告発した弁護士らは、東京地検特捜部に対して、略式起訴をするのではなく、通常の起訴をして公開の刑事裁判で事案を明らかにすることを要望。

 また、野党は、安倍前首相を予算委員会などに参考人招致して、公開の場で国民に対して、説明をさせるべきだと主張している。(・・)
 
 それを実現させるためにも、どうか国民やメディアも、検察や菅自民党にプレッシャーをかけて欲しいと思う。(**)

<安倍氏の秘書は、容疑の事実をほぼ認めているようなのだけど。後述するように、mewは、毎年、補填していた100〜200万円の費用をどこから出したのかも明らかにすべきだと思っているのよね。(++)>

* * * * *

 安倍前首相の事務所が、13年度以降の桜を見る会の前夜祭の開催費用を一部を補填していたことが判明。東京地検特捜部が、捜査を行なっている。

 安倍氏の事務所が、前夜祭開催費用を出したことは、公職選挙法違反に当たる可能性があるし。安倍氏の事務所は、この費用の支出を政治資金の収支報告書に記載していなかったことから、政治資金規正法違反に当たる可能性が大きい。(・・)
 
 既に安倍氏の秘書が事情聴取を受けて、費用補填や報告書に意図的に記載しなかったことを認めているとのこと。またホテルには、前夜祭の費用の明細書や安倍事務所宛に出した領収書の写しなどの証拠も残っているという。^^;

 既にブログで書いたように、安倍氏の秘書は、一度、総務省に費用補填分の収支報告の仕方を問い合わせていたにもかかわらず、結局、報告書に記載せず。ホテルから受領した領収書も、隠蔽工作のため破棄したとのこと。

 また、新たな情報として、安倍事務所は銀行振り込みなどをして支払いの痕跡が残ることを嫌い、毎年100〜200万円の補填分をわざわざ現金でホテルに支払っていたという。(~_~;)

 mewは、安倍事務所が単に費用補填を行なっただけでなく、意図的にあれこれの隠蔽工作を行っていることから、かなり悪質な犯罪行為であるとして、通常の起訴をすべきだと考える。(**)

『「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填(ほてん)し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが16日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。

 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。

 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第1秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。

 夕食会は平成25年以降、支援者数百人を招いて都内の2つの著名ホテルで行われ、会費は1人5千円。昨年までの5年間で毎年100万円以上、総額で800万円超の不足分を安倍氏側が補填し、26年以降、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていたという。

 後援会は25年分の補填についてはホテルの銀行口座に振り込み、安倍氏の資金管理団体「晋和会」の支出として収支報告書に記載していたが、26年以降は現金での支払いが続いていたとみられる。

 各政治団体には銀行口座があるが、収支報告書の提出前に政治資金監査人が口座だけをチェックしても、現金支出による補填分は確認するのは難しい。

 このため、安倍氏側が補填分の記載を回避しようと、26年から現金決済に切り替えたとの指摘も出そうだ。(産経新聞20年12月17日)』

* * * * *

 先ほども書いたが、mewは、この毎年100〜200万円分の補填分の現金が、どこから出ているのかについても、明らかにすべきだと考えている。(・・)

 これだけの額を秘書がポケットマネーで出すはずもないし。もし事務所が出したとすれば、収支報告書には記されていない裏金が存在した疑いが出て来るし。<某党の議員(特にベテラン)の事務所には、いわゆる裏金が用意されていて、方向所に記載できないような支出をそこから出していると言われている。>

 また、もし安倍前首相が個人的に出した(ポケットマネーか内閣官房費からか?)としたら、さらに問題性が大きくなるだろう。(-_-)

 このような件をを明らかにするためにも、通常の起訴による刑事裁判を行うことや、公開の衆参の委員会での参考人招致&質疑による説明が必要になると思うのだ。(**)   
 自民党執行部も、菅内閣の支持率が低下している上、面倒な問題は翌年まで持ち越さない方がいいと考えて、安倍前首相に国会で説明させることにしたようなのだが。

 どのような形で説明させるかで、野党と対立している。(~_~;)

『安倍氏は首相時代、国会の質疑で、夕食会の費用の一部を事務所側が負担したことについて「事務所側が補?したという事実は全くない」などと否定する答弁を重ねてきた。野党は先の臨時国会で、「虚偽答弁だ」として安倍氏の国会招致を要求したが、自民党は受け入れなかった。

 しかし、自民党執行部は、世論の批判も背景に、安倍氏自身による説明の場を設けざるを得ないと判断した。自民党の佐藤勉総務会長は18日の記者会見で「安倍氏にしっかりと説明責任を果たしていただくことではないか」と話した。公明党の石井啓一幹事長も会見で「疑惑を持たれた政治家は自ら説明責任を果たしていくことが重要だ」と語った。

 自民執行部は、東京地検特捜部による捜査終結後、早ければ年内にも説明の場をつくりたい考えだ。菅政権は新型コロナへの対応で批判を浴び、内閣支持率も下降している。政権与党は、安倍氏の疑惑について早期の幕引きをはかりたい思惑があるようだ。自民党の閣僚経験者は「年内に全部終わらせたほうがいい。来年は総選挙もあるし、年を越してずるずるいけば、国会で追及されるのは目に見えている」と話す。(朝日新聞20年12月18日)』

『自民党は、東京地検特捜部の捜査に一区切りがついた段階で、安倍氏が国会で一連の経緯について説明する機会を設ける方向で調整をしている。ただ、議院運営委員会の理事会など非公開の場の可能性もあり、安住氏は「最低限、国民の皆さんが生でその一挙手一投足を見られる形にしなかったら国会に来る意味がない」と指摘。「そんなことやったら、火に油を注ぐことになる。ステーキ以上に厳しいことになると思いますよ」と述べ、菅義偉首相が高級ステーキ店での多人数の会食をして批判されていることを引き合いに出し、自民党を牽制(けんせい)した。(同上)』

『立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「国会でうそをついたのだから、偽証罪に問われる場が理想だ」と強調。同党の安住淳国対委員長は記者団に「国民に見えない形は受け入れられない。偽証罪が問えるような厳しい状況で答弁してしかるべきだ」と述べた。時期については「今年中の実現が当然だ」と語った。(時事通信20年12月18日)』

 どうせ、「私は知らなかった」「秘書が勝手にやった」「秘書にきいたが、費用の補填していない&ホテルの明細書はないと言われた」などと釈明することは目に見えてるのだが。それでも、公開の場で説明するのか否か、野党の質問にきちんと答えるか否かで大違いだと思うし。

 改めて国民の世論、メディアの力で、予算委員会など公開の場での説明をさせられないものかと思う!(**)

* * * * *

 ところで、国民民主党が代表選を行って、玉木雄一郎氏が代表に再選されたらしい。

『国民民主党の代表選挙が18日に行われ、今の代表の玉木雄一郎氏が再選を果たしました。

9月の再結党後初めてとなる国民民主党の代表選挙が18日に行われ、今の代表の玉木雄一郎衆議院議員と伊藤孝恵参議院議員の一騎打ちとなりました。

今回の選挙は国会議員や地方議員に加え党員・サポーターも郵便やLINEで参加しました。投票の結果、伊藤氏の26ポイントに対して玉木氏が65ポイントを獲得し代表に選出されました。一方、国会議員票は8票と同数でした。(NNN20年12月18日)』

 mewは、申し訳ないことに、どうせ形ばかりの代表選だろうと思っていたのだが。何と16人の議員(衆院7人、参院9人)のうち、半数の8人が伊藤孝恵氏に投票したとのこと。(・o・)

 今回の選挙で、玉木氏が党内の議員から、あまり信頼されていないことが浮き彫りになって、やりにくくなるのではないかな〜と思ったmewなのだった。(++)

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/904.html

[政治・選挙・NHK278] 無能・無策の菅政権の支持率がゼロでないとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_21.html
12月 21, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。

 男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。

 自民支持層の内閣支持率は67%(前回11月は83%)に下落。無党派層も22%(同39%)に下がった。自民党の政党支持率は38%(同39%)で横ばいだった。

 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった>(以上「朝日新聞」より引用)


 引用記事によると「菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた」という。しかし喫緊の問題である武漢肺炎の感染拡大に対して、これほど当事者能力を欠く内閣を39%も支持するとは理由は何だろうか。

 ことに自民党支持者では「内閣支持率は67%(前回11月は83%)に下落」とあるが、自民党内には菅氏に代わる人材が払底しているとでもいうのだろうか。武漢肺炎に対しては「新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった」とある。これほど第三波の感染拡大が続いていて、33%の国民は菅自公政権の何を「評価する」というのだろうか。

 民主主義において政治の責任は結果としてすべて国民が負うことになる。最悪の場合でも政治家は辞任すれば全責任から解放される。

 しかし国民は引き続き責任を負わされ続けることになる。武漢肺炎で死亡した志村けん氏は決して生き返ることはない。安倍自公政権が中国内で武漢肺炎が感染拡大していると情報を得て、直ちに対中空路を閉鎖していれば、あるいは国内での感染拡大は防げたかもしれない。

 そして「GO TOキャンペーン」といった感染拡大策を講じなければ、全国でこれほどの感染拡大を見ないで済んだかもしれない。すべては政権の無能・無策と悪手の「GO TOキャンペーン」が現在の武漢肺炎の感染拡大を生み出している。

 政府は感染拡大阻止に対していかなる有効策を講じたのか。ただ唯一「全国小中高の一斉休校」「要請」だけが有効な手だった。しかし、それに対してもバカな似非・教育評論家モドキたちが「いっそのこと9月新学期にしたらどうか」と半年学齢を遅らせることを提案したりした。日本の学齢開始年齢が先進諸国でも遅い部類にあることすら知らないで、さらに遅らせようと提言した連中のバカさ加減を忘れてはならない。一斉休校の間の児童・生徒の学習をいかにして確保するか、を真摯に解決策を求めていたなら学習分野のIT化が進んでいたかも知れない。そうしたチャンスを文科省は無策により逃した。

 引用記事では「菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった」とあるが、国民の認識は飛んでもない。そもそも感染症が終息する以前から国民を広域に移動させる政策が感染症対策に反する。

 「GO TOキャンペーン」の停止が遅かったという問題ではない。やってはならない政策だったのだ。感染症対策に大甘な国民の認識は政府の「経済を回す」ためという大宣伝が効いているのだろうか。断っておくが、飲食業や観光業などだけで日本経済は回っているのではない。それらは個人消費の内でも占める割合が少ない方だ。

 そうした指摘を経済評論家たちは一切しなかったが、これも政権に対する「忖度」なのだろうか、それとも経済評論家たちが「テレビ出たい病」に罹患して基礎的なGDPの成り立ちすら失念したのだろうか。

 最も恐れるべきは自動車生産工場ラインなどでクラスター感染が爆発して、製造ラインが停止することだ。金融企業の本社ビルなどで丸ごとクラスター感染が爆発して機能不全に陥ることだ。なぜこうした簡明なことを指摘する評論家が皆無なのか首を傾げざるを得ない。

 だから私は「検査と隔離」を終始一貫繰り返している。ワクチンも特効薬もない段階で感染症の蔓延を抑えるには「検査と隔離」以外にいかなる手立てもない。

 政府・厚労省は愚直に「検査と隔離」を当初間続けていれば、現在の状況は大きく変わっていただろう。それにしても、外国からの入国を緩和するという。政府は何処までバカなのだろうか。無能・無策の政権が倒れないのは、それを支持する思考停止の国民がいるからだ。恰も「自公政権御本尊」を信仰でもしているかのようだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/129.html

[政治・選挙・NHK278] 内閣支持率30%台に。感染者20万人超えも、忘年会や対応遅れで信頼失う+うるさかったM1(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29338273/
2020年 12月 21日

【昨日は、漫才日本一を決める『M-1グランプリ2020』が行なわれ、野田クリスタル(34)と村上(36)のマヂカルラブリーが16代目王者になり、優勝賞金1千万円を獲得した。(*^^)v祝

<3年前に上沼氏からボロクソに評価され、見事にリベンジを果たした。野田クリスタルは今年のR−1でも優勝。次はキングオブコントに出て、3冠を狙うつもりらしい。>

 ただ、今年のM1には不満がある。何より、全出場者がうるさかった。好みもあるかも知れないけど、ほとんどのコンビでツッコミが大きな声がわめきまくっていたので、途中で嫌気がさしてきたほど。^^;

 しかも、TOP3のうち、2組はボケがほとんど話さず。マヂカルは野田が電車で揺れる様々なアクションをやり続け、おいでやすこがは、こががひたすら歌い続けて、ツッコミの相方が怒鳴りまくるというパターン。これは漫才と言えるのか、かなり疑問に思った。<縄跳びにツッコむニャンコスターと変わらない?>

 特にM−1は、当初より伝統的な話芸としての漫才にこだわって来たように思うのにな〜。<実際、優勝者は皆、しゃべりが上手い。>その意味では、しっかりと「漫才」を行なった見取り図が優勝すべきだったのではないかと思った。(・・)<あと東京ホテイソンの評価が低すぎに感じた。>

 尚、mewごヒイキのKOC王者・ハナコが3人ともコロナ陽性だったことが判明。年末年始はめっちゃ仕事がはいっていると思うのだけど。(岡部が朝ドラに出ていたので、紅白も出場チャンスがあったかも?)1日も早く仕事に復帰できるようにと願っている。o(^-^)o】

* * * * * ☆

 昨日は、朝日新聞の世論調査の結果が発表されたのだが。菅内閣の支持率は39%(前月から17Pダウン)、不支持率は35%(15Pアップ)になっていた。(@@)

 先週は、コロナ対応の遅さに加え、11日のガースー発言への批判もあって、40%台まで支持率が下落。毎日新聞の調査では不支持率が上回ったのだけど。
<『ついに不支持率が上に。コロナ対策不信進むも、菅は尾身を逆恨み?+森友自死で国が改ざん記さず』>

 今週は、それに加えて、14日の急な方針転換や8人での忘年会への反発が、支持率を大きく低下させたものと思われる。^^;<でも、相変わらず、男性や40台以下は支持率が高いのよね〜。(-"-)>

『内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79%

 朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は39%(前回11月は56%)に急落した。不支持率は35%(同20%)に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。

 男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。

 自民支持層の内閣支持率は67%(前回11月は83%)に下落。無党派層も22%(同39%)に下がった。自民党の政党支持率は38%(同39%)で横ばいだった。

 新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった。(朝日新聞20年12月20日)』

 昨日、ギョッとさせられたことに、何と国内の新型コロナウィルスの感染者が累計で20万人を超えたという。(゚Д゚)

 何万人、何十万人単位で感染しているのは、何か海外のことにように思っていたのだが。日本も、感染者数が20万人を超えているのだ。<実際には、その何倍かいるかも。^^;>

 しかも、1月に初の感染者が判明してから、10月29日で10万人に達したのだけど。何とそこから2ヶ月もかからずに、20万人を超えてしまったわけで。いかに第三波の感染者数の増加がすごいのか、改めて思い知らされたところがあった。(~_~;)

<尚、死亡者の累計は2917人で、年内に3000人を超す可能性が大きい。(-_-)> 

 早めに対策を講じた大阪や北海道はピークを超えて、少しずつ感染者が減少しつつあるのだが。いまだに重症者や死亡者が多いし。東京に至っては、17日に1日の感染者が8百人超えの過去最多を記録。1週間で4千人と過去最多を更新中の状況にある。<愛知も増加途上かな?>(ノ_-。)

* * * * *

『国内の新型コロナ感染者、20万人超える 10万人から52日間で到達

 新型コロナウイルスの感染者は20日、全国で新たに2502人確認された。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者数は毎日新聞のまとめで20万68人となり、20万人を超えた。感染者数は10月29日に10万人に達したが、初めての陽性確認から287日間かかった。しかし、その後10万人増えるのにかかったのは52日間。「第1波」や「第2波」と比べ、10月下旬から始まったとされる「第3波」の感染拡大のペースの速さが際立っている。

 厚生労働省の12月16日時点のデータによると、感染者のうち最も多いのが20代で23・1%だった。次に多かったのは30代(15・2%)で、40代(13・8%)、50代(12・4%)と続く。

 死者は年齢が高くなるほど多くなっている。全体の死者のうち80代以上が60・1%を占め、70代(25・8%)、60代(9・2%)の順だった。

 感染者のうち亡くなった人の割合をみると、80代以上が12%、70代は4・8%と高かった。一方、40代以下の陽性者は10万9595人いるが、死亡したのは32人だった。

 毎日新聞のまとめによると、最初の感染者が出てから5万人に達するまで207日間かかったが、10万人までは80日間だった。その後、10万人から15万人は33日間とさらに短くなり、20万人まではわずか19日間だった。

 感染は大都市部から地方に広がっている。厚労省によると、確保を見込む新型コロナ患者用の病床の使用率(15日時点)は、22都府県が感染急増を示す「ステージ3」(20%)、6道府県が感染爆発を示す「ステージ4」(50%)となっている。東京都(49・7%)や兵庫県(63・6%)などの大都市部だけでなく、高知県(57%)や熊本県(38%)といった地方でも深刻な状況が続く。

 12月20日の感染者数は日曜日としては過去最多となった。東京都も556人で、日曜日としては最も多かった。全国の死者は23人増えて計2917人となった。福島県で40人、岡山県で111人の感染者が確認され、過去最多を更新した。【島田信幸、小川祐希、関谷俊介】(毎日新聞20年12月20日)』

 このような窮状にあるからこそ、政府はもっとリーダーシップをとって、国民が納得するような対策を講じていかなければならないのに。特に14日の忘年会の会食に関しては、19〜20日もアチコチのTVが取り上げており、さらに批判の声が強まっているようだ。(~_~;)

 そりゃあ、そうだよね。国民には「5人以上の会食は控えろ。食事一口毎にマスクをつけ外ししながら、静かなマスク会食を行なえ」と言っていたのに。

 首相自らが、14日は経済関係者15人と会食した後、二階幹事長、王貞治氏、杉良太郎氏などと8人で会食をしていたわけで。<しかも、二階氏が「マスクしながら食事はできないだろう」とか言うし。アクリル板の仕切りもなかったと言うし。^^;>

 それでも、すぐに非を認めて謝罪すればよかったのに。本人は「顔を出すだけのつもりが。誤解を招いたことを反省する」と半端な釈明&反省の弁を述べたに過ぎず。

 さらに西村経産大臣が、必死で「一律で五人以上の会食をしてはいけないわけではない」とか、首相を擁護しようとするし。

 おまけに、加藤官房長官が「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ」と、今後も会食を続けることを宣言したという。(~_~;)

 実際、菅義偉氏は、以前から昼や夜はほとんど誰かと会食しているし。夜は2〜3箇所回ることも稀ではない。<企業TOPや経済、産業系の団体の幹部、懇意にしているメディア関係者が多い感じ。^^;>

 しかも、先日の会食は、参加者が「野球の話をしていた」「忘年会だ」と説明していたし。どう見ても、首相として必要な会食だとは言いがたいだろう。(-"-)

『共同通信によると18日、加藤官房長官は菅首相について感染防止策に留意しつつ夜の会食を継続する方向だと説明。さらに「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と話したという。

「話を聞くのは大切」との理由で、夜の会食を容認した加藤官房長官。しかし、その認識は正しいといえるのだろうか。

 5月に提案された「新しい生活様式」では「働き方の新しいスタイル」として「テレワーク」や「会議はオンライン」を推奨している。

 また10月、新型コロナウイルス感染症対策分科会が「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言している。「5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる」としているが、菅首相は8名で会食を行なっている。

 そもそも「話を聞くのは大切」というが、FNNプライムオンラインによると菅首相の会食に参加した杉良太郎(76)は「みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」とコメント。

 また王貞治(80)も「仕事とかなんかは関係なく、秋田の話とかそういうのをしていました」と話したという。これこそ“不要不急”ではないだろうか。

「話を聞くのは大切」とは、首相が8名で会食を行なったことへのフォローとしても乏しい。さらにネットでは「話を聞くなら会食じゃなく、リモートですれば?」と厳しい指摘が相次いでいる。(女性自身20年12月20日)』

 確かに色々な人と会って、話をすることは大事なのだけど。コロナ禍において、国民に自粛要請をしている立場である上、自分が感染しないためにも、多人数の会食は避けるべきだし。不要不急の会談は控えるべきではないかと思うのだ。(**)

 どうしても人と話す必要があるなら、電話やリモートを利用することも可能だろうし。官邸や公邸に来てもらって、話せばよいだろう。<知人はいざとなったら、官邸か公邸にデリバをしてもらえばいいと言っていた。(笑)>

 菅内閣は安倍内閣よりはもう少しオトナの内閣になるかと思ったのだけど。首相自らも閣僚も、子供じみた言い訳をしているようでは、どんどん国民からの信用を失うのではないかと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/130.html

[政治・選挙・NHK278] 検察官は「秋霜烈日」のバッジに恥じないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_24.html
12月 24, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<「桜を見る会」をめぐる問題で、与党は24日、東京地検特捜部による安倍前首相の公設第一秘書への処分が出た場合、25日にも安倍前首相の国会招致に応じる方向で調整していることがわかりました。

衆参両院の議院運営委員会の場で、安倍前首相が事実関係などについて説明した上で、与野党が質疑を行うことで調整が進められています>(以上「日テレ」より引用)


 2020米大統領選では明らかな選挙違反があっても、それも常軌を逸する大規模な不正が堂々と行われていても、その結果を州務長官や州知事が認定する、という飛んでもない事態が起きている。全米規模で見ても選挙人登録2億1200万人で投票率が平均66.2%であったにも拘らず、選挙人登録数よりも1,300万人を超える投票結果となっている。

 こんな出鱈目が米大統領選で行われていても、米国主要マスメディアは一向に選挙を批判しないし、無効を訴えようとしない。それどころか全米規模で大掛かりな不正が行われた選挙結果「当選人」とされるバイデン氏を「次期大統領」と称している。まさに米国の民主主義は終わったと思わざるを得ない。

 日本でも首相の犯罪は地方政治家とは一線を画すようだ。いかに公然と贈収賄が行われようと、公然と大人数を集めての「不正会合」が行われても、検察は沈黙したままだった。そして彼が退任してから。やおら捜査を始めたかと思ったら「不起訴」だという。

 かたや参議院議員は総額で数百万円配って「投票依頼」しただけで、夫婦が逮捕され提訴された。権力を行使して行う公職選挙法違反は不問に付す、との一文が公職選挙法に記されてでもいるのだろうか。

 有権者も「タカリ」同然の行為を働いていても、5,00-0円の会費を支払っているから当然だ、とでも思っていたとしたら、日本の民主主義は未熟だといわざるを得ない。まさに民主主義の原点・出発点は選挙だ。そこで問われるのは候補者だけではない、有権者の見識も問われ、選挙が始まる政治に両者の良識があからさまに反映される。

 だから安倍氏は身内や知人に利権を分け与えるかのような「モリ カケ」政治を行っても恥じないし、公文書を隠蔽したり改竄したりしても、本人及び本人の事務所が日常的に「政治資金規正法収支報告書」で行っている人だから法手続きの不正に関して不感症になっているのだろう。

 かつて政界で「襟を正す」という言葉が流行ったことがあった。毅然と「凛」とした態度で政治に臨む、という意味だろうか。安倍氏や菅氏の襟は正されているのだろうか。

 そして世の中の不正を憎むべき検察官の襟もピンと正されているだろうか。彼らの胸に輝くバッジに込められた意味は形骸化していないか。無実の小沢氏を引っ張り、罪悪てんこ盛りの安倍氏を放置した、彼らの捜査基準は到底納得できるものではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/177.html

[政治・選挙・NHK278] コロナ変異種、入国者への対策が重要。曖昧説明の菅は対応できるのか+安倍は公開の場での説明を(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29342323/
2020年 12月 24日

 23日、新型コロナウィルスにより新規感染者は全国で3267人と、また最多記録を更新した。1日の死亡者56人も最多である。(-"-)

 東京では水曜日最多の748人を記録。1週間の中でも最も今日、木曜日にどこまで数字が上がるのか、ちょっとコワイ。(ノ_-。)

 しかも、ただでさえ、国内の感染拡大が止まらなくて困っているというのに、かなり警戒すべき話が出て来た。(@@)
 
 夏ごろに、医者と話した時に、秋冬にはいって一番コワイのは、ウィルスが変異することと、外国からウィルスがはいることだと言っていたのだけど。

 何と英国と南アフリカでそれぞれ変異種が確認されたとの情報が。(゚Д゚)

 英国の変異種は、感染力が1.7倍に増している上、子供がかかりやすい傾向があるそうで。英国全土に感染が拡大。英国はクリスマス・ウィークであるにもかかわらず、ロックダウンせざるを得ない状況に。また50カ国以上の国が英国との往来を禁止することを決めたという。(-_-)

 しかも、その英国の変異種が欧州の何カ国かで、既に発見されているとのこと。さらに、何と23日にはお隣の香港で、英国から帰った少年2人が変異種に感染していたことが判明したとの報道が出た。(・o・)

 加藤官房長官は、「まだ日本では確認されていない」と言っていたが。少なくとも、もうすぐ横の香港までは、やって来ているのだ。(・・)

『新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大している英国からの入国者を各国が規制している問題で、英メディアはこれまでに50カ国以上が、英国からの旅客機の到着停止などの規制導入を決めたと報じた。規制の動きは欧州だけでなく、中東や中南米、アフリカにも広がっている。

 変異種については、従来種に比べて重症化率・致死率が高くなったり、ワクチンの効果が低くなったりする証拠は見つかっていない。だが英メディアによると、政府諮問機関の科学者から、変異種が従来種と比べ、子供に感染しやすい可能性を指摘する声が出ており、調査中だ。また「パンデミック(世界的大流行)の真に重要な段階に入りつつある」(ユニバーシティーカレッジ・ロンドンのアンドリュー・ヘイワード教授)として、対策強化を望む声も上がっている。(毎日新聞20年12月22日)』

* * * * *

 そんな中、菅首相が、21日にNEWS23に出演した際に、英国の変異種について問われ、曖昧な説明をしていたことが問題になっている。

『そこはイギリス政府と緊密な連携をしながら…。ただですね、現時点において上陸拒否対象国に今なってますので、特別の方限りですね、日本に入って来れるのは。例えば、日本人の方でイギリスに住んでらっしゃる方とか、1日1人か2人だそうです。それで、もちろん検査しています。陰性でも14日間隔離します。そういう体制ですので、大丈夫だというふうに思っています。』(yahoo楊井人文氏の記事より)

 菅首相はちらっとメモに目を落としながら、「日本に入って来れるのは、日本人の方でイギリスに住んでらっしゃる方とか、1日1人か2人」と説明したのだが。ふつ〜に読むと(orきくと)、英国から日本にはいって来る人が1日に1〜2人しかいないように見える。

 そして、安易に「大丈夫だと思っています」と言ってしまうのである。(>_<)

 しかし、実際んはイギリスから日本に渡航して来た人は、この1週間で692人。うち陽性だとわかった人が2名だったいう。(>_<) <立民党の蓮舫氏がツイートしていた。>

* * * * *

『蓮舫氏は、この発言内容が何を指しているのか不明瞭で、野党合同国対ヒアリングで、事実誤認ではと聞かれた厚労省側が「11月29日からの一週間でイギリスに滞在歴のあった方の空港での検査数が692で、うち陽性となった方が2名。おそらく総理は陽性の方の数字を述べておられたのでは」と回答する映像を添付している。(デイリー20年12月23日)』

『野党側が開催した国会ヒアリングで質問し、国土交通省の担当者が「日英間の航空旅客便は今週15便となっております」「(1便あたり搭乗者数は)規模感では数十人」と説明した。(yahoo楊井人文氏の記事より)』

* * * * * 

 まあ、きっと菅首相のことだから、「自分は陽性者のことを言ったつもりだったが、言葉が足りなかった」とか釈明するのだろうけど。

 大事なことをきちんと国民に伝えることができないのは、首相として資質が足りないと思うし。英国からの渡航者への対応も認識が甘いように思う。(-"-)

 さすがに、この件については、加藤官房長官も修正せざるを得なかった。

『加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、英国で拡大する新型コロナウイルス変異種に関連し、英国からの入国者数を1日1人から2人と説明した菅義偉首相の発言を修正した。

 加藤氏によると、11月の英国からの入国者数は1日平均約50人で、そのうち約40人が日本人。12月は1日平均約150人で約140人が日本人だった。

 一方、12月1日から20日までの空港検疫で英国に滞在歴のある陽性者は13人で全員が日本人だった。加藤氏はこの数字が首相の念頭にあったため誤りが生じたと説明。「その場の質問に対して答える場合には、頭の中にある数字に基づいて話をされることがある」と語った。(共同通信20年12月23日)』

 また、『加藤官房長官は23日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの変異種の英国などでの流行を受け、同国を対象とする往来緩和措置を一時停止すると発表した。24日から実施する』ということも発表した。(読売新聞20年12月23日)』

* * * * *

 ただ、果たして、英国を対象とする往来緩和措置の一時停止でも大丈夫なのか、疑問を覚えるところがある。

『政府は原則、英国からの入国を拒否しているが、10月から駐在員や留学生などを例外とした。さらに11月からは、英国など海外に短期出張する日本人らを対象に帰国後の待機措置を免除していた。(読売12.23)

この辺りは、機会があったら詳しく書きたいと思うのだが。日本は、中国やアジア地域を中心に、6月からビジネス上必要な人、9〜10月には日本居住者や留学者などに対して、さらには、入国制限を緩和、11月からは英国なども福江海外に短期出張への措置緩和しているのだが。空港検疫で陽性が発覚する人が少なからずいるのである。(-"-)

<21日の空港検疫では、1日に28人と過去最多との陽性者がいたという。^^;>

 でも、外国の人or外国にいた人、変異種を持っているかも知れない人には、本当に気をつけなければならないのである。(**)
 
 菅首相は、少しでも経済を復活させたい、自分が推進してきたインバウンド政策の早期復活などを考えて、外国との往来制限を緩めつつあるのかも知れないのだけど。

 まだ国内の感染拡大さえ防止できないうちに、外国から変異種が流入しないように、万全の措置をとって欲しいと切に願うmewなのである。(++)

 今回は本当は、安倍前首相のことについて書くつもりだったのだけど。英国のコロナ変異種のことを早く書いた方がいいかと思って。最後に押しやってしまった。(~_~;)

 まず、安倍首相が21日に東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたらしい。

『安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補?(ほてん)していた問題で、東京地検特捜部は22日までに、政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した。安倍氏は自らの関与を否定したとみられ、特捜部は公設秘書を立件対象とし、安倍氏については近く不起訴処分とする見通し。(朝日新聞20年2月22日)』(詳しくは*1に)

 でも、安倍首相は、桜を見る会の前夜祭(安倍後援会主催)に関して、「秘書から前夜祭の費用を補填していないときいた」と。その他の件も、何もきいていないと秘書に全ての責任を押し付けた様子。

 本人がまったく何も知らなかったどうかは「???」だが。秘書もそう言った、安倍氏もそう言ったとなれば、他に何か強力な証拠がない限り、有罪にはなる可能性はないので、不起訴処分にされてしまうことになるのだろう。(ーー)

 公設秘書の方は、費用補填や収支報告書への不記載を認めている上、ホテル側に支払いを示す証拠書類もあるのだし。政治的に重要な事案でもあるので、東京地検特捜部には公の場で裁判を行なうべく通常の起訴をして欲しいのだけど。

 ここまでの報道によれば、東京地検は略式起訴で済ます予定であるという。<それだと公開の裁判がなく、略式の裁判で罰金が言い渡されるだけなので、事案の中身がわからないままで終わっちゃうんだよね。(-"-)>

* * * * *

 ところで、安倍前首相は、衆参院の調査によれば、この件に関して118回も事実と異なる答弁をしていたことが判明したという。(++)

『安倍前総理の国会答弁のうち、前夜祭をめぐる安倍事務所の関与や、明細書の有無、差額の補てんについての答弁を衆議院と参議院が調査しました。その結果、去年11月から今年3月までの本会議や予算委員会で、答弁があわせて118回に上ることが分かりました。

 立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は「118回、結果として虚偽答弁を繰り返してきた」と批判。安倍前総理の国会での説明については「非公開ではなく公開の証人喚問なり、参考人招致に応じていただくのが筋だ」と主張しています。(21日23:26)

 で、野党もmewも良識ある識者やメディアは、せめて安倍前首相には、国会の公の場で、これまで行なって来た答弁に関して責任を持って説明をして欲しいと。

 これまで公開の国会で、主権者である国民に対して、「費用は補填しない」「事務所は関与していない」「総理大臣として責任を持って説明している」と答弁して来たのだから。

 自民党が今、計画しているように、非公開の議院運営委員会の理事会で、非公開でこっそりと説明するのではなく(野党の質疑は認めそうだけど)、もし自信があるなら、堂々と証人喚問に応じて欲しいし。そこまで行かずとも、せめて予算委員会を開いて公開での質疑に応じて欲しいと。国民やメディアにも、もっと圧力をかけて欲しいし。

 自らを「国の最高権力者」と(エラそ〜に)呼び、日本の首相を7年半も(グダグダ)務めて来た超保守の政治家の矜持を、こういう場でこそ示して欲しいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/178.html

[政治・選挙・NHK278] 有権者の責任は重大だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_29.html
12月 28, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。

 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は25日に収録された>(以上「時事通信」より引用)


 会食を「制限」しようと国民に呼びかけながら、麻生氏のように「六人家族が一堂に会しての食事も禁止なのか?」と記者たちをおちょくったり、二階氏のような「政治家は特別だ」と特権意識をちらつかせるなど言語道断だ。この武漢肺炎の感染拡大と真摯に取り組むべき時期にあって、政治家がまず率先して範を垂れなくてどうするのか。

 「選挙をするわけにいかない」などとコロナ禍を理由にしているのも理解に苦しむ。必要とあれば解散すれば良い。密を避けて選挙は幾らでも出来る。第一、これまで政治家たちが大集会を催して選挙で政策を戦わしていただろうか。支持確認の総決起集会で団体や支持母体の大動員をしてはいたが、有権者に呼び掛ける政策論議の大集会など日本の選挙であっただろうか。

 ステーキ会食して政治家が国民の情報を手に入れる、というのもどうかしている。高給ステーキ店で会食できる国民がどれほどいるというのか。そして真に政治の光が必要な国民は高給ステーキ店でステーキを頬張る人たちではない。

 二階氏の選挙県・和歌山県には数頭のパンダがいる。一頭当たり年間一億円以上も中共政府にレンタル料を支払う契約だそうだが、それも中共政府の気に入らなければレンタルされないそうだ。二階氏は余程中共政府のお気に入り、ということなのだろうか。

 親中派により日本はどれほど危険に晒されてきたことだろうか。中国を経済的に富ませることで、日本の経済界も儲けて来たのかも知れないが、そのために国土を侵犯し日本の土地を買収し、そして世界で二番目に中国人移民の多い国に日本をしてしまった政策は大きな禍根となるだろう。

 こんな利権漁りの政治家など不要だ。国民に自ら範を垂れようとしない政治家も不要だ。碌な政策を考えつかない愚かな政治家も不要だ。物事の道理を弁え、自らの「分」を弁えない政治家も不要だ。有権者の責任は重大だ。選挙は襲名披露ではないし、利権団体の親分を永田町に送る儀式でもない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/239.html

[政治・選挙・NHK278] 安倍晋三前首相が唐突に辞任した本当の理由は、英国と米国が中心になって極秘情報を共有する「ファイブ・アイズ」に日本も入れと言ってきたのを、二階俊博幹事長に反対されて断ったのが原因だった(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9803fbb9f4a0f9f242505a475dc708bd
2020年12月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 以下、上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 安倍晋三前首相が唐突に辞任した本当の理由がわかった。英国と米国が中心になって極秘情報を共有する英語圏5カ国(英国と米国以外の3カ国は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダとなっている)で構成される「ファイブ・アイズ」という組織がある。実はトランプ大統領とジョンソン大統領は、安倍晋三前首相に対して、「英語圏ではないけれども日本も入れ」と言ってきていた。それに対して安倍晋三前首相は二階俊博幹事長に相談したところ、強く反対されて断った。このため、「こんなやつが総理大臣とはダメだ」ということで、関係が急速に悪化し、安倍晋三前首相は辞任せざるを得ないところまで追い込まれた。これが今年7月23日に発表された、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は、「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書と繋がっていった。「ファイブ・アイズの極秘情報」というのが一番重要な情報で、本当のトップシークレットだ。安全保障で最も重要なことは情報であり、情報という意味において日本は、これまでファイブ・アイズに入っていないため、トップシークレット情報は入ってこなかった。すべてが蚊帳の外に置かれてしまう。だからこそ、「日本も入れ」と言われたのに、それを断った。これにより当然、ジョンソンもトランプも「何考えているのか。もしかしたらバイデンと同じ親中派だったのか」と激怒した。安倍前首相が辞任して菅義偉首相になったけれども、二階幹事長が支える政権だけに日本が置かれた状況は何も変わらない。だから、自民党政権はこの先、長くは続かない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/240.html

[政治・選挙・NHK278] 感染症対策で能天気な政治家はスッコンでろ。感染症の専門家が政府を代表すべきだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/12/blog-post_57.html
12月 31, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は30日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言(の発令)も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた>(以上「読売新聞」より引用)


<首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染が拡大している。日々の感染者数は増え続け、年末年始も予断を許さぬ状況だ。いま、どんな危機感を抱いているのか。それはなぜか。そして20代〜50代の人々へ伝えたいこととは何か。BuzzFeed Newsは年末年始の休暇を控えた12月28日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂さんに単独インタビューをした。

「感染は都心部から広がっている」

ーー分科会は繰り返し、対策強化を訴えています。しかし、その危機感がしっかりと伝わっているとは言えません。現状をどのように捉えていますか?

はっきり言って、感染は全国に広がっています。

その中で都心部、東京を中心とした首都圏が感染の核になっていると我々は分析しています。

そこから、人の動きで全国に感染が広がったと考えています。

例外ももちろんありますが、何事にも原因と結果がある。どうしても、現象として現れたものに注意が向きますが、地方における感染拡大は結果であって、そうした感染は都心部から広がっているということを若い人たち含め、みんなに知ってほしい。

家庭内感染も「ひとつの結果」

どうしても家庭内感染というところが注目されています。

確かに家庭には高齢者もおられるので、なんとか家庭内感染は防ぎたい。でも、この家庭内感染もひとつの結果です。

例外もありますが、大きな傾向としては飲食を介した場のリスクが一番高い。そこで感染した人々が医療機関、高齢者施設あるいは直接家庭へ感染を伝播させています。

(飲食などの場で)感染する人は、20〜50代の、活動が活発で、感染したとしても軽症あるいは無症状の人々が多い。

決して彼らの責任ではありません。ウイルスの特徴のせいです。そうした人々が気付かないうちに感染が広がっています。

結果も重要ですが、やはり原因を断たないとダメですよね。

地方であれば顔見知りも多く、感染のリンク(経路)の追えるクラスターが比較的多い。しかし、都会ではどうしても匿名性が高まり、リンクの追えないクラスターが多くなる。

そうしたことも手伝って、首都圏では感染がどんどんと広がっています。

「自分自身の健康に自信を持っていたとしても…」

だんだんと人々もこのウイルスに慣れてしまっていますよね。

4月は、広範囲にかなり強い対策を要請する「緊急事態宣言」が出て、8割の接触制限を行いました。それから半年以上、対応を続けてきた中で、分かったことがたくさんあります。

今は感染を下降傾向へと転じさせるために、緊急事態宣言発令時と同じような広範かつ強力なお願いをする必要は、今のところないと思います。

この半年で色々なことがわかってきました。つまり、そこでわかった急所を押さえることが必要です。外を歩いただけでは感染することはありませんから。

「食事の場に注意を」

その代わり、食事の場に、やはり注意が必要です。

これは昼夜問わず、また場所を選ばず、ショッピングモールのフードコートのような場所でも感染は確認されています。

ですから、広範な活動について、何がなんでも我慢をしてください、ということではなく、今は食事の場だけは気をつけてくださいとお願いをしたい。

もしかしたら、若い方は感染したとしても重症化する率は低いし、感染したとしても大したことはないだろうと考えているかもしれない。

その気持ちもよく分かります。私も若い頃は自分のことに精一杯で、社会のためなどあまり考えたことはありませんでした。

だけど、医療機関は(患者の増加で)だんだんと限界に近づいてきています。

医療が崩壊すれば、社会不安も広がります。感染拡大がこのまま続けば、経済もより大きなダメージを受けることになります。

自分自身の健康に自信を持っていたとしても、仕事がなくなってしまう可能性もあります。

感染が広がってしまえば、大事なおじいさん、おばあさんにも感染が広がり、重症化する可能性もあります。

全てがダメというわけではない。

メリハリの効いた対策をしていただくことによって、医療崩壊を防ぎ、高齢者の命を結果的に救うことにもつながるということを知っていただきたいです。

変異株が出ても対策の基本は変わらない

食事をする時、人数が多くなれば、また普段一緒にいない人と一緒になれば、感染リスクが高くなることは既に証明されています。

会社でも、同じ部署内ではなく、違う部署を横断して、それから他の会社の人も巻き込んでと、その範囲が広がるほどに感染リスクが上がります。

我々は楽しむことをやめてください、と言っているのではありません。

LINEなどオンラインツールを使うことによって楽しむことだってできますし、いつも一緒にいる人と少人数で飲食を共にすることによって、リスクを比較的低く抑えることもできます。

我々が示し続けてきた感染リスクの高まる「5つの場面」についても、まだまだ知らない人が多くいると耳にしました。

「3密」と大声を出す場面を避けることの重要性はかなり広く伝わっていると思います。ですが、「3密」というのは具体的にどのような場面を避けなければいけないのかがわからないと言われたので、示したのがこの「5つの場面」です。

これは何千とあるクラスターのデータを分析して導き出された知見をもとにしています。

イギリスの変異株も注目されていますが、結局のところ、市民がやるべき対策は変わりません。

全ての人が、自分も感染しているかもしれない、あるいは感染させるかもしれないという認識を持ちながら、基本的な感染対策を続けてもらえればと思います。

これから年末年始の休みに入ると、人の動きが減りますから2〜3週間後の感染者数は表面上は減って見えるかもしれません。でも、休み明けに活動が再開することでまた、感染拡大も始まります。

このまま感染者数が高止まりしたまま、休みが開けてしまうと、再び下降傾向へ転じさせるためには、時間がかなりかかります。

収束が遅くなればなるほど、社会経済への影響も大きくなってしまいます。

ですから、今のうちからできる限り感染者数を減らすために努力をしなければいけないんです。

怪我などでも病院に行けなくなる、救える命が救えなくなる「最悪のシナリオ」

ーーやはり最悪のシナリオとして危惧されているのは、医療崩壊が起きてしまうことなのでしょうか?

人間にはいろいろな不安がありますよね。仕事や生活の不安、そして健康の不安がある。

その中でも健康というものはお子さんから、若い人、高齢の方まで、みんな等しく関心を持っていることでしょう。誰だって病院のお世話になることはありますよね。

日本は医療制度が整い、医療へのアクセスも良い。だから、医療そのものに不安を抱くことは少ないでしょう。そういう意味では日本の医療は、空気のような存在だったと言ってもいいかもしれません。

でも、そんな空気が急に薄くなってしまったらどうなるのか、想像してください。

日本における医療へのアクセスは世界でもトップクラスです。でも、医療を必要としている人が少しずつ必要な治療を受けられなくなりつつある。病院も患者さんを受け入れたいのに、受け入れられない。

スキーへ行って怪我をした時、すぐに治療できないかもしれません。盲腸になっても手術できないかもしれない。

これでは社会不安が広がり、社会経済活動も止まってしまいかねない。そうなると、今よりも求人は減るでしょうし、失業率も高くなる。

病気で亡くなる人が少なくなったとしても、自ら命を断つ人がさらに増えかねません。

感染が下火になれば、また経済を回せますし、Go To事業だって回せるわけです。まずはいち早く、感染を下火へと転じさせなくてはいけません>(以上「BUZZ FEED Japan」より引用)


 二紙の引用記事で西村経済再生相と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂の感染拡大に向けたコメントを紹介した。どちらが国民の健康と命を守る生活に資するか一目瞭然ではないか。

 なぜ武漢肺炎の感染拡大に関する政府会見で専門家を同席させないのだろうか。そして政治家が全体的な印象コメントを述べた後、専門家が具体的な「BUZZ FEED NEWS」記事にあるような注意喚起をしないのだろうか。

 いや政治家の全体的な印象に対するコメントは不要かも知れない。むしろ感染症の専門家が具体的な対策を国民に訴える方が良い。尾身氏のコメント最終部の「病院も患者さんを受け入れたいのに、受け入れられない。 スキーへ行って怪我をした時、すぐに治療できないかもしれません。盲腸になっても手術できないかもしれない。 これでは社会不安が広がり、社会経済活動も止まってしまいかねない。そうなると、今よりも求人は減るでしょうし、失業率も高くなる。 病気で亡くなる人が少なくなったとしても、自ら命を断つ人がさらに増えかねません。 感染が下火になれば、また経済を回せますし、Go To事業だって回せるわけです。まずはいち早く、感染を下火へと転じさせなくてはいけません」は実に痛切なものがある。

 まずは感染拡大を下火にする必要がある。そのためには「検査と隔離」を行うと同時に国民の移動を「自粛」して頂く必要があることをマスメディア強く広報すべきだ。政府の陳腐なコメントを掲載している場合ではない。

 第三波を招いた一因は「GO TOキャンペーン」を批判しなかったマスメディアの責任は重大だ。ことに朝のモーニングショーで「GO TOトラベル」の使い方を解説して、国民に「使わなければ損だゾ」と普及に努めたテレビ局の罪は深い。

 武漢肺炎の感染が終息してもいない時期に、少し鎮静化したからといって国民の移動を誘導した報道機関は大いに反省すべきではないか。そして「経済を回す」と称してこの時期に愚かな政策を推進した政治家が表に出て鎮静化を呼び掛けるべきではない。

 非常事態宣言を発出するのは「様子を見てから」と未だに能天気な発言をしているが、すでに全国の病院は非常事態下にある。隔離病床は溢れて他の疾病による緊急患者を受け容れられない状態にある。

 政治家諸氏は一体何処を見て政治をしているのか。「検査と隔離」の充足こそが現在では最も必要だという、感染症対策の大原則を揺るがしてはならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/282.html

[政治・選挙・NHK278] 2021年4月衆院解散・総選挙の目が出てきた。菅義偉首相は、はっきり「次は出ませんから」と言っている。次の日本のリーダーになるべき人は、小沢一郎先生を差し置いて他の選択肢はない(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e68452d2bb26be623f7aa4e7c9517c1
2020年12月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 今回も上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 2021年4月衆院解散・総選挙の目が出てきた。菅義偉首相は、はっきり「次は出ませんから」と言っている。9月に解散したとしても菅首相の続投はないだろうし、この話が自民党内に広がったら、「だったら解散を早めろ」という話になる。続投する気がない総理が解散を打ったところで、勝つだけの勢いが出ない。それだったら4月に解散という流れになりやすい。米国であれだけの不正選挙の証拠が上がってきて国家反逆罪で捕まるかもしれないところまできているため、日本の次の選挙でこれまで疑念を持たれてきたような不正選挙は出来ない。このため政権交代の最大のチャンスが訪れる。次にトップに立つ人は、安倍晋三前首相が断り、菅義偉首相もスルーしてしまった「ファイブ・アイズ加入」の問題を対応しなければならない。待ったなしだ。しかし、加入すればいいという問題ではない。格下に見られる総理によって加入することになれば、いいように適当にあしらわれて日本の国益には到底つながらない。そこは、あくまで対等外交ができる格上の政治家でなければならない。当然、肝の据わった、政治的責任もわかっている政治家だ。それは、小沢一郎先生以外に思い浮かばない。小沢先生には、成功した実績が2度もある。どちらが上でも下でもない。あくまで対等に付き合っていける人物でなければならない。そういう意味では、安倍前首相が断るハメになったことは、結果的にはよかった。安倍前首相では役不足であるし、下手すると中国にファイブ・アイズの情報を漏洩させる危険性すらある。そこは信頼できる力のある人間でなければならない。そうでなければ、他の5か国も怖くて情報が出せないことになる。それを考えると、次の日本のリーダーになるべき人は、小沢一郎先生を差し置いて他の選択肢はない。自民党のなかにそうした実績のある人がいるのかというと、全くいない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/283.html

[政治・選挙・NHK278] コロナに振り回された一年。安倍退陣は朗報も菅のコロナ対策が。安倍政権時の諸問題は忘れないぞ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29351418/
2020年 12月 31日 

【遅ればせながら、27日にJRAの有馬記念は、ファン投票1位、1番人気のクロノジェネシス(4牝)with北村友が優勝。(*^^)v祝 2着に11番人気のサラキア(5牝)で、有馬初の牝馬1−2に。3着に2番人気のフィエールマンがはいった。<サラキアはエリ女の時よかったのに、何故、人気がなかったのかな〜。>

 今年はアーモンドアイも含め、牝馬が本当に強かったですよね〜。(@_@。今年の牡牝混合GIでは高松宮記念、大阪杯、安田記念、宝塚記念、スプリンターズS、天皇賞・秋、マイルCS、ジャパンCの8レースで牝馬が勝利。高松宮記念、大阪杯、安田記念でもワンツーフィニッシュを決めたです。"^_^" 

<世間一般でもかなり女性が強くなっている感じがあるのだけど。政治や経済、医療などの世界は旧態依然。もっと女性が活躍できる環境をみんなで作って行かなくちゃだわ!(・・)>】

 あ、有馬も三連複をいただきました。今年はGIの的中率、回収率はかなりよかったかも。(^ー^) でも、mewの場合、そのあとの12Rと地方競馬が本番だから。勝っていると、そこにつぎ込んじゃうからね〜。(~_~;)

 今年もラストは、先日400倍馬券をいただいた高知ナイターの「(一発逆転)ファイナルレース」です。(^^♪】

* * * * *

 今日は大晦日。2020年も今日1日で終わってしまうらしい。(゚Д゚)

 今年は、マジで時の過ぎるのが早かったですぅ。な〜んもしない(できない)うちに終わってしまった感じ。(-_-;)

 まあ、今年は7年半も続いた安倍前首相による政権が終わったというのがある意味で、政治的に、唯一明るいニュースがあったのだけど。その後に続いた菅首相が、安倍首相以下かもという暗い話が出始めているしね〜。_(。。)_

 それにしても、正直なところ、まさか自分が生きている間に、日本国内でこのような感染症が蔓延するとは思ってもいなかったし。<東京での大震災や戦争は多少の覚悟をしていたけど。>
 
 2〜3月からは、自分がコロナに感染しないように、家族や周辺の人に感染させることがないようにと、それを一番に考えて生活しているような感じ。

 私自身も身近な人も持病などがあって。もし感染したら一気に重篤化して、万が一のこともあり得るので、毎日、ビクビクが続いているです。(ノ_-。)

 ホント2〜3月から外食にも1回も行ってないし。娯楽(競馬場含む)やデパートとかまともな場所での買い物のために外出することも1回もしていないし。<近場の八百屋さんか安全性が高そうなスーパーで食べ物を買うだけ。衣服その他は通販。^^;>友人や親族とも会っていないし。
 
 仕事も4〜5月は休業。6月からは密を避けるため、縮小営業することに。仕事場では、パーテーション立てて、厚めのマスクしていて、話すのが大変だし。夏も冬も窓や扉を開けて喚起するので、冷暖房費用がアップしちゃうし。仕事場のあちこちをアルコールで拭かなくちゃいけないし。 

 手洗いやアルコール消毒する機会が多いので、手がぼろぼろになって来てるし。<冬は乾燥するから、尚更、荒れそう。(-"-)>細かいことをい始めたら、キリがないほどストレスが溜まってる。 _(__)_

 まあ、mewなんて苦労していない方だとは思うし。とりあえず、1年、何とか自分や家族、直接の知り合いは感染しないで済んだのはよかった&有り難かったのとも思うけど。
 それでも、ストレスがめっちゃ貯まるし。早くコロナに影響されない生活に戻って欲しいと願うばかりだ。(・・)

 今でも自分や家族が感染して大変なor大変だった人、会社や店舗の営業、工場や農漁業など諸産業に支障が生じた人が少なくないと思うし。<鳥インフルエンザや豚熱の被害を受けている人もいるのが気がかり。>日本国内はもちろん、世界では多数の感染者、死亡者が出て、医療崩壊が始まっているとも言われているわけで。

 このような非常事態に際しては、自分たちの命や生活を守るためにも、政治に参加、意思表明することが必要になって来ると思うのだ。(**)<実際、内閣支持率が下がったら、急に国民に目を向けて、アレコレとやってくれたりするでしょ。^^; >

 年末に向けて、全く新型コロナウイルス感染がおさまる気配がない。(ノ_-。)

 東京では、先週、1週間で5000人以上の新規感染者が出ることに。今週も29日に856人、30日に過去2番目の944人も出ているし。東京周辺の地域もまた感染者が増えていて、どこまで広がるのかわからないような状況になっている。(-_-;)

 ちょっと感染者数がおさまって、ピークアウトに向かうかと思った北海道も、また100人超えする日が。大阪も300人超えする日がチラホラ出て来て、ここが頑張りどころ。<大阪周辺も増えているしね。>

 東京の小池知事は、昨日、会見を開き、改めて「年末年始の不要不急の外出を自粛」するように要望したのだが。今回はかなり具体的に&強い調子で呼びかけをした。
 
『「忘年会・新年会は今回はなし」「会食は絶対になし」「帰省もなし」を挙げた。初詣は感染状況が落ち着くまで待つよう求め、「命を優先してください。お祝いごとや楽しみが年末年始はたくさんあるはずだが、今回はあきらめてください」と呼び掛けた。(産経新聞20年12月30日)』

 東京で感染拡大の中心になっている若者たちにも、強い言葉で呼びかけていた。

『特に「若い方に言いたい」と切り出した。感染が全体の約5割を占める20代と30代に向けて「コロナを甘くみないでください。年末年始の楽しみは諦めて。飲み会はなし、帰省もなし。夜間の外出もしばらくはなし」と厳命。
 若年層の重症化リスクは高齢者に比べれば低いが「入院や重症化することもある。長引く後遺症に悩まされている方も多い。こんなはずじゃなかったと思った時は、もう遅い。皆さん自身の将来を守るために、日々の生活を見直して」と訴えた。(日刊スポーツ20年12月30日)』

* * * * *

 で、わが日本の首相はどうしていたかと言えば、年末年始も休暇をとらず。議員宿舎で待機して、必要があれば、報告を受けたり対策の会合を行なったりする予定であるとのこと。

 その点は、評価したいと思うけど。<当たり前と言っちゃあ、当たり前のことだけどね。>

 昨日は書店に行って、歴史学者・磯田道史氏の「感染症の日本史」(文春新書)などを買い求めたとか。

 読売新聞には『首相は、感染が拡大する新型コロナウイルスの対応に頭を悩ませており、感染症の歴史から今後のヒントを得ようとしたようだ』と書いてあったのだが・・・。

 「今頃になってから、本を読み始めてどうする?」「勉強してる感を出したいわけ?」って突っ込みたくなったりもした。(>_<)

 本当は、安倍政権に関しても、もっと振り返ってみたかったのだけど。菅新首相が、政権が始まって間もなく、日本学術会議の推薦会員の拒否、経済優先の問題のあるコロナ対策などをやったことから、菅政権で書くべきネタが多かったため、なかなか安倍政権を振り返る時間がとれず。^^;

 とりあえず資料や記事はいっぱい集めているので、もし来年、時間がとれたら、チョコチョコと書いてみたい。

 あと安倍政権では、小渕優子元経産大臣をはじめ、次々と閣僚の問題が発覚したのだけど。うたむやになってしまったものが多数。

 しかも、安倍盟友の下村博文元文科大臣や甘利明元経再大臣などは、結局、本人の疑惑が明らかにならないまま、とりあえず大臣の職から少し離れていたのだけど。ふと気づけば、下村博文氏は自民党三役の政調会長に選ばれて、やたらにオモテで(強気の?)発言するようになっているし。<本人はは(超保守仲間ゆえ)、「本当の意味でのポスト安倍は自分だ」と、次の総裁選に出る気満々らしい。^^;>

 甘利氏も党の税調会長に選ばれ、こちらもアチコチで発言する機会が増えて、政策決定に影響力を持つようにもなっていたりいるのはいかがなものかと思う。(`´)

 安倍氏が辞職した後も、東京地検特捜部が中川元農水大臣の収賄容疑を捜査中だし。河井元法務大臣や秋元司元国土交通副大臣などの刑事裁判も続いているわけで。このような事件も忘れてはなるまい。 

 安倍政権の間に、自民党はすっかり先祖帰りしてしまって。下手すると昭和の時代に近いぐらい「政治とカネ」の問題がどんどんルーズになって行ったり、「臭いものにはフタ」の隠蔽体質がまた広がってしまったような感じがあるし。

 また、検察支配やメディア支配など独裁的な政治が行なわれるようになったわけで。政権が変わったのをきっかけに、日本の検察やメディアは、その使命をしっかり認識して、矜持を持って仕事をして欲しいと思うし。国民もそれを後押しして行く必要があるとも思う。(・・)

* * * * *

 また、7年半に及ぶ安倍政権の間、首相自身に関わる森友学園、加計学園の問題、桜を見る会&前夜祭の問題など色々あったのだけど。

 今年の暮れになって、前夜祭の費用補填の支出報告書不記載で、秘書が略式起訴されて有罪(罰金刑)になって、チョット(半歩ぐらい?)前進したかなという感じも。(・・)

 でも、この問題はここで決して終わらせてはならないのだ!(`´)

 先日の安倍前首相の会見や国会答弁の説明をきいても、却って疑問が増すばかりだし。国民の多くは納得できていない様子。<ごめんなさい。参院の質問は年始の宿題にして下さいませ。m(__)m>

 安倍ー菅政権は、「どうせ国民は年を越せば、前年までのことは忘れる」とすっかりバカにしているかも知れないのだけど・・・。

 これからは、「国民はそう簡単に忘れないぞ」と思い知らせてやる必要がある。(**)
 
 この件に関しては、野党や心あるメディアにはさらなる疑惑の追及をして欲しいし。国会でも質問を続けて欲しい。

 よく「長々と同じ問題を追及いているのは時間の無駄」「コロナなど重要な案件の審議をもっとすべき」だと批判する人がいるのだが。

 長々と繰り返し追求してこそ、当初のその場しのぎの答えが崩れて、ボロが出て来たりするものだし。また、ニュースでは扱っていないものの、各委員会ではコロナを含め、経済、社会の質疑も行なっているのである。<大体、こういう意見は、政権支持派が野党批判、追及逃れをするために、ヤフコメやSNSに出すことが多いんだよね。>

 でも、野党や心あるメディアが、政府与党の問題を追及して行くためには、何より国民の支持が不可欠なわけで。(何か一年中言ってたような気がするけど)、多くの国民が諸問題をすぐに忘れたり、飽きたりせず、真相解明のための問題追及をしっかりと後押ししてくれればと願っている。

 そして、何より来年、少しでも早くコロナ感染が収束しますように・・・と願いつつ、1年を終えたいmewなのだった。(@_@。

 今年も1年有難うございました。m(__)m THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/284.html

[政治・選挙・NHK278] 菅氏の「年頭の所感」は小学生並だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post.html
1月 01, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<菅義偉(すが・よしひで)首相は1日付で年頭所感を発表した。全文は次の通り。

         ◇

 謹んで、新年のごあいさつを申し上げます。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。

 この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いにご尽力いただいている全ての皆さまに、改めて心より感謝を申し上げます。

 菅内閣は、国民の皆さまの命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆さまとともに、この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。

 わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。

 コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。

 国際情勢の不透明さが増す中にあっても、わが国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。

 コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。わが国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。

 そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

 本年も、国民の皆さまにとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます>(以上「産経新聞」より引用)


 年という年頭所感だろうか。菅氏が本気でそう思っているなら、どうしようもない無能だと断定するしかない。

 なぜなら彼は日本の成長戦略を「わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます」と片付けているのは全く経済の全体像が見えてないというしかない。

 グリーンとデジタルは全く方向性の異なるベクトルだ。グリーンとは「脱炭素化」社会のことだろうが、「CO2温暖化説」そのものがプロパガンダだということを理解しなければならない。それはエネルギー源を化石燃料に頼らない、という幻想を論理的に支えるものでしかない。

 しかし現在の自動車のみならず全人類が電気、工業、民生部門で消費しているエネルギーから化石燃料をすべて追放して成り立つのだろうか。化石燃料に頼っているエネルギー源を何で補完するのか。彼らが誘導している先にあるのは原発のようだが、その原発の燃料のウランだってだって無限ではないし、掘り出す際の環境破壊と使用済み燃料と大量の放射能廃棄物をいかに処分するのか。

 デジタル化に到っては現在ある社会システムを効率化するには有効だが、さらに付加価値を付ける新技術を生み出すものでないことを、まず前提に置いて考えるべきだ。つまりデジタル化は現在のPCやスマホといった生活の利便性に資した利用方法よりも、さらに世界つを変化させ社会を変化させるモノでないことを心しておくべきだ。

 デジタル利用に幻想を抱いてはならない。家電のスマート化は製品の一部に組み込まれるものであって、それが爆発的な経済成長をもたらすものではない。同じように「自動運転車」も現行の自動車に組み込まれる技術の一つであって、それで爆発的に自動自動車の出現で自動車販売が爆発的に増加するものではない。その反対にプロドライバーを駆逐する技術開発だという点にこそ着目すべきだろう。

 グリーン化は日本の自動車産業を直撃するだろう。それは組み立て大企業だけの話してはない。ガソリン車には二万点以上もの部品が必要だが、電気自動車では桁が一つ少なくなる。そして日本の独壇場のガソリンエンジンやオート・トランスミッションが不要の自動車に置き換える戦略でしかない。

 そもそも「カーボン・ゼロ」などといったプロバガンダは出来もしないことだ。高校の物理や化学で学習した「物質不変の原則」を想起すれば理解できるはずだ。唯一、風力発電や太陽光発電などで発電した電気で水を電気分解して水素を取り出し、その水素をエネルギー源として内燃機関を動かせば、カーボンゼロのエネルギーを手にすることが出来る。それ以外は原発を除いて、すべて酸素化合エネルギーを利用している。だから樹木を植栽すれば免罪符になる、などといった荒唐無稽なカーボン・ゼロ社会論など単なる少女趣味に過ぎない。

 もちろん地球環境を汚さないように省資源化に努め、排出ガス浄化に努めるべきだ。そうした考えなら賛同できるし、日本の省エネ技術こそ地球環境を救うものだ。日本の自動車産業が到達したクリーン・エンジン技術こそ人類の未来に必要な技術だ。

 マヤカシの「CO2温暖化説」により、日本が蓄積してきた汚染物質の少ないガソリン・エンジン自動車を駆逐しようとしているのは飛んでもないことだ。その運動は人類の未来から内燃機関技術を無くすことでしかない。しかし、それがどんな結果をもたらすか、「ガソリン車ゼロ宣言」をしている先進諸国の政治家は何も考えてない。

 菅氏の年頭の所感を誰が書いたのか知らないが「コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります」の下りに到ってはチンプンカンプンだ。

 デジタル化が地方への人の流れを生み出すのか。農業改革とは如何なる改革なのか。それが自公政権がやって来た主要穀物種子法廃止や農産品の自由化とどのようにリンクするのか。そして観光業が地方の発展にどれほど資したのか、具体的に例示して教えて頂きたい。

 最後に「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります」とあるのは噴飯モノだ。なぜなら世界で武漢肺炎の感染拡大のピークを更新している現在、半年余りで世界中で武漢肺炎が終息するとは思えないし、終息しない段階で膨大な選手団や外国人観光客を迎えるのは危険極まりない。日本国内の国民だけで実施したとしても、膨大の旅行客が発生する大イベントを実施できる環境にないことは明らかではないか。

 菅氏は東京オリンピックは残念ながら実施できる状況にないし、全力で武漢肺炎の感染拡大を防ぎ、終息へ向けてすべての力を注ぐべきだ。日本国民の入浴習慣や家屋内で靴を履かない、といった清潔な生活習慣が欧米の爆発的な感染状況とは異なった少ない感染患者の発生に止まっていることに政治家は感謝すべきで、胡坐をかいてはならない。

 まったくお粗末な総理大臣の年頭の所感だ。こんな年頭の所感を発表する程度の人物が日本の総理大臣では日本は確実に滅びる。一日も早く政権交代すべきだ。野党に人物がいるとすれば小沢一郎氏しか見当たらないが。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/315.html

[政治・選挙・NHK278] 第3波をちゃんと収束させないと、コロナ感染も経済低迷も終わらない。ワンチームで本気の対策を( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29355822/
2021年 01月 02日 

【さて、地方競馬はしっかり1日からスタート。2日は川崎、水沢、名古屋、園田、帯広ばんえいで開催しているので、お時間のある方は是非!今日は約1トンのそりを引く帯広記念が行なわれる。mewも今日から競馬はじめの予定です。(^^)
 
 昨年暮れに書き損なったことをいくつか。まず、12月29日のばんえいダービーはキョウエイリュウが強い勝ち方をした。MY溺愛馬・コマクインの次男・ダイヤは残念ながら第二障害で膝をつき、あとから追い込んだものの4着に。だんだん斤量が重くなって大変だけど、今年もOP馬として頑張って欲しい。o(^-^)o 

 あと中央・地方競馬の若手騎手が競うヤング・ジョッキー・シリーズのラスト2戦が26日の阪神競馬場で行なわれたのだけど。ファイナルに出た16人の中で、何と大井の吉井章が優勝。(*^^)v祝 2着に塚本雄大(高知)、3着に細川智史(愛知)、5位に仲原 大生(大井)とベスト5のうち4人が地方競馬の騎手だったんですよね〜。(^^♪

そして、同じ26日、佐賀競馬の鮫島克也騎手が、史上5人めの地方競馬通算5000勝を達成した。(*^^)v祝 <息子さん2人(良太、克駿はJRA騎手。佐賀では山口勲騎手も4809勝あげてて、5000勝が間近。>
 
 でもって、今年も地方競馬、JRA、そのほか馬や様々な動物に関わる場所をよろしくお願いいたします。m(__)m

 馬をはじめ様々な動物、競馬が大好きなmewより】

* * * * * 

 最初に新型コロナウィルスの感染拡大のために、お正月も予定外のお休み返上で働いている医療機関、保健所の方々に、感謝したい。ありがとうございます。m(__)m

 東京では、新型コロナウィルスの新規感染者が元日から783人もいたとのこと。全国の重症患者数は過去最多の716人に達しており、各地で医療が逼迫しているという。(-_-;)

 菅首相は年末の31日に関係閣僚と協議を行なった後、ぶら下がり会見を行ない、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と危機感を示していたのだが。

『緊急事態宣言に関しては「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と語った。首相は「感染対策の基本はマスク、手洗い、3密回避だ」と強調。その上で「特に東京をはじめとする皆さまには、不要不急の外出をできるだけ避けてほしい」と呼び掛けた。(時事通信20年12月31日)』

 「自助」を重視する菅首相は、相変わらず、個人の努力(マスク、手洗い、3密回避、不要不急の外出)を呼びかけていたのだが。

 もし12月中旬から始めた感染拡大防止策(飲食店の営業時短、28日からのGo To トラベル停止)の効果が出なかったら、もっと思い切った策をとるしかあるまい。(**)

 こちらに厚労省のデータが載っているのだが。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

 感染者数や重症者数のグラフを見ると、第1波は緊急事態宣言の効果が出て、人数的にはほぼ収束したのであるが。安倍内閣は「第2波」の存在すら認めず、ハンパな対応しかしなかったため、感染者や重症者が半分ぐらいまでしか減らず。そこをベースに第3波が始まったため、第2波の2倍を超えるような感染者数、重症者数を生じさせることになったのがわかる。(-_-;)

 ということは、もしこの第3波も感染者や重症者が半分ぐらい減少して時点で、効果が出たとしてまたGo To政策を再開したら、も〜っと大きな第4波が訪れるかも知れないのである。

 昨年の1月初め頃だったか、中国の武漢で新型コロナウィルスの感染が広がっているらしいというニュースを目にして、「日本には来ないといいね〜」なんて言っていたのだけど。

 1月中旬に国内で初の感染者が発覚。感染者や重症者がジワジワと増えて行き、2月16日に国内で初の死者が発生。21日には感染者数が累計で100人を超えた。(・・)
 
 日本政府の対応は、まさに後手後手だった。(-"-)

 安倍内閣(当時)は、2月に春節を迎える中国からの観光客が訪日して多くの利益をもたらすことを想定した上、4月頃に予定されていた中国の習近平主席の国賓招待、7月の東京五輪を控えて、中国からの人の往来、さらには感染が拡大して行った諸外国との往来をストップするのが遅れてしまったのだ。(-_-;)

 ればたらになるが、もし早めに他国との往来を厳しく制限していたら、3〜4月に感染者が増大することはなかったかも知れない。
 
 それでも、政府は何とか感染拡大を食い止めようと、4〜5月に緊急事態宣言を発出。幸いに感染者、重症者は激減することになった。(^^)

 当時、欧米の国々で1日、何万人単位で感染者が増えたり、何千人もの死者が出ているのを見た安倍内閣には、日本もそうなってはならないという危機感があったのかも知れない。(**)

 問題はそのあとだ。安倍内閣は、この一時収束を見て、コロナ感染を克服した、日本モデルに成功したと勘違いしてしまったようで。当時から第2波、第3波が来るので早めに対応する必要があると言われていたにもかかわらず、なかなか動こうとしなかったのだ。(-"-)

<日本では欧米のように何万単位には拡大せず。ファクターXが存在するなどとも言われたことで、コロナウィルスのことをナメちゃったのかもね。(ーー)
 主権者たる国民でさえ、バカにして、ナメちゃってるような内閣だからね。^^;>
 
* * * * *

 そもそも安倍内閣が、何故、第2波の対策を行なおうとしなかったのかと言えば、緊急事態宣言による経済低迷、それに対する批判が大きかったにほかならない。^^;

 しかも、当時、官房長官だった菅義偉氏は、二階幹事長などと組んで、既に3月からGo Toなどの経済対策を計画。<もしかしたらコロナ感染がなくても、五輪開催前後の観光目当てで初期の構想を立てていたのかも。>そして、4月7日には閣議決定し、6月にもスタートさせようとしていたのである。(・・) 
<7日に緊急事態宣言を出す条件として、この日に閣議決定させたのかも?^^;>

『日本政府は4月7日、経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年度の補正予算案を閣議決定した。補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、事業規模は約108.2兆円規模となる。

 このうち、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン(仮称)」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。(トラベルWatch 20年4月8日)』

 政府は、5月終わりに緊急事態宣言が解除されたのを受け、6月からGo To キャンペーンをスタートさせようと考えていた。(++)

 ところが、5月下旬に「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、電通やパソナの「トンネル会社」だったことや、競争入札のやり方に冠する疑惑が報じられ、国会でも追及されるような問題に発展。

 Go To キャンペーンの委託業者選定や競争入札のやり方にも疑念が持たれたため、政府&自民党はキャンペーンを6月中にスタートさせることができなくなってしまったのだ。(~_~;)

 しかも、7月からGo To トラベルを開始しようとしたら、東京の感染者数が6月末からだんだん増加し始めたことから、Go To スタートを懸念する声が出ることに。
 ここで、もともと仲がよくなかった菅官房長官(当時)と東京の小池知事と戦いが勃発。菅長官は、コロナ感染拡大を「東京の問題」と批判。一方的に東京をGo To トラベルの対象から除外して、7月22日、強引にキャンペーンを開始したのである。(~_~;)

 このGo To キャンペーンが始まったことや、政府が旅行などの娯楽を後押ししているという警戒感の緩みが、大阪を筆頭に多くの都市でコロナ感染を拡大する要因に。8月中旬には全国で1500人を超える新規感染者を記録した第2波につながり、各自治体は時短営業などの対策に追われることになった。(ーー)

* * * * *

 日本のコロナ対策は、また出口が見出せないような暗いトンネルにはいってしまうことに。

 安倍首相は、コロナ対策(感染拡大&経済対策、五輪延期などなど)で心身のストレス、疲れが大きかったのか、持病の潰瘍性大腸炎が悪化。8月末に自ら首相を退任することを発表した。(・・)

 そして、新首相に就任した菅義偉氏は、60−70%に近い高支持率をバックに&コロナ対策を評価する人が過半数を超えることにも後押しされ、Go To キャンペーンをさらに推進。

 Go To トラベルを問題視する声があっても、「移動は感染に影響しない」などと主張して<分科会の尾身会長は、そうは言ってないって話してたよ>、一時&一部地域の停止などもなかなか実行に移そうとせず。結果的に東京で最高1日に1300人超、全国で4500人超の新規感染者を生み出して、重症者や死亡者の増加、医療機関の逼迫を導くことになったのである。(`´)

* * * * *

 そんな中、今、mewが願うこと・・・それは、まず菅首相に口先だけでなく、本当に「命と暮らしを守る」ことを考えて欲しいと。感染拡大防止や医療機関のことをもっと真剣に考えて欲しいということだ。<ここで政府が主導する形で対策を講じて、ゼロに近い線まで感染者数を減らさないと、結局また第4波が来て、経済回復も五輪開催もできなくなっちゃうと思うんだよね。(・・)>

 また、どうかコロナ対策に関しては、与野党が対立するのではなく協力し合って、法案作り(改正案含む)や施策の提案などをやって行って欲しいと思うし。

 政府と自治体(特に菅首相と小池知事)の対立、自治体同士のやり合いなどを辞めて、それこそワン・チームでコロナの感染拡大防止に取り組んで欲しいと思うのである。(**)

 国民も、営業や生活の支援など経済的なものも含めて、きちんとコロナ対策に使うなら&国民の利益になるのであれば、そのために多くの税金を使っても、赤字国債が増えても、OKすると思うしね。"^_^"

 でも、もしまた1月中旬に感染者が大きく減少していないのに、中途半端な状態のまま、またGo Toなどを復活させたら、おそらく第4波が来る可能性が大きいと思うし。

 その時には、国民もさらに内閣支持率やコロナ対策評価の数字を低下させて、菅首相&二階幹事長の交代を促す必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/316.html

[政治・選挙・NHK278] 公務員が忘年会でクラスター感染するとは何事か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_59.html
1月 04, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<長崎県内では昨年12月31日〜1月2日、計77人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。

 壱岐市では、市職員10人を含む20人の感染が確認された。県などによると、市民福祉課とこども家庭課が昨年12月下旬に開催した忘年会の参加者約20人のうち、6人が感染しており、県はこの会食でクラスター(感染集団)が発生したと認定した。白川博一市長は同月31日の防災放送で謝罪した。ほかに感染した市職員4人は接触者らだった。市は10日に予定していた成人式を延期した。

 また、長崎市の長崎北徳洲会病院では、入院患者ら6人が感染し、クラスターと認定された。長崎市では県職員2人と同市職員1人、長崎海上保安部の職員1人、佐世保市では海上自衛隊員3人のほか、クラスターが発生している長崎セント・ノーヴァ病院(西海市)の医師1人の感染も確認された>(以上「読売新聞」より引用)


 公職にある者が忘年会でクラスター感染するなどあってはならない。市民に会食などの「自粛」を要請している直接のセクションでないにしろ、市の職員が忘年会を開催するとはいかなる見識だろうか。市長は全職員に忘年会や新年会の辞職を徹底させてなかったのだろうか。

 彼ら公務員は武漢肺炎の感染拡大によって経済的不利益を最も被らない人たちだ。それと政治家は報酬が公的に決まっていて、武漢肺炎の感染拡大による「操業低下」も「自粛要請」も関係ない。だからこそ、公務員には率先して自粛して頂きたい。

 ことに自衛隊員がクラスター感染するとは何事だろうか。それで国の守りが出来るというのだろうか。なぜ武漢肺炎に感染しない手立てを徹底していなかったのだろうか。更に言えば、海上自衛隊で決して起きてはならないことだった。なぜなら艦船勤務で発症したなら。艦船全体に感染が広まり全滅になるではないか。

 細菌戦争に備えた訓練や日常生活での注意点などが周知徹底されてなかったのだろうか。佐世保海上自衛隊の説明を伺いたいし、長崎海上保安部の説明も聞きたい。国を守る任務の人たちは、まず国を守る以前に自身の身を守らなくてどうするのか。

 綱紀粛正と徹底した感染予防措置を公務員たる者は肝に銘じて頂きたい。彼らは国民に奉仕する職にある以上は自らが決して感染してはならない。医療現場で日々武漢肺炎の感染患者と接している医療従事者の労苦を少しは慮って頂きたい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/338.html

[政治・選挙・NHK278] 菅、4知事との面会スル〜&たぶん緊急宣言もスル〜?〜首都圏で医療逼迫も、ワンチームにはなれず( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29358174/
2021年 01月 04日

 今日4日から仕事始めという方々も多いのではないかと思います。(・・)mew,too.

 コロナ禍が続く中、色々と不自由な部分があって、思うように仕事ができず、大変かと思いますが。体に気をつけて、頑張って行きましょうね。o(^-^)o

 とはいえ、東京では新規感染者が減らず。下手すると、また緊急事態宣言or厳しい時短営業要請が出る可能性もありそうな感じ。^^;

 昨年4〜5月の緊急事態宣言中は、mewの仕事場も休業したのだけど。新年早々「今度緊急何たらが出たら、どうする〜?」と相談してたりして。だんだん身近なところで、陽性者や濃厚接触者が出るようにもなっていて、率直な話、ビクビクしてしまうところもあるのだ。(~_~;)<mewや近しい人は持病があるので、尚更に。> 

 コロナの新規感染者数は、地域によってかなり差があって。<今でも、今日の新規感染者はゼロという県もあるしね〜。>あまり感染差者が多くない地域の人は、話をしていても、何かピンと来ないところがあるようなのだけど。<「東京、大変だね〜。気をつけてね〜」みたいな感じ?^^;> 

 東京は昨年12月31日に、ついに1356人の過去最多の新規感染者を記録。1日からも783、814、816人と各曜日では最多or2番目の数字が出ていて、1週間で6031人に達することに。重症者も100人を超えており、医療がかなり逼迫して来ている。<先月、他の病気で入院治療する予定だった知人も、入院が延期になった。ICUが使える人数が減ったとして、他の病院で手術するように紹介された人もいるという。^^;>

 周辺の神奈川、千葉、埼玉も200〜400人台と新規感染者が過去最多レベルで増えており、同様に医療が逼迫している。(-_-;)

 そこで、東京、神奈川、千葉、埼玉の4人の知事が、「このままじゃ、マズイ。首都圏がアブナイ!」と危機感を共有。

 感染拡大を止めるため、1日でも早く国に動いて欲しいと考えて、まだ新年の三が日であるにもかかわらず、何と2日に4人で永田町にGO。政府に緊急事態宣言を出すことを要請した。

* * * * *
  
 4人の知事は、当初、菅首相との面会を要望したようなのだが、首相はこれに応じず。(ーー)
 代わりに西村経再大臣(コロナ担当)とが出て来て、4人と3時間も協議を行なったという。^^;

 西村大臣は、4都県の状況や要望をきいた上で、緊急事態宣言も含め対策を検討すると言ったものの、その前に各自治体で飲食店の営業を8時までにするなどの対策を強化するように要求したという。<ただし、政府も多少は支援金を出す姿勢を示していた。>
 
 今日4日、菅首相が年頭会見を行なう際に、コロナ対策についても言及するようなのだが。政府は、おそらくすぐには緊急事態宣言は出さないだろう。 _(_^_)_

 菅首相は、もともと緊急事態宣言を出す気がないし。しかも、(本当はイヤだったけど、やむを得ず)12月28日からGo To トラベルの一時停止などの対策をとったので、その効果が今週から出始めて、新規感染者が減少に向かうことを期待。その結果が見てから、新たな対策を検討したいと考えているからだ。(-_-;)

 オモテ向きは「分科会などで専門家の意見をきいて決めたい」とか言うのだろうけど。たぶん、今週中は様子見をするため、何か特別な対策を講じることはしない可能性が大きい。^^;

 でも、もしかしたら、その間に、首都圏ではさらに感染拡大や重症者、死亡者の増加、医療逼迫が進み、簡単に回復できないぐらいのヒドイ状況に陥るかも知れない。(ノ_-。)

『首都圏4知事、国に緊急事態宣言の検討要請 医療崩壊を懸念

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。

 首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。

 1都3県の知事は、西村氏に渡した要望書で「1都3県は、年末年始、新型コロナ感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際と言える。医療提供体制は極めて逼迫(ひっぱく)し、通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的な状況」と指摘。「1都3県と国がより一層連携し、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須」として、緊急事態宣言の発出を検討するよう求めた。小池知事は2日夕、「宣言の発出に際して、社会生活の混乱を避けるということから一定の周知期間を設けることも要望した」と明らかにした。

 これに対し、西村氏は知事との面会後、記者団に「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と説明。その一方で1都3県に対し「直ちに行うべきだ」として、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請について、閉店時間を午後8時まで前倒しすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛など4項目を求めたことを明らかにした。時短要請については、政府の新型コロナ感染症対策分科会がこれまで、都内を念頭に午後10時までとする閉店時間を前倒しするよう求めていた。

 緊急事態宣言をめぐって、小池知事は12月30日の臨時会見で、「年末年始で感染を抑えなければ、宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と述べていた。ただ、翌31日に過去最多となる1337人の新規感染が確認されたほか、今月1日には入院患者が2730人と記録が残る5月12日以降で最多を更新。医療提供体制が逼迫している状況を踏まえ、早い段階での宣言発出要請に踏み切ったとみられる。

 ただ、政府側は緊急事態宣言発出に慎重な姿勢を見せてきた。菅義偉首相は12月31日、宣言を出す考えはないか記者団に問われたが、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」などと述べるにとどめ、宣言自体に触れなかった。

■政府から4都県に要請した「直ちに行うべき」4項目

(1)カラオケやバーを含む飲食店は、営業時間を午後8時まで。酒類の提供を同7時まで。都県民は、同8時以降の不要不急の外出を自粛

(2)企業のテレワークを徹底

(3)職場や学校での感染防止策の徹底

(4)イベントの開催要件の厳格化   (朝日新聞21年1月2日)』

『菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び

 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。

 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」(小池百合子東京都知事)と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する一層の営業時間短縮要請で矛先をかわし、温度差がみるみるあらわになった。

 複数の関係者によると、この日の要請は小池氏が仕掛けた。まず埼玉県の大野元裕知事が呼応し、12月29日から準備に入った。31日の新規感染者は東京都で一気に1337人に。4都県いずれも過去最多となり、神奈川、千葉も年明け1日に加わることを決めた。

 しかし、政府は水面下の交渉で知事側に難色を示した。首相が宣言発出に否定的だったからだ。

 官邸に独自のパイプを持つ神奈川県の黒岩祐治知事はこの日、西村氏ではなく首相との直接会談を強く要望したが、首相は応じなかった。公邸で官僚らと感染状況を分析後、西村氏に30分間にわたって電話で指示を与えると、首相はそのまま宿舎に引き揚げた。

 「知事たちに会わず、会談の相手を西村氏にとどめたのが首相の答え。宣言を出す機は熟していないというメッセージだ」。政府関係者は首相の意図をこう解説する。

 踏み込んだ感染抑止策を求める知事と、経済重視で動きの鈍い国−。コロナ対策を巡り安倍晋三前政権から何度も繰り返されてきた構図だ。政府と知事のどちらに対策の主導権があるのかも、いまだにはっきりしない。

 もっとも、首相は継続にこだわった「Go To トラベル」の一時停止に踏み切った。12月25日に記者会見し、大みそかには記者団の取材に応じて「不要不急の外出自粛を」と強く呼び掛けた。こうした背景に、感染を抑止できない政府に対する厳しい世論があったのは間違いない。

 だが効果が数字に表れない以上、宣言に後ろ向きな姿勢は世論の政権批判をさらに高めかねない。医療界からも「崩壊の危機」と厳しい声が続出している。

 「国と地方でけんかしている猶予はもうないはずなのに」(官邸関係者)との声は、政府内からも上がっている。 (湯之前八州、一ノ宮史成、河合仁志)(西日本新聞21年1月2日)』

『政府は宣言になお懐疑的だ。飲食店などの休業や営業時間短縮を徹底する方が、感染抑制に効果的とみており、西村氏は2日も小池知事らに改めて協力を要請。政府内には「都は何も動いていない。宣言を発令しても状況は変わらない」(関係者)との不満もくすぶる。

 今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。内閣支持率の下落で足元が揺らぐ首相にとって、さらなる打撃となるのは必至だ。

 政府は18日召集予定の通常国会に向け、特措法改正案の取りまとめを急ぐ。休業や時短の要請に応じない事業者への罰則規定の創設を検討。月内の成立を目指す。首相周辺は「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」と指摘した。(時事通信21年1月3日)』

 まあ、地域とか職業、年代によって、コロナ感染拡大への危機感、恐怖、政府に求めることも違って来るとは思うのだけど。毎日、何十人もの人がコロナで死亡していることを、政府も国民も、もう真摯にとらえて欲しいと思うmewなのである。(**)

  THANKS
 


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/339.html

[国際29] 米国大統領選1月6日の選挙人団の投票結果の開票と認定は、不正選挙を根拠に共和党議員数名が異議申し立てを行うと表明。法廷闘争は裁判官がトランプ勝利阻止で機能不全。内乱罪適用で軍事法廷となる。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3f42f52bf668b374361f7d1b51fee496
2021年01月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、米国在住30年の個人投資家satoko女史からの昨日掲載のトップ情報のつづきを掲載する。

 1月6日の選挙人団の投票結果の開票と認定は、不正選挙を根拠として、共和党議員数名がすでに異議申し立てを行うと表明している。これが踏み絵になる。何らかの理由で、買収・脅迫されている共和党議員は、当然、バイデン勝利にならないと困るので、異議申し立てには加わらない。下院議員の場合、トランプ勝利に協力する共和党議員は半分以下ではないだろうか。議員の多くはトランプ再選を願う多くの選挙民からの委託でなく、自分の利益のために行動している。現在の二大政党制度の政治は詰んでいる。新しい政党を沢山作ろうという動きがある。

 裁判制度も、ディープステートの裁判官がノロノロやってトランプ勝利を阻止しており、機能していない。そうなったら、内乱罪の適用で、軍事法廷だ。米軍は将官が腐りきっている。特に、アフガニスタンで甘い汁を吸った人たちが腐っているが、一般の兵士たちは、圧倒的にトランプ支持だ。先日の陸軍・海軍のフットボール戦でも、昨年同様、士官学校の生徒さんたちが、トランプを大歓声で迎えていた。ただ今年は、メラニア夫人は同行しなかった。また、アメリカの憲法では民兵の活用も書かれている。民兵は、退役軍人が圧倒的に多いが、全国のシェリフも民兵組織に属している。民兵が州知事や市長を逮捕することもあり得る。



http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/857.html

[政治・選挙・NHK278] 政府と都の批判合戦は目糞鼻糞の類だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_5.html
1月 05, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。

 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」

 首相は4日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。

 首相は先月25日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、31日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月2日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。

 そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして3日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、30分ほど報告を受けた後に首相は告げた。

 「やんなきゃいけないんじゃないか」

 飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後8時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした>(以上「産経新聞」より引用)


 政府が都を「時短を実施しなかった」と東京の感染拡大が都知事の判断ミスであるかのように批判し、都知事は「非常事態宣言」を直ちに発出しない政府が感染拡大を招いている、と批判し合っている。

 しかし「ドッチモドッチ」だ。いずれも積極的な対策を実施して来なかった、という面では同罪だ。枝葉末節な議論に終始する前に、なぜ「検査と隔離」を政府も都も面的に実施して来なかったのだろうか。

 積極的な感染症対策を実施しないまま、感染拡大策の「GO TOキャンペーン」を実行する、という最悪の選択を政府は「経済を回す」という理屈で踏み出した。しかし武漢肺炎の終息を待って行うべき施策を終息を待たずして実施した政府の判断が招いた感染拡大であることは明らかだ。

 そして東京都も終息を待たずして飲食業者の営業時間を延長してしまった。そこに感染症対策の専門医たちの判断が尊重された節がないのは残念だ。なぜ専門医の判断に従い、それで経営が逼塞する経営者には持続化給付金を継続的に支給し、職を失った非正規やパートたちには生活資金給付を毎月継続的に実施すべきだった。

 飲食業者にせよ観光業者にせよ、経営破綻してはならないし、解雇された非正規やパートなどの暮らしを政治が守らなくて誰が守るというのか。武漢肺炎による経済的打撃は感染が終息すればV字回復するものだ。だから、終息するまでのツナギが必要なだけだ。

 決して出し惜しみしてはならないし、給付金を受け取る方も「詐欺」や「嘘」の申告をしてはならない。そこは節度ある国民性を遺憾なく発揮すべきだ。そして政府は地方自治体に持続化給付金の窓口を設けるように委託し、生活保護費の支給と同じ感覚で職を失った非正規やパートの人たちを給付金支給で救済すべきだ。

 記事によると「首相周辺は「飲食店を午後8時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした」とあるが、目糞鼻糞を笑うの類ではないか。東京都の感染拡大は確かに「GO TOトラベル」から東京発着を外した当初、小池氏は不満タラタラだった。ポピュリズム政治家の面目躍如だったが、それを叱る感染症対策専門医の声が東京都で上がらなかったのは何故だろうか。

 引用記事では「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」とあるが、それらの地域で決して感染が終息しているわけではない。ただ下火になっただけだ。「検査と隔離」を下火の段階で積極的に実施して、感染拡大の芽を摘んでおく必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/366.html

[政治・選挙・NHK278] 形ばかりの緊急事態宣言に、コロナ対策を懸念+菅の年頭会見、本当の目標は竹中式「改革」( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29359508/
2021年 01月 05日

 菅首相は、昨日4日、首相官邸で、年頭の記者会見を行なった。(**)

 最初にひとつだけ、菅首相を評価したいことがある。(・・)

 佐藤栄作氏以来、歴代の総理大臣は年明けの伊勢神宮参拝を恒例の行事とし、年頭の記者会見もこの場で行うことを慣例として来た。<伊勢神宮には皇室の氏神である天照坐皇大御神が祀られているためらしい。>

 もし安倍晋三氏のような戦前の愛国志向の超保守派が首相であれば、このコロナ禍においても、伊勢神宮参拝にこだわった可能性が大きい。(本人だけでなく、側近や支持者の多くが超保守派&天皇国体派だからね〜。^^;>

 しかし、菅首相は、新型コロナウィルスの感染が拡大し、Go To トラベルの一時停止を含め、移動や帰省の自粛を求める中、首相や閣僚がぞろぞろと三重まで移動して参拝するのは望ましくないとの意見に耳を傾け、新年恒例の伊勢神宮参拝&同地での会見を中止(延期?)を決めた。いい判断だと思う。(^^) <ついでに、この慣例をここで止めことを宣言すると、もっといいと思うんだけどね。(++)>

* * * * *

 また、菅首相は、今回の会見で、記者から衆院解散の時期について問われ、「(コロナ対策あ経済対策に)全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ秋のどこかでは衆議院選挙を行わなければならない」「まだ総裁選挙は先の話だと思っています」と発言したのだ。(@@)
 
 会見後、官邸報道室が「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配り、首相官邸のHPの書き起こしも「秋のまでのどこかでは衆議院選挙」と修正されていたのだが。

 今はコロナ感染の状況がよくない上、内閣支持率も低下しており、今春頃まではとても解散できない感じだし。6〜8月は都議選や五輪開催が予定されているので解散総選挙はしにくいし。何とか夏までに、コロナ対策、経済対策を成功させて、秋に勝負を賭けるしかないのではないかと・・・。
 
 それゆえ、メディアの中には、「秋のどこかで」は、菅首相のホンネが出たのではないかとも見方も出ている。(~_~;)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 通常、年頭会見では、国政全般について菅内閣の方針を語るのであるが。今回は、コロナ対策(感染対策、水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種)のことを主に説明。
 
 そして「まずは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で新たな時代において我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように」として、携帯料金の値下げ、地方の活性化、デジタル化、グリーン成長戦略などについて意欲を示した。
<再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池の研究開発投資は、是非やって欲しい。>

 その後、少子化対策、外交政策(日米同盟重視、自由で開かれたインド太平洋の実現、中ロとの関係維持)、東京五輪・パラの実施などについてもざっと触れ、最後に本当であれば、最も&もっと強調したかったことをアピールした。

 それは、(小泉政権以上の?)竹中式の「改革」だ。

『年は、改革の芽を大きく育て、国民の皆さんにその果実を実感していただきたいと思っています。そして、後に令和3年を振り返ったとき、その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年であった、こう言われる年にしたいと思います。そうした思いで、国民のために働く内閣として、今年も全力で取り組んでまいります。』

 この辺りは、機会があったら、改めてじっくり書きたいのだけど。<mewはアンチ竹中&新自由主義だしね。(-"-)>

 菅氏は、小泉政権で竹中平蔵氏が総務大臣だった時に副大臣を務めており、それ以来、竹中氏を信奉。竹中氏が強引に日本に持ち込んだ新自由主義的な改革を推進すべきだと考えて来た。(-_-;)

<米国からの使者だと言われる竹中氏は、日本に米国式の競争原理、コスパ重視の新自由主義の導入を推進。それで多くの企業が、小泉政権時に人件費節減のため、リストラする人や非正規雇用者を増やし、旧来型の日本の安定した経済・雇用・生活のスタイルを崩した。小泉元首相が訴えた「改革」路線、郵政民営化も竹中氏がバックについて行なっていた。>

 竹中氏は今、パソナグループ取締役会長をはじめ、様々な企業、団体の取締役や顧問などに就任しているのだが。現在も政府の国家戦略特別区域諮問会議や産業競争力会議の有識者議員を務めており、官邸の関係を維持。

 菅氏は、9月の首相就任時、真っ先に竹中氏と会談。12月下旬にも、首相就任100日を振り返るため、会談を行なっており、「改革」政策への竹中氏の評価やアドバイスをかなり頼りにしている感じがあって。mewはこれを問題視をしている。(ーー)
  
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 

 で、ここからは昨日の記事の続きになるなるのだが・・・。

 2日に東京、神奈川、千葉、埼玉の4人の知事が、2日に永田町を訪問。コロナの感染拡大防止のために、緊急事態宣言を含め、国に様々な対策や協力を求めて、西村経再大臣(コロナ担当)と3時間にわたって協議を行なった。

 これを受けて、菅内閣は、緊急事態宣言の発出を検討。今朝、TVで「官邸が緊急事態宣言を決めて、菅首相が会見で発表する」みたいな内容の速報ニュースが出たりまでしたのだけど。

 菅首相は、昨日の会見では、緊急事態宣言を検討すると言ったものの、具体的な日程や内容については発表しなかった。

『1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を採るために、特措法を通常国会に提出いたします。』

 記者からの質問に対しても、『政府として諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方を伺うわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずは飲食の感染リスクを軽減する実効的なもの、そのことをこれから詰めて、そこの中で表明したい』と答えるにとどまった。^^;

 首相の説明が曖昧なのは、政府与党として、できる限り経済面に支障が出ない形をとるため、具体的な制限内容を決めるのに、手間取っているからだろう。

 どうも今回、政府が出す緊急事態宣言は、昨年4月〜5月に出されたものとは大きく異なり、地域も1都3県に限定。内容も飲食店の時短営業要請が中心で、他のことに冠してはほとんど制限しない方向で、検討されているようなのだ。(-_-;)

 菅首相も「(感染源は)大部分は飲食に関係することだろう、専門委員の方はこう言っております。そうした中で、飲食の感染リスクの軽減、ここをやはり実効的にするために、ここは早急に検討したい』『北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことを行った県では効果が出て、陽性者が下降してきております』『最優先として、リスクの発生源がかなり多いと言われる飲食を中心にしっかり対応』『より強いメッセージ、ここが必要だ』などと語っていた。

 つまり、今回は「緊急事態宣言」を形はとるものの、それがあくまでも「メッセージ性」を強めることを目的としたもので。飲食店の時短営業の以外は、ほとんど行なわない可能性が大きいのである。(~_~;)

<ただ、「緊急事態宣言」の発出で、政府主導の自粛要請となれば、国から補償金を引っ張りやすくなるのが、国民にとってはメリットになる。>

* * * * *
 
 江川紹子氏が会見で『飲食に集中するということは、前回、昨年4月の緊急事態宣言のように、教育、文化、スポーツ、いろいろな経済活動全てを止めてしまったような緊急事態宣言とは違うものをイメージされているということでいいのか』ときいた時も、菅首相は『限定的に、集中的に行うことが効果的だ』と回答していたし。

<江川氏などのフリー・ジャーナリストは、暮れに行った会見で実質的に排除され、江川氏が苦言を呈していたせいか、今回、官邸側が「質問の時に指名しておかなくちゃ」って思ったかも。^^;>

 まあ、この辺りは、もう少し具体的な報道が出てから書きたいと思うのだが。

 現時点では、文科省は「学校の一斉休校は求めない。自治体の判断に任せる」「大学入試の共通テストは、いかなる状況でも実施する」と決めたという報道が出ているし。

<『各大学による個別試験についても、「受験生が会場で誰かとしゃべるわけではないし、きちんと感染予防対策をしていれば実施は可能」(担当者)としている』らしい。(産経1.4)

 また、劇場や映画館などの営業、コンサートなどのイベントも全面的な制限は行わない方向で調整しているとの報道も出ている。^^;

* * * * *

 できるだけ経済活動を止めたくないという考え方は、理解し得なくはないのだが・・・。

 飲食店の時短営業中心では、感染者数は減るかも知れないけど。2日に書いたように、第2波でハンパな対策をとって半分ぐらいしか減らせなかったら、次の波はど〜んと大きくなってしまうわけで。長期的視点に立ったら、これではあまり効果が出ないのではないかと懸念してしまうところがあるし。<昨年4〜5月の緊急事態宣言の時は、学校も多くの店舗や娯楽施設がお休みだったから、ゼロに近いレベルまで感染者を減らせたけど。>

 また、他の店舗や企業、娯楽施設は厳しい営業制限を受けないのに、飲食店だけ夜8時までとう時短営業を強く要請することには、大きな不満を覚える経営者、関係者、利用者も多いことだろう。<補償額がイマイチなら尚更に。>

 さらに、与党はコロナ特措法の改正は2月上旬頃に成立させたいと言っているのだが。

 それでは、今、緊急事態宣言を出しても、あまり効果はないのではないかと。何故、国会を早く開いて、与野党で協力して、さっさと必要な法案や改正案を通さないのかという疑問や批判の声も出ているわけで・・・。(-"-)

 菅内閣は、年末年始対策の効果が出て、1月中旬〜下旬には全体の感染者が減ることを願っている(もはや祈り、神頼みに近い?)のかも知れないが。

 今回のように、また中途半端な対策を行なっているようでは、望ましい結果が出ないのではないかと危惧しているmewなのである。(-"-)

  THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/367.html

[政治・選挙・NHK278] 時短営業では、感染増は止められない?&尾身も他の対策併用を提言+看護師不足、成人式の対策要( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29360771/
2021年 01月 06日

5日、全国で4916人と過去最多の新型コロナウイルス感染者が確認された。(-"-)

 東京は過去2番目に多い1278人、神奈川622人、埼玉369人は過去最多。
 11月から時短営業を強化した成果が出てか、12月から減少傾向にあった大阪も、5日は394人の新規感染者が。ここ何日かの曜日別の数字を見ると、前週より増えていう日が多く、このままだとまた増加傾向に転じるおそれがある。(-_-;)

 たぶん今週は、昨年のクリスマス前後に新規感染した人たちの数が反映されているのではないかと思うのだけど。こわいのは都市部だけでなく、全国各地で感染者数や重症者数が増加傾向にあることだ。<mew親族のいる宮崎も、この間まで1ケタだったのに、昨日は過去最多の38人に。不要不急の外出自粛要請などが出たようだ。>

 重症者は771人で、前日より40人増えて最多を更新。死者は東京で14人、兵庫で10人、愛知と大阪で各7人、埼玉、神奈川で各6人などが確認され計76人と、こちらも過去最多になっている。(ノ_-。)

* * * * *

 菅首相は4日に、BSフジLIVE「プライムニュース」に出演して、『年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと専門家を含め考えたのも事実』だと。

 しかし、『なかなかベクトルが下がらないため、大体わかってきている原因に対して徹底して限定的・集中的な対策を行っていこう』ということで、時短営業中心の緊急事態宣言を出すことに決めたと説明した。(・・)

 報道によれば、7日か8日頃から緊急宣言を発出し、飲食店に8時までの時短営業を要請。とりあえず、1ヶ月程度の期間を考えているという。^^; 

 しかし、5日に会見を行なった政府のコロナ分科会の尾身会長は、『感染状況が最も深刻な「ステージ4」にあり、緊急事態宣言が必要と提示。すみやかにステージ3に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けるべき:だと提言。状況を改善するには「1カ月未満では至難の業だ」との見解を示した。(-"-)

 また、昨年、接触8割減を提唱して感染者数の減少に寄与した京都大学の西浦博教授が東京の新規感染者数のシュミレーションを行なったグラフを見て欲しいのだが。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798521000.html

 西浦氏のシュミレーションによれば、このまま放置すると2月末には3500人程度、3月末には7000人以上に新規感染者数が増加するおそれがあるとのこと。
 そして、もし今回のように時短営業を行なうだけでは、2月末も3月末もほとんど減らず。1000人程度の感染者数が続くことになるという。(>_<)

 もし東京五輪・パラを実施するためには、また経済状態を回復させるには、春までにできるだけ東京の感染者数をゼロに近づけることが必要だと言われているのだけど。

 西浦氏いわく、やはり感染者数をゼロに近づけるには、4〜5月の緊急事態宣言の時のような厳しい制限を設けて、8割の接触減をはかるしかないとのこと。

 でも、菅首相は、昨年のような緊急事態宣言を出す気はさらさらないだろうし。仮に2月下旬から4月にワクチン接種が進んだとしても、その効果が数字に出るのは2〜3ヶ月後だと見られているし。

 また中途ハンパな政策をとって、根本的に感染者数が減らないという状況が当面、続く可能性が大きい。_(。。)_

<分科会の尾身会長も、飲食店の営業時間短縮だけでなく、行政機関や大企業で極力7割のテレワーク、収容率50%以下などイベントの制限を求めている。>

 まずは尾身会長の会見に関する記事を・・・。

『尾身会長、緊急事態宣言で「速やかにステージ3へ」 政府分科会が提言

 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は5日夜に記者会見し、首都圏の感染状況を4段階で最も深刻な状況から改善するには「1カ月未満では至難の業だ」との見解を示した。政府は緊急事態宣言の期間を1カ月程度で想定しているが、感染が収まらなければ延長する可能性もある。

 尾身氏はこの日、分科会の提言を発表。提言は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で重症者や死亡者が増加し、「通常の医療、保健、高齢者福祉にも深刻な支障が生じている」と分析した。感染状況が最も深刻な「ステージ4」にあり、緊急事態宣言が必要と提示。すみやかにステージ3に下げ、宣言解除後もステージ2までは対策を続けるべきだとした。

 必要な対策として、飲食店の営業時間短縮、行政機関や大企業で極力7割のテレワーク、収容率50%以下などイベントの制限を求めた。【原田啓之】(毎日新聞21年1月5日)』

『東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには

 感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。(略)

 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。(略)

 飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10%下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。

一方、実効再生産数を今よりも35%少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。(略)

 西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。(略)(NHK21年1月5日)』<全文は上にリンクしたURLに)

 医療体制の逼迫、崩壊も心配だ。(**)

 コロナ病棟で仕事をする看護師たちの心身の負担、ストレスはかなり大きいものがあるのだが。コロナ病棟に看護師がとられてしまうと、今度は一般病棟の看護師の負担が大きくなるわけで。何とか看護師の人員を増やしたいところ。<病院内さけでなく、軽症者用のホテルなどでも看護師が常駐しているので、ニーズが大きい。>

<看護師の多くは外部で感染しないように強く言われてるため、ふだんはストレス解消で行なっている外での飲食、カラオケ、買い物もできず。友人とも会えず。おまけに差別や誹謗中傷を受ける場合もあるので、ダブル、トリプルでストレスを溜め込んでいる状態にある。(-_-;)>

 厚生省は全国の看護系の287大学に対し、大学院生や教員が医療現場などで働けるように協力を求め始めたとのこと。

 また国も自衛隊の看護師など医療系の人材を、もっと積極的に出すことを計画しているという。(・・)

 こればかりは、素人のボランティアが手伝うわけにも行かないので、何とか看護師数を(強制する形ではなく)増やすように、またそれ相当の給与を支給して欲しいと強く願っている。(++)

* * * * *

『新型コロナウイルスの感染拡大にともなって深刻化する看護師不足を解消するため、厚生労働省は全国の看護系の287大学に対し、大学院生や教員が医療現場などで働けるように協力を求め始めた。できるだけ多くの看護師資格をもつ人の協力を得て、医療現場の負担を軽くするねらいがある。

 厚労省によると、大学院生や教員が協力を希望する場合、オンラインでの受講や休職をできるような配慮を学校側に求める。働く場所は、医療機関のほか宿泊療養施設などを想定。経験やスキルに応じ、新型コロナの患者を診る医療現場や、それ以外の医療現場など、柔軟に選べるようにする。希望者が登録し、都道府県の看護協会やナースセンターが調整する。賃金は受け入れ先の医療機関などが負担する。

 今回の協力要請に対し、SNS上では「学徒動員ではないか」と指摘する声もあるが、厚労省の担当者は「あくまで看護師資格をもつ人に対してのお願いであり、強制するものではない」としている。(略)(姫野直行)(朝日新聞21年1月5日)』

『岸信夫防衛相は5日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言に向けて、医療支援など自治体からの災害派遣要請への準備を進めるよう防衛省・自衛隊に指示したことを明らかにした。

 指示は4日付で、医療機関等における柔軟かつ実務的な医療支援▽宿泊療養施設における生活支援▽地方公共団体の職員等に対する感染防止の教育支援▽自衛隊の能力等を生かした支援、の4項目。菅義偉首相が4日の記者会見で、都市部で医療体制が逼迫(ひっぱく)している状況を挙げ、「必要ならば自衛隊の医療チームの投入もちゅうちょしない」と表明したことへの対応という。

 岸氏は「今がコロナ改善に向けた重要な局面。自治体から要請があれば、すみやかに派遣できるように万全の態勢を整えていく」と述べた。(朝日新聞21年1月5日)』

* * * * *

 尚、各地で成人式が中止orオンラインになっているようで、楽しみにしていた人、準備していた人は残念かも知れないのだけど。実際のところ、久々に友人と会って近くで話したり、触れたりしそうだし。式典後に同窓会っぽい集まり、飲み会をしたり、大騒ぎする困ったガキがいるので、やむをえない部分があるかも。

 ただ、浦安市は名物のディズニーランド成人式を3月以降に延期すると決めたとのこと。他の自治体も完全に中止やオンラインにするのではなく、春以降に延期することを検討するといいと思う。

 そして早く、コロナ禍以前のように生活を送れるようになるためにも、若い人たちにはもう少し感染拡大防止に対する意識を強く持って欲しいし。何より政府と自治体の長が、自分や政党の立場、思想などよりも、もっと国民、住民の生命、生活のことを考えて、しっかりと対策を講じて欲しいと強く思うmewなのである。(**)

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/385.html

[政治・選挙・NHK278] シロウト政治家に疫病対策を任せてはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_9.html
1月 09, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるかどうか検討に入った。

 国内の新規感染者は4日連続で過去最多となり、警戒をさらに強めた。関西3府県の要請内容、各地の感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)具合も勘案して判断する。

 菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた。

 一夜明けて首相の姿勢が変わったのは、大阪、京都、兵庫の3府県がそろって宣言発令の検討を政府に要請する動きが表面化したためとみられる。首相は8日、国内の感染増加について「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。

 西村康稔経済再生担当相は8日、関西3府県知事と個別に電話で意見交換した。この後の記者会見で「極めて強い危機感を共有した」と説明。「知事と引き続き緊密に連携を取りながら対応していきたい。専門家の意見を伺って適切に判断していきたい」と語った>(以上「時事通信」より引用)


 武漢肺炎ウィルスはコロナウィルスといってインフルエンザと同タイプのウィルスだということは周知のことだ。だから空気の乾燥した寒冷期の冬になると感染力が増して感染拡大する、と当初からいわれていた。

 昨年夏を迎えて感染拡大が下火になると「経済を回す」という不思議な呪文が政府から唱えられ始め、たちまちテレビなどのマスメディアが連日国民を折伏(シャクブク)した。そして始まったのが一連の「GO TOキャンペーン」だった。

 感染拡大を防ぎ、武漢肺炎を終息させるためには感染患者を次の人に感染させる前に逸早く見つけ出して隔離するしかない。そして一つ一つ感染拡大の芽を摘むしか終息へ向かう道はない、という極めて原則的な対策しかないことも、専門家ならずとも周知の事実だ。

 日本国民ほど義務教育が徹底し、高校進学率は殆ど100%近い高等教育を受けているにも拘らず、なぜだか「経済を回す」という呪文にコロリと折伏されてしまった。夏場の感染患者の少ない、医療機関に余力のある時期にPCR検査を全国一斉に実施すべきだった。しかし政府やマスメディアは「経済を回す」という宗教に嵌って国民を熱狂させた。その結果が毎日最大の感染患者を出す今の事態を起こしている。

 「経済を回す」対策は感染症が終息したなら自然と国民の中から湧き上がる活力に任せればよい。それよりも、政府やマスメディアは最悪の事態を予測して、そうならないように先手を打って国民の健康と命を守ることが使命ではないのか。

 引用記事では「首相は8日、国内の感染増加について「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた」というが、菅氏が認識した危機感に対する具体的な対策が一向に出て来ないのは何故だろうか。18日から始まる国会を待って特措法を審議する、のだそうだが、菅氏が表明した危機感とはその程度の悠長なことなのか。国語力がないと思ったら、彼に決定的に不足しているのは現状の認識力と、政治家として何をなすべきかの判断力だった。だから「自粛要請」を自ら出した夜に、8人とステーキハウスで会食したのだろう。誰がこんな男を総理大臣にしたのか。

 引用記事では「菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた」とある。武漢肺炎が首都圏一都三県だけで感染患者が出ているのなら一都三県だけで緊急事態宣言ゴッコをしていれば良い。しかし武漢肺炎ウィルスは全国的に蔓延している現状で、しかも公共交通機関が日々多くの旅客を乗せて走り、高速道路を多くの車両が行き交う現状で、一都三県だけの緊急対策で「事足れり」とする根拠は何もない。なぜこうした感染症対策のイロハすら菅氏は認識していないのだろうか。彼の周囲に感染症の専門医や疫病対策のスペシャリストは一人もいないのだろうか。そして似非・文化人や似非・ジャーナリストを身辺に配して国民を折伏する手立てに専念しているのだろうか。

 感染拡大により国民が逼塞している最中に「経済を回す」ことに言及する閣僚は能天気というしかない。まず感染拡大を阻止して、右肩上がりの感染患者の増大を食い止めることが喫緊の課題だ。そのために国民の移動制限と、飲食・観光業者の一時的休業命令を出し、その代わり充分な持続化給付金を支給すべきだ。徹底した対策を行えば一月もあれば劇的な効果が上がるはずだ。感染症のシロウト政治家による判断にゆだねている現状の「対策」を危険視しているのは私だけだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/429.html

[政治・選挙・NHK278] 最悪想定なし、菅には他人事?+自民は会食ルールでバタバタ+安倍、検察審査会に&明細書出さず( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29364886/
2021年 01月 09日

【なかなか他国の話に触れる機会がなかったのだが。トランプ大統領は昨年、選挙に敗北したと認めず。年明けも、大統領選挙に不正があったと主張。米国でスムーズに政権交代が行なえるのか案じていた。

 そんな中、トランプ氏の「議会に向かって歩け」の言葉に反応した先鋭的な支持者が、議会の窓などを破壊して進入をしたため、警備から発砲を受け、4人が死亡する事件がおきることに。トランプもさすがにマズイと思ったのか、暴力的手段を批判した上で「新政権への交代の手続きを進める」と、や〜っと敗北宣言を行なったという。^^;

 何か米国の民主主義も、アブナくなっているな〜感じもあって、懸念している。(-"-)

 あと香港で、8日、民主活動家が50人以上逮捕されたとのこと。日本で知られている周庭(アグネス・チョウ)氏は、昨年、違法集会を扇動した罪などに問われて逮捕。12月に金庫10ヶ月の実刑判決を受け、収監されている。

 日本の首相からも、強い非難のメッセージを出して欲しいところだ。(・・)】

* * * * * 

 さて、今日も新型コロナウィルスの感染者の話から・・・。

 昨日8日、東京の新規感染者は過去2番目の2392人。ちょっとコワイのは陽性率が十数%になっていることだ。<理由がある人が検査を受けに来ているので、半分にと考えても、都内には100万人近い感染者がいることになるんだもんね〜。(~_~;)>

 全国は7571人と、4日連続で過去最多を更新。重症者が前の日から30人増え、過去最多の826人に。死者は大阪で19人、北海道で10人など、全国で過去最多となる計78人が新たに確認された。(ノ_-。)

 昨日、菅首相がTV朝日の「報道ステーション」に出演していたのだが。台所仕事をsながらちらちらとしか覗けなかったのだけど、どう見ても強い危機感を抱いているように感じられず。

 東京の感染者が2000人を超えた感想をきくと「去年の暮れに1300人になり、あの数字を見たときに、かなり先行き大変だなと思った」「(2000人は)想像していなかった」と発言。

 また「爆発的な増加については、専門家から「気温が非常に下がってきたことや、この時期に飲食にいくお客さんがたくさんいたということではないか」と聞いているとしたという。(発言部分はアチコチから。>

* * * * *

 いや、地方でTVを見ているシロウトのおじさんじゃないんだから〜。(@@) 

 今、感染者が激増している神奈川や東京は自分の地元や生活、仕事の場所なのだから、そんな他人事にとらえているのもいかがかと思うし。

 mewが総理大臣だったら、常に最悪の場合のシュミレーションも出しておいてもらって、そうなった場合の対策も考えておくけど。<ふつうに行った場合、うまく行った場合と合わせて、5段階ぐらい考えておくかな?そこで2千人が予測できてなければ、スタッフは無能!>

 菅首相&周辺のスタッフは、そういうシュミレーション&計画していないわけ?(`´)

 会見でも、五輪開催について「2月下旬にワクチン接種が始まったら、国民の雰囲気も変わってくるのではないのかな」とか乙女みたいな期待をしていたのだけど・・・。

 もしかして、お気楽極楽に、うまく行った場合のことだけを考えて、春以降のコロナ&経済対策、その他の計画を練っているのではないかと・・・。不安になってしまう。(-"-)

 そのお気楽極楽さは、先日も触れたのだけど・・・。自民党の会食ルールを決める件でも、見て取ることがある。(~_~;)

 7日、与野党の国会対策委員で、国会議員の会食ルールを作ろうという話に。そこで、自民党が「午後8時以前、4人以下の会食」という案を出して来たのだ。

 他方、日本医師会の中川会長は、「国会議員こそ範を示して、全面的に会食を自粛して欲しい」と提言しており、野党側も、その意見に賛同して、会食は全面自粛のルールを作ることを与党に提案した。(・・)

<どうしても会って話をきいたり、協議したりする必要があるなら、官邸や議員会館、党の会議室などで会うこともできるんだからね〜。夜にお酒や女性がついての会食じゃないと、政治的な話ができないなんてことはないよね〜。(-"-)>

* * * * *

 ところが、自民党内では、意見が折り合わず。8日、ルール作りを断念するに至ったという。^^;<「自分たちの首をしめる」って・・・。>

『7日の協議で野党側が「原則自粛」を提案しましたが、自民党内には「ルールを決めると自分たちの首をしめることになる」という声もあり、ルール化は断念することになりました。(ANN1.7)』

『与野党は7日の衆院議院運営委員会理事会で策定の是非を協議。立憲民主党などは「会食自粛を申し合わせるべきだ」と主張したが、自民党などは「各議員が自覚を持って対応すればいい」と難色を示した。最後は高木毅議運委員長(自民)が「意識を持っておのおの行動すべきだ」と締めくくった。

 参院議運委理事会では水落敏栄委員長(同)が取り上げようとしたところ、立憲などが「ルール化は間違ったメッセージになる」と反対し、議論にすら入れなかった。(略)
 議員の一人は「議論を進めれば、一段の批判を招きかねない。議論は終わりだ」と語った。(時事通信21年1月8日)』

* * * * *

 ただ、ここでいきなり、昨年末、芸能人やスポーツ選手と8人会食をしていて大批判を受けていた二階幹事長が登場。(・o・)
 突然、二階氏名義の文書を出して、飲食込みの会合を控えるように自民党議員に通達したというのである。

『コロナ禍での国会議員の会食に厳しい視線が向けられる中、自民党は8日、二階俊博幹事長名で文書を発出し、飲食を伴う会合への参加を控えるなどの対応を取るよう、党所属国会議員に呼びかけた。
 文書では、7日に1都3県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、飲食の際に生じる感染リスクを抑え込むことが「感染収束には不可欠です」と指摘。午後8時以降の不要不急の外出の自粛徹底も求めている。(日刊スポーツ21年1月8日)』

 二階氏は昨年の会食を批判された時には、「国会議員は意見交換の場が必要だ」などと反論していたのであるが。<「食事の最中はマスクはしていない」とも言ってたしね〜。>

 おそらく、自民党の会合を続ければ、それが一つ一つメディアで批判的に取り上げられて、菅内閣や自民党の支持率に影響を及ぼすと考えたのではないかと察する。<彼はこういうとこの勘が働く鋭さ(ズッコさ)&変わり身の早さがあるので、幹事長を続けていられるのかもね。^^;>

 話は変わって、今週、気になったニュースを。

 昨年12月、安倍事務所が桜を見る会の前夜祭の費用補填を行なっていた事案で、東京地検特捜部は、安倍氏の公設秘書を略式起訴し罰金処分が確定したのだが。安倍前首相は、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 また、特捜部は、費用補填分の収支報告書への不記載を問題にして、政治資金規正法違反としてとり扱い、後援会の支援者に夜桜会で利益を与えた公職選挙法違反については、立件を見送った。<mewはこれが不満なので、今、ちょこちょこ調べている。(・・)>

 もちろん安倍氏を告発した市民団体は、この検察の判断には不満を覚えており、早速、検察審査会に審査の申し立てを行ない、受理された。(++)

『安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会をめぐる収支を収支報告書に記載しなかった事件で、安倍氏を不起訴(嫌疑不十分)にした東京地検特捜部の処分をめぐり、東京第一検察審査会は4日付で、処分は不当だとする市民団体の審査申し立てを受理した。市民団体が明らかにした。

 審査を申し立てのは、安倍氏を刑事告発した「税金私物化を許さない市民の会」。安倍氏の不起訴処分について、「『秘書が勝手にやったことで知らなかった』との供述は到底信用できない」などと訴えていた。

 特捜部は昨年12月24日、2016〜19年の4年分の収支報告書に、安倍氏側の補?(ほてん)分を含む計約3022万円の収支を記載しなかったとして、政治団体「安倍晋三後援会」代表の公設第1秘書を略式起訴した。安倍氏については不起訴にした。(朝日新聞21年1月8日)』

* * * * *

 ちなみに昨年末の国会で、野党は安倍前首相に、ホテルからの領主書や明細書を提出することを求めたのであるが。安倍氏側は「ない」と回答して来たらしい。

『立憲民主党など野党は6日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り、会場のホテルが発行した明細書や領収書の提示を安倍晋三前首相の事務所に昨年末求めた結果、「事務所にはない」との回答が文書であったと明らかにした。回答は5日付。

 文書には「以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との記述もあった。

 野党は、補填問題が浮上した昨年11月以降に再発行をホテルに改めて依頼したかどうかなどについて、今月12日までに回答するよう安倍氏事務所に要請した。(共同通信21年1月6日)』

 安倍前首相から、もう一度、「自分は公開してもかまわないので、領収書と明細書を再発行して欲しい」と要望してもらうのはいかがだろう。(・・)<それともホテルにとっても不都合な項目や数字があるのかな?(-_-)>

 菅自民党は、この安倍前首相の問題はもう扱わない気でいるらしいのだが。野党はしっかりと追求を続けて欲しいし。どう間違っても、「菅おろし」→「安倍復活」だけは絶対に許さないように、国民がしっかりとブロックして欲しいと願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/430.html

[政治・選挙・NHK278] 「検査と隔離」の徹底と、武漢肺炎陽性患者のすべてを入院させるように。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_11.html
1月 11, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<新型コロナウイルスの感染者は10日、国内で新たに6113人が確認され、1日当たりの感染者数は日曜日としては最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は28万9594人、死者は45人増えて4080人。重症者数(10日午前0時現在)は前日比25人増の852人で、過去最多となった>(以上「毎日新聞」より引用)


<東京都で10日、日曜としては最多となる1494人の感染が確認されました。感染急増が止まらない中、入院できず自宅待機を余儀なくされている30代の女性から悲痛なメッセージが届きました。

入院待機中の女性:「今の体温は36度4分です。今の症状は、胸の痛みと胸が苦しいです」

今月3日に陽性が確認された女性はシングルマザーで、3人の小学生の子どもも全員陽性。保健所は当初「一緒に入院できる」と言っていましたが、5日に「(無症状の)子どもは入院できない」「お母さんも必ず入院できるわけではない」と言われたため、現在3人の子どもは元夫が面倒を見ているといいます。SNSで窮状を訴えている女性。

「呼吸は苦しいし、胸だか肺は痛いし、子供達ともいられないし、夜になると涙が止まらなくなる」

陽性判明から1週間、食料が入っていた引き出しは空っぽに‥

今は昆布と飴、飲むゼリーを数回に分けて食べ、水に砂糖を入れて砂糖水にして飲んでいるといいます。

入院待機中の女性
「食事はあるものでしのいでいますが、コロナで死ぬか餓死で死ぬかと思っています」

何度も意識がもうろうとなり、体をぶつけて打ち身や切り傷も負ってしまいました。

「入院待機中でも入院が長引くなら医師に症状を見てもらいたい。立つのもやっとで食べ物の心配をするのがつらい。自宅療養や入院待機者にも物資の支援を早急にお願いしたい」

都内では急激な感染拡大で入院先の調整が難航し、この女性のように自宅待機を余儀なくされる人が急増しています。都内で入院やホテル療養などを「調整中」だという感染者は10日時点で6930人。この2週間で5倍近くに膨れ上がっています。

9日、都内のクリニックでは‥

目黒の大鳥神社前クリニック 北村直人院長
医師「結論から申しますとPCRの結果が出まして陽性だったんですけれども、保健所からの連絡はきました?まだ来てないですか…」「症状の変化はありますか?息苦しくなってないですか?」

医師がPCR検査で陽性が判明した患者に、電話をかけていました。

北村院長が心配しているのは“容体の急変”です。8日も入院調整中の男性患者の容体が急変し、急遽、自宅に駆けつけたといいます。

目黒の大鳥神社前クリニック 北村直人院長
「一人暮らしで息苦しくなって動けない。動くとハーハーしてどうしようもない、病院に行くこともできないどうしたらいい、という相談で。切迫しているどころか、このままいくとご自宅で亡くなるケースが出てきてもおかしくないかなと、実際出ているみたいですが、あちこちで」>(以上「テレビ朝日」より引用)


 武漢肺炎の感染拡大は第三波になってから「10日、国内で新たに6113人が確認され、1日当たりの感染者数は日曜日としては最多を更新した」という。そして「クルーズ船の乗客乗員らを合わせた累計の感染者数は28万9594人、死者は45人増えて4080人」に達したそうだ。

 そうすると当然のことながら、感染患者を受け入れる病院のキャパを超えてしまう地域が出て来る。後段で引用した記事にある通り「東京都で10日、日曜としては最多となる1494人の感染が確認されました。感染急増が止まらない中、入院できず自宅待機を余儀なくされている」という状況が発生する。

 しかも陽性患者を自宅待機させることは自宅内感染を引き起こす。後段記事にあるケースでは「今月3日に陽性が確認された女性はシングルマザーで、3人の小学生の子どもも全員陽性」という自宅感染の典型的な例が出ている。しかも「保健所は当初「一緒に入院できる」と言っていましたが、5日に「(無症状の)子どもは入院できない」「お母さんも必ず入院できるわけではない」と言われたため、現在3人の子どもは元夫が面倒を見ているといいます」と「SNSで窮状を訴えている女性」がいるという。

 こうした事態に到る前に「検査と隔離」を徹底して、自宅内感染を防止し、指定感染症で義務付けられている「隔離」を徹底させなければならない。陽性患者を自宅内で待機させる危険性は宅内感染だけではなく、「北村院長が心配しているのは“容体の急変”です。8日も入院調整中の男性患者の容体が急変し、急遽、自宅に駆けつけたといいます」という事例でもある通り、容体の急変に即時対応できないことだ。

 「入院待機中の女性」の実例では「食事はあるものでしのいでいますが、コロナで死ぬか餓死で死ぬかと思っています」とある。陽性患者を自宅待機させることは避けなければならないが、一人暮らし患者の命に係わる危険性は論を俟たない。

 医療は既に崩壊している。すべてにおいて対応が遅きに失したというべきだ。この期に及んでもPCR検査は効果がない、などとほざく無責任な似非・評論家が跋扈しているのには驚く。彼らは本心からそう思っているのか、それとも政権に忖度しての発言なのか真意を疑う。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/455.html

[政治・選挙・NHK278] 大相撲、コロナ恐怖で休場できず引退の是非+国内で新変異種+菅の曖昧な説明&野党は人災と攻撃( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29367338/
2021年 01月 11日

【10日から大相撲の初場所が開催されている。横綱の白鳳をはじめ65人の力士が、コロナ陽性と診断され欠場することになったし。8日から緊急事態宣言が出ているので、開催を中止するという選択肢もあったと思うのだが。相撲協会は、開催を強行した。 
 
 この開催には世間的にも、賛否両論あった様子。mew的にも、開催強行には疑問を覚えているるのだが。

 もっと疑問に思ったのは、佐渡ケ嶽部屋の序二段・琴貫鐵(22)が、「コロナ感染が怖いので、休場したい」と申し出たところ、それを認めず。協会にも「休場をするには、医師の診断書が必要だ」と言われ、親方に「出場するか力士を辞めるか」と迫られたため、引退をせざるを得なくなったことだ。(-_-;)<本人は心臓に疾患があることも気になっていたという報道もあった。>

 本人のツイッターには「今日を持って引退することになりました。このコロナの中、 両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので 休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果 協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく 出るか辞めるかの選択肢しか無く 自分の体が大事なので」「コロナに怯えながら我慢して相撲を取ると言う選択肢は選べず」「今までの応援ほんとにありがとうございました」と記されていた。

 この件に関して、日本相撲協会の芝田山広報部長(58=元横綱大乃国)は取材に応じて、「組織の中にはそういう人もいる。会社にもコロナが怖いから出社したくないと言う人もいるだろう」「それをみんなが言っていたら仕事にならない。対応ができないなら本人が出処進退を考えるしかないということ」と発言。「『コロナが怖いから休場させて』では理屈が通らない」と苦言を呈したという。<発言部分は東スポ1.10から引用。>

 この件については、いずれ改めて取り上げたいと思うのだが。他のプロ・スポーツはどうするのか。一般人が職場内で感染者が出た場合、感染を警戒して仕事を休むことは「アリ」なのか。<あと学生の大会、クラブ活動でも、休みたくても休みにくい状況が生じていたりもする。>

 ちょっとマジで考えてみる必要があると思う。(・・)】

* * * * * 

さて、10日、新型コロナウィルスの新規感染者数が、東京では1494人と4日ぶりに2千人割れ。全国でも6113人と、数字の上ではチョット減ったかのような感じではあるのだが。

 東京も全国も日曜日としては過去最多。<先週の日曜日は、東京は816人、全国は3157人だったので、倍増に近い。大阪も253→532人と倍増。減少傾向にあった北海道は、68→183人と3倍近くになってしまった。^^;>

 重症者数も、852人と過去最多。死者も45人いたという。(ノ_-。)

 さらに気になるニュースがあった。^^;

 昨日の記事で、英国や南アフリカ、また近時、その他の国(ナイジェリア、ロシアなど)で見つかっている第3,4の変異種の日本流入を防ぐ必要があるという話を書いたのだが。既に2日、海外からの入国者の中に、英国・南ア型とは異なる変異種に感染していた人がいたという。(・o・)

『厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表した。
 英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明という。国立感染症研究所は世界保健機関(WHO)に通報し、詳しく調べている。(時事通信21年1月10日)』

@ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @

 昨日の記事『菅、ビジネス往来を停止せず&大阪などの緊急事態宣言の要請もすぐに認めず。頑固さで後手後手』にも書いたように、mewは、変異種流入の防止のためのビジネス往来停止や関西圏への緊急事態宣言について、かなり気になっている。

 菅首相は昨日の朝、NHKの番組に珍しく生放送で出演したので(民放の夜のニュース出演は録画)、その辺りを突っ込んできいて欲しかったのだが。NHKの中には、安倍政権同様、相変わらず、官邸や自民党を忖度する(または指示を受けている)スタッフやアナウンサーがいるためか、ビジネス往来に関しては一切質問せず。

 関西圏への宣言に関しても、また都合のいい時だけ「分科会が〜」と持ち出して、曖昧な説明に終始。案の定、すぐには宣言の発出を認めようとしなかった。(ーー)

『菅義偉首相が10日、NHK「日曜討論」に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言などについてインタビューに答えた。

 大阪、京都、兵庫の3府県知事が、緊急事態宣言の発令を要請していることを聞かれると、「私も緊迫した状況であるのは、もちろん承知しています」と述べた。

 そのうえで「きのう分科会をやりまして、分科会の先生方はもうしばらく様子を見て、分析をしたいという方向だったようです」と現状を説明した。

 政府としては「いずれにせよ、必要であれば、すぐ対応できるような準備はしております」としたうえで、「もう数日の状況をみる必要があるということでしたので、そこはそのように考えております」とした。(デイリースポーツ21年1月10日)』

<菅首相が昨年10月にNHKのニュース番組に出た際、有馬キャスターの質問に不快感を覚え、官邸から「総理、怒っていますよ」「事前の打ち合わせと違う」との電話があったとか。有馬氏が降板させられるかもとの報道があったりして。NHKはかなりビビッているのかも。>

* * * * *

 最近、TVなどのニュースは、ほとんど野党のことを取り上げてくれないのだけど。<それも支持率が上がらぬ一因かも。大阪の吉村知事が目立つ分、維新がやや得をしている。>

 昨日のNHKでは、各政党の党首が出演して、コロナ対策や予算について言及した。

『立憲民主党の枝野幸男代表は10日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府に令和2年度第3次補正予算案と3年度予算案を組み替えるよう求めた。(略)

 枝野氏は、3次補正が観光支援事業「Go To トラベル」関連で1兆円以上を計上していることを問題視し、「この(首都圏一都3県での)緊急事態宣言下、国会を開いて何をやるかといったらトラベル事業の補正予算か。めちゃくちゃなことになっている」と政府を批判した。

 3年度予算案をめぐっても「緊急事態宣言に陥ることを想定しないで作った。感染拡大防止などの予算が決定的に欠けている」と指摘し、両案について「組み替えをしていく必要がある」と強調した。(産経新聞21年1月10日)』

@ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @ @

『公明党の山口那津男代表は「飲食店だけでなく、関わるところに支援の手が及ぶようにしていくことも重要だ」と強調した。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「事態を一番軽く見て対応を進めてきている」、共産党の志位和夫委員長は「菅政権による人災」などと政府を批判した。

 枝野氏は通常国会での対応について「政治とカネの問題は重要だが、感染症から命と暮らしを守ることが大前提だ」と述べた。新型コロナに軸足を置くことで政府に打撃を与えられるとの思惑がみえる。枝野氏は「緊急事態宣言に陥ることを想定せずに作った予算だ」として、令和2年度第3次補正予算案と3年度予算案の組み替えも求めた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は「まずやるべきは入国制限、水際対策だ。自国民に行動制限などを求めるなら、国外からの入国はいったん全面停止する(べきだ)」と主張した。(産経新聞21年1月10日)』

* * * * *

 そうそう。昨日、政府の方針で、ちょこっと評価できることが一つあった。

 野党側は、時短要請に応じた飲食店と取引を行っている業者への財政支援を行なうように、ずっと要求していたのだけど。<飲食店に食材を納めている業者なども仕事や収入が減ってしまうので。>

 政府もやっと、これに応じる姿勢を見せたのは幸いだった。<額や条件については、ビミョ〜だけど。>

『菅総理は、緊急事態宣言に伴い時短要請に応じた飲食店と取引を行っている業者への財政支援について、「対応すべきだと思っている」と表明しました。

 政府関係者によりますと、1月または2月の売り上げが前の年の同じ月と比べて半減した業者を対象に、最大40万円を支給する方向で調整が進められていて、連休明けに決定する見通しです。(JNN21年1月10日)』

 実は、観光地の旅館や飲食店に食材などを納めている業者、農牧業・漁業者なども、収入面で大きな打撃を受けているのだが。その業者or関係者への補償や支援も十分ではないようで、それも気になっている。(-"-)

<コロナとは関係ないけど。暮れにも触れたが、今、鳥インフルや豚熱などの感染症が収束していないことも心配。政府はこちらにも、しっかりと補償や支援をして欲しい。(・・)>

* * * * *

 今、記事をアップする前に、JNNのニュースで「支持率と不支持率が逆転」と出ていて、「お〜っ」って思ったのだけど。まだ41%も支持率があるかとビツクリ。(・o・)

<経済界や観光業界などは、菅首相の経済対策に期待しているからかな〜。でも、ここで感染者や重症者を激減させないと、もっと経済、観光にダメージを与えることになりかねないんだよ。>

 既に自民党内で「菅おろし」の声が出始めているという報道も出ているのだけど。ここで国民がしっかりと声を上げて行くことが、自分や家族の命や生活を救い、コロナ収束をさせるために何より大事なことだと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/456.html

[国際29] バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は「国家反逆罪」に問われて逮捕され、軍規に従って全員銃殺刑に処せられ(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79e7079d5c621f7c9d48b1d230969497
2021年01月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 米軍、米CIAに深く関係している軍事専門家からのトップ情報によると、「米軍最高司令官であるトランプ大統領は戒厳令を敷いた。国家反逆罪で逮捕されることを恐れていたペロシ下院議長は、自宅で隠れていたところを特殊部隊に逮捕された。それに続いて、デルタフォースが不正選挙に関与していたイタリアを襲撃、ジュゼッペ・コンテ首相がやられているとの一報。バイデン前副大統領は実は、新年早々に自宅を襲撃されており、地下からは手錠のついた肉片がたくさんみつかり、その地下からはトンネルが四方八方に広がっていたという。そのときにバイデン前副大統領は足にGPSをつけられた。ここまでしなければならないかったわけだが、トランプ大統領は、6日の下院議会の混乱の後は、テキサスの空軍基地に移動して、軍部に指揮を出していた。そして戒厳令となったようだ。今回の不正選挙によるクーデターは国家反逆罪であり、中国、イタリア、そしてスイスが絡んでいたとみられる。スイスからは遠隔操作で大統領選の票の入れ替えをやっていたことが判明したという。しかもドイツで押さえたはずの証拠のサーバーのデーターが、誰のもとに渡っていたかが不明になっていた。しかも、そのデーターもほんの一部であったようだが、ここへきてわかったことは、大半のデーターはスイスで保管されていたという。この結果、バイデン前副大統領、ペロシ下院議長らによる「クーデター」はあえなく失敗に終わった。関係者は全員、「国家反逆罪」に問われて逮捕される。その結果、有罪判決が確定すれば、軍規に従って全員銃殺刑に処せられる。



http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/892.html

[政治・選挙・NHK278] 当事者能力を欠いた菅会見と問題意識の希薄な記者たち。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_14.html
1月 14, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象区域を広げる重要な局面を迎えた13日、菅義偉首相は肝心の県名を言い間違え、記者会見ではやりとりがかみ合わない場面も見られた。コロナ対応を担う西村康稔経済再生相や、政府分科会の尾身茂会長がそのフォローに追われた。
 まずは13日夕の政府対策本部。NHKの中継が入るなか、首相は「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の7府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします」と述べた。県名に「岡」が共通する福岡と静岡を言い間違えたようだった。慌てた記者団に、会議を終えた西村経済再生相は「福岡県です」と言い残して首相官邸を去った。

 その後の記者会見。感染者が保健所による行動歴などの調査を拒否した場合の罰則導入や、事例の公表などについて問われると、首相は「どのぐらい協力のいただけないケースがあったのか、実例について申し上げる必要があると思っている」と述べ、罰則導入については語らずじまい。尾身会長が「協力してもらえるような支援の仕組みというのをした方がいいという意見と、最低限の罰則も場合によってはやむを得ないという意見がある」と解説を加えた。

 飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、休業要請に踏み込む可能性について質問が飛ぶと、首相は「今回、さらに対策をお願いするので、必ず効果が出てくる」としたうえで、「専門的な視点から、先生、よろしいですか」と発言。尾身会長が「最悪のことも想定しなくてはいけない。最悪の場合は休業要請は選択肢としてあり得るし、そうではないベスト系のシナリオもある」と語った。

■国民皆保険、見直し?

 医療体制を強化するための法整備をめぐっては、首相は「国民皆保険、そして多くのみなさんがその診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、コロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と述べた。発言の真意は不明だが、国民皆保険を見直す考えを示したとも受け取れる発言だった>(以上「朝日新聞」より引用)


 引用記事によると「首相は「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の7府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします」と述べた。県名に「岡」が共通する福岡と静岡を言い間違えたようだった。慌てた記者団に、会議を終えた西村経済再生相は「福岡県です」と言い残して首相官邸を去った」という。

 菅氏が「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたそうだが、事は「言い間違え」では済まない。菅氏本人が記者会見場へ戻って訂正すべきだ。それが責任者の責任ある発言というもののあり方だ。

 そして後段にある皆保険制度の見直しとも取れる発言は由々しき問題だ。皆保険制度を「壊す」タクラミは突然出て来たのではない。安倍自公政権下で「混合医療制度」を導入した時から、皆保険制度を見直す意図は見えている。

 菅氏は当時の官房長官だったから、安倍自公政権で混合医療導入を決定した際に、改憲制度の見直しを見据えていたはずだ。記事では「国民皆保険、見直し?」とあやふやな報道をしているが、なぜ記者諸氏はそこを突っ込まないのだろうか。国民全般に関わる重大問題ではないか。

 記事では「飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、休業要請に踏み込む可能性について質問が飛ぶと、首相は「今回、さらに対策をお願いするので、必ず効果が出てくる」としたうえで、「専門的な視点から、先生、よろしいですか」と発言。尾身会長が「最悪のことも想定しなくてはいけない。最悪の場合は休業要請は選択肢としてあり得るし、そうではないベスト系のシナリオもある」と語った」とあるが、そこにも記者諸氏は誰も突っ込まなかったのだろうか。

 なぜ責任ある菅氏が肝心な「補償」問題を本人が語らず、分科会長に答弁させるのだろうか。武漢肺炎の感染状態と今後の予測に関しては感染症の専門家たる尾身氏が語るべきだが、予算措置や立法措置の伴う「補償」に関して政治家が責任回避するかのような会見を許すマスメディアの記者たちは無能の誹りを免れない。

 問題意識と当事者能力の希薄な総理大臣の記者会見に、やはり問題意識の希薄な記者たちが集って「会見ゴッコ」を繰り広げているとしか思えない。政治家やマスメディア関係者の劣化を目の当たりにしている思いだ。

 最後に繰り返すが、専門家は正確な科学的データを政治家に示し、政治家は科学的なデータと科学的な見通しに立った政策を発表すべきだ。当然、責任が伴うのは政治家だ。だから専門家は「ホント」の専門家を招聘しなければならない。分科会に感染症の専門家や医学の専門家以外の経済人や摩訶不思議な言論人を委員として入れた政治家は真摯に武漢肺炎から国民の健康と命を守ろうとしているのか疑問に思わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/506.html

[政治・選挙・NHK278] 菅会見、41分で打ち切り(急用なし)+福岡、要請してないのに宣言対象に+ビジネス往来は停止に( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29371305/
2021年 01月 14日

 まずは、13日の新型コロナウィルスの新規感染者数から。東京は1433人と水曜日過去2番め。10日〜11日の検査者数が2643件、3480件しかなかったため、数が少なかったという見解もあった。

 全国の感染者数は5860人。何より心配なのは、重症者数が900人を超えた上、1日に亡くなった人が90人にも及んでいることだ。(-"-)

 専門家によれば、(政府が無策だったため)年末年始に増えた感染者が、1〜2週立って、重篤化、死亡するケースがどんどん増えているとのこと。日本医師会の中川会長は、昨日の会見で、既に「医療崩壊」が進行しており、このままでは「医療壊滅」になると訴えていた。(**)

* * * * *

 そんな中、昨日13日、菅首相が先週、緊急事態宣言を発出した東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に加えて、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の2府5県にも宣言を発出することを決定し、18時から分科会の尾身会長を従えて(?)、記者会見を開いたのだが。

 コロナ対策が後手後手と回っている上、国民(特に若者)が緊急事態宣言を軽んじて、不要不急の外出や会食の自粛要請にあまり応じていないことも問題視されている今。

 ここで行政のTOPである首相が、今がいかに緊急事態なのか強くアピールをして、国民にいい意味での影響力を与えられるように、頑張って欲しかったのに・・・。<アンチ菅だけど、今は、コロナ対策が重要だからね。>

 菅首相は、もともと緊急事態宣言発出、対象地域拡大に反対である上、オープンな会見が大の苦手であることも手伝ってか、今回の記者会見も仏頂面して、相変わらず、ほとんど原稿を読むだけで終わり、国民への協力の呼びかけも、哀しくなるぐらい声の力が弱く感じられた。_(。。)_ 。

 しかも、記者からの質問を「次の日程がある」として途中で打ち切り、たった41分間で会見を終えてしまったとのこと。(゚Д゚)

 これには若者を含むネット民も驚き、Yahoo!リアルタイム検索ランキングで「次の日程」が一時、トレンド入りしていたという。^^;

『SNS上では「お約束の次の日程打ち切りだし」との指摘に加え、「コロナの記者会見より大事な予定って何?」「会見を時短にするほどの次の日程をこの場で聞いて欲しかった」と厳しいコメントも相次いだ。さらに「次の日程が会食じゃないよね」など皮肉的なコメントも見られた』という。(中日スポーツ21年1月13日)』

 首相の動静は公表されて世間にわかっちゃうのだから。mewも、今回はよほどの政治日程ががはいっているのかと思ったのだけど。<外国の要人と会談とか、G7首脳との緊急の電話会談とか。>
 
昨日13日の首相動静は・・・『【午前】7時41分、官邸。官邸の敷地内を散歩。11時、鈴木宗男日本維新の会参院議員。
 【午後】0時、森田健作千葉県知事と会食。1時52分、小泉進次郎環境相。6時17分、新型コロナウイルス感染症の政府対策本部。7時1分、記者会見。42分、藤井健志官房副長官補、吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省の樽見英樹事務次官、福島靖正医務技監。8時35分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。』(時事通信)

<また会食してるし〜。食事なしで会談しなさい!>

 「そっか〜。厚労省の官僚から、現状の報告をきく大事な急用があったのか〜」なんて思う人は、ほぼ皆無なわけで。

 もう「国民をナメてる」「バカにしている」「コロナ対策を本気でやる気がない」としか思えまい!(`´)

 さらに、昨日は、会見の前に対策本部で、宣言の対象を示す超重要な発表が行なわれたのだが。

 菅首相は「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の7府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします」と、「福岡県」を「静岡県」と読み間違えた上、訂正せずに終えたとのこと。(ーー)

 菅首相が、いかにコロナの感染拡大防止の対策に関心がなく、仕方なく(誰かに言われるままに?)対象拡大を決定して、発表しているか伝わって来る。<これじゃあ、国民も宣言を軽んじちゃうよね。^^;・・・蓮舫氏も14日、「ツイッターで「誰にでも言い間違いはある。が、総理大臣として間違えてはいけない場面がある。福岡と静岡の言い間違いはあまりにも軽い」と指摘していた」って。(報知1.14)>

* * * * *

 それに、チョット不思議なことがあるのだ。(・・)

 今、「福岡」の話をしたのだが。今回、緊急事態宣言の対象になった自治体のうち、そもそも、福岡県は政府に対象にして欲しいと1度も要請したことがないというのである。(・o・)

<他方、熊本県は要請していたのに、「今はまだ基準に達していない」と外されてしまった。(~_~;)>

 福岡県は知事も県民もビツクリだったという。(@@)

 小川知事は先週、「まだ緊急事態宣言を要請する段階でない」と言っていたのだが。12日に西村経再大臣(コロナ担当)と午前と午後の2回やりとりをしたとのこと。
そこで、西村大臣から、追加決定はしないので「最後の船だ」と脅かされ・・・もとい、提案され、やむを得ず、決めたという。^^;

『福岡県を宣言対象に加えたいという西村氏に対し、小川氏は感染状況がさらに悪化した場合に福岡県を宣言対象に加えるよう求め、西村氏から「(宣言の)追加指定は考えていない。最後の船だ」との説明があったとした。小川氏はそれを理由に「私としては(宣言は)やむをえないと判断した」と述べた。(朝日新聞21年1月13日)』

 ただ、このような言い方をしたことを「政府が怒っていますよ」と言われたのか、あわてて釈明。

『小川氏は13日夜の会見で「言い過ぎたところがあり、発言を撤回したい」と自ら言及した。西村氏とのやり取りを振り返り、福岡県を宣言対象とするかもう少し時間をかけて判断するべきだと主張した小川氏に対し、西村氏は「時間をかける余裕はない」「国としては福岡県と九州の感染状況を踏まえれば、福岡県において短期集中的に感染を抑えこむ必要がある」と述べたと説明を修正した。

 小川氏は「(西村氏の)その答えをもって『追加指定はない』と私自身が判断し、私が『追加指定がない』『最後の船だ』と表現してしまった。(西村)大臣がおっしゃったわけではない」と話した。(同上)』

 そんな誤解をするぐらい、菅内閣や西村大臣はタカビ〜&抑圧的な物言いをする連中なのかも知れない。(-"-)

 緊急事態宣言の対象地域を拡大したことに関しては・・・

『西村康稔経済再生担当相は、衆院議院運営委員会で対象地域拡大について事前説明を行い、「7府県では感染が拡大し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなど非常に厳しい状況だ。知事と状況認識を共有し、7府県も緊急事態措置を実施すべき区域に加えるべきだと判断した」と述べた。』(菅首相はまた国会に説明に来なかった。(`´)>

『菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から2月7日まで。・・・
 7府県では4都県と同様に、飲食店の午後8時までの営業時間短縮と、酒類の提供を午前11時から午後7時までに短縮することを要請。要請に応じない場合は店名を公表できる。映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかける。』(毎日新聞21年1月13日)』

* * * * *

 また、菅首相は、ついに海外11カ国との「ビジネス往来」の一時停止を発表した。(++)

 mewもこのブログで騒いでいた(?)のだが。今、一番コワイのは、海外からコロナの変異種が日本にはいって感染拡大することなので、早くビジネス往来を停めて欲しかったのだ。

 しかし、経済活動重視の菅首相は、昨年末からずっと、直ちに停止しないと言い続けていたのであるが・・・。

 自民党の保守派(主に反中派)などから、「日本で変異種が市中感染を引き起こすようになれば、政府の責任は重大だ」(東京1.13)と圧力がかかっていた上、ここに来て、支持率がさらに下落。、国民やメディア、専門家からも変異種流入を防ぐために「早く停止すべき」という声が強まっていることもあって、ついに停止を発表するに至った。(**)

 野党が強く提案していた飲食業者と取引している関連業者などへの支援金も、幅広く認める姿勢も示したとのこと。多くの業者もその家族も、昨年からずっと困っているし。mewとしては、不要不急の建設費とか軍事費とかの予算を削ってでも、仕事や生活で困窮している人たちに支援をして欲しい。(・・)

 あと医療への支援を是非、しっかりして欲しい!(++)

 東京は、小池都知事が都立病院のコロナ患者用の病床を増やす施策を発表したのだけど。そのために、今月、出産予定の妊婦さんを含め、他の診療科で通院、入院予定の患者さんが、他の病院に転院させられることになって、大きな不安を抱えている。(ノ_-。)

 一般の大きな病院でも、手術や大きな治療の予定が変更になって困っている人がかなり出始めているときいた。(-_-;)
 
 mewは、コロナ感染者だけでなく、他の病気や怪我の人も含めて、ともかく救える命が救えなくなるような状況を作らないようにしたいのだ。

 そのためには、まず感染者&重篤者を減らす必要があるわけで。国も自治体も国民も、何とかワンチームで協力できないものかと思うのだけど・・・。

 そのうち書くつもりだけど、菅首相と一部の自治体のやり合いはヒドイらしいし。自民党の中では早くも「菅おろし」「ポスト菅選び」の動きが活発になっているし。<石破茂氏も大人数会食がすっぱ抜かれて、次期総裁の目は厳しくなったかも知れず。^^;>

 野党が色々と言っても、菅自民党はほとんど耳を貸そうとしないし。メディアも取り上げてくれない。<衆院選やその他の選挙が近いので、尚更に。>

 それゆえ、どうか心ある国民やメディアは、菅内閣や自民党に、もっともっと圧力をかけて欲しいと願うしかないmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/507.html

[国際30] バイデン前副大統領は、ドンデン返しにさらされる。米国はアメリカ共和国と名称を変え、国旗も変わる。初代大統領がトランプ、副大統領がケネディjrが就任する(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6ca494b406dd39d20d6d25dfaaac950f
2021年01月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、米軍に深いつながりのある軍事専門家から寄せられたトップ情報である。米国時間1月20日(日本時間1月21日)、バイデン前副大統領は、ドンデン返しにさらされる。米国は暫定的に軍事政権になり、軍事政権が現トランプ政権の閣僚をそのまま継続する。アメリカ共和国と名称を変え、国旗も変わる。初代大統領がトランプ、副大統領はケネディjrが就任。ペンスはバイデン、ハリスたちとともに逮捕される。既に軍事政権が引き継いで、各要所に州兵を派遣し、ワシントンDCには州兵3万人が配備され警護している。元々トランプ政権は軍事政権だった。ここでトランプ新大統領は、非常事態宣言を出した。その理由は、カナダ国境に7万5千人、メキシコ国境に14万5千人の中国人民解放軍が集結しているからだ。しかし、最新鋭の兵器は持っていないだろう。ただし、いつ何が起きてもおかしくないということで、トランプ大統領は戒厳令を出し、国民に向けては非常事態宣言を出して、緊急事態に備えている。



http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/140.html

[国際30] バイデン新大統領は就任演説で「アメリカの国民と国家を1つに結束させることに全身全霊を尽くす」などと力説したが、総じて美辞麗句を並びたてた感が強く、有権者のトランプ前大統領支持者の胸にどう響いたかは不明(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f2fe3b24422affab837bce55327487a0
2021年01月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任した。バイデン新大統領は就任演説で「民主主義が勝利をおさめた。私の心はアメリカを1つにし国を結束させることにある。すべてのアメリカ国民に加わってほしい」「アメリカの国民と国家を1つに結束させることに全身全霊を尽くす。われわれが直面する憤りや憎悪、過激主義、暴力や伝染病などと闘うために結束させる」「われわれは同盟を修復し、再び世界に関与する」と述べ、国際協調を重視する姿勢を強調した。しかし、国民に結束を呼びかけたものの、不正選挙により政権を手に入れた後ろめたさは拭いきれず、演説は、総じて美辞麗句を並びたてた感が強く、有権者のトランプ前大統領支持者の胸にどう響いたかは不明。



http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/145.html

[政治・選挙・NHK278] 感染経路に「施設内」あるいは「「職場内」が増えて来た。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_87.html
1月 22, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言が出ている東京都内で、新たに1471人の感染が確認されました。都内の感染者は、9日連続で1000人を超えています。また、新たに7人の死亡も確認されました。

都内の新たな感染者は、10歳未満から100歳以上までの1471人で、感染者の累計は9万人を超え、9万659人となりました。このうち3分の1にあたるおよそ3万人は、今月に入って3週間で確認された感染者で、都内では、増加のペースが加速しています。

感染経路別では、家庭内感染が360人で最も多く、次いで、施設内感染が143人、職場内感染は過去最多の67人でした。

都の担当者は、「感染者数は一時の2000人台から少しずつ下がっているものの、依然として高い水準で、ここから減少できるかが大きなポイントになる。感染経路も会食が減る一方で職場が増えたり、これまでと違った広がりがみられる」と警戒感を示しています。

一方、新たに60代から90代までの、男女7人の死亡も確認されました。このうち3人は院内感染で、新型コロナに罹患していました。都内の死者は761人となり、重症者は1人減って159人でした>(以上「日テレニュース24」より引用)


 怖れていた事態が起きているようだ。引用記事では「感染経路別では、家庭内感染が360人で最も多く、次いで、施設内感染が143人、職場内感染は過去最多の67人」だったという。

 つまり現在感染対策として実施している飲食業の営業時間短縮や移動の自粛では対応できない「自宅内」や「施設内」あるいは「「職場内」の感染が感染経路の上位を占めていることだ。だが、それ以上に感染経路不明が半数以上だということを忘れてはならない。それほど事態は深刻化していることだ。

 感染経路が分からなければ、感染防止策が打てない。唯一打てる対策は「ロックダウン」しかない。しかし日本の場合はロックダウンを実施するほど感染患者数が欧米諸国と比べて多くない。

 感染患者数は多くないが、全国各地で深く広く拡大しているのは間違いないようだ。既に感染患者のすべてを受け入れ出来なくなっている地方自治体が全国各地で発生している。

 「検査と隔離」を怠って来た結果が武漢肺炎ウィルスの蔓延を許してきたのは明らかだ。そして「GO TOトラベル」により武漢肺炎ウィルスを直接全国に拡散させたことと、「自粛心理」を弛緩させてしまった心因的な影響は政府の責任といわざるを得ない。

 「施設内」あるいは「「職場内」の感染が増えれば経済が止まることにもなりかねない。家庭内ではもちろんのこと、「施設内」あるいは「「職場内」に武漢肺炎ウィルスを持ち込まない殺菌努力を促すしかない。もちろん電車やバスなどの公共移動手段の殺菌作業を頻繁に行うことも論を俟たない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/627.html

[政治・選挙・NHK278] 菅、短過ぎる答弁にクレーム+二階の権力増加で傀儡政権か+コロナがプチ減少も、医療の課題が( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29381436/
2021年 01月 22日

 記事のアップがいつもより遅くなってすみません。

 何か朝起きたら、急に片目のまbたが腫れてる感じで、うまく開かず。でも、何かできたり、痛みやかゆみなどもないので、目薬さして冷やしていたら、やっと開いて来ました。

 午後から仕事で外出するのに、マスク+眼帯をつけて行くのはイヤだったので、ほっ!(^^)

<顔の1/6しか出てない感じになるもの〜。しかも、今、めがね使ってるし。^^;>

 さて本当は、今回は、米バイデン大統領の就任のスピーチのこととかも書きたかったのだけど。ちょっと時間がないので、また後日に。

<それにしても、就任式でのレディー・ガガの国歌斉唱は、本当にうまかった、スゴかったというか圧巻でしたねね〜。他国民ながら、じ〜んと胸に響く声だった。(・・)>

* * * * *

 他方、わが国の菅首相の国会答弁の情けないこと。_(。。)_

 今は衆参の代表質問を行っているので、各政党の代表者が質問をまとめて30分ぐらい読み、それに対して首相が既に作成されている答弁原稿を30分ぐらい読むという、朗読会のようなものなのだが・・・。

 ふつうは、30分の質問に対して、同じぐらいの分量の答弁を返すものなのだが。菅首相の答弁が1/3しかなかったりするため、衆参で問題になっているという。(゚ロ゚)

* * * * *

 その話は後に回すとして、とりあえず、先に新型コロナウィルスの新規感染者の動向を・・・。

 昨日、大注目していた東京の新規感染者数は、1471人。18日の検査数が14870人あったようなので、参考になる数字だと思う。

 いつもその週の最多数を示す木曜日で、12月下旬から888→1337→2447→1502からの〜1471人となっているので、それだけ見ると1月7日をピークにして、減少傾向になっている感じがあるかも。

<8日から緊急事態宣言が出てから2週間で、チョット効果が出で来たかな?(・・)>

 全国で見ると、5652人だったのだが。こちらも木曜日だけ見れば、12月下旬から3738→4519→7569→6605→5652と、こちらも徐々に減少傾向を示し始めている。(++)

 ただ昨日も書いたように、今、1月初〜中旬に感染したであろう多数の人たちの一部が重症化しているため、病院の空きがほとんどなくなっており、以前だったた入院できそうな人も、はいれず。入院先が決まらず、ホテルも確保できず、自宅療養をしている人が東京では1万人近くいるのだが。

 感染した人を隔離できれば、他の人に感染させずに済むのに、家にいれば家族感染する人が増えてしまうことに。

 また、一番問題なのは、自宅療養中に急に重症化して、亡くなる人が増えていることだ。(-"-)

 政府や自治体には、この自宅での死亡者を減らすために(家族感染を防ぐためにも)、感染者が療養できるスペースや人材の確保に動いて欲しいと願っている。(**)

 そして、菅首相の答弁が、やけに短いという問題を・・・。

 菅首相はもともと官房長官時代から、会見などの返答が(ややぶっきらぼうで)短いのは有名で。理由などを丁寧に説明しないまま、得意の「問題ない」「政府として、お答えできない」とか、「政府としては考えていない」とか結論だけ言って、質問をシャットしてしまうところがあるのだ。(-"-)

 秋の臨時国会の委員会の答弁(一問一答方式)でも、そんな感じだったので、野党に何度も同じ質問をされて(詳細や理由をきくために)、ちょっとイラ〜ッと来てたところがあるのだけど。<通常国会でも、何度も質問するといいかも。>

 ただ本会議場で行われる衆参の代表質問というのは、各党の代表者が与えられた時間(20〜30分)、国政全般についてまとめて30分ぐらい質問するのだ。

 で、その質問原稿は、事前に提出されており、首相や閣僚のスタッフはその質問を受けて、提案や質問否定する場合も、与党議員や国民が理解を得られるように丁寧に理由をくっつけて、20〜30分の同じぐらいの量の答弁原稿を用意するのが慣例となっている。(・・)

 ところが、菅首相の答弁原稿は、ちょっと短いようなのである。<否定して終わりって感じ。>しかも、菅首相が間をあけることもなく、淡々と一気に朗読してしまうこともあるため、10分ぐらいで答弁が終わってしまったケースもあったとのこと。(・o・)

 このことに野党側から「国会軽視」だとクレームがついたようだ。(~_~;)

* * * * *

『短すぎる首相答弁…参院議運委、政府に異例の善処要請

 参院本会議で21日、代表質問に対する菅義偉首相らの答弁が極端に短く終わり、野党側が抗議した。議院運営委員会の水落敏栄委員長(自民党)も「内容が簡潔すぎる」と認め、政府に異例の善処を要請した。

 立憲民主党の水岡俊一氏は、新型コロナウイルス感染症対策や「政治とカネ」などを約30分間ただした。首相の答弁は9分強にとどまり、他の2閣僚と合わせても11分半で終了。野党席から「それだけか」とやじが飛んだ。

 首相は自民の武見敬三氏にも、30分弱の質問を11分半で答弁。参院議事課によると、答弁時間の長短に決まりはないが、質問と同程度とするのが慣例という。

 終了後に開かれた議運委理事会で立民が抗議。岡田直樹官房副長官が首相側に水落氏の指摘を伝えた。岡田氏は記者会見で「国会で丁寧な説明をするよう政府として対応したい」と約束。ただ、この日の首相の答弁姿勢は「国民に理解してほしいと考えてやっていると思う」と擁護した。与党幹部は「大事なのは時間ではなく中身だ」と語った。

 立民の福山哲郎幹事長は「短い答弁で済ますのは立法府への冒涜(ぼうとく)で、国民への説明を拒否しているのと同じだ」と批判した。 (森井徹、川口安子)(西日本新聞21年1月22日)』

 私が政府の関係者なら、菅首相の話し方、読み方、質疑答弁の仕方を少し改善できるように、トレーナーをつけるけどね〜。

 このまま委員会に突入した場合、答弁の下手さ、悪さがもっと問題視されて、世間からも批判されるようになるかも知れない。(-_-)<アンチ菅派のmewにとっては、チョットいいことでもあるのだけど。>

 昨日、二階幹事長のトンデモ発言について書いたのだけど。菅首相が支持率低下で身動きがとりにくくなっていることもあり、ちょっと二階幹事長の権限が大きくなっているかも知れない。(~_~;)

『ガースー孤立で官邸機能不全 事実上の「二階『傀儡』政権」に〈週刊朝日〉

 今、日本で最も“緊急事態”に陥っているのは首相官邸ではないか。官邸関係者は言う。

「菅義偉首相の周囲にいる官僚はイエスマンばかり。問題点を進言しても菅首相の耳には入らない。官僚たちも嫌気がさしていて、『菅離れ』は政権末期のような状況です」

 1月13日の新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を再発出した際には、「福岡県」を「静岡県」と読み間違える失態を犯した。同日夜の記者会見では質問と回答がかみ合わず、「官邸はどうなっているんだ」(自民党幹部)と怒りの声も。

 特に与党議員が反発したのが、国外からの往来規制についてだ。菅首相は当初、緊急事態宣言が出てもビジネス人材の入国は受け入れる考えだった。自民党議員は憤る。

「新型コロナの変異種が警戒されているのに、こんな対策はありえない。党の外交部会でも『水際対策をやっているのに、これでは水浸しになる』と批判が噴出した」

 結果として、菅首相は海外からの往来停止を表明。だが、外国人の入国受け入れにこだわった理由は説明がないままだ。そこにはある事情があったという。自民党関係者はこう解説する。

「外国人労働者の受け入れは、菅首相が官房長官時代に手がけた政策。それに中国やベトナムと関係が深い二階俊博幹事長も関与した。菅首相は、二階幹事長に配慮して往来停止を言えなかったのでは」

 内閣官房関係者が話す。

「すべての政策でお伺いを立てるというわけではないようだけど、『二階さんの傀儡(かいらい)』という見方をする人だっていますよ」

 二階派の意向が強く出た場面は他にもある。

 昨年12月21日の国家戦略特区諮問会議では、企業による農地取得の自由化が議論された。現在、企業による農地の取得は国家戦略特区として兵庫県養父市でのみ認められている。会議では、民間の有識者議員である竹中平蔵氏らが特区の全国展開を主張。結論は、竹中氏と親しい菅首相の「預かり」となって終わった。

 これに怒りをあらわにしたのが二階氏に近い自民党議員だ。

「多くの企業はリース形式が良いと言っているのに、なぜ、竹中氏らの意見で農地取得を検討するのか。党として絶対に認めさせない」

 政権を支えるはずの議員から予想以上の反発を受けた菅首相は、特区の全国展開をあっさりと断念。現在は、養父市の取り組みを一定期間延長する方向で決定した。前出の自民党幹部は「官邸内の議論が詰め切れていない。これでは通常国会を乗り切れないよ」と嘆く。

 官邸で孤立し、判断ミスを重ねる菅首相。前出の内閣官房関係者がこう話す。

「菅首相は、やることすべてが裏目に出て、今は自信をなくしている感じ。党の後ろ盾がないと厳しいことも痛感している」

 一方、菅首相に直言できる数少ない人物である二階氏の影響力は、党内で高まるばかりだ。しかし、その二階氏、「菅首相がダメなら、別の政治家を首相に担ぐのでは」(前出の自民党関係者)との臆測も出ている。二階派の国会議員も「いいタマ(次の首相候補)がいないなら、小池百合子東京都知事でもいい。小池氏が乗ったら政局は面白くなる」と話す。前出の官邸関係者は言う。

「これ以上の支持率下落は致命的。それで焦って対策を打つからミスが生まれる。新型コロナ対策が政局に翻弄(ほんろう)されている」

 官邸が正常化する日は来るのか。(本誌・西岡千史/今西憲之)※週刊朝日  2021年1月29日号』)

 ただ、どうせなら「菅ー二階」をダブルでおろした方がいいと!仮に自民党政権が続いたとしても、かなり風穴があくのではないかと思うmewなのである。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/628.html

[政治・選挙・NHK278] 寝恍けことを言うな。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_23.html
1月 23, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<日本医師会の中川会長は、仮に予定どおり東京オリンピックが開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました。

 「(オリンピックで)外国からたくさんのお客様がみえて、選手団だけでも大変な数です。そこにもし新たな新型コロナウイルス感染症の患者が発生したら、今の医療崩壊が頻発していて、面の医療崩壊が起こるではないかという状況のもとで、受け入れが可能かというと可能ではない」(日本医師会 中川俊男会長)

 そのうえで、新たなコロナ患者の受け入れは「ワクチンが劇的に効いたり、特効薬が急にできるなどといった神がかり的なことがなければ難しい」と述べました。

 一方、東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています>(以上「TBSニュース」より引用)


 TBSによると「日本医師会の中川会長は仮に予定どおり東京オリンピックが開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました」そうだ。

 日本医師会会長でなくとも、今夏の東京オリンピック開催は無理だと思わざるを得ない。武漢肺炎が完全に終息する見通しは立っていないし、それは日本だけのことではないからだ。

 どうしても東京オリンピックを開催したいのなら、何処か無人島でもオリンピック会場にして実施するしかないだろう。もちろん出来る相談ではないから、「中止」が妥当な判断ではないか、と去年の早い段階からこのブログに書いてきた。

 そもそも政府・JOCに東京オリンピックを実施する強い意思があったなら、なぜ完全終息する前段階で「GO TOトラベル」を実施したのか。なぜ「GO TOイート」を実施したのか。完全終息を目指すなら、早い段階から「経済を回す」ための措置を講じたことが間違っていた。

 あれも、これも、という政治では結局武漢肺炎の終息は出来ない。しかもワクチンの実施計画も米国頼りで、米国の大統領が替わって、米国から日本へ有償供与されるワクチンの輸出計画が大きく変更されたではないか。バイデン氏はまず米国民の完全実施を果たしてから、輸出を考える、という方針転換を行った。つまり中国製のワクチンを日本は使ってはどうかという打診だ。それがバイデン氏の正体だ。

 治験すら行っていない、中国製のワクチンの接種を開始したブラジルで多くの副作用が報告され、ブラジル政府は激怒の抗議を中共政府に行い接種を直ちに停止したイワクつきのワクチンだ。中国製のワクチンがタダで入って来ても、日本国民の誰が接種を希望するだろうか。

 ただ日本医師会会長は「東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています」という。こんな態度が日本の方向を誤らせてきたことを中川氏は反省すべきだ。

 東京オリンピック開催が強行されて、全国的なパンデミックが起きても、中川氏は医師としての責任を感じないのだろうか。少しでも感染拡大の可能性のある国際的な行事は断じて実施すべきでない、という姿勢こそが国民の健康と命を医療現場で守っている医師会の立場でなければならない。さもなくばオリンピック利権に群がっている連中のカネ儲け亡者たちが政府を無謀な実施へと引き摺り込まないとも限らない。

 東京オリンピックは断じて中止すべきだ。今はそうしたイベント実施を計画する段階ではなく、国民の健康と命を守るために全力を注ぐ段階にある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/648.html

[政治・選挙・NHK278] 菅、安倍の半分しか答弁せず&菅や河野らの予算委答弁に注目+野党、コロナ対策に予算組み替えを要求( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29384746/
2021年 01月 25日

 24日の新型コロナウィルスの新規感染者・・・日曜日はやや数が少ない傾向にあるのだけど。

 それでも、全国は3994人で1月3日以来、3週間ぶりに4千人を割ることに。また東京は986人で、、こちらは12日ぶりに1000人台を割り、3桁の数になった。(・・)

 1月8日から始まった緊急事態宣言の効果が少しずつあらわれて来た感じがあるのだけど。ここで気を緩めては、大きな減少は見込めず、緊急事態が長引くことになるので、改めて注意を呼びかけたいところ。(-"-)

 また東京の新規感染者は、年代別に見ると、20代が最も多い191人、次いで50代が148人、30代が143人、40代が125人だったのだが。近時、重症化リスクが高い65歳以上の感染者が増加。昨日も260人と全体の1/4を越えているのが気がかりだ。<50代以上の人だと半分以上になる。^^;>

 相変わらず、20〜30代がかなり多いのであるが。できれば、コロナ感染の経験者、後遺症が残っている人がSNSなどを通じて、感染した場合、大変になることをもっとアピールしてくれればと願っている。(**)

<最近、TVはかなり扱うようになって来たのたけど。今、10〜30代は、ほとんどTVを見ない・・・特にニュースや情報番組は見ないからね。^^;>

* * * * *
 
 さて、そんな中、今日25日から、いよいよ衆院の予算委員会が始まる。(@@)

 野党は、コロナ対策の具体策や予算、政治とカネの問題などを追及しようと、手ぐすねを引いているようなのだけど。

 果たして、菅首相や各大臣が正面から質問に対応して、国民にわかるように答弁ができるのか・・・自民党の幹部も案じているらしい。^^;

 先日も少し書いたのだが。菅首相は18〜20日の衆参代表質問で、各党の代表が30分近くにわたり質問したのに対して、30分の予定のところを十数分しか答弁せず。野党から抗議を受けることになった。(~_~;)

 それが本人の意向なのかどうか定かでないのだが。<一部報道によれば、余計なことを言って、揚げ足をとられないために、答弁を最低限の量におさめたらしい。>

 ちなみに、3日間の代表質問の答弁時間を、昨年1月の安倍前首相の時と比べるみると・・・。

 安倍前首相は、5時間50分の質問時間に対して、5時間10分ほどの答弁を行っていたとのこと。ところが、菅首相は6時間20分あまりの質問に対して、3時間45分ほどの答弁しかしていなかったとのこと。

 答弁時間が長ければいいってものでもないし。繰り返し同じような説明をするのは面倒に感じる人もいるかも知れないが。

 質問している各党の議員は国民の代表であるわけで。カメラの向こうにいる国民にわかりやすく説明をしようと思えば、そんな短時間で済むはずもないし。

 また、これまでの答弁や会見での発言に見られたように、「仮定のことについては、答えは控える」とか、「今後の状況を注視して検討したい」とか言って、質問にきちんと答えない姿勢を続けることも許されまい。(ーー)

<あとワクチン担当の河野大臣やコロナ担当の西村大臣、さらに田村功厚労大臣などがどこまできちんと具体策の説明をできるか、政府として整合性のある答弁ができるかも注目したいところだ。>

『当たり前ができない…菅さんの「あまりに短すぎる」答弁の深刻さ わかりやすく減った「政府答弁時間」

 (前略)1月21日に参院本会議で開かれた、菅さんの施政方針演説に対する代表質問では、自民党の武見敬三さんが、先進国が自国の利益の確保に走るのではなく、途上国にもワクチンを配分していく「COVAXファシリティー」などの重要性を指摘。「健康長寿国を実現した優位性」なども生かしながら、保健医療分野の持ち味を生かした協調外交を展開していくことなどを提案しました。

しかし、武見さんの30分弱の質問に対し、菅さんの答弁は30分の時間が確保されていたにもかかわらず、わずか11分半でした。武見さんの前に質問した立憲民主党の水岡俊一さんへの答弁も同じ30分が予定されていましたが、わずか9分半で終了しました。

代表質問は、各党の代表者が年頭にあたって、練り上げてつくったものです。
この答弁姿勢には「あまりにも短すぎる」と野党から批判が出て、参院議院運営委員会の水落敏栄委員長(自民党)から「丁寧に答弁するように」と官邸に申し入れる異例の事態になりました。

「私たちはこの間、コロナ収束は与野党協力して取り組むべき課題として捉えています。これまで積極的に政策提言を行ってきました。しかし、昨日の総理の答弁はとても誠実とは言えませんでした。質疑者に対してもそうですが、日々の生活に不安を抱いておられる国民の皆様に対してであります。あらゆる機会を通して、国民に誠実に説明する責任が総理にはあります」

翌22日の代表質問に立った立憲民主党の田名部匡代さんは質問に先立ち、菅さんにこう苦言を呈しました。

3日間の代表質問が終わった後、衆参両院が公開している動画を分析し、1月20~22日まで行われた今年の代表質問と、昨年1月の代表質問を比べてみました。

■安倍政権(2020年1月)
質問時間……5時間50分あまり
政府答弁時間……5時間10分あまり
質問時間に対する政府答弁の時間……約89%

■菅政権(2021年1月)
質問時間……6時間20分あまり
政府答弁時間……3時間45分あまり
質問時間に対する政府答弁の時間……約59%

     ◇

「民主党政権では『最低でも県外』という公約を掲げましたが、結局、辺野古に移設することを米国政府と再確認した上で閣議決定した」「民主党政権下ではデフレが進行しており、その時期の実質賃金の改善を持ち出すのは、デフレを自慢するようなものだ」

こうした野党への攻撃を織り交ぜた安倍さんのような答弁はなくなりましたが、質問時間に対する答弁の時間の比率が、なんと、前年から30ポイントも下がっていました。質問時間に応じた答弁時間が確保されているにもかか
わらずです。

参院の映像は前年のものまでしかさかのぼれませんが、国会会議録検索などを利用して、答弁の文字数でも比べてみました。

・2021年1月(菅政権)約6万6千字
・2020年1月(安倍政権)約10万字
・2012年1月(野田政権)約11万7千字 (withnews21年1月24日)』

 また、よく野党は反対ばかりしているという人がいるのだが。野党は昨年からコロナ対策や予算に関して、様々な提案を行っているし。

 今回も第三次補正予算では、コロナ対策(特に困窮者、医療対策)を優先する形で、予算を組み替えるように強く求めている。(**)

『GoTo予算削除求める 立憲、組み替え動議提出へ「医療や生活支援に」
毎日新聞

 立憲民主党は、政府が早期成立を目指す2020年度第3次補正予算案の組み替え動議の原案をまとめた。旅行需要喚起策「GoToトラベル」の延長経費などの新型コロナウイルスの感染防止と関連が薄い約6・1兆円を削除し、医療機関や飲食店の支援など計17・5兆円を新規・追加計上する。共産、国民民主、社民と調整し、来週の共同提出を目指す。

 立憲の安住淳国対委員長が20日の野党国対委員長会談で提示した。安住氏は会談後、3次補正が緊急事態宣言の再発令前に編成されたことを踏まえ「必要性や緊急性がないものが羅列され、国民生活、感染症対策に何ら響かない。医療の充実や生活に困っている人の支援に充てるべきだ」と記者団に述べた。

 原案では、政府案(19兆1761億円)のうち、GoToトラベル(1兆311億円)▽カーボンニュートラルに向けた基金(2兆円)▽国土強靱(きょうじん)化(2兆936億円)――など計6・1兆円の撤回を要求。代わって、医療機関や従事者らの支援(3兆円)▽失業手当の引き上げなど生活困窮者支援(3兆円)▽持続化給付金の再開など事業・雇用支援(7・5兆円)――の計17・5兆円を新規・追加計上すべきだとしている。赤字国債の追加発行などで、追加分の財源を賄う。

 一方、国民民主党も現役世代に1人あたり10万円の一律給付(低所得者には20万円給付)などを盛り込んだ組み替え案を検討中だ。飲食店など事業者や医療従事者への支援など一致点も多く、国民民主幹部は「大きな方向性は一致している。立憲と急いで動議をまとめていく」と語った。【宮原健太、堀和彦】

 ◇野党が提出を目指す組み替え動議(原案)

<撤回を求める事業(計6・1兆円)>GoToトラベル 1兆円、国土強靱化 2兆円、大学ファンド 0・5兆円、カーボンニュートラルの基金 2兆円、防衛装備品の安定納入 0・2兆円など

<新規・追加する事業(計17・5兆円)> 医療機関、従事者らへの支援 3兆円、医療、福祉施設への検査 1・5兆円、失業手当引き上げなど 3兆円、持続化給付金再開、雇用調整助成金延長など 7・5兆円、地方創生臨時交付金の追加など地方自治体の支援 2・5兆円(毎日新聞21年1月20日)』

 まあ、国民の何割かが多数の自民党議員を当選させてくれたお陰で、おそらく菅政権は、(ほぼ?)全く予算の組み替えを行うこともなく、数の力で補正予算を成立させてしまうのだろうけど。

 菅首相や閣僚たちが、今後のことも含めてちゃんと実効性のあるコロナ対策を考えているのか(第4波もだって来るかも知れないんだよ)、また国民の存在を意識してきちんと答弁できるのか、よ〜く見ておいて欲しいと。メディアもしっかり伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。
 
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[政治・選挙・NHK278] 政治家の劣化が著しい。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post_61.html
1月 30, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪問した自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理は29日、それぞれ党役職を辞任した。国民に夜間の外出自粛を求める中での行動は世論の批判にさらされたが、辞任で幕引きを図りたい考えだ。
 松本氏は29日夕、党本部で二階俊博幹事長に辞意を伝え、受理された。その後、記者団に「国民の皆様が我慢を強いられている状況の中で軽率だったと深く反省している。一から出直して精進したい」と陳謝した。

 一方、公明党の石井啓一幹事長は29日午前の記者会見で「形式的な処分でなく、実質的におわび行脚してほしい」と述べ、処分しない方針を示していた。しかし、その後に遠山氏が2019年の政治資金収支報告書に、キャバクラなど不適切な飲食費を計上したことが判明。石井氏は29日夜、遠山氏から一連の責任を取ると辞意を伝えられ、受理したことを記者団に明らかにした。衆院比例九州ブロック選出の遠山氏を次期衆院選で神奈川6区から擁立する方針について、石井氏は「変わりない」と語った。

 松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊誌に報道された。遠山氏は22日深夜、銀座の会員制クラブを知人と訪れたと週刊誌に報じられ、両氏とも26日、事実関係を大筋で認めていた>(以上「毎日新聞」より引用)


 緊急事態宣言下に国会議員が夜の銀座を彷徨していたとは言語道断だが、「自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出た」(共同通信)とか国会議員の劣化は目を覆うばかりだ。それも幹部クラスの不祥事が続出しているのは深刻だ。

 国会論戦がコロナ一色になっているのは現在のコロナ禍の状況から仕方ないが、世界情勢に目を向ければかなりヤバイことになっている。それは中共政府が2023年までに台湾進攻を明言していることからも明らかだ。しかも中共政府は「台湾人はいらない、台湾が欲しいだけだ」と公言しているのは聞き捨てならない。

 米国もDS支配のバイデン氏が大統領職を不正選挙で乗っ取り、トランプ氏の「米国ファースト」策を転換して全米の電力販売(売電)の自由化を決定した。もちろんカナダから原油をパイプラインでテキサスへ運ぶ計画も中止とした。シェール・オイルの掘削を禁止する措置に出ようとして、石油業界から反対を突き付けられて、それは思い止まったようだ。

 ただ中共政府のエージェントでしかないバイデン大統領は日本にとって厳しい要求を突き付けて来るものと覚悟しなければならない。伝統的に米国は民主党が大統領職にある時、親中策を実施して日本に厳しかった。そして民主党の大統領は常に世界の何処かで戦争を仕掛けて来たのも忘れてはならない。

 いうまでもなく、DSはグローバル策を推進している。国際金融家にとって国境や民族や慣習などといったものは無用の長物だ。彼らが最大利益を最も効率的に実現できる世界は「単一世界」だ。それは共産主義であろうとナンであろうと構わない。

 その点で、習近平氏の中共政府とウォールストリートに巣食うDSたちの世界戦略は一致する。一人一人を尊重する「人権」や「民族」の歴史などはグローバル化にとって邪魔なだけだ。だから中共政府は侵略・侵攻した地域住民の民族的な慣習や言語や歴史を消し去ろうとする。それを中共政府は「洗国策」と称しているようだ。

 そうした巨大なうねりが日本にも押し寄せていることに政治家諸氏は鈍感に過ぎるようだ。北海道の土地の1/10は既に中国によって買われてしまっている。断っておくが、中国企業や中国人はすべて中共政府の「手先」だと思わなければならない。実質的に、民間企業など中国には存在しない。

 そして危惧すべきは、政治家の中に中共政府の「毒饅頭」を喰らったと思しき人物が多数いることだ。それは国会議員だけではない、地方議員の中にも中共政府のエージェントとなった人物は全国各地にいる。なぜ和歌山県にパンダが多数いるのか、疑問を抱かないとすれば能天気だと自覚すべきだ。

 日本も米国と同様に民主主義の仕組みを巧みに利用されて、あるいは直截的な「色仕掛け」や「毒饅頭」などの手段を使って、中共政府の魔の手が深く静かに浸透している。野党は必要だが、日本を外国政府に売り渡す外国勢力のエージェントは不要だ。

 ただ日本破壊と切り売りに邁進する「グローバリズム」に対抗する」反・グローバリズム」政治家が必要だ。そうしないと日本は「世界単一化戦略」に早晩呑み込まれてしまうだろう。そうすると日本の伝統文化は勿論のこと言語までも奪われかねない。そのタクラミは安倍自公政権下で「小学低学年からの英語教育の導入」で明白になっている。母国語すらマトモに話せない子供に英語を話す訓練をさせてどうするのか。若者の話し言葉の貧弱さに大人の政治家諸氏は驚愕しないのだろうか。

 馬鹿な政治家はいらない。コロナ対策はもちろん大事だし、不謹慎な政治家をトッチメルのも国会審議の一環かも知れないが、それだけで終始して留飲を下げるだけでは困る。国際政治の観点を、国会議員は片時も忘れてはならない。

 日本は既に中共政府によって蚕食されている、という事実をまず知るべきだ。全国会議員は北海道の釧路を訪れて、チャーター機からでも中国に買収された北海道の実情を視察すべきだ。

 そして島嶼の自衛隊基地周辺の土地を買収した外国人や外国企業から国が接収すべきだ。難しいことはない、そうしたことを可能にする法律を作れば済む話ではないか。日本人は韓国や中国で土地が買えないことに照らせば「互恵主義」(お互い様)の観点から国際的に許されるはずだ。なぜそうした国家百年の計に関して国会論戦を戦わさないのだろうか。

 自公の不良国会議員の夜遊びなど有権者が次の選挙で票を投じなければ済む話だ。次の選挙でも当選するようでは有権者が民主主義の権利を適切に行使していないだけだ。その責任の大半は世論誘導している日本のマスメディアにある。

 菅政権の支持率を50%と報じて恥じない「捏造報道」もいい加減にすべきだ。愚かなマスメディアが愚かな国民を作るといっても良いだろう。NHKの東京の分室か何かに中国の報道機関が居候している、との都市伝説があるが、それが本当なら由々しき問題だ。中国の報道機関はすべて中共政府のプロパガンダ機関だ。

 そうしたプロパガンダ機関を居候させているNHKは「皆様のNHK」では断じてない。中共政府のエージェントだと批判されても仕方ないだろう。国会論戦で取り上げて論じるべき事柄ではないか。そして日本国民にNHKの実態を国会議員は知らせるべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/738.html

[政治・選挙・NHK278] 厚労省が各都道府県の衛生主管部に宛てた1月8日付文書で「ワクチンは患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではなく、接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない」と報告されていた(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e398331f74b7b1ced94dfd958a52be0c
2021年01月29日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 厚労省は、各都道府県の衛生主管部に宛て、1月8日付(健健発0 1 0 8第1号)の「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」と題する文書を出した。これは、コロナワクチン予防接種の体制を通知した厚労省の一次情報という内容であり、最も重要な点は6ページに記載されていた。

 以下、引用すると、
「別紙医療従事者等の範囲注:医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。1.医療従事者等の範囲の考え方医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。・業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと・従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること(注1)注1:ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意(医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない)。」



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/739.html

[政治・選挙・NHK278] 野党、与党に特措法改正案修正を飲ませる&厚労省部会も罰則に慎重+菅、やっとバイデンと電話会談( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29389701/
2021年 01月 29日 

 最初に・・・菅首相が28日未明(午前1時頃かな)、米国のバイデン新大統領と約30分間、電話会談を行った。

 今回はご挨拶程度で、包括的な話しかしなかった様子。首相は協議後、首相公邸で記者団に「(11月の)前回以上にじっくりと実質のやり取りができた。バイデン大統領との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語ったという。

 また、両首脳は互いに「ヨシ」「ジョー」とファーストネームで呼び合うことも確認したとのこと。<「ヨシ」の「ヨ」は米国人には言いにくいので、どうせなら「コール・ミー・ガースー」って言えばよかったのにね。^^;>

 ちなみにバイデン氏は20日に大統領に就任してから、カナダのトルドー首相、メキシコ大統領、英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、北大西洋条約機構(NATO)と電話協議していて。日本はかなり後回しだったとのこと。何かしばらく米国には軽視されるような予感がする。_(。。)_

* * * * *

 昨日28日には、自民党と立民党幹部の間で行っていたコロナ特措法改正などの修正協議が終了。

 政府与党は、刑法の罰則も含むかなり厳しい法案を作っていたのだけど。野党が、刑罰などには疑問を覚える専門家や世論をバックに、かなり強い態度で修正を主張。与党側は、支持率が低下していることに加え、松本&遠山氏の銀座でのクラブ活動(&陳情聴取?)への反発も考慮してか、珍しくスンナリと譲歩をして、刑事罰を行政罰に修正。科料額も下げた。(@@)

<この法案は人権侵害のおそれが大きいアブナイのものなので、与党は野党の同意、協力を得る形で法案提出をしたかった。それゆえ、もしかして、最初から譲歩することを予定して、少し強めに設定してた可能性があるかも。^^;>

 野党は昨年の早い時期から特措法の改正などを要請していたのだが。当時の安倍首相は「人権侵害のおそれが大きいので、簡単に法案を出せない」などと言って、なかなか動こうとしなかったのだけど。実は、安倍仲間はこれを憲法改正に利用したかった様子。
 自民党の超保守・改憲派の中に「コロナで人権を制限するには、法律の裏づけとして、憲法に緊急事態条項を設けておくべきだ」とアピールしている人たちがいた。(~_~;)

 ところが、安倍氏が首相退陣をし、憲法改正もしばらくは無理だとなったら、自民党の保守派の方が、コロナ特措法改正&罰則制定に前のめりになることに。1月に自民党の出して来た案は、入院拒否や虚偽報告をした感染者には刑事罰を与えるという強いものだっただけに、野党や国民からも疑問の声が出ていたし。何よりコロナの現場にいる保健師や医療関係者などからの反発は大きかったという。(-_-;)

 もちろん、ある程度の罰則などを設けないと実効性が期待できないのであるが。ただ、罰則が強すぎると、検査を受ける人が減ったり(民間検査で陽性だった人を含む)、本来、味方であるはずの保健師や医療関係者に不信感を抱く可能性があり、感染防止に逆効果になってしまうおそれがあると心配している人が少なからずいた。

<後述するように、厚労省の感染症部会でも、罰則に賛成しているのは3名だけ。慎重意見が3名、8名は反対あるいは懸念を表明していたのに、政府はそれを無視。田村厚労大臣はあ25日の国会で「おおむね賛成だった」と報告。昨日は久々に菅ちゃんの「問題ない」も出ていた。(>_<)>

 mewも、刑事罰で犯罪扱いするのはやり過ぎだと思っていた。また他でも言われているのかわからないけど。mewは、とりあえず、今回のもの新型コロナウィルスの感染者に限った改正条項にすべきだとも考えている。
 
 また、昨日は第三次補正予算が参院を通過し、成立してしまったのだが。野党は最後まで、この補正予算の中身については、反対をしていた。(-"-)

 だって、そもそもコロナ対策のために補正予算を組むという話だったのに、しかも、この予算は今年3月まで使わなければいけないものなのに・・・。

 まずは第3波を収束させること&医療体制を整備することが重要なのに、19兆円のうち、直接、コロナ感染防止対策のために使われるのは、たった4兆3581億円だけなんだよ。(・o・) 

 あとは「経済構造の転換・好循環の実現」として、Go To対策の1億円などもも含め11兆6766億円を計上。<やっぱ感染防止より経済対策なのよね。でも、3月までにどうやって使うの?>そして、国土強靭化などに3兆1414億円。<何か半分、二階幹事長のご機嫌をとるための予算に見えて来たりして(~_~;)>

 国民は、もっともっと政府のお金の使い方を見て欲しいと思うmewなのである。(**)

* * * * *

 コロナ関連法案の修正に関する記事も載せておこう。

『コロナ関連法案、与野党が合意 刑事罰を削除し過料減額

 自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。入院拒否などに懲役刑や罰金を科すとしていた当初の政府案の刑事罰の規定を削除した。改正案には野党第1党の立憲も賛成する。2月3日にも成立する見込みだ。

 自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が28日、国会内で会談し、合意した。

 政府が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。立憲民主党の枝野幸男代表が「刑事罰はとうてい考えられない」と述べるなど、野党側は反対の姿勢を示していた。自民、立憲両党は28日の会談で、刑事罰を削除し、行政罰である50万円以下の過料に修正することで合意した。保健所の疫学調査を正当な理由無く拒否した人らには「50万円以下の罰金」としていた刑事罰も削除し、30万円以下の過料に修正した。

 特措法改正案でも、行政罰となる過料の金額を引き下げることで合意した。

 時短営業などの命令に違反した事業者に科すことにしていた50万円以下の過料は、30万円以下に減額する。緊急事態宣言の前から罰則を科せる「まん延防止等重点措置」の場合も、同様の命令に違反した事業者に30万円以下の過料を科すとしていたが、20万円以下に減額する。同措置を指定した際の国会の関わり方も論点だったが、「速やかな国会報告」を行うよう付帯決議に盛り込むことで一致した。

 コロナの影響を受けた事業者への財政支援については、現在、時短に応じる飲食店への協力金の上限が、1日当たり6万円にとどまっている現状を踏まえ、「事業規模に応じた支援のあり方について、事業者の状況や必要性を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組むことを国会答弁や付帯決議で明確化する」とした。(朝日新聞21年1月28日)』

 野党側としては、まだまだ突っ込みたいことがたくさんあるのだけど。早く特措法改正などを決めないと、第三波の収束、第4波の防止が困難になることから、かなり妥協した部分もある。

 ただ、昨日の参院予算委員会で野党側は、厚労省の感染症部会でも、罰則設定に慎重、反対の人が多かったのを無視したことは大きな問題だと思う。<厚労省が発表した議事録に載っていたのよね。>

『国会では28日、与野党の幹事長が、コロナ対策の改正法案の修正に合意しました。

 焦点となっていたのは、感染者に懲役刑を科すなど「刑事罰」の導入です。

共産党・小池晃書記局長:「1月15日の厚生科学審議会感染症部会の議事録がきのう、厚労省のホームページにアップされました。見て驚きました。出席した18名の委員のうち、罰則に賛成しているのは3名だけ。慎重意見が3名、8名の方は反対あるいは懸念を表明しています。法案について意見を求めた部会ですよ。その多数の意見を、反対意見を踏みにじって法案を出してきたじゃないですか」

 25日の予算委員会で、田村憲久厚労大臣は「両方ご意見がありました。しかしながら、おおむね賛成という形でありました」と答弁していました。

 しかし、部会に出席した委員の一人は取材に対して「田村大臣の説明に違和感を覚える。部会はおおむね賛成という雰囲気ではなかった。賛成の人も、決して手放しで賛成ではなかった。むしろおおむね慎重ということでまとまった」と話していました。

 番組が部会の議事録を確認したところ、18人の委員からは、慎重な意見が相次いで出されていました。

 共産党・小池晃書記局長:「これだけ異論が出てるってこと、今まで1度も説明してないじゃないですか。それで法案出したじゃないですか」

 田村憲久厚労大臣:「色んなご意見を頂き、おおむね了承というようなご判断を頂いたということ」

 共産党・小池晃書記局長:「法案について政府が直接意見を求めた。その場でもこれだけ異論が出た。そのことを言わずに法案をそのまま出すというのは許されるのか。こういう法案の出し方が許されると思いますか。総理」

 菅義偉総理大臣:「おおむねの了承が得られたので(法案の)提出したということ。審議会において、そういう方向であれば、それは問題ないと思います」(TBS21年1月27日)』

 いや〜、久々に菅首相の「問題ないと思う」が出てたのだけど。賛成が3名しかいないのに、国会で「おおむね賛成」「おおむね了承」と言ってしまう田村厚労大臣に唖然。<ダメ閣僚が多い中で、一番期待していたのにな〜。^^;>
 
 コロナ感染者が虚偽報告した場合に罰則を科すのであれば、首相&閣僚、国会議員が虚偽の報告や答弁をした時も、罰則を科すといいのではないだろうか?<安倍前首相は、桜前夜祭で100回以上しているんだよね〜。>

 ここからワクチン接種の施策が大事になって来るのだけど。『部会の委員の一人は、さらに「次はワクチンを控えている。政府は、透明性をもって説明することが一番大事。専門家が言っていることと、政府が違うことを言っていると思われたら、信頼されなくなる」と指摘」していたとのこと。(同上)』

 実際、ワクチンに関しては、毎日、様々な情報や見解が飛び交っているのだけど。ワクチンは国民にとっても本当に重要なことなので、どうか政府は、正面から国民を見て、しっかりと事実を伝えて、説明して欲しいと、心から願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/740.html

[政治・選挙・NHK278] 腰抜け菅総理。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_3.html
2月 03, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<菅義偉(よしひで)首相は2日、記者会見し、新型コロナウイルス対策として11都府県を対象に出している特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県は7日に解除し、東京都や大阪府など10都府県は3月7日まで延長することを表明した。

 会見で、菅首相は「新型コロナウイルスの発生から1年以上経った。わが国でも世界でも、なおウイルスとの闘いは続いている。私も日々悩み、考えながら走っている。国民のみなさんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでいく。いま一度のご協力を国民のみなさんにお願いします」と語った。

 菅首相は、「無症状や軽症の若者から外出や飲食により感染が広がり、現在世代を超えて高齢者の方々にも広がっている」と指摘。「若者でも重症化する事例もある。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症とされる報告もある」と語ったうえで、「是非、ご自身のこととして捉えていただきたい。飲食は家族や、いつも一緒にいる方々と少人数で静かにとる。不要不急の外出を控える、マスクなしでの会話は控える。お一人お一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができる」と述べた。

 政府は1月8日から東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に緊急事態宣言を出し、14日に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加した>(以上「the PAGE」より引用)


 政府は緊急事態宣言を一月延長を決めたという。当然の措置ではないだろうか。武漢肺炎の各線の広がりは全国的だ。その勢いは少し下火になったとはいえ、国民は依然として感染の不安の中で日々過ごしている。

 そうした緊急事態宣言の延長の説明の中でも、菅氏は東京オリンピック開催を前提として話していた点が気になる。本気で菅氏は今年七月から東京オリンピック開催が出来ると考えているのだろうか。

 まず国民の健康と命を最優先に考えるなら、そうした言葉は出て来ないはずだ。今月半ばから、やっと医療従事者から漢肺炎ワクチン接種が始まるという。政府の見通しでは六月中に国民への接種が終わるという。

 たとえ政府の予定通りにワクチンの接種が全国民に実施されたとしても、東京オリンピック開催で変異種が海外から国内へもたらされれば元の木阿弥になる。南アフリカの変異種にはワクチンは効かないともいわれている。世界の武漢肺炎の感染状況を見ない限り、東京オリンピック開催など出来ない。

 ここは東京オリンピックを中止にして、日本は世界の武漢肺炎の蔓延状況を見極めるべきではないだろうか。「経済を回す」というよりも「経済を止めない」ことに力点を置いて、貿易の輸出入などに従事する人たちのみといった必要最低限の海外との人的交流に止めるべきだ。

 なし崩しに、政府は中韓や東南アジア諸国に対して入国緩和を行っているが、由々しき問題だ。菅氏は昨夕の緊急事態宣言延長の会見で「日々苦労している」と発言したようだが、一体いかなる苦労をしているというのか。国のトップとして「私は苦労している」と発言するなど腰抜けもいいとこだ。「国家再生のために国民の皆様には感染拡大阻止に一段のご協力を賜りたい」くらいの発言は出来ないのか。もちろん「武漢肺炎の終息を最優先とするため、東京オリンピックを中止をIOCに申し出る」と武漢肺炎終息に向けての決意のほどを知らしめる必要があることは言うまでもない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/819.html

[政治・選挙・NHK278] 小池と菅と二階と森は、表向きは仲の悪いフリをしているけれども、実は水面下で手を握っており、中止決定とされた東京オリンピックは、結局、中止しない。国民の生命を犠牲にしてでもやると決めている。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55da6f6d2d037145ab07752c4beda35d
2021年02月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 昨日に続いて、本日も上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

 解散総選挙とオリンピックに関わることだが、いわば、国家のメンツをとった。小池は次の都知事選には出ない。菅は、どうしても任期が終わるまではやりたいということなので、任期いっぱいやる。次の衆院選は、パラリンピックが終わるのが8月25日なので、9月に菅が解散を打つ。それで、小池は国政に乗り替えて、衆院選に出て、日本初の女性総理を目指す。という利害調整で小池・菅・二階・森は手を握っている。そうしたことは我々もわかっている。しかし、そう簡単に彼らの思惑どおりにはさせない。次の衆議院選挙で我々は、自民党にトドメを刺す。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/820.html

[政治・選挙・NHK278] 菅長男、総務省幹部を違法接待か?+感染者数下急減のカラクリ?+コロナ関連法成立、罰則の監視を( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29397192/
2021年 02月 04日 

 3日の新型コロナウィルスの新規感染者数・・・東京は676人、全国は2631人で、水曜日としては、前週の2/3ぐらいに減ってはいるのだけど。木金の数字が上がらないか注目したいところ。

 また、昨日は東京で32人、全国で120人と過去最多の死者が確認されたとのこと。死者の合計も6000人を超えた。<1月23日に5000人を超えてから11日間で1000人も増えた。(ノ_-。)>

 また、あくまでも、こういう見方があるという話なのだけど。実はmew周辺では、「新規感染者の数が急に減り始めたのは、緊急事態宣言などの効果だけではなくて。ここ何週か、保健師の手が足りなくなったため、濃厚接触者などの追跡調査&検査を行っていない保健所があることから、その影響もあるかも知れない」という話が出ている。(~_~;)

 そうしたら、辛坊治郎氏(元キャスター?)も、ラジオでこんな発言をしてたらしい。^^;

『不可解な激減に対し「誰も言わないんだよね、本当のことは」と語った辛坊氏は、昨年に保健所から濃厚接触者の追跡数が多く本来の業務に支障をきたすとする声が殺到した経緯を説明。

 これを踏まえ「政府は去年から方針を転換して、全国の自治体の保健所へ濃厚接触者全員にPCR検査はせずに、高齢者や病院のクラスターなどを重点的に実施するよう指示。一方で症状がない若い一般人の濃厚接触者はほったらかされている」と現状を明かした。(東京スポーツ21年2月3日)』

 この件に関しては、改めて書きたいけど。安易に「感染者数が減少した」ととらえてはならないようにも思う。(・・)

* * * * *

 昨日3日には、新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法が参院本会議で可決され、成立した。

『3日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事による営業時間短縮などの「命令」に違反した事業者への罰則として、緊急事態宣言下で30万円以下、まん延防止等重点措置下で20万円以下の「過料」を科す規定が新たに設けられた。ただし、知事が命令を出すには段階を踏む必要があり、すぐに適用されるわけではない。政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」(関係者)との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。

 政府は2020年4〜5月の緊急事態宣言時の基本的対処方針で、知事が休業や時短を求める場合には、まず宣言前から可能な「協力の要請」をした上で、第2段階でより強い「要請」、第3段階で「指示」と段階を踏むよう明記。その都度、「国と協議」のうえ専門家の意見を踏まえるよう求めていた。知事が要請・指示をする際には、職員らが実際に店舗を訪れ、営業状況を確認するなどした上で店名を公表していた。(毎日新聞21年2月3日)』

* * * * *

 今回の特措法改正では、罰則などの厳しい条項もあることから(&菅内閣の支持率も落ちていることから)、与党側が野党側の意見も取り入れて、刑事罰を行政罰に変更するなど法案を修正。野党の大部分が法案に賛成して、成立することになった。(・・)

 ただ、野党や国民、各自治体の住民は、政府や自治体がこの罰則や規定を恣意的に運用しないかどうか、しっかりと監視する必要があると思うし。

 また、罰則を設けるからには、その分の補償もできるだけ手厚く、また公平に行うべきであって。こちらの方も、しっかりチェックする必要があると思う。(++)

 ところで、何か最近、色々な国会議員のスキャンダルが出て来て。国民が大変な思いをしているコロナ禍の下、自民党内では、「菅おろし」「二階おろし」や「ポスト菅の足の引っ張り合い」が始まっいる感じがあるのだけど・・・。

<まさか、安倍ー菅政権に攻撃的なあの報道アナの夫のスキャンダルも、彼女をつぶすため?^^;>

 何と「菅首相の長男の違法接待」に関する文春砲が出ちゃったみたいですね〜。(@@)

 菅首相の長男(衛星放送の会社に勤務)が昨年、総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人に、違法の疑いがある接待をしていたというのだ。(゚ロ゚)

 菅首相と言えば、第一次安倍政権で総務大臣を務めていた人。第二次政権の官房長官時代も、NHKをはじめTV他のメディアに影響力を及ぼしたり、NHKや携帯電話料金の値下げを政策に上げたりと、総務省が関わる分野で活動していたことが知られている。(・・)

 その菅氏の長男がコンタクトをとって来たら、総務省幹部もムゲに扱うわけには行くまい。(~_~;)

 尚、菅首相は記者の質問に対して、「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応されると思う」と。また、『首相自らが長男に事実関係を確認するかについては「考えていません(朝日2.4)』と答えたという。(-"-)

* * * * *

 文春オンライン2月3日の記事によれば・・・

『接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。

 4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。

 菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣(2006年)した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。

 東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。

 公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」

 タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。』

『東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「(接待については)情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」

 総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

* * * * *

 一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「(4人は)先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日(2月2日)、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。

 過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

 こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。

 2月4日(木)発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月11日号)』

* * * * *

『国家公務員は割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超えると届け出が義務付けられている。今回は谷脇氏、吉田氏、秋本氏の3人が対象となっており、3人は3日までに届け出を提出したという。

 国家公務員は利害関係者から高額な接待を受けると国家公務員倫理法違反に問われる。東北新社は、子会社が総務省の認定を受けて衛星放送を運営している。幹部の3人は届け出を行わなかった理由を「利害関係者との認識がなかった」と説明しているという。(産経新聞21年2月3日)』

<菅首相の長男が、衛星放送関連の会社に勤めていることはおそらく知っているはず。それで、利害関係者との認識がなかったって。はあ?(゚ロ゚)>

 安倍首相の時は、モリカケ桜などの違法っぽいスキャンダルが出ても、菅官房長官が「問題ない」と突っぱねて、何とかしのいで来たのだが。果たして、菅首相はここから増えて来るであろう様々な批判、攻撃を乗り越えられるのか。

 本当はコロナ対策に専心して欲しいところではあるのだが。残念ながら、永田町は政権争い、選挙区の候補争いに懸命になっているのが見えて来て、嘆きを通り越し、悲しくなっているmewなのだった。(ノ_-。)

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/821.html

[国際30] アウンサンスーチーは、未成年者人身売買の元締めだった。だから軍がクーデターを起こした。いまのような時期にクーデターを起こせば、ミャンマーへの援助は全てストップされてしまう。しかし、止まっていない。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e756d5c9812fd42ce7295046ebaec58
2021年02月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは世界の軍事情勢に詳しい情報通からのトップ情報だ。ミャンマークーデターの背景について聞いた。

 アウンサンスーチーは、未成年者人身売買の元締めだった。そのため軍がクーデターを起こした。本来、いまのような時期にクーデターを起こせば、ミャンマーへの援助は全てストップされてしまう。しかし、止まっていない。

 アウンサンスーチーは麻生太郎副総理兼財務相とも密接な関係だったことは有名だが、その麻生の関係者でさえ「アウンサンスーチーは人身売買をやっていた。それでカネをつくっていた。ロクな人間じゃない」と言っている。国家を動かすだけの組織を保つためには、多額のカネが必要だ。彼女は、勢力を拡大しミャンマーを乗っ取ろうと考えていた。それがバレていた。



http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/204.html

[政治・選挙・NHK278] 森氏の差別発言は公的立場にある者の発言とは思えない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_5.html
2月 05, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。

 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性(54)は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているように感じた」と話す。

 「ボランティアを辞退する」という声はツイッター上にも続々と上がっている。福島市のNPO法人「うつくしまスポーツルーターズ」の斎藤道子さん(56)もボランティアの一人だが、「時代錯誤の発言をするような人がトップにいるような状況は、日本が取り残されているようで悲しい。女性問題でこんな発言をしてしまうくらいだから、果たしてボランティアの意義や五輪の理念をきちんと理解しているのか疑わしい。辞退を考える人の気持ちも分かる」と語る。

 組織委員会によると、大会には約8万人のボランティアが参加する。五輪の延期によって辞退者も出ていたが、今回の森氏の発言の影響が懸念される。

 一方で東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から森氏の発言に対する抗議の電話が殺到した。担当者は「朝からずっと電話が鳴りっぱなしで、受話器を置けば鳴るような状態。課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。都民から男女問わず「発言は不適切」「開催都市としてどう対応するのか」といった声が寄せられているという。

 また4日昼には、東京都新宿区の日本オリンピック委員会(JOC)が入居するビル前で、拡声器を持った男性(39)が1人で抗議活動を展開する一幕もあった。男性は「さまざまな性別、人種、障害などを乗り越えて、世の中を作っていくのが五輪の理念ではないか。最後の可能性にかけて五輪をやろうと毎日、汗水たらして働く人たちの頑張りを踏みにじる発言」などと訴えていた>(以上「毎日新聞」より引用)


 森氏の発言を受けてボランティアを辞退する人が相次いでいるという。当然ではないかと思う。

 森氏たちJOC理事や幹部や事務方に従事する人たちは、もちろんボランティアではないはずだ。なにがしかの報酬を得て「働いて」いる。仕事であるから労働対価を手にするのは当然だが、ボランティアは当初から労働対価を求めない働き手たちだ。

 そうした数万人のボランティアの無料奉仕がなければオリンピック開催は出来ないのか、と不思議でならない。なぜ労働対価をマトモに支払うことが出来ないのか、と思わざるを得ない。

 たとえば、大都会東京が主なボランティアの活動地になるのだが、その宿泊や旅費などはどうなるのか。一日千円程度の旅費は支給することになっていると承知しているが、等きょをうで暮らした経験のある者なら千円の旅費など東京をウロウロしたらアッという間に電車賃だけで無くなってしまう。

 片や労働対価を得て働いているJOC職員がいて、彼らに指図されて奉仕活動をするのはいかなる気持ちだろうか。なぜアルバイトとして雇用契約を締結できないのだろうか。

 イベント業者がアリーナなどの案内役や駐車場掛かりに大量の学生アルバイトを「雇用」するのは日常茶飯事だ。そこには雇用契約が存在し、万が一の事故に際しては「労災」が適用されるようになっている。

 いや、オリンピックはイベントやが開催する「ショー」ではない、という御仁がいればオリンピックこそが史上最大の「ショー」ではないか、と批判せざるを得ない。オリンピックの運営は莫大な商業宣伝費が投じられている。イベントやが観客収入だけですべての経費を賄っているのとはわけが違う。しかもバカバカしいほどの莫大な「公費投入」もある。

 そうした手厚い費用手当てがなされるオリンピックの運営現場がボランティアで賄われる、というのはイベント屋からして見れば垂涎の的ではないだろうか。これほど美味しい「事業」はないだろう。しかも謳い文句は「平和の祭典」だ。誰も文句のつけられない「世界平和」を冠していれば、スポンサーだって引く手数多だろう。

 事業者代表とは思えない森氏の暴言が飛び出すのも、そうした思い上がりからではないだろうか。辞を低くして懸命にアリーナを埋め尽くそうとするイベント屋の労苦のカケラでも舐めれば、事業の代表者が森氏のような言辞を吐くことはないはずだ。

 国民の健康と命を確実に守るための全国民規模の「検査と隔離」は実施しないが、イベント収支の帳尻合わせのためにも何が何でも東京オリンピックは開催する、というのはバランスを欠きはしないか。やるべきはドッチだ。政府はいつまでも無作為の作為を続けることは出来ない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/857.html

[政治・選挙・NHK278] こどもが感染しやすい変異株の拡散に注意+森、五輪開催や聖火リレー発言にも批判、淳がランナー辞退( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29399686/
2021年 02月 06日

【全豪&前哨戦の出場選手が宿泊しているホテルの従業員1名がコロナ検査で陽性だったことがわかり、全豪主催者は試合を中断し、500人以上いる全ての選手を隔離してPCR検査を実施。幸いに選手には陽性者がおらず、5日から順次、試合が再開した。

 女子テニスのギプスランド・トロフィーでは、第2シードの大坂なおみが79位のベグ(ルーマニア)を7-5,6-1のストレートで破り、ベスト4に進出。前の試合では格下にフルセットの大苦戦をしていたのだが。だんだん調子が上がって来たようだ。(・・)

 男子のATP国別・・・4日には日本はロシアと対戦。第1試合で西岡良仁が8位のルブレフに1-3、3-6で敗戦。第2試合も錦織圭が2-6、4-6で4位のメドベージェフに敗戦。(ただ2セットめはほぼイーブンで、本人も手ごたえがあった様子。第3試合のダブルスはとったものの1勝2敗で、ロシアに負けてしまった。^^;

 次の対アルゼンチン戦は今日6日に、全豪は8日から行われる。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 新型コロナウィルスの新規感染者は、東京が4日(木)734人、5日(金)に577人、全国では2576人、2372人と下落傾向に。

 重症者も少し減ったけど、死者の数が増えていたので、その分かも知れない。^^;

 ただ、このブログでは、昨年の夏か秋頃から変異株のことを懸念しているのだが。それに関して、すご〜く心配なニュースが出て来た。

 まず、4日に神奈川県で、50代女性と10代男性の2人が南ア型の変異株に感染していることがわかった。50代女性は南アフリカに渡航暦があり、10代男性はその濃厚接触者に当たる。

 厚労省などによると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の1月中旬に発熱などの症状が出て、その後の検査で陽性が判明したという。

 南アの新型株もしっかりと国内にはいり込んでいるのだ。(-"-)

 また、埼玉で3日、30代男性と10歳未満の男児が、英国型の変異株に感染していたことが判明。昨日5日には、さらに11人が変異株に感染していたと発表した。10人は3日に感染がわかった男児が通う同一施設の関係者で、うち6人が10歳未満であるとのこと。また、もう1人3日に変異株感染が報告された30代男性の濃厚接触者に当たる30代女性だという。

 13人とも英国に渡航したり、渡航者と接触したりしていないことから、市中感染をした可能性がある。(-_-;)

 mewは、新型コロナウィルスに関して乳幼児を含め、子供たちが感染しにくく、重症例、死亡例もきわめて少ないことが、唯一の救いだと思っていたのだけど。

 英国型の変異株は、これまでのウィルスに比べて、感染力が1.3〜7倍であるほか、子供たちに感染する率が大きい傾向にあるという報告も出ている。^^;

 先月の話であるが、コロナ感染が最拡大していたフランスでは、今年第1週に感染増加率(対前週)は0〜14歳が+46%と一番高い値だったとのこと。フランスでは、英国型変異株の感染者が増えていることから、それによって子供の感染者が増えた可能性がある。(-_-;)

 もし日本で、これまでのコロナウィルスの感染者が減っても、変異株が広がってしまったら、元も子もないし。しかも、既に10歳未満の感染者が何人も出ているように(先月、都内の感染者も10歳未満の女児だった)、もし子供たちに感染が広がったり、重症者や死者が増えたりするようになったら、目も当てられないわけで。(/_\)

政府や各自治体、そして一般国民も、変異株の感染拡大防止に関心を持って、しっかりその対策に力を入れて欲しいと思う。(**)

 さて、昨日、森喜朗元首相&現・五輪組織委員会会長の問題発言(特に女性差別発言)について書いたのだが・・・。

 実は森会長は、女性差別発言を行った前日の2日にも、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」「人気のあるタレントは(聖火リレーで)あまり人が集まらない田んぼ(の沿道)で走ったらいいんじゃないか」などの問題発言を行なって、国内外から批判を浴びていたのである。(-_-;)

『【東京五輪】森喜朗会長の「必ず開催」発言に世界メディアあぜん「日本の人々に対する顔面への平手打ち」

 東京五輪組織委員会の森喜朗会長(83)は2日、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに世界メディアがかみついた。

 「五輪組織委員会が、東京に巨大な中指をおっ立ててみせた」とは、豪州の大手ニュースサイト、ニュースドットコムau。相手に中指を立ててみせるのは、西洋社会では最大の侮辱を意味するジェスチャーだ。同サイトは森会長の一連の言葉を報じ「東京五輪のボスが、緊急事態下にある五輪の運命について公然と“とんちんかん”な主張をした」と伝えた。

 仏AFP通信も森会長のコメントを伝え「大会を開催するという絶対的な決意表明の協調努力は、日本の人々に対する顔面への平手打ちだ。日本の人々は大会を推進したくないという意志を(世論調査などで)世界に発信している」と冷徹に報じた。

 インドネシア放送局CNBCは「コロナ変異株の脅威にさらされる中、東京五輪はゴーサイン!」の見出しで「世界の多くの国々が再びロックダウンを強いられている中、東京五輪への疑念が湧き起こっているが、森会長の口調は自信満々だった。それなのに、外国人観客は来日可能なのか、可能ならば何人規模かなど、多くの重要な決断はいまだ五里霧中。日本は2月末まで一般の人々のワクチン接種が開始されない」と報じた。(中日スポーツ21年2月3日)』

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『森喜朗会長「有名人は田んぼを走ればいい」五輪聖火リレー“密"対策で持論

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が2日、自民党本部で開催された東京大会実施本部合同会議の役員幹部会に出席。冒頭のあいさつで3月25日スタートの聖火リレーに言及し、新型コロナウイルス対策で一般客の観覧が懸念される中、「有名人は田んぼ(の沿道)を走ったらいいんじゃないか」と持論を展開した。

 聖火リレーには知名度の高いタレントやアスリートの参加も見込まれているが、森会長は「一番の課題は、できるだけ国民感情を考えて派手にやらないという点が強い。要は密を避けたい」と、沿道に人が集まることへの懸念に言及した。

 ただ、地方自治体にとっては大会の目玉イベントでもあるだけに「出る方も見る方も楽しみにしていた。それに水を掛けたらダメなんじゃないか」と話し、「人気のあるタレントはあまり人が集まらないところを走ったらいいじゃないか。田んぼ(の沿道)で走ったらいいんじゃないか」と、人の少ない場所であれば“密”を避けられる可能性を挙げた。

 聖火リレーに関しては会議でも報告があったといい、自民党スポーツ立国調査会の馳浩会長は「有名人、タレントをそのまま聖火リレーで走らせたらどう考えてもたくさんの人が集まる。そうならないように、あまり人が集まらない所で走らせたらいいんじゃないかと。コロナ対策を十分に行える状況で行う必要があるという報告があった」と説明した。(朝日新聞21年2月3日)』

 ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏は、愛知県内で聖火リレーのランナーを務めることに決まっていたのだが、これらの森発言に怒りを覚えたことから、聖火ランナーを辞退する意思を表明した。(゚ロ゚)

『ロンブー田村淳さん、聖火ランナー辞退 森喜朗氏の「有名人は田んぼを」発言批判

お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さん(47)は3日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画で、東京オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーを辞退すると発表した。田村さんは愛知県犬山市を走る予定だったが、既に事務所を通じて辞退の意向を伝えたという。

 田村さんは大会組織委員会の森喜朗会長が2日、自民党のスポーツ政策を推進する会合で「私たちはコロナがどうであろうと必ずやり抜く。やるかやらないか議論するのではなく、どうやるかだ」などと発言したことを疑問視。「(森会長の)インタビューや記事などを見て、オリンピックはコロナがどんな形であっても開催するんだという理解不能な発言をされていて、同意しかねる」などと発言した。

 さらに森会長が同じ会合で「有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないか」と発言したことについて、田村さんは「こういう発言を、冗談なのか何なのか分からないが、ぽろっとしてしまうところが、昔から森さん変わっていないなと思いますし、こういうところが、人の気持ちをそぐ」「田んぼをやっている農家の方にも僕は失礼だと思う」などと批判した。【松尾知典】(毎日新聞21年2月3日)』
 
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 アツシも「こういう発言を、冗談なのか何なのか分からないが、ぽろっとしてしまうところが、昔から森さん変わっていないなと思いますし」と言っていたのだが。

 森喜朗氏は、(麻生くんもそういうとこがあるのだけど)公の場で何を言っていいのか悪いのか、よくわかっておらず。古い固定観念が抜けず。時代の流れにもついて行くために、学ぶともせず。>

 困ったことに、本人としてはあまり悪意がなく、目の前の人たちを喜ばせようと、サービス精神やウケ狙いの冗談のつもりで、安易に問題発言をしてしまうことhが少なくないように思う。(-_-;)

<たとえば、「日本は神の国」は、神道系支持者へのサービス発言。「有権者は(投票に来ず)寝てしまってくれればいい」は半分、笑いをとりるためだろう。>

 ただ、mewは、周辺の人たちや有権者も悪いと思うのだ。国会or地方議員が問題ある言動をした場合は、何より有権者が投票を控え落選させる必要がある。それをしないと、「世間に多少批判されようと、何を言っても大丈夫だ」と勘違いしてしまい、同じような過ちを繰り返すことになる。(ーー)

 また、周辺にいる上司、同僚、側近だけでなく、部下や家族なども、しっかりと注意すべきなのである。今回、森氏は奥さんや孫娘に何か言われたようだけど。首相や五輪担当大臣は、とりあえず注意しただけ。

 自民党の幹部や組織委のメンバーの中には、森発言に拍手したり、笑ったりしていた人がいるようだし。国内でも海外からも「何故、自民党や組織委の幹部は何も言わないのか」「何故、女性の委員は抗議の活動(批判、退席や辞任など)をしないのか」、疑問を呈する声も出ていた。(~_~;)

 森氏に関しては、また機会があったら、書きたいが。森氏に限らず、特に権力のある政治家や公的な立場の人間が問題発言をしないように勉強させるためには、他党やメディアはもちろん、何より国民がしっかり批判、指導しなければならないと改めて思ったmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/858.html

[政治・選挙・NHK279] 地震に負けない国土強靭化を。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_14.html
2月 14, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、50人超が負傷した。火災も宮城県塩釜市の県営住宅で発生したほか、仙台市と福島市のJR福島駅近くの集合住宅でも、各1件の火災が発生したとの情報がある。電線の断線といった情報も相次ぎ、東北から関東、東海の広い範囲では大規模な停電が発生した。日本卸電力取引所の情報公開サイトによると、東北で10基以上の火力発電が停止した。

 気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられ、今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている>(以上「共同通信」より引用)


 引用記事によると「13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった」そうだ。「気象庁によると、10年前の東日本大震災の余震とみられ、今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている」というから、余震に対する警戒を緩めてはならない。

 地球にとって10年など45億4300万年の歴史に比べればほんの一瞬のことなのだろう。大震災と津波で甚大な被害を被った地域の人々にとって「またか」との感が深いだろうが、復興に向けた取り組みの決意を揺らがすことのないように願っている。

 政府は災害復興に際して、大きな余震が同一地域を何度か襲うことを想定した「国土強靭化」を望む。以前と同程度のインフラなら、以前と同程度の地震に襲われれば同程度の被害を被る、ということだ。

 だから耐震国土強靭化を基準とした公共事業を実施して頂きたい。建物や構造物の耐震構造は漸次新基準に適合したものに改善されているが、構造物に関しては以前と同じままのモノが放置されたままだ。

 国土強靭化で補強すべきは地震対策だけではない。豪雨災害に対する河川の浚渫や堤防のコンクリート化、さらには山間部の砂防堰堤の整備など、やるべき課題は山積している。

 もっと言及すれば、針葉樹林に特化した単一植栽事業が長年推進された森林行政は山の保水力と急斜面の地盤保体力を著しく失わせた。少しの雨量でも山の表土流出や崖地崩壊などが相次いで見られるようになっている。広葉樹などとの複合植栽や山林の保全なども「国土強靭化」に繋がることを忘れてはならない。

 10年前の悪夢の記憶が甦った人も多いかも知れないが、さらに強く郷土を愛し、郷土の防災地域づくりに邁進して頂きたい。日本国民にとって郷土は地震大国のこの国土しかない。

 地震と付き合って生きて行く知恵を後の世代に残せるように、私たちが地震被害に向き合って、見事に復興する必要がある。政府も一層の国土強靭化への取り組みを推進して頂きたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/162.html

[政治・選挙・NHK279] 菅・長男はコネ大臣秘書&コネ入社か&総務省、十回以上の会食認める+福島・宮城で震度6強( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29409733/
2021年 02月 14日 

【全豪OPテニス・・・3位の大坂なおみは、3回戦で30位のジャバー(チュニジア)に6-2,6-3でストレート勝ち。全体的に好調な感じだ。<足や顔に止まった蝶の羽をやさしくつまんで、コート端に解放するシーンも。昆虫好きのmewはキュン。>4回戦では、元1位のムグルサと対戦することに。ここから大事な勝負が続く。(・・)また、女子ダブルスの青山・芝原組も3回戦に進出した。"^_^" 

 76位の日比野奈緒は、2回戦で、元TOP10のムラノデビッチ(仏)と対戦。5-7,1-6で敗れてしまったのだが、1セットめは上位でも通用しそうないいプレーをしていた。何かストレート、クロスのパッシングに、昇り調子だった時の錦織のショットに近いものを感じたりして。のびしろがいっぱいなので、今後が楽しみだ。<土居は早くも次の大会に出場して、1回戦で勝っていた。>みんな、ガンバ!o(^-^)o】

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 昨日13日の夜11時8分、福島県沖深さ55kmを震源地にするM7.3の大きな地震が起きて、福島、宮城で震度6強を観測。周辺もかなり揺れて、一時は20万戸近くが停電する事態になった。

 まだ暗いため、被害状況があまり判明していないのだが。既に100人近くが負傷。土砂崩れ、家屋倒壊などなどの情報もはいっているという。(-"-)<震源が深かったので、津波が起きなかったのが救いだった。>

 被害者の方々にお見舞い申し上げると共に、まだ余震が続きそうなので、家の内外の食器やガラスの破片、建築資材の破片、土砂崩れや塀や道路などの破壊などなどに十分、注意していただきたいと願っている。m(__)m

<東京にも緊急地震速報が。最近、空振りが多いので、あまり身構えずにいたら、間もなく震度3〜4ながら、かなり長く揺れが続くことに。やっぱ速報が出たら、それなりに対応をしないとな〜、と反省。(~_~;)>

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 ところで、先週は五輪組織委の森喜朗氏の問題発言&会長辞任のニュースが続くことになったのだが、菅首相はちょっとホッとしている部分があるかも知れない。^^;

 先週の国会では、菅首相の長男の総務省に対する不正接待疑惑の問題がかなり扱われていたのだけど。メディアにあまり取り上げられずに済んだからだ。(**)

 先月、東北新社に勤めている(&かつて菅総務大臣の秘書官を務めていた)菅首相の長男が、昨年10〜12月に総務省の幹部官僚を高級割烹などで接待した上に、高価なお土産やタクシー券を渡していたという事実を、週刊誌が報道。

 このような接待を受けることは国家公務員倫理法違反に当たる上、もし菅氏の長男が何か請託をしたりそれに応じていた場合には、収賄罪に当たる可能性もある。(@@)

<東北新社は、総務省が担当している衛星放送の事業も行なっているので。>

 野党が国会でこの件を追及したところ、菅首相は「本人かどうかわからない」「自分とは別人格だ」と逃げの答弁を行なうことに。

 また、総務省の官僚も、会食した事実を認め、あとで返金を行なったと説明したのだが。具体的な話になると何度も「調査中で答えられない」と答弁を逃げまくる状態が続いた。(-"-)

 野党側はこのような姿勢に怒って、8日の衆院予算委員会は紛糾。野党議員の多くが退席して、審議が一時中断する事態が起きた。

 政府与党もこれはマズイと思ったのか、10〜12日になって、やっと少しずつ説明を開始。昨年に限らず、以前から何回もにわたって会食接待を受けていた事実が明るみになって来た。(・o・)

 菅首相の長男(明治学院大卒)は、20代半ばまでバンドをやっていたとのこと。<キマグレンのメジャーデビュー前に、一緒に活動していたとの話も。>

 しかし、菅義偉氏は、2006年に自分が安倍内閣の総務大臣に就任した際、何故か、全く政治や行政の素人である長男(当時25歳)を総務大臣秘書官に起用。長男は安倍氏が首相を辞める07年9月まで秘書官を務めていたという。(-_-;)

<国会議員の私設秘書とかではなく、大臣の秘書官(国家公務員の特別職)だからね〜。そのような立場に若く経験のない自分の子供を起用するのは珍しい(知人いわく、きいたことのない)ケースらしい。菅氏が息子の音楽活動を辞めさせて、一般社会で生活させるためにコネ人事を行なったと見ることもできよう。また、菅氏の長男は、この時に、今は幹部になっている総務官僚と知り合う機会があった可能性が大きい。>
 
『菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014〜18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。

 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。

 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。(共同通信21年2月9日)』<それ以前も献金があったという記事も見た。>

* * * * *

 菅氏の長男は、この後、2008年に東北新社に入社。現在は「統括部長」の肩書を持つほか、衛星放送の子会社である「囲碁将棋チャンネル」の取締役を兼務しているという。(・・)

 東北新社の創業者は菅首相と同じ秋田県出身。菅氏に政治献金を行なっていたことも、確認されている。

 古くは映画の翻訳や配給、アニメ事業などで知られていたのだけど。いまや衛星放送事業を含め映像に関するあらゆる事業を行っている「総合映像プロダクション」として、百億単位の売り上げを出している大会社。20代後半の未経験者が、簡単に途中入社できる会社ではない。

<それゆえ、元総務大臣&安倍首相の側近である菅義偉議員の存在、総務大臣秘書官を務め、総務官僚に顔をきくなどの理由で、入社が認められた可能性が大きいと見る向きもある。>

 つまり、菅首相の長男は、菅氏と全く関係がない形で、東北新社にはいったり、総務官僚と会ったりできる立場ではないと。仕事や今回の接待においては、菅首相と全く「別人格」とは言い切れない部分があると思うのだ。(++)

 また、総務省の官僚らは、菅首相の長男や同行者のことを利害関係人だと思わなかったと言っているのだが。相手が東北新社で衛星放送事業に携わっている人間であると認識している以上、それはまさに「ウソ」だといわざるを得まい。(-"-)

 でもって、10日、12日の国会では、このような事実が明らかになっている。

『首相長男ら、衛星放送の認定更新直前に総務省幹部と会食

 総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。

 秋本芳徳・情報流通行政局長は同月10日、湯本博信・情報流通行政局官房審議官は同月14日にそれぞれ菅氏長男との会食を認めた。

 質問した立憲民主党の今井雅人氏は、秋本氏の前任の情報流通行政局長である総務審議官も同月8日に会食をしているとし、「スターチャンネルの更新とわずか1週間の間に集中している」と指摘。そのうえで「(会食で)更新についての話はあったか」と尋ねた。

 秋本、湯本両氏は「(会食で)東北新社の事業について話題に上った記憶はない」と説明した。

 野党の立憲、共産、国民民主の3党の国会対策委員長は10日午前、国会内で会談し、@総務省幹部4人と菅氏長男の会食の状況A費用負担、タクシーチケット交付や贈答品の有無、について12日までに回答するよう政府に求めることで一致した。(朝日新聞21年2月10日)』

* * * * *

『総務省幹部4人、会食でタクシー券と土産受領 接待問題

 総務省幹部4人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、総務省は12日、4人全員が昨年10〜12月の会食でタクシー券とお土産を受け取っていたと明らかにした。飲食費も全額か一部を負担されたとみられ、懲戒処分の対象となる接待や贈与にあたる疑いが強まった。

 原邦彰・総務省官房長が12日の衆院予算委員会で説明した。幹部4人は昨年10〜12月に個別に会食し、いずれも東北新社の衛星放送子会社の役員を兼ねる首相の長男と、別の衛星放送子会社の社長を兼ねる東北新社の執行役員が同席。総務省には衛星放送の許認可権限があり、2人は接待を受けてはいけない「利害関係者」にあたるおそれがある。東北新社が負担した飲食代の金額やその後の総務省幹部らの返金額は明らかにされなかった。

 国家公務員倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じている。過去には関係業者からタクシー券を受け取った総務省幹部が懲戒処分を受けた例もあり、首相の長男と執行役員が利害関係者と認定されれば、懲戒処分は避けられないとの見方が強い。

 原氏は、幹部4人が首相の長男と昨夏以前にも会食していたことも明らかにした。昨夏以前の会食は秋本芳徳・情報流通行政局長が3回、湯本博信・同局官房審議官と谷脇康彦・総務審議官は2回、吉田真人・総務審議官は1回。以前の会食でもタクシー券を受け取ったかは、湯本氏が「受け取っていない」とし、残る3人は「記憶にない」と説明しているという。

 総務省は東北新社側にも資料提出や説明を求めて事実確認を進め、幹部らの処分を検討する。武田良太総務相は「徹底的に真相を究明すべく調査を進める」と語ったが、調査範囲を広げるかは明言を避けた。(豊岡亮、藤田知也)(朝日新聞21年2月12日)』

 これから、まだまだ新たな事実が出て来るのではないかと思うのだが。TVメディアも、一時は「電波停止」で脅しをかけて来た総務省をおそれず、しっかりと国民にこの問題を伝えて欲しいと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/163.html

[政治・選挙・NHK279] 小池都知事はまたもや掌返しで、二階幹事長と自民党に見切りをつけ、得意の劇場型政治に持ち込もうと動き始めた。その一番目の生贄が森喜朗だった。次は東京オリンピックを中止し、国政復帰を狙っている(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/580ea3fad724325eb3874065e2fb0cad
2021年02月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

森喜朗の会長辞任は、いろいろ利権が絡むなかでの大掃除第一弾だった。安倍も麻生も菅も二階も、その周辺の取り巻きも含め、結局は同じ穴のムジナだから、引き続き大掃除はしなければならない。

 もともと東京オリンピック・パラリンピックは、招致するときに猪瀬都知事が、「東日本大震災の復興五輪」と位置づけ、福島から聖火リレーを始めて、日本がこれだけ復興したということを世界に向けてアピールするということだった。ところが2 2021年2月13日 23時23分ごろ、福島県沖で再び大きな地震が起きてしまった。道路が陥没したり、周辺の家屋が倒壊したりと、再びメチャクチャになってしまっている。常磐道も土砂崩れで通行止めになっているし、新幹線も高架が折れて復旧の目途が立っていない状況で、平常に戻るには数カ月はかかるものとみられる。予定では、3月25日から聖火リレーということになっているけれども、ここまでくると、地元住民にとっても復興五輪どころではない。しかも、今回の地震は3.11東日本大震災の余震ということであり、それで、オリンピックの聖火リレーを強引にやると「何考えているんだ」ということになる。同じくらいの余震はこの先2回以上は起きるだろうといわれている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/194.html

[政治・選挙・NHK279] オリンピック組織委員会会長後任人事よりも、オリンピック中止を議論しろ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_17.html
2月 17, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが16日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。17日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。

 聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約9千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。  関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。

 知事は10日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食店などが打撃を受けているにもかかわらず、緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えた。

 このまま五輪が開かれると、感染拡大や経済悪化が進みかねないとして「現状が改善されない限り開催すべきではない」と述べていた。  島根県の聖火リレーは土日にあたる5月15、16日に実施予定。津和野町をスタートし、松江城(松江市)を目的地とする14市町村(総距離34・3キロ)で170人が聖火をつなぐ。

 県実行委は、県体協や県市長会、県町村会など6組織・団体などで構成し、委員長は県の幹部が務めている>(以上「山陰中央新報」より引用)


 主要マスメディアは連日東京オリンピック組織委員会会長の後任を誰にするかを報じているが、バカバカしいにもほどがある。JOC委員会や政府のオリンピック担当大臣や屋上屋を重ねている感がするのは私だけだろうか。

 組織委員会がJOCとは別物だというのに驚いたが、国民の広い関心と協力が必要だ、といいながら組織委員会の委員は多くが元オリンピック選手だ。そして森氏の後任には元オリンピック選手が「相応しい」との意見が満ち満ちている。

 アスリートとは元オリンピック選手のことだ、と言わんばかりだ。国際競技大会はオリンピックだけではない。それぞれの競技に国際大会はある。後任人事の選出分野を限定して、コップの中の嵐に終始している連日の報道にはウンザリだ。

 それどころではないだろう。武漢肺炎はどうなったのか。すっかり終息したとでも思っているのだろうか。ワクチン接種がいよいよ今日から始まるようだが、ワクチン接種による「集団免疫」獲得はこれからのことだ。オリンピックよりも比較にならない国民総参加のワクチン接種を実施する段階になっていることの方が日本国民にとって重大事ではないのか。

 果たして「島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討している」と山陰中央新報で報じられた。武漢肺炎の感染対策を実施している行政府にして見れば、人が移動するイベントは実施すべきでない、という判断は正しい。

 オリンピックは世界規模の運動競技大会では最大のイベントだ。さらにイベントには「平和の祭典」と冠されている。国民総参加を意識付るために「聖火リレー」を全国各地で実施して、大会の雰囲気を盛り上げようというのだろうが、武漢肺炎対策に連日忙殺されている「現場」にとっては「それどころではない」というのが実感ではないか。

 記事によると丸山知事は「新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる」とある。政府や東京都は武漢対策として打っている手は「自粛要請」だけで他には何もない。

 厳しい移動制限をしていれば島根県は武漢肺炎とは無縁の地だったはずだ。いや島根県だけではないだろう。北海道にしても昨年一月末に武漢肺炎の「人から人への感染」が疑われた段階で安倍自公政権が対中空路を閉鎖していれば大量感染患者を出すことはなかっただろう。そして東京オリンピックの組織委員会の会長人事に血眼を向けている主要マスメディアのあり方は異常だ。

 さらに記事中にある「知事は10日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食店などが打撃を受けているにもかかわらず、緊急事態宣言が出た地域と、島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えた」丸山知事の見識は評価されるべきだ。

 ワクチンも特効薬もない段階で感染経路が追跡できないのは重大事だ、という認識がないこと自体が大問題だ。つまり感染患者が国民の中に紛れ込んでいる、というのが現実だ。そうした認識を持つなら、オリンピック開催などあり得ない。それは感染患者の拡散を促すだけだ。感染拡大の大失態は「GO TOトラベル」で全国の地方自治体は懲りている。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/215.html

[政治・選挙・NHK279] 菅長男、CS放送認定で優遇&総務省が利害関係人として調査か+変異株の感染拡大+大坂、準決勝へ( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29413521/
2021年 02月 17日

【全豪テニス・・・3位の大坂なおみは、準々決勝で71位のシェ(台湾)と対戦。2-6,2-6で圧勝し、ベスト4に進出した。シェは35歳のベテランながら上手いテニスをして、大物食いの異名があるだけに、大坂もかなり警戒していたのだけど。最初から集中力を持って、ミスも少ないしっかりとしたプレイができていた。

 準決勝も、さらにベテランで、自身が「大物」の39歳のセリーナ・ウィリアムズ(米)。セリーナは現在11位ながら、準々決勝では2位のハレプを6-3,6-3で破り、かなり調子がいい感じだ。(・o・) 

<なおみちゃんは、全豪で前面がレースっぽくなっている上衣やスパッツ、少し広がりをもったオレンジのスカートを履いているのだけど。セリーナがこれまで着ていたウェアの影響をかなり受けている気が。ちなみに、セリーナは今年もかなり派手派手なウェアだ。(^^)>

 尚、残念ながら、女子ダブルスの青山・柴原組は準々決勝で敗退。(でも、よく頑張った!)混合のマクラクラン勉・柴原組は、2回戦で敗退。

 車いすの部では、国枝慎吾が準決勝で敗れてしまったのだが。上地は決勝に進出し、2連覇を狙っている。みんなガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 まず、今日から新型コロナウィルスのワクチン接種が始まる!(・・)

 最初は、国公立の医療機関の医師や看護師などの医療従事者、約4万人が接種することになる。

 彼らが最初に接種するのは、<今回の場合は、決して「上級国民」だからではなく>国公立の医療機関はコロナ患者の対応やワクチン投与に関わる仕事をする人が多いし。日本人がワクチン接種した場合の副反応をチェックして、データをとるという目的があるからだという。<関係者が「実験台として、モルちゃん(モルモット)の役割がある」と言っていた。^^;>
 
 どうか重い副反応が出ないように。皆さんがスムーズに仕事に戻れるように。そして、ワクチンの効果が出るようにと願っている。(-人-)

* * * * *

 ただ、mewが危惧している変異株の感染が、さらに広がっている様子。<これが拡大すると五輪開催も困難が困難になるし。コロナ収束までさらに時間がかかることになるし。何より子供への感染の率が多いと言われているのが心配。・・・英国で新変異株も見つかったらしい。(-_-;)>

 昨日は、全国各地で変異型の新規感染者が23人も判明したという。(゚ロ゚)

『イギリスで確認されている新型コロナウイルスの変異ウイルスが、新たに23人確認されました。鹿児島県と京都府では初めての確認です。

厚生労働省によりますと、変異ウイルスが確認されたのは、新潟県で13人、兵庫県で3人、鹿児島県で3人、埼玉県で2人、東京都で1人、京都府で1人のあわせて23人で、鹿児島県と京都府では初めての確認になります。

このうち新潟県の13人は、すでにクラスターが確認されている施設の関係者で、埼玉県の2人も、クラスターが確認されている児童が通う施設の関係者です。鹿児島県の3人は関係者だということですが、感染経路は不明。京都府の1人と兵庫県の3人もそれぞれ感染経路不明だということです。また、23人は全員、イギリスへの渡航歴はないということです。

 国内で確認された変異株は、あわせて151人となりました。(NNN21年2月16日)』

 そして、残念ながら、世間があまりざわついてくれない菅首相の長男の不正接待疑惑の話を・・・。

<ある意味では、次の五輪組織委会長が誰になるかより大事な問題だと思うんだけどな〜。mewはしつこく取り上げるぞ!(++)>

 菅首相の長男は、20代半ばで、06〜7年に菅総務大臣の秘書官に。その後、08年に衛星放送や映像関連の事業を行なう東北新社に就職し、現在は同社の幹部、関連会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役などを務めている。

 その長男が、何年にもわたり総務省の幹部を接待しており、昨年は食事のほかタクシー券、お土産などを提供していたことが発覚。国家公務員の倫理規程違反や収賄罪の疑いが持たれている。(-"-)

 総務省の官僚は当初、菅氏の長男などが「利害関係人」に当たるかわからなかったと弁明。菅首相は「長男とは別人格」だと主張したのだが。

 今回の事例においては、明らかに利害関係者であるし。全く別人格だとは言えまい。<関連記事・『菅・長男はコネ大臣秘書&コネ入社か&総務省、十回以上の会食認める+福島・宮城で震度6強』など。>

 そんな中、15日の国会で総務省側がやっと菅氏の長男らが「利害関係人」であった可能性を認めたとのこと。また、調査のために菅氏長男らに聴取を行なっていること、接待を受けた官僚らを処分する意向を明かしたという。(@@)<菅首相は相変わらず、逃げの姿勢だったようだ。>

* * * * *

『15日の衆議院予算委員会で野党側は、菅総理の長男が総務省の許認可事業の対象である「株式会社囲碁将棋チャンネル」の取締役を務めていると指摘。許認可事業者からの贈り物や接待を禁じる国家公務員の倫理規程に定められた「利害関係者」に該当するのではとただしました。

 「この囲碁将棋チャンネルの取締役の方も当然、利害関係者になるという、論理的にはそういう帰結になると思うが」(立憲民主党 今井雅人衆院議員)

 「倫理規程上の利害関係者に該当する疑義があることは否定できないと存じる」(総務省 原邦彰官房長)

 総務省は“事実関係を精査中”としながらも、菅総理の長男が利害関係者である可能性を認めました。

 「関わっている者が誰であっても、国民から疑念を招くことは避けるべきだと思う」(菅首相)

 一方、菅総理は長男が利害関係者かどうかについては直接触れず、総務省で行われている調査を見守る考えを示しました。(JNN21年2月15日)』

『総務省幹部“接待問題” 菅首相の長男から聴取

 総務省の幹部が衛星放送の関連会社に勤める菅総理の長男らと会食していた問題です。総務省は16日、この長男からも事情を聴いていることを明らかにしました。

 「菅総理のご長男は、調査チーム事務次官以下は面会なりして調査を行ったのか」(立憲民主党 岡島一正衆院議員)

 「今回会食に同席した方、菅正剛氏も含めてヒアリングを行ってございます」(総務省 原邦彰官房長)

 総務省の幹部4人が菅総理の長男らと会食をしていた問題。総務省は16日、事務次官をトップとした調査チームが長男らにも事情を聴いていることを明らかにしました。

 調査では、会食の費用負担や許認可といった職務上の関わりがあったのかなどについても聞いているということです。さらに・・・

 「今回の問題となった事案以外のものがあるかについても、総務省職員および相手方事業者に対して、調査を行っているところです」(総務省 原邦彰官房長)

 菅総理の長男らへの調査では、4人の幹部以外にも総務省の職員に倫理法違反と疑われる事案がなかったかなどについて聴取していることがわかりました。

 総務省は菅総理の長男が国家公務員の倫理規程上の「利害関係者」にあたる可能性を認めていて、武田総務大臣は4人の幹部については「一日も早く調査を終え処分を行う」と述べ、調査結果の公表を急ぐとしています。(JNN21年2月16日)』
 
* * * * *

 機会があったら、詳しい話も書きたいのだけど。<ただ、何か菅長男の問題をメインに書いた日は、アクセスもポチもちょっと減ってしまうので、やっぱ関心が低いのかな〜と懸念してしまう。(-_-;)>

 総務省は12日の国会で認めているのだが。たとえば、18年にCS放送業務の認定を申請した12社16番組のうち、菅氏の長男が取締役を務める東北新社子会社の「囲碁将棋チャンネル」だけがハイビジョン未対応のまま認定されたとのこと。どう見ても、特別に優遇していることは明らかだろう。(`´)

『放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。

 後藤祐一氏(立憲) 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン(HDTV)。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。

 湯本博信官房審議官 認定された12社16番組のうち、標準テレビジョン番組、いわゆるSDTVは「囲碁将棋チャンネル」1番組です。(毎日新聞21年2月12日)』(*1に記事全文を。>

 どうかこの問題が、総務省による調査&官僚の処分だけで終わらないように、心あるメディアはもっとこの件を積極的に取り上げて、国民に知らしめて欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。 <森前首相の問題発言&五輪組織委会長選定の問題の1/10でいいから、扱って欲しいな〜。(・・)>

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/218.html

[政治・選挙・NHK279] ワクチン用の注射器までタイで製造しているとは。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_19.html
2月 19, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で「ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく」と述べ、廃線を視野に入れた見直しに言及した。バスやLRT(次世代型路面電車)への転換などを地元の関係者らと話し合いたいという。対象の路線名は未定として明らかにしなかった。  新型コロナウイルスの影響で1月の運輸収入は前年同月比43・0%と大幅に減少。コロナ収束後も以前の経営状況に回復するのは困難として、長谷川社長は「構造改革を迫られている。持続可能な地域交通に取り組んでいきたい」と述べた。既に地元で協議会のあるローカル線もあり、「かなりの線区で問題を抱えている。地元に課題を共有してもらいたい」と語った。

 JR西によると、2019年度の輸送密度(1日1キロ当たりの平均通過人員)は12路線22区間が1000人以下だった。最小は芸備線(東城―備後落合)の11人。同社では国鉄民営化の1987年度以降に16線区が廃線となっており、直近は2018年4月1日の三江線(三次―江津)>(以上「毎日新聞」より引用)


 国鉄を分割民営化した当初から今日のあることは分かっていたはずだ。国鉄を全国JR6社の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」に分割した理由は何だったのか。単に一人の「国鉄総裁」を7人の社長を「製造する」ためだったのではないか。

 それにより取締役も大量に増えたが、全国一律の「国土発展」という従前の方針は撤回された。そして当然のように大幅な採算割れの北海道や四国は廃線が相次いだ。

 当初、JR東日本とJR東海、さらにJR西日本は黒字間違いないと見込まれた。しかしそれでもローカル線の維持は困難だったようで、赤字路線の廃線が徐々に進行している。

 国鉄の分割民営化は正しかったのか、歴史を振り返る時期に到っているのではないだろうか。均衡ある国土の発展を考えるならローカル線こそ維持すべきではないのか。鉄道が廃止された地域の激しい凋落ぶりは全国各地で見られる。

 日本が経済成長を続けるためには国土と国民の維持こそが必要だ。国際分業の名の下に、地方の工場が続々と海外へ移転して地方は経済の核を失った。安定した雇用の場がなくなれば加速度的な人口の流失が起きる。その一方で東京への一極集中による弊害が首都圏でも起きている。

 日本の未来を考えるなら、国土の均衡ある発展は不可欠だ。そのために社会インフラの維持・発展は必要だ。ローカル線の維持が困難なのはJR西日本だけではない。民間企業だから赤字路線は廃止する、というのでは社会インフラは維持できない。

 改めて分割された国鉄を全国一社に統合すべきではないだろうか。そうして儲かる路線の黒字で、まず第一に北海道や四国の鉄道を維持し、日本の経済政策を取り纏める経産省は全国各地の「均衡ある発展」を推進すべく、かつての「全国総合開発計画」を現代に甦らす必要があるのではないか。

 企業の海外移転を推進した政府の部署は廃止して、国内での製造こそ推進すべきだ。そのための投資や技術開発や生産性の向上にこそ政府は力を入れて、再び経済大国を目指すべきではないか。

 ワクチン一瓶から六人分の注射液を取るには特殊形状のガスケットが必要だというが、その条件に合致したガスケットを供給している大阪の医療品メーカーニプロはそれをタイで製造しているという。だからタイの製造工場に増産を命じたというが、その注射器の製品ですら海外に移転させている現実に肌寒いものを感じる。

 これではニプロがいかに発展しても、その大半は海外の製造工場への投資に回され、日本国民の雇用に繋がらない。少なくとも安定的な製造工場の雇用が国民経済に寄与する割合は極端に低い。国の医療現場に必要不可欠な医療品の製造現場が海外だという現実を政府は再認識すべきだ。

 「国民の生活が第一」の経済体制を再構築すべきだ。それは反・グローバル化でもある。菅自公政権の経済顧問竹中氏やアンキンソン氏たちが推進している経済政策とは真逆の政策だ。つまり政権交代しなければ国民はいつまで経っても貧困と格差拡大のまま放置されることになる。

 「構造改革」と称する社会インフラの民営化売却や国民生活を守る「規制」の撤廃を推進して来た経済政策の大転換を目指す政権が日本に出現しない限り、失われた20年は失われた30年になり、そして失われた40年から50年になる頃には、日本は世界の後進国に成り果ててしまうだろうし、経済大国の中国の一省になってしまいかねない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/267.html

[政治・選挙・NHK279] 総務官僚の答弁封じ。事実を認めた2人は、他所に更迭で国会出席なしに?+総務大臣は過ちを認めず( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29417200/
2021年 02月 20日

【来年2022年には北京で冬季五輪が行なわれるのだが。スキーのジャンプ選手がガンバっている。(・・)

 19日、日本男子のエース、小林陵侑がルーマニアで行われたワールドカップで優勝し、通算18勝めをあげた。ワールドカップの勝利数では、何とあのレジェンド葛西紀明の17勝を抜いて日本の男子では単独最多となった。(^^)v

 そして、復調モードの高梨沙羅も今季3勝めをあげ、通算60勝を達成。<男女歴代最多を更新中。(・o・)>

 2人とも来年に向けて、改めて勝ちパターンを身に着けて、念願の金メダルを目指して欲しい。o(^-^)o

 あと、全豪OPテニスの車いすの部で決勝に出た第2シードの上地結衣は、フルセット&最終セットは10タイブレークにはいる大激戦を演じたものの、3-6,7-6,6-7で敗れてしまい、残念ながら、2連覇はならなかった。パラ本番までに調子を上げて行って欲しい。

 そして、今日は大坂なおみちゃんの決勝戦。2人ともガンバです。o(^-^)o】

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 ちょっと大きな動きがあったので、今回は昨日の『菅長男の接待時の録音が公開&総務省局長が衛星放送の話〜本人は声は認めるも、話は記憶にないと』の続報を・・・。

 菅内閣は、菅首相の長男が不正接待したとされる総務省の官僚2人を急に、大臣官房付けにした。これは事実上の更迭だと言われている。

 ただ、どうやら大臣官房付けになると、野党の参考人招致に応じなくてもいいとのこと。菅内閣&自民党は、これ以上、彼らが国会で答弁するのを封じて事実を隠すために、急な人事を行なった可能性が大きい。(**)

* * * * *

 週刊文春は、菅首相の長男が昨年10〜12月に総務省の幹部4人を接待し、タクシー券などを提供していたことを報道。

 菅首相の長男は、衛星放送事業を行なう会社の取締役等を務めており「利害関係者」に当たること、衛星放送の認可で優遇されたと見られることなどから、国家公務員の倫理規程違反や収賄罪の疑いが呈されている。(@@)

 総務省官僚らは、昨年以前から、10回以上にわたり接待を受けていたことを認めて、一部の費用を返金したものの、国会に参考人として呼ばれた際には、菅氏の長男が「利害関係者だと思わなかった」「BS、CSなど衛星放送の話はしたことがない」と。何度も「記憶にございません」を繰り返して、しらばっくれていた。(~_~;)

 しかし、昨日の記事に載せたように、週刊文春が今度は、菅首相の長男が官僚らを接待していた時の会話を録音したデータをネットで公表。そこでは、総務省の官僚が明らかに衛星放送について話している声がはいっていた。(゚ロ゚)

 これを受けて、17日に総務省の秋本情報流通行政局長が、自分の声だと認めたものの、それでも尚、「衛星放送の話をした記憶がない」と主張したため、国会が紛糾。野党の抗議の声が激しくなっていた。^^;

 ところが、19日になって、秋本局長が、急に今までの答弁を転換。国会で菅氏の長男は「利害関係者だと思う」とか、「衛星放送に言及する発言はあったのだろう」などと言い出したのである。(・o・

『「BS・・・BSのスター(チャンネル)がスロット返して」(菅首相長男)

 「あぁ、新規の話?それ言ったってしょうがないもん。通っちゃってるもん」(衛星放送関連会社の子会社社長)

 「・・・じゃないって」(総務省 秋本芳徳局長)

 これは、文春オンラインが報じた去年12月、総務省幹部と菅総理の長男らが会食した際の音声です。やり取りでは、「BS」などと放送事業に関するやりとりが交わされていますが、出席者の1人、総務省の秋本情報流通行政局長は17日、国会で・・・。

 「BSやCSについての話が話題に上ったという記憶はございません」(総務省 秋本芳徳情報流通行政局長)

 「では、この放送業界全般についてはいかがですか」(立憲民主党 後藤祐一衆院議員)
 「放送業界全般の話題が出たという記憶もございません」(総務省 秋本芳徳情報流通行政局長)

 ところが、19日の衆議院予算委員会で、秋本氏は、一転、話題に上ったことを認めました。

 「(いまとなっては)BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろう」(総務省 秋本芳徳情報流通行政局長)

 やり取りでの発言については総務省は19日朝、菅総理の長男らも、「自分だと思う」と認めたとする調査結果を国会に報告しています。(JNN21年2月19日)』

『秋本氏はこれまで、長男との会食中、衛星放送事業に関しては「話題に上った記憶はない」としていた。19日は「今となってはあったのだろう」と説明を一転。長男についても「(東北新社の)子会社である衛星基幹放送事業者の役員を兼任している。利害関係者だと認識している」と述べた。(産経新聞21年2月19日)』

* * * * *

 また、この録音データの中には、先日、河野太郎行革大臣(ワクチン担当)をアシストするために、新たに副大臣に任命された小林文明参院議員の話も出て来る。同議員は2018〜20年に総務政務官を務め、衛星放送事業の推進政策に関わっていたからだ。
 秋本局長は、これについても自分の発言だと認めた。(~_~;)

『会食でのやり取りでは、総務省の政務官を務めていた小林史明衆院議員についても話題に・・・。

 「俺たちが悪いんじゃなくて、小林が悪いんだよ」(衛星放送関連会社の子会社社長)

 「次の有望株なんですから、小林」(菅首相長男)

 「いやぁでも、どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよね」(総務省 秋本芳徳局長)

 かつての上司にあたる小林議員を揶揄するような発言について、秋本氏は・・・。

 「本当に不適当な発言でございまして、私自身、非常に反省しております。謝罪して済むものではございませんけれども、この国会審議の場でも謝罪をさせていただきます」(総務省 秋本芳徳局長)(TBS21年2月19日)』

 秋本氏は、音声でータが公開されたことに関して、「文春報道が出たときも私自身、天を仰ぐような驚愕(きょうがく)するような思いでした。私の記憶力不足と不適切な発言を行った点は、非常に反省しています」と述べていたのだが。(FNN2.19)

 まあ、安倍政権の時から、官邸は「都合の悪いことは隠す」方針を貫いて来たわけで。
 何かこの「記憶力不足」という表現を見て、「ともかく、記憶にないと言え」と指示されていたのではないかと、それに対する恨み節なのかな〜と思ったりもした。(~_~;)

 ただ、武田総務大臣は、なかなか自分たちの過ちを認めようとしない。<過ちを認めると、自分や菅首相の責任も問われちゃうからね〜。^^;>

ちなみに、16日には、行政がゆがめられたのではと問う野党に対して、かなり強い調子で反論していたのだが・・・。

『立憲民主党・櫻井周議員:「行政がゆがめられたという疑念が掛かっている真っ最中だが、この4名は総務省のなかでお仕事はどうされているんですか。通常通り業務されているんでしょうか」(略)

 立憲民主党・櫻井周議員:「ゆがんでいるかもしれない人が行政やったら駄目じゃないですか」

 武田総務大臣:「放送行政自体がゆがめられたとは一切、考えておりません。その4名については実態調査を徹底的にやらせて頂いている」(ANN21年2月16日)』

 19日は、一歩引いてこんな感じ。

『「大臣ご自身が行政は全くゆがめられていませんでしたと言い切っているんですね。(調査が)甘かったという部分についてはお認めになりますか」(立憲民主党 森山浩行衆院議員)

 「調査において不備な点があった。この点はおわび申し上げたいし、入念に再調査に入っていきたいと考えています」(武田良太総務相)(TBS2.19)

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 2人の官僚の急な異動人事に関しても、更迭ではなく、法案準備のためだと言い張った。

『幹部4人のうち、2人の更迭人事を先行させた理由について、武田総務相は周辺に「2人は放送法について国会で答弁する立場だ。空白を生じさせてはならない」と語った。大臣官房付に異動する秋本芳徳・情報流通行政局長と湯本博信・官房審議官は、NHK受信料引き下げの新制度を盛り込んだ放送法改正案を所管している。(略)

 更迭を先行させて国会答弁を回避させる計算も働いたとみられる。(読売新聞21年2月19日)』

 立民党の蓮舫氏は、この人事は、2人に答弁をさせないためだと指摘していた。(-"-)

『蓮舫氏は「秋本局長を大臣官房付へ更迭、と報じられています。が、この肩書となると国会で出席を求められても『政府参考人』として認められず、出席しなくて済みます」と指摘。

「一般参考人に出席要求をしても、与党が認めない限り答弁はしません。疑惑隠しの人事ではないでしょうか」と、この異動に疑問を呈した。(東スポ2.19)』

 22日には、この問題を主なテーマにして、衆院予算委員会で集中審議が行なわれる予定なのだが。政府&自民党としては、そこで適当にはぐらかして、この件の幕引きをはかりたいのだろう。(ーー゛)

 でも、菅首相の長男らと総務省官僚の不正接待は、まさに行政をゆがめることにつながる行為だし。もし立証し得れば、贈収賄罪に該当するおそれもあるわけで。

 どうか国民には、これがかなり重大な問題であることを認識して欲しいと思うし。メディアには、もっとこの問題を国民に伝えて、真相を追及をして欲しいと願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/268.html

[政治・選挙・NHK279] これほど無責任体質の東電に怒りを覚える。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_23.html
2月 23, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした。

 原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった。

 福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は検討会で、「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と謝った。

 東電によると、地震計は2020年3月、3号機原子炉建屋の最上階5階にあるオペレーションフロアと1階に、1台ずつ設置。1階の地震計は、設置4カ月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月にはもう1台が別の原因で壊れた。

 東電広報担当者は22日夕の記者会見で、「対策を施したものを設置する予定だった。故障後すみやかに復旧する必要があった」と釈明した。3号機の地震計は、事故時に水素爆発を起こした建屋の耐震性を検討するために「試験的に設置した」と説明した。

 福島第一原発では1〜6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1〜4号機の機器は動いていない>(以上「東京新聞」より引用)


 東電に原子力発電所を運営する資格があるのだろうか。引用記事によると「東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした」というから、激しい怒りを覚えるばかりだ。

 東電が福一原発で何を仕出かしたか。もちろん3.11東日本の大地震と大津波により福一原発の一号機から三号機まで水素爆発を起こして原子炉が破損し、大量の放射性物質を原子炉建屋から放出する、という大惨事を招いたことだ。深刻な放射能汚染により、福一原発から半径40キロ圏の国土を喪失したことになる。

 それほど深刻な放射能汚染による大災害を招いた東電がその後の破壊された原子炉を監視すべき地震計2台が破損したにも拘らず半年以上も放置していたとは驚く。それにより先日の震度6弱の地震データを記録できなかったという。

 それだけではない、3号機かどうかは定かでないが、13日の地震以後に原子炉地下水の水位が30センチも低下したという。つまり原子炉地下水が原子炉地価のコンクリート壁から漏洩したということだ。

 さらに由々しきことは「原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった」ということだ。

 そもそも津波による総電源喪失により原子炉の温度が急上昇して爆発事故を起こした、と説明しているが、それが本当なら津波を防ぐ堤防を10mから15mに嵩上げしていれば総電源喪失事故は起きてなかったことになる。そして東日本大震災が起きる三年前の一次安倍自公政権時に「15m嵩上げが検討されていた」という。その時の「安全委員会」の議長は安倍氏で、大地震時の津波の最大で15mが想定される」と学者から報告されていた。しかし、東電は嵩上げ費用に言及し、防潮堤は嵩上げされなかった。

 全国各地の原子炉の安全基準は東日本大震災時の教訓を基にして実施されなければならない。想定が厳し過ぎる、という議論は原子炉に関しては当て嵌まらない。自然現象が想定を超えたなら、原子炉は破壊され広範囲の国土が放射能汚染され国民に甚大な被害を及ぼすからだ。

 現在停止している原子炉に関しても、建屋内には膨大な量の使用済み燃料棒がフール内に放置されている。もちろん水を循環させて冷却しているが、水の循環が停止すればプールは沸騰し、冷却水が失われれば水素爆発を起こしかねない代物だ。それが全国各地に存在している現実を忘れてはならない。

 もちろん全国の電力会社は適正に管理・運営しているだろうし、国民は信頼するしかないが、東電のあり方を見ると疑念を抱かざるを得ない。万が一にも深刻な放射能汚染事故を起こしても電力会社は倒産しないし、社員の給与が大幅カットされることもない。

 当時の社長や経営陣は刑事被告人となって裁判を受けているものの、民事訴訟を直接起きされて丸裸になったとは寡聞にして聞かない。つまり彼らは「当事者責任」を問われることすらないのだ。それでは社員が地震計の一つや二つ壊れていても平気になるのだろう。そして記者会見でも素知らぬ顔をして報告しない「自由」を行使したのだろう。まるで主要マスメディアの不都合な事実に関しては「報道しない自由」を行使しているのに倣っているかのようだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/310.html

[政治・選挙・NHK279] 菅長男らの総務省接待は、13人に39回。あの山田広報官も7万会食〜安易な幕引きは困難に( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29420884/
2021年 02月 23日

 22日、菅首相の長男・正剛氏らが、総務省の官僚を不正接待していた事案が、大きな展開を見せた。(@@)

 総務省は、週刊誌報道や野党の要求を受けて、この件を調査していたのだが。調査結果によると、接待を受けていた官僚は13人もいたとのこと。

 その中には、今、官邸で総理会見を仕切っている山田真貴子内閣広報官も含まれており、単価7万円以上の会食接待を受けていたという。(゚ロ゚)

『総務省は既に判明している幹部4人以外にも9人の職員、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと公表。会食件数は延べ39件で、総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していたと明らかにした。

 最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官。更迭された総務省の秋本芳徳・前情報流通行政局長(大臣官房付)は予算委で、同社との7回の会食のうち、菅首相の長男が出席した会食は5回あったと明らかにした。総務省は長男を職務上の「利害関係者」とし、接待を受けた幹部の倫理規程違反を認定、懲戒処分などとする方針だ。(日刊ゲンダイ21年2月22日)』

<山田真貴子広報官は、NHKのニュース番組で、キャスターが菅首相にツッコンだ質問をしたことに関して、翌日、NHKに「総理、怒ってますよ」とクレームの電話を入れた&当該キャスターが降板することになったことでも、注目されていたのだが。(詳しくは後述。)

 まさか、この問題で名前が出て来るとはね〜。(・o・)>

* * * * *

 ちなみに、もしこの問題に菅首相の長男が関わっていなくても、総務省の幹部4人が、衛星事業などで利害関係のある企業・東北新社から会食接待やタクシー券やお土産を受領していたこと自体、それだけでも大問題なのである。

 ましてや、接待会食の時に、総務省が管轄する衛星放送事業などについて話していたことも発覚してるし。東北新社の子会社が営む「囲碁将棋チャンネル」の認可で優遇されていたとなれば、贈収賄罪に該当する可能性もあるような重大な事案(事件?)だと言えるだろう。(-"-)

<たぶん、市民団体が、接待を受けていた総務省官僚と、接待をしていた菅長男を含む東北新社の幹部を贈収賄罪で告発するんじゃないかな。(・・)>

 しかも、接待をしていた東北新社の幹部が菅首相の長男だったとなれば、尚更、尚更に問題は大きくなる。(++)

 菅首相は、長男は別人格だと主張するのだが。既にブログに書いたように、菅氏の長男06〜07年に菅総務大臣の秘書官を務めていたことがあるし。07年に就職した東北新社は、父が懇意にしている同郷の人物が創設した企業で、近年も政治献金を続けているように菅首相とは関わりが強いところだからだ。<『菅・長男はコネ大臣秘書&コネ入社か&総務省、十回以上の会食認める+福島・宮城で震度6強』>

<菅首相も、長男の就職や仕事には全く関与していないと、安倍ー菅官邸お得意の「知らぬ存ぜぬ」路線を通そうとしていたのだが。何か昨日は、だんだん「息子は(就職前に)自分を通じて東北新社の社長と会ったことがある」「息子が就職した際には、総務省距離を置くように言った」など、少しずつ関与を認めるような答弁をし始めたりして・・・。^^;>
 
 政府与党は、昨日の衆院予算委員会の集中審議で、この問題に幕引きをするつもりでいたようなのだが。まだまだ大きな広がりを見せそうだ。(**)

 この東北新社の総務省官僚に対する不正接待は、週刊文春で報道されて発覚したのだが。当初、雑誌に取り上げられた4人の総務官僚らは、「利害関係者だと思わなかった」「衛星放送事業の話をした記憶はない」と答弁。

 菅首相は、週刊誌に載った(ロン毛の)長男の写真を見て「息子かどうかわからない」と。「息子とは話をしていない」「息子は別人格だ」と言っていたのである。(~_~;)

 しかし、週刊文春が、接待会食中の音声データ公表という第二砲を炸裂。さらに、様々な報道記事が出始めて、どんどんと言い逃れが難しくなって行ったことから、総務省が本格的に調査を行なうことになった。

 官僚らも、「衛星放送の話をしたかも知れない。記憶力不足だった」「利害関係があった可能性が大きい」などと答弁を修正することに。

 そして、昨日、総務省が出して来た捜査報告書で、週刊誌に載っていた4人以外に9人(計13人)の総務官僚が、計39回の会食接待を受けていたことが判明したのだった。(・・)

* * * * *

 2016〜20年に行なわれた39回の会食接待のうち、菅首相の長男は、少なくとも20回は出席したとのこと。(・o・)

 野党は、菅氏の長男を国会に招致するように要求しているのだが、与党がこれを拒否し続けている。(-_-;)

 で、野党は長男に関して菅首相に質問せざるを得ないのであるが。当初は「別人格だ」「全く関与していない」と野党の質問を突っぱねていた菅首相も、長男を擁護するためなのか、ちょこちょこと長男のことを話し始めた。

『菅首相「私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については距離を置いてつき合うように、私は最初に言ったことを覚えております」

立憲民主党・広田一議員「くぎを刺したにもかかわらず、これほどの回数ですね、ご長男が総務官僚の方々と会食を重ねるということについては、びっくりされましたか、驚きましたか。それとも別人格ですから、何も感じられませんでしたか、いかがですか」

菅首相「驚きました」(NNN21年2月21日)』

『立憲民主党の大串博志議員は、総務省幹部への聴取だけでは不十分として、菅首相に対して長男に直接、一連の経緯や事実関係を確認したのかを質問。すると菅首相は、「私自身、普段から息子とは仕事の話は一切していませんでした」と強調していたのが、その後、同党の広田一議員がこの問題についてさらに突っ込むと、菅首相は答弁を変え、長男が「東北新社」に就職する際、「総務省とは関わるな」と釘を刺していた、と答えたのだ。

「菅首相はこれまでの国会答弁で、長男は別人格であり、仕事の内容についてもあずかり知らぬと答えてきた。ところが、この日の答弁では、長男の会社がどんな仕事をしているのか。また、総務省と深い関係がある会社だと自ら認識していたということを無意識のうちに明かしてしまったわけです。菅首相は長男に対して『総務省調査にきちんと答えなさいと話している』と言っていましたが、文春で音声データが公表されるまでの説明は嘘だらけ。要するに首相親子がそろって国民をだまし続けていたと言っていいでしょう」(野党国会議員)(日刊ゲンダイ21年2月22日)』
 
<長男は大学卒業後、音楽バンドの活動などをしていたところ、菅氏が06〜7年、安倍内閣の総務大臣になったのを機に(政治や行政の素人&25〜6歳なのに)大臣秘書官に就任。07年に東北新社に就職したのだが。就職に関しても・・・東北新社の創設者は首相と同郷で以前から懇意にしており、長男も会ったことがあったと。で、本人が社長に会いに行って入社したので、自分は一切関与していないと説明していたのだが。26〜7歳の一般人が、個人で社長に会いに行っても入社するチャンスは皆無に近いほどないわけで、菅氏の存在あってこそだということは認識すべきだろう。(ーー)>

 そして、あの山田真貴子内閣広報官も接待を受けていたことも判明し、大きな注目を浴びている。(++)

 山田氏はもともと総務省の官僚。13年から15年まで安倍政権で、の女性として初の内閣総理大臣秘書官を務めていたことがある。その後、総務省に戻り、いくつかの局長ポストを経た後、19年に総務省次官級ポストの総務審議官(国際担当)に就任した。<いわば総務省bQね。>

 東北新社から1食7万円以上の会食接待を受けたのは、19年の総務審議官の時だという。(・・)

 山田氏は20年7月に総務省を定年退官したのだが。9月に菅首相が内閣広報官に起用。首相の会見を(ちょっと上から目線で?)バシバシ仕切る役割を果たしていた。<質問時間も、途中でピシャッて打ち切っちゃうしね〜。^^;>

 また、昨年10月に菅首相がNHKのNW9に出演した際に、有馬キャスターが日本学術会議の問題で食い下がって質問を続けたところ首相が不快感を示したようで。翌日、山田広報官からNHKに「総理、怒ってますよ」と電話がはいったという話が。

 しかも、今月、その有馬キャスターが今年3月にNY9を降板すると報じられたため、官邸の圧力or官邸への忖度があったのではないという声が出ていたところだった。<2月9日『菅がお怒りの有馬CがNW9を降板〜国谷に続き官邸圧力か?+今こそ民主主義&報道の自由を守る必要』>

 その山田氏が、菅氏の長男にすべての官僚の中で最も高額な会食接待を受けていたのである。(~_~;)

<まあ、銀座とか麻布とかに行けば、ディナータイムは和食でも洋食でも5万円以上のコースがいくらでもあるし。いいお酒やワインなんかちょこっと飲んだら、すぐ7万円以上になるんだけど。でも、他の人と比べても特別扱いだよね。^^;>

* * * * *

 立民党の議員は、NHKのクレーム電話についても菅首相に質問したのだが。首相は、曖昧なごまかし答弁しかしなかった。(-_-;)

『山田氏には「クレーム電話疑惑」も浮上している。昨年10月26日に菅首相が出演したNHK「ニュースウオッチ9」の放送翌日に、NHK側に「総理怒ってますよ」などと抗議電話を入れた、と一部で報じられている。日本学術会議の任命問題に触れた有馬嘉男キャスターに抗議したものとされている。有馬キャスターは3月で番組を降板することが発表された。

立憲民主党の本多平直氏は22日の衆院予算委員会で「忖度(そんたく)を周りでして、報道に介入している疑惑。総理官邸から電話が入れば、おじけづくじゃないですか」と、追及した。これに首相は「本人に確認したところ、NHKにクレームの電話をしたという報道は事実じゃないと報告を受けている」と延べ、報道内容を否定した。

本多氏は「抗議じゃなくても、何らかの電話をしたかのかどうか確認してほしい」と食い下がったが、首相は「事実関係は確認した」と述べるだけで、最後まで電話の有無について明言を避けた。(日刊スポーツ21年2月22日)』

 この件について、TVワイドショーなどがなかなか大きく取り上げてくれずに、イライラしていたのだけど。山田広報官も疑惑の対象になっているとわかったら、食いついて来そうな予感が・・・。^^;

 モリカケ問題を筆頭に、安倍政権になってから、政官民の癒着&利権分配の構図がまた復活しつつあったのだけど。菅政権では、野党やメディアにももう少し頑張ってもらって、国民の後押しも得る形で、このような不正を正して行きたいな〜と思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/311.html

[政治・選挙・NHK279] 官僚の堕落の責任の一端は記者たちにもある。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_70.html
2月 26, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<放送政策を所管する総務省の幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男・正剛氏らから複数回に渡って接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、谷脇康彦総務審議官ら11人の処分を発表した。

この問題は週刊文春オンラインが2月3日、総務省で衛星放送の許認可を担当する秋本芳徳・情報流通行政局長(当時、現在官房付)をはじめ、谷脇康彦・総務審議官、吉田眞人・総務審議官、湯本博信・官房審議官(当時、現在官房付)の4幹部が個別に接待を受けていたと報道。利害関係者との「違法接待」と指摘していた。

国会で野党から追及を受けた総務省側は、当初は省内の調査結果として報道内容を否定。秋本氏は「東北出身者の懇親会」と釈明。放送事業についても「話題にあがった記憶はない」などと疑惑を否定していた。

ところが2月17日、週刊文春オンラインは疑惑を裏付ける音声データを会食時の会話記録として公開。総務省側の国会答弁を「虚偽」と報じた。

総務省は2月19日の衆院予算委員会で、これまでの説明を一転。接待の場で放送事業に関する会話があったこと、正剛氏が「利害関係者」であることを認めた。秋本氏は「利害関係者ではないと思い込んでいた」「記憶力不足を反省する」「文春の報道が出たとき、天を仰ぐような驚愕する思いだった」と釈明した。

総務省は2月24日、国家公務員倫理規定違反にあたるとして11人を処分。うち7人が減給、2人が戒告、1人を訓告、1人を訓告相当とした。秋本氏は大臣官房付に異動となり、事実上更迭された。武田良太総務相も大臣給与3カ月分を自主返納する。

山田内閣広報官も総務審議官時代に7万超の接待「和牛ステーキや海鮮料理」

また、首相会見などを仕切る山田真貴子内閣広報官も2019年、総務審議官時代に正剛氏ら東北新社の幹部と都内で会食。加藤勝信官房長官は2月24日の内閣委員会で、山田氏が和牛ステーキや海鮮料理などが供され、7万4203円の接待を受けていたことを明らかにした。

山田氏はすでに総務省を退官しており、現在は内閣官房の特別職の身分にある。そのため法律上、総務省の処分対象とはならないが、月給の10分の6を自主返納するという。総務省側の「減給」処分と一致させたかたちだ。菅首相は山田氏を続投させる意向だ。

野党側は、正剛氏の接待を受けたことで政府の放送事業に「ゆがみ」が生じていないか、さらに追及する構え。山田氏は2月25日、国会の求めに応じて衆院予算委員会に出席する。
総務省、農水省…相次ぐ「国家公務員倫理規定」への抵触

国家公務員をめぐっては、利害関係者による接待をめぐる問題が相次いでいる。

今回明らかになった総務省幹部の接待のほか、鶏卵大手「アキタフーズ」前代表と吉川貴盛・元農水相(収賄罪で在宅起訴)の会食で農水省幹部が飲食費を負担せずに同席していたことが発覚。枝元真徹・事務次官ら幹部数人が近く処分される見通しだ。
国家公務員は「国民全体の奉仕者」——汚職を教訓とした「国家公務員倫理規定」

そもそも憲法15条第2項では「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定められている。

また、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」と定めている。

こうした憲法や法律に記された「国民全体の奉仕者」たる国家公務員の職務を公正・公平なものにするため、民間の関係者との関係について定められた政令が「国家公務員倫理規程」だ。旧大蔵省の官僚が金融機関から過剰な接待を受けた汚職事件を受けて、2000年に施行された。

国家公務員倫理規程2条では、国家公務員が職務上で関わる以下の8つの事業者・個人を「利害関係者」と位置づけている。

許認可等の申請をしている者、許認可等の申請をしている者、許認可等を受けて事業を行っている者

補助金等の交付を申請しようとしている者、補助金等の交付を申請している者、補助金等の交付の対象になっている者

立入検査、監査、監察を受ける者(*原則、法令規定により立入検査などをされ得る状態にある時は「利害関係者」となる)

不利益処分の名宛人となるべき者(*追徴課税や営業停止処分を受ける相手方)

行政指導により現に一定の作為または不作為を求められている者

内閣府または各省が所掌する事務のうち事業の発達、改善及び調整に関する事業を行っている者(*各省庁が所管する業界で営利目的で事業を営む企業)

国との契約を申込もうとしている者、契約の申込みをしている者、契約を締結して債権・債務関係にある者

予算・級別定数・定員の査定を受ける国の機関

今回明らかになった菅首相の長男らによる接待は、「1」の規定に抵触する。

国家公務員は「利害関係者」から飲食やゴルフ、旅行、麻雀などの接待を受けることが原則禁じられている。また、香典や花輪の受け取りにも禁止規定がある。

(*)ゴルフに関しては「利害関係者の参加が想定できない大規模なコンペで利害関係者と一緒になってしまった場合」、旅行に関しては「公務のための旅行の場合、ツアー旅行で利害関係者と偶然一緒になった場合」は可能。

また、利害関係者でなくとも同じ対象から複数回にわたり費用を負担せずに飲食の饗応を受けるなど、社会通念を超える接待を受けることもNGだ。

「割り勘」についても規定がある。国家公務員は自ら飲食費を負担したり、利害関係者以外(第三者)が負担する場合に限り、利害関係者と飲食をすることができる。

ただし、金額が「1万円」を超える場合は自己負担でも倫理監督官へ事前の届け出が必要になる。また、利害関係者以外でも課長補佐級以上の職員には、5000円以上の接待・贈与では報告を義務付けている。

国家公務員倫理規程に抵触した可能性がある場合、各省庁は人事院の国家公務員倫理審査会に報告。懲戒処分を下す場合は、審査会の承認を得た上で処分する。
祝儀は?香典は?「倫理保持のルール」の例

以下に、国家公務員倫理審査会の「国家公務員の倫理保持のためのルール」から抜粋した倫理規定の内容を紹介する。

Q.利害関係者は、国家公務員の結婚披露宴で祝儀を渡せるか?

A.○

国家公務員は、利害関係者からであっても、披露宴の実費相当の祝儀を受け取ることができる。また、配偶者や親との関係で出席した利害関係者から、通常の社交儀礼の範囲内の祝儀を受けとることは認められる。

Q.利害関係者は、国家公務員が喪主となっている葬儀に香典を渡せるか?

A.△

国家公務員は、本人との関係に基づいて利害関係者が持参した香典は受け取ることができない。ただし、亡くなった家族との関係に基づいて持参された香典は、利害関係者であっても、通常の社交儀礼の範囲内のものであれば受け取ることができる。

Q.利害関係者は弔電、花輪を贈ることができるか?

A.弔電は○、花輪は×

国家公務員が、本人との関係に基づいて利害関係者からの“弔電”を受け取ることは問題ない。しかし、利害関係者からの“花輪”の提供は、倫理規定で禁じられている『物品の贈与』にあたるため受け取ることができない>(以上「Business insider」より引用)


 既報の通り「放送政策を所管する総務省の幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男・正剛氏らから複数回に渡って接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、谷脇康彦総務審議官ら11人の処分を発表した」。しかし、それまでは知らぬ存ぜぬで逃げ回っていたが「2月17日、週刊文春オンラインは疑惑を裏付ける音声データを会食時の会話記録として公開。総務省側の国会答弁を「虚偽」と報じた」ものだから態度を一変した。

 証拠さえなければ何をやっても構わない、というつもりなのだろうか。いつから日本の官僚はそこまで堕落したのだろうか。彼らには国家公務員たる倫理意識はないのだろうか。

 総務省だけではない。「鶏卵大手「アキタフーズ」前代表と吉川貴盛・元農水相(収賄罪で在宅起訴)の会食で農水省幹部が飲食費を負担せずに同席していたことが発覚。枝元真徹・事務次官ら幹部数人が近く処分される見通しだ」というから呆れるしかない。

 そして山田内閣広報官も総務審議官時代に7万超の接待「和牛ステーキや海鮮料理」 を総務省関係の放送局役員の菅氏長男から接待を受けていた。当然のことながら便宜の計らいを依頼されたか否かに関わらず国家公務員倫理規定に反するのは明らかだ。

 山田氏の場合は接待を受けたが、倫理監督官へ報告していないとすれば「金額が「1万円」を超える場合は自己負担でも倫理監督官へ事前の届け出が必要になる。また、利害関係者以外でも課長補佐級以上の職員には、5000円以上の接待・贈与では報告を義務付けている」という規定の存在を知らなかったのだろうか。

 いや、知らなかったでは済まされないだろう。当時の山田氏は総務省参事官という高い身分にあった。範となるべき立場ではないのか。

 安倍自公政権以来、公務員・官僚の堕落が目立つ。それも極めて確信犯的な倫理違反を犯してもシレッとしている堕落ぶりだ。そして政治家たちも秘かに官僚たちの堕落を期待している。

 国会審議で追い詰められないように公文書を改竄して欲しい、隠蔽して欲しい、そんなことは言う前に忖度して実行した欲しい、という政治家の思いを汲み取って、官僚たちは率先して先を争うように堕落した。そして真っ正直な公務員は苦悩して自ら命を絶ってしまった。

 政治家は三流でも官僚が一流だから日本は持っている、といわれたものだが、政治家は依然として三流だが、官僚までも政治家並の三流になってしまって、日本は一流だった経済でも後進国入りしようとしている。

 だれが日本を堕落させたのか。週刊誌が日本の恥部を抉らない限り、主要マスメディアは官邸発表をそのまま国民に伝達する政府広報機関でしかない。かつて紙面を賑わせたスクープ記事などお目に掛かれなくなって久しい。「記者(汽車)ではなく、トロッコだ」と揶揄されるのを恥とした記者魂は何処へ行ったのだろうか。

 記者たちの取材力の低下こそ、官僚たちの堕落を手助けしている。緊張感なき官邸記者会見を仕切っているのが山田真貴子内閣広報官だというから、世も末だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/363.html

[政治・選挙・NHK279] 山田広報官「菅さまがいたかは大きな事ではない」〜のれんに腕押しの国会招致+菅首相も差別発言?(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29424601/
2021年 02月 26日

 今回は、山田真貴子内閣広報官の国会招致のことを中心に書こうと思うのだけど・・・。

 菅首相は、ぶらさがり会見で、問題行為があった山田氏を続投させる意向を表明。その際に、こう言っていたのをきいて、チョット引っかかったところがあった。

「やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」

 ふと思うに、この発言もトンデモ性差別的ではないだろうか?(**)

 内閣広報官が問題行動を起こしたのに、「女性」の広報官として期待しているので辞任させない・・・ということは、「男性」の広報官ならダメということにもなりかねず。

 これは、男性に対する差別になるし。それに、「オンナだから大目に見て、許してやる」という考えであれば、女性蔑視にもつながるのではないかと思いません?(・・)

 まあ、菅首相は、女性の要職起用に前向きな姿勢を示したかったのかも知れないけど。やっぱ、女性を特別扱いしている(敢えて女性を選んでやってる感がある)ように思えて、何だかな〜と思ったmewなのだった。_(。。)_

<ここは、男と女とか言わず、「有能な広報官として期待している」と言うべきだったのでは?・・・菅首相にとっては、自分も息子も擁護してくれるという意味で、有能かも知れないけどね。(~_~;)>

* * * * *

 そうそう。この話も、もし本当なら、おかしいと思うのだ。(`´)

 政府は新型コロナウィルスの感染拡大がおさまって来た岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫を、緊急事態宣言の対象から今月末に先行して解除する方針を固め、26日に発表することになったのだけど。

 当初、菅首相が会見を行って解除を発表する予定だったのに、首相の会見は見送られることになったというのだ。それも、山田広報官を会見に出すことを避けるためだというのである。(゚ロ゚)haa?

『菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。(略)

 政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。別の関係者は「山田氏をめぐって官邸内で意見が割れ、やらないことになったようだ」と話した。

 首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民にきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」などと語っていた。(朝日新聞21年2月25日)』

 菅首相は、ただでさえ発信力不足だと言われてて、できるだけ会見を行なって国民に語りかけることが大きな課題だとされているのに・・・。

 進行役の内閣広報官をオモテに出さないために会見実施を見送るぐらいなら、やっぱ、広報官を辞任させるべきだろう。(-"-)

 さて、25日の衆院予算委員会には、その山田真貴子内閣広報官が参考人として出席して、野党の質問に答えた。(・・)

 残念ながら、TVで中継されず。TVのニュースやネット中継で質疑の一部を見たのだが・・・。
 野党議員も懸命に切り込んではいるのだけど、山田広報官が「のれんに腕押し」みたいな感じで、のらりくらりとパンチを交わすため、これぞという有効打が決まらず。つい「イラ〜ッ」「ムカ〜ッ」っと来てしまうようなやりとりが結構あった。(~_~;)

<何か最初は殊勝な感じでいたのに、だんだん質問された後、参考人の席で手を挙げる様とか、答弁の席まで歩いて来る様、答え方とかが、妙に堂々として来たように見えた。そのくせ、肝心なところは「記憶にない」を繰り返して逃げまくってたりして。たぶん、接待に関しては、ほとんど反省していないと思う。^^;>

* * * * *

 山田広報官は、まず「この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。

 そして、会食での会話の内容に関しては、「懇談の場で何か仕事の難しい話をするというタイプでもございません。全体としては一般的な懇談であった」「働き掛けというものはなかった」と答えた。<あれ?「東北新社の社長の誕生会に招待された」という説明はどこに行ったの?>

 質問者が会話について踏み込んで行くと、「記憶がつまびらかではございませんけれども、情報交換という形でございまして、それ以上でもそれ以下でもない」「何をどんな形でお話しされたかは覚えていない。覚えていないというか、きっちりと記憶があるわけではないですが、何かを頼まれたとかいう記憶はございません」と「記憶にない」を連発して、煙幕を張った。

<官僚or元官僚の「記憶にない」は、半分ぐらいは「事実なので、ここでは答えられない」の意味だと思ってもいいかも。・・・最近で言えば、安倍官邸にいた今井殊勝補佐官は「記憶にない」を8連発。財務省にいた佐川理財局長も、困ったらすべて「記憶にない」と答えていたけど。2人とも後から、指摘されたことは真実だったと判明したからね〜。(・・)>

* * * * *

 懇談の場合も「基本的には割り勘が適当かなと思って」いるが、「それは本当に心の緩みでございまして、利害関係のチェックが行き届かなかったという面があるかなと思っております。改めて申し訳ありませんでした」と釈明。

 そして、菅首相の長男については「菅正剛さまとは、名刺交換はこの会合以前にしていた」ものの、会食の当日は名刺交換もしておらず、「横並びだったと思うので、お話もしておりませんので。どういう方がいたのか、にわかに思い出せなかった」とのこと。

 さらに「菅さまがいたことについて、こういう言い方は適当かどうか分かりませんが、私にとって大きな事実かというと必ずしもそうではないのではないかと」「(会食は)情報交換という形で、それ以上でもそれ以下でもないです」と語った。

<「菅さま」という呼び方にも驚いたけど。菅氏長男がいたかどうか、私にとって大きな事実でないとして、片付けようとしたとこには、さらにビツクリ。(・o・)>

 また、例のNHKに「菅総理、怒っていますよ」と電話をした件についても質問が出たのだが・・・。

『山田広報官は「首相の番組出演後に(NHKに)電話したことはない」、「NHK関係者に発信したことはない」などと否定した。同委にはNHKの前田晃伸会長も出席し、「山田広報官から抗議の電話を受けた事実はない」と述べた』という。(ロイター2.25)<抗議の電話はなかったけど?・・・ここは改めてネット録画チェックをしたい。>

* * * * *

 昨日、山田真貴子氏の夫も総務省の官僚で、今回の問題で更迭された秋本審議官の後任として、審議官に昇進したという話を書いたのだけど・・・。

 昨日は、夫ぎみも臨席していたとのこと。山田氏のアシストのために、答弁席に立ったものの、こちらは一蹴されてしまったようだ。^^;
 
『総務省の幹部時代のことを問われると…

総務省 吉田情報流通行政局長:総務省の所掌事務に関することなので、私の方からお答えさせていただきます。

助け舟を出したのは、総務省の吉田博史情報流通行政局長。接待を受け異動した秋本芳徳氏の後任で、山田広報官の夫だ。しかし、今の職に就いたのは6日前。

立憲民主党 桜井議員:当時の局長(山田内閣広報官)に聞かないと分からない。昨日一昨日になったばかりの人じゃ。(FNN21年2月25日)』

* * * * *

 昨日は、農水省の幹部の処分も発表された。贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相と鶏卵生産大手元代表との会食に同席していたことが判明したからだ。(-"-)

『農林水産省は25日、贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農水相と鶏卵大手「アキタフーズ」の前代表の会食に同席した枝元真徹(まさあき)・事務次官ら幹部職員6人を減給などの処分にし、発表した。1人あたり2万円を超える飲食代を同社が負担し、利害関係者からの供応接待を禁じた国家公務員倫理規程に違反すると判断した。野上浩太郎農水相は大臣給与を1カ月自主返納する。

 発表によると、会食は吉川氏の大臣就任直後の2018年10月と退任直後の19年9月、東京・日比谷の和食店であり、当時生産局長だった枝元次官ら課長以上の計7人が参加した。飲食代は1人あたり1回約2万2千〜2万3千円だった。

 枝元次官らは「吉川大臣に誘われたので大臣が支払ったと思っていた」と説明したが、同省が同社に問い合わせた結果、2回とも秋田善祺(よしき)前代表がクレジットカードで支払っていたことが確認された。(朝日新聞21年2月25日)』

* * * * *

 何度も書いてしまうのだが、安倍二次政権になってから、昭和時代の自民党の悪政を思い起こさせるような政官財の癒着がまた広がっているような感じに。<Go To 関係でも政官財癒着の話が出てるしね〜。(・・)>

 しかも、閣僚や官僚、国会議員など政府関係者が(首相も?)、平気でウソをついたり、都合が悪いことは「記憶にない」とごまかしたりするんが当たり前のようになりつつある。(-"-)

 日本の民主主義が後退しないためにも、国民の利益が失われないためにも、ここでもう一度、政官財の癒着&利権分配の構図をしっかりと壊すべきだと思うし。そのためにも、まずは菅首相(&二階幹事長)をおろして、国民の力で政権運営のあり方を見直させる必要があるのではないかと・・・。そして、野党も、自民党政権の問題点をしっかり指摘して、クリーンさをアピールして、政権交代を目指して欲しいと願っているmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/364.html

[政治・選挙・NHK279] 記者たる者、総理に対して「ぶら下がり」を止めよ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/02/blog-post_27.html
2月 27, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<菅義偉首相は26日の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の6府県での解除決定に伴い、正式な記者会見を見送る一方、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じた。記者団に記者会見とぶら下がり取材の違いを問われると、「それは皆さんが考えることじゃないですか」と語気を強める場面があった。

 首相はその上で、「まだ首都圏で(宣言)解除の方向性が出ていない。そういう中で、内閣総理大臣として発言は控えるべきだ。(宣言期限の)3月7日まで日にちがある。そこに(残る首都圏1都3県も)解除できるように全力を挙げることが大事なことだ」と強調した。

 記者団から繰り返し記者会見を見送った理由を問われ、最後に改めて次回の記者会見では質問を打ち切ることなく対応するかを聞かれると、「だいたい皆さん(質問は)出尽くしているんじゃないですか。先ほどから同じような質問ばかりじゃないでしょうか」と答え、取材は終了した>(以上「産経新聞」より引用)


 同じ質問ばかりだ、とは良くも言えたものだ。記者が「同じ質問ばかりする」と菅氏がキレたそうだが、質問に答えなければ同じ質問を繰り返すしかないではないか。

 そうした傾向は安倍氏にも顕著だった。有名な「朝ご飯回答」だ。「朝ご飯は食べられましたか」との質問に「朝ご飯は食べてない」(実はトーストとハムエッグを食べていた)といった具合だ。その場合、肝心なのは「朝に食事をしたか」という質問なのにも拘らず、「ご飯は食べてない」と質問の揚げ足取りをして、質問に答えないという極めて狡猾なハグラカシを行う。

 そうすると質問者としては事前の伝聞と異なるから、同じ質問を「朝ご飯は本当に食べられてないのですか、他に何かを食されていませんか」と同じ質問をせざるを得ない。それに対して「同じ質問をする」とキレるのは趣旨が違うのではないだろうか。

 そして正式な記者会見をキャンセルして、ぶら下がりに応じる、とは何事だろうか。総理大臣たる者、歩きながらの会話に応じる方がどうかしている。むしろ正式な記者会見以外は質疑に応じない、とする方が正しいのではないか。山田隠し、と疑われるようなことを菅氏が行っているという自覚のなさこそが問題だ。

 記者諸氏も情けない。記者会見に応じない首相なんかにぶら下がり質問などしてはならない。その代わり、会見をして何も明らかにしなかった、と疑惑を紙面に書き連ねれば良いだけだ。なぜ「記者会見をキャンセルしたのか」「それは記者会見を仕切る山田報道官を罷免しなかったからか」と堂々と「憶測記事」と断った上で書けば良いだけだ。

 そして首相の回答がないままに各専門家の意見を掲げて、緊急事態宣言解除に関する記事を書けば良い。記者会見をキャンセルされた首相の見解は無視すれば良いだけだ。現に、ぶら下がりでも菅氏は「総理大臣たる私が私見を述べる立場にない」と答えているではないか。つまり本人に緊急事態宣言を解除する時期に関しての意思はない、と表明しているではないか。記者たる者が意思を持たない者の意思を忖度などしてはならない。

 そして「朝ご飯は食べてない」と回答したなら、そのまま「朝ご飯は食べてない」と記事にすれば良い。後で「ご飯は食べてないがパンは食べた」と言い訳すれば、いかに見識のない人物かが国民に伝わって良いだろう。

 質問をはぐらすのが高等な答弁だと勘違いしている御仁には、それくらいのシッペ返しをしても良い。質問に対する回答という「遣り取り」を成立させないのが高等な答弁と思い込んでいるのだから、それがいかに相手を小馬鹿にした失礼なことか思い知らせる方が良いのだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/396.html

[政治・選挙・NHK279] 菅義偉首相長男の総務省幹部接待問題で、「やぶれかぶれ4月解散説」が再浮上、「真面目で実務家」ということで総理になったはずが、あれほど悪い利権屋だったとは、もう長くはない。秋まで持たない。辞任しかない。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/74ee8cecf9ff11af0f53439c45fe5faa
2021年02月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 総務省の幹部らが菅首相の長男が勤める「東北新社」から接待を受けていた問題について、菅首相を支える二階派の重鎮に、今後の政局への影響について以下、話を聞いた。

 連日、この問題を見る度に気持ちが悪く、毎日気分が悪い。「真面目で実務家」ということで総理になったはずが、あれほど悪い利権屋だったことが明らかになってしまった。もう辞めたほうがいい。自民党内でもみんな腹を立てている。もう長くはない。秋まで持たない。早く辞めるのではないかという声が囁かれ始めている。もしくは、解散を早めるかもしれない。ということで、解散4月説が出てきている。選挙で議席を大幅に減らしたら、辞任しかないだろう。連立解消かと思われていた公明党だが、このごろまた公明党は自民党に寄り添ってきている。状況次第ですぐに変節するのは公明党のお家芸でお手のものだ。偉そうなことを言っていても、すぐに自民党に寄り添ってくる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/397.html

[政治・選挙・NHK279] 山田広報官は、マスコミ支配のボスだった?〜山田続投に与党からも疑問符&元官僚から怒りの声( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29427105/
2021年 02月 28日

<明日3月1日、コロナ分科会で頑張っている尾身茂氏のプチドキュメントを「近未来創世記 日本を救うヤバイ偉人」(夜8:00-9:54、日本テレビ系)でやるらしい。前にブログに書いたけど、離島の医師をやってたこととか(離党の意思って変換されて苦笑)、WHOで奮闘していたこととかを扱うらしい。興味のある人は是非!(・・)>

 久しぶりに、書き終える間際に、記事原稿を消してしまった〜。(ノ_-。)

 ここは、気分(?)を変えて、山田真貴子内閣広報官について取り上げるとしよう。(・・)

 山田氏は、19年、総務省の審議官だった当時、東北新社の幹部(菅首相の長男含む)に、1人7万円以上の会食接待を受けていたことが発覚。

 首相の会見の進行などを務める内閣広報官の職は辞めるのではないかと見られていたのだが。菅首相いわく「女性広報官として期待している。本人は反省している」との理由で、広報官を続投することになった。(~_~;)

<一部報道では、本人は辞職する気でいたが、総務審議官だった山田氏が辞めると、他の接待を受けていた幹部も辞めざるを得なくなると説得され、続投を決意したという話もあるらしい。^^;>

 山田氏は25日、敢えて衆院予算委員会に参考人として出席し、野党の質問を浴びたのであるが。この時には、既に開き直った気持ちになっていたのか・・・会食の際は、菅氏の長男がいたことはさほど認識しておらず、「菅さまが、いらっしゃったということで、私にとって大きな事実だったかというと、必ずしもそうじゃない」と答弁したのが印象的だったのだけど。

 「心の緩みでございまして、利害関係のチェックが行き届かず」割り勘にしなかったが、「懇談の場で何か仕事の難しい話をするというタイプではなく」「働きかけはなかった」と説明。あとは「記憶にない」を連発し、したたかさを見せ付けた。_(。。)_

 ただ、これぞという側近がいない菅首相にとっては、山田氏は特に会見の場においては力強い存在なのかも知れない。(・・)

<菅首相は26日、ひとりで、ぶらさがり会見をこなそうとしたのだけど。たった18分でアップアップになってたし、途中から切れまくっていたのを見て、尚更にそう思う。>

 とはいえ、野党だけでなく、与党内でも山田氏の続投に疑問を示す声もあるようで、菅首相も山田広報官も難しい立場に立たされそうだ。^^;

<来週には、緊急事態宣言に関する正式な会見を行なう必要があるからね〜。記者クラブの記者の山田氏に反感を抱いている人がいるようだし。果たして、今までのようにテキパキと会見の進行ができるのかどうか?(~_~;)>

 安倍ー菅官邸の官僚支配の話もはさみつつ、山田氏に関する記事を・・・。

* * * * * 

『そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は「このあと日程があります」と、質問の途中でも強引に会見を打ち切って首相を逃がすガードマンの役割だった。

 そもそも首相会見は記者クラブが主催しているものだ。山田氏に司会をさせて、その傍若無人を許している記者クラブのほうこそ情けないのだが、それでも山田氏に逆らえない理由が大手マスコミにはある。それこそ、今回の菅正剛氏(菅首相の長男)による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。』

 この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる“放送マフィア”の役割を担わせた(ちなみに電波の割り当てを行う総合通信基盤局は「電波マフィア」と呼ばれる)。安倍内閣、菅内閣を通じて政権がマスコミに高圧的に接し、会見は適当、NHK人事にまで介入したと疑いをかけられてきたのは、この放送マフィアの存在ゆえだ。総務省のドンである菅氏は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田氏も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。

 今回の事件には、菅氏のネポティズム(縁故主義)が色濃く出ている。献金を受けている後援者が設立した企業に息子が就職し、その息子の前職は菅氏の総務大臣時代の秘書官であり、その際に知己を得た菅派官僚たちを接待した。そして菅派官僚は、息子の会社の事業に認可を与えていた。まさに菅派による菅派のための所業である。ここまで行政を恣意的に動かすと、当然、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反・菅派のグループもできる。菅氏は総裁選の勝利が確実になると、官僚の人事について「反対するのであれば異動してもらう」とすごんで見せたが、事実、これまで菅氏はそうやって官僚を恐怖で支配してきた。

 総務大臣時代に菅氏が推進した「ふるさと納税」に反対したことで「菅に飛ばされた」と言われているのが、次官候補と言われながら自治大学校長に異動させられた経験を持つ平嶋彰英・立教大特任教授である。同氏は昨年9月、菅内閣の発足にあたって朝日新聞のインタビューに答えて、こう語っていた。

「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています。(中略)菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム(縁故主義)になりかねません」(NEWSポストセブン21年7月26日)』

* * * * *

『野党、山田氏辞任を要求 続投に賛否交錯する与党

 菅義偉首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に関し、野党は25日、一斉に辞任を要求した。

 一方、政府・与党内には、続投を擁護する声と首相の判断を疑問視する意見が交錯しており、首相官邸を揺るがす総務省幹部接待問題は沈静化する気配を見せていない。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「7万円の飲食について具体的に国会で説明できないのは問題がある。辞任してもらうのが筋だ」と主張した。

 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「辞めるべきだ。広報官は首相会見を運営する。記者から問われ『もう時間だから』と打ち切るのか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「本人は辞める意思を示したと言われている。(首相が)残したなら政治的責任が問われる」と訴えた。

 野党側は、総務省幹部接待問題と鶏卵生産会社関係者による農林水産省幹部への接待問題を合わせ、自民党の長期政権の「おごり」(玉木氏)だとして追及を一段と強める構え。3月1日の衆院予算委員会集中審議の開催と山田氏や総務、農水両省幹部の出席を要求する方針だ。

 これに対し、加藤勝信官房長官は会見で山田氏について「広報官は潔く反省し、給与の自主返納を行った」として、かばう姿勢を強調した。政府関係者は「山田氏は職に未練はないと思うが、首相の責任に波及するから辞められない」と政権の事情を解説する。

 だが、自民党の閣僚経験者は「世論は収まらない。首相の判断が鈍い」と反発。公明党幹部は「政権運営に響く。辞めないと責任を取ったことにならない」と厳しい見方を示す。農水省幹部接待問題についても、自民党の参院若手は「処分をもって決着となるかどうか。なりそうにない」と声を落とした。(時事通信21年2月26日)】 

『接待側の「東北新社」では社長の引責辞任や首相の長男正剛氏の役職解任に発展。山田氏の辞任を求める野党からは「月額117万円を超える給与の10分の6返納だけで逃げ切るのか」(関係者)との指摘があるほか、自民党内でも「首相が山田氏を守っているように見えれば、また支持率が低下しかねない」(関係者)との懸念がある。(日刊スポーツ21年2月27日)』

* * * * *

 そして、元官僚・宇佐美典也氏の怒りのコメントを・・・。

『山田真貴子広報官に「特権階級だと思ってたのか」「絶対辞めるべき」元官僚が怒りの指摘

 元経産省官僚で制度アナリストの宇佐美典也氏(39)が26日、ニュース番組「ABEMA Prime」(ABEMA TV)に出演。菅義偉首相の長男・正剛氏らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官(60)に苦言を呈した。

 宇佐美氏は「僕は山田さんにマジムカついてますよ。僕、元官僚だから規定がマジで厳しくて」と指摘。「例えば1か月ぐらい研修でお世話になった会社で、帰る時に焼酎を『お土産に』ってなったときも断らなきゃいけない。お土産絶対もらっちゃいけないから。みんな若手って厳しく指導されて、ほとんど99%守ってて、こんなに厳しくていいの?ってぐらい思っているわけです」と続けた。

 さらに「今回何がイラついたかって言うと、総務省の若手を指導する立場、省内の倫理を監督する立場の人がほとんどみんな接待受けてたこと。幹部中の幹部ですよ、山田さんとか谷脇(康彦総務審議官)さんとか。この人たちは自分を特権階級だと思ってたのか、公務員ながら。僕は山田さん絶対辞めるべきだと思う。これでほとんどの人は『官僚ってみんなこういう接待受けてる』って思うから、99%以上の人の努力が無駄になるわけですよ。ほんとムカついてます」と怒りを隠さず。

 また、菅首相に対しても「ムカつく」とした宇佐美氏は「(正剛氏とは)『別人格』とか言ってるけど、自分が総務大臣の時の秘書官ですよ。総務相時代の部下だから、親子を除いても部下の指導どうなってんだ?って話だから。その辺も含めてちゃんと会見してよと思いますよ」と注文をつけた。(東スポ21年2月26日)】 

* * * * *

 途中ではさんだ記事にも書かれていたのだけど。菅首相の強健官僚支配に関しては、もっとメディアで取り上げて欲しいところ。

 また、この菅首相の長男や山田真貴子広報官の話は、あとを引きそうな感じがあるし。もし山田広報官が会見の進行役を務めたら、しばらくの間は、山田氏の一挙一動に注目した映像や記事が出る可能性もあるかと思われ・・・。<会見が苦手な菅首相は、その方がよかったりして?(~_~;)>
 
 <アンチ菅政権としてはありがたいことだが?>、山田広報官を続投させると、内閣支持率に影響するのではないかな〜と(期待込みで?)思うmewなのだった。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/398.html

[政治・選挙・NHK279] 速報・山田広報官が入院&辞任+記者がまともな仕事をした菅会見+聖火ランナー辞退+マラソン日本新( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29428513/
2021年 03月 01日

【2月28日、今年で最後の開催となる第76回びわ湖毎日マラソンが行なわれ、鈴木健吾(25)が、何と2時間4分56秒というビックリの日本新記録で優勝した。(*^^)v祝

 従来の日本記録は、大迫傑の2時間5分29秒。鈴木本人のこれまでの自己ベストは2時間10分21秒だったという。^^;

 で、さらに驚いたのは、5位までが2時間6分台。15位までが2時間7分台だったことだ。(゚ロ゚) びわ湖マラソンはもともとそんなにタイムの出る大会(コース)ではなくて、これまで外国人の優勝者でも2時間7〜8分台、日本人は8〜10分台のことが多かったので、「え〜〜〜」って感じ。(@@)

 一瞬、「距離が短かったのではないか」とさえ思ってしまったのだが。選手たちのほとんどが厚底シューズを履いているのを見て、「あ、これが要因なのかも〜」と思った。
<あの元埼玉市職員の川内優輝も厚底を初使用し、33歳にして7分台の自己ベストを出していたです。>

 でも、そうなると既にちょこっと問題視されているのだけど、昔の「タイムが出る水着」と同じように、金銭や競技環境によって、自分に適した厚底シューズを入手できるかできないかで結果が大きく左右されてしまうおそれもあるわけで。スポーツ・メーカーの努力や工夫は評価するものの、スポーツにも色々と難しい問題があるな〜と思うmewなのだった。(・・)】

* * * * *

 マラソンと言えば・・・。何か3月25日から全国各地で行なわれる聖火リレーのランナーを辞退する有名人が続出しているようで、あれあれ〜という感じ。

 トップバッターは、たぶん2月4日、森喜朗組織委会長(当時)の発言に反発して、ランナー辞退を宣言しらロンドンブーツ1号2号の田村淳さんだと思うのだけど。<森氏が「東京五輪はコロナがどんな形でも開催する」、聖火リレーに関して「スターは(観客の密を避けるため)田んぼを走らせればいい」などと発言したことを問題視した。>

 そして、25日になって、演歌歌手の五木ひろしさんが、スケジュールの都合で、地元での聖火ランナーを辞退したことを、福井県が発表したのだが・・・。

 大物が発表したこともあってか、その後、石川県で走る予定だった常盤貴子さん、福島県での斎藤工さん、沖縄県では玉城ティナさん、愛知の藤井聡太さん(棋士)などがと聖火ランナーを辞退することが次々と発表されたのだ。(-_-;)

 理由は全員、スケジュールの都合。確かに、聖火リレーが1年延びたため、今年のスケジュールを合わせるのが難しい人もいると思うけど。何か森氏の発言や次期会長選定+αのゴタゴタや。観客の密回避対策の不備などを嫌った人もいるかな〜と思ったりもして・・・。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、東京五輪・パラについて話し合う五者会談が、今月3日に行なわれる予定だ。(最終調整中。)(・・)

 この日は、東京都の小池知事、大会組織委員会の橋本会長、IOCのバッハ会長、丸川五輪担当大臣に加え、IPC(国際パラリンピック委員会)のパーソンズ会長の5人が参加して、五輪・パラの開催の仕方(開催の規模、国内の観客数の上限、海外からの観客受け入れの是非など)に関して協議する予定だという。

 IOCは、五輪を開催するか否か、4月の終わり頃に最終判断を行なうことを提案。それまでは、五輪開催を前提に五者が協議して、準備を進めて行く方針でいるようなのだけど。

 3月25日に聖火リレーが行なわれた後に、中止の判断をするのも「何だかな〜」と思うし。選手たちのことも考えて、「やるやる詐欺」だけは避けて欲しいと思うmewなのである。(**)

 話は変わって・・・。週末に、改めて菅首相が先月26日に行なったぶら下がり会見(全部)の映像を見たのだが。<民放&NHKで、ナマ中継されていたんですってね。>

 何だか先週末辺りから、菅首相に対して、記者が忖度せずに質問をしたり、与党議員やメディアが強い批判を行なったりするのも「アリ」に、潮目が変わって来たように感じる。(@@)

 菅首相は、先日も書いたように、かなりイラだっていた様子。菅氏は、官房長官時代から、自分の意に沿わないor不都合な質問や見解に対しては、「じゃないですか?」じゃないでしょうか?」と疑問形で反論することがあるのだが。

 26日の会見では、記者が次々と質問を浴びせることに、どんどんイラ立って、キレ気味の「じゃないですか?」パターンの答えが増えていたのが目についた。^^;

 平野啓二氏が、あの会見を見て「記者の質問が正常化してて驚いた」と言っていたのだが。

 実際、本来なら、首相を忖度して質問をする記者クラブの記者たちが、今までとは異なり、菅首相が嫌がるような質問を次々と浴びせており、菅首相としては、かなり追い込まれた気分になったのかも知れない。
 
『芥川賞作家の平野啓一郎氏(45)が27日、自身のツイッターを更新。26日夕の菅義偉首相(72)のぶらさがり会見について私見を述べた。

 夕方のニュース番組でも生中継され、首相の“キレ気味”の返答でも話題を呼んだ、この会見について、「ニュース7の首相のぶら下がり、記者の質問が正常化してて驚いた。アレをちゃんと放送したのも」と、まずつづった平野氏。

 「前政権以来、長かった異常事態の終わりかな? 応援しますので、頑張ってください。首相はまたしどろもどろでキレて、凄んでましたが」と続けていた。(スポーツ報知21年2月27日)』

* * * * *

 菅首相は、就任してからしばらく正式な記者会見は行なわず。数人の記者にょるインタビューのような形をとって、自分の考えを表明していた。<質問は事前に打ち合わせたものだったのだろう。>

 あとは、官邸エントランスで、2〜3分、文書を読むだけの会見を行なうことが多く、記者が質問すると、くるっと背を向けて去って行くのが常だった。^^;

 しかし、「菅首相は会見を行なわない」とかなり批判されたこともあって、やむなく時々会見を行なうようになったのだが。昨日も書いたように、山田内閣広報官がコントロールする形で、会見を行なうことに。

 山田氏は記者の質問を事前にある程度チェックした上で、指名を行なっていた上、菅首相が追い込まれる前に、会見を打ち切る役目を果たしていた。(・・)

 でも、26日は、その山田広報官が近くにおらず。記者が好きなように質問していいとなれば、まともな会見を行なえるのだな〜と確認できたし。

 菅首相は、自力で冷静に記者の質問に対応する力がないことも、改めて確認できた会見だったように思った。(**)

<立民党の蓮舫氏も、「ぶら下がり取材を担当するのは通常、総理の行動に合わせて取材を行う番記者と呼ばれる若手記者です」「常に顔を合わせることもあり、番記者からの厳しい質問はなかなか出ないと言われますが、昨夜の質問は食い下がっています」と評価していた。(報知2.27)>

 で、ここからは「山田広報官が辞職」との速報が出たので、あわてて記事を書き換えたのだが・・・。

 今日1日には衆院予算委員会で菅首相や山田内閣広報官が出席して、集中審議が行なわれる予定だったのだが。

 野党側はこの委員会で、菅首相の長男の不正接待問題を追及せんと、手ぐすねを引いていた。
 
 しかし、今朝になって「山田広報官が体調を崩し入院した」「国会は欠席する」との報道が。さらに、「山田広報官が辞表を提出した」との速報まで流れることに。国会審議の開始も遅れている。^^;

『衆院予算委、1日に集中審議 総務省幹部接待問題で攻防激しく

 衆院予算委員会は1日、菅義偉首相が出席する集中審議を実施し、総務省や農林水産省幹部が利害関係者から接待を受けた問題をめぐり立憲民主党などの論戦が交わされる見通しだ。政府・与党は集中審議を経て2日に令和3年度予算案の採決を目指す考えだが、野党は採決に応じるか態度を明確にしていない。衆院での予算審議の最終局面を迎え、与野党の攻防が激しさを増している。(産経新聞21年2月28日)』

『山田広報官が辞任 入院中、首相に痛手 高額接待問題

 山田真貴子内閣広報官(60)が1日、辞任した。

 山田氏は入院している。首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けており、事実上の引責とみられる。

 山田氏は1日の衆院予算委員会で野党の質問に答える予定だったが欠席。自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田氏が辞任すると伝えた。

 首相は当初、給与の一部返納にとどめ続投させたが、与野党の批判が強く、方針転換を余儀なくされた。新型コロナウイルス対応に続き、接待問題の処理でも「後手」を踏んだ形で、痛手となるのは確実だ。(時事通信21年3月1日)』

『自民党の森山裕国対委員長は1日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、山田真貴子内閣広報官が辞職を申し入れたと説明した。「官邸は受理して手続きしている」と述べた。安住氏が記者団に明らかにした。(共同通信3月1日)』

* * * * *

 う〜ん。まあ、本人はもともと辞職することを考えていたのに、菅首相に止められたという話も出てたし。かなり厳しく批判されていた上、これ以上、内閣に迷惑をかけられなという思いもあって、ストレスが増大して体調を崩すこともあり得るとは思うけど。<何か2週間程度の入院らしい。(・・)>

 もし自分が、不正接待問題の責任をとって辞めるとなると後輩の総務官僚たちに影響を及ぼすので、体調不良をメインの理由にして、辞任することにしたのかな〜と邪推したりもして。

<何か都合が悪くなると入院しちゃう政治家みたいなやり方だけどね。^^;>
 
 五輪開催の件も含めて、何だか3月は、「菅おろし」や「衆院解散」なども含め、いわゆる政局につながる動きが加速するかも知れないと思うmewなのだった。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/407.html

[政治・選挙・NHK279] 菅首相が安倍政権下での官房長官だったときの官房機密費の流用も取り沙汰され始めた。一部では、その詳細な証拠が共産党に渡っているという話も出てきており、自民党内は戦々恐々としている。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0ee8459136f8c6b5777d9466880e72a9
2021年03月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、自民党内部に詳しい情報通からのトップ情報である。

 菅政権はもう、米国のディープ・ステートと戦うトランプから完全に圧力がかかっているので、二進も三進も行かない。菅首相だけでなく、自民党議員の大半はトランプからの圧力で失墜するとみられている。自民党は選挙どころではない。総務省の高額接待問題は、菅首首相本人が接待の場に行っていることもあったといわれ、それが出てくる可能性も出てきており、時間の問題だともいわれている。また武田良太総務相も一枚嚙んでいるともいわれ、その論功行賞で大臣になれたという話でもあり、それをいまマスコミは探しているようだ。ただ、武田良太総務相の場合、バックは亀井静香だけに、警察官僚が味方についている。また秘書にも元警察官僚がいるといわれているだけに、なかなか表には出てこない。あと、菅首相が安倍政権下での官房長官だったときの官房機密費の流用も取り沙汰され始めた。一部では、その詳細な証拠が共産党に渡っているという話も出てきており、自民党内は戦々恐々としている。安倍晋三の「桜を見る会」と同じで、官房機密費を菅首相の後援会関係のイベントなどに流用していることが何度もあったようだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/427.html

[政治・選挙・NHK279] 菅、山田辞任も後手対応で、与党からも批判。3月は「菅おろし」が始まるかも+錦織、復活初勝利( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29429736/
2021年 03月 02日 


【男子テニス・アムロ(墺・500)・・・45位まで落ちた錦織圭は、何とかWCで出場。20歳で伸び盛りの19位、オジェアリシマム(加)との1回戦で、7−6,6−1と復帰後、初勝利をおさめた!(^^)v<嬉しいよ〜。この喜びエネで、mewも何とか3月前半はやって行ける。"^_^">


 昨日の第1セットはお互いに譲らず、パワフルな打ち合いが続いたのだけど。「試合になって、突然ボールが入るようになった」という錦織は、今まで少しずt外れていた際どいボールが次々とイン。全体的に第1サーブも70%以上はいった上、フリーポイントも多く、「(復帰後)1番良かったと言える試合」になったのではないかと思う。(・・)


 やっぱ連取と試合は違って、相手の生きたボールが来るので、つい押されてしまったり、タイミングがとりづらかったとボール・コントロールが難しいんだけど。昨日のオジェ戦で、速く強い打ち合いには自信がついたかも。<サーブも70%以上が続くといいな〜。>


 相変わらず、ドロー運が悪くて、次の20位台の選手に勝っても、3回戦で第1シードのメドベに当たっちゃうんだけど。メドベも2年前までは格下で勝ってたんだから、この際に撃破て欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o fan wa yokubari】


* * * * *


 さて、昨日1日、菅官邸&国会は朝からドタバタすることになった。(@@)


 菅氏長男に7万円に接待を受けていたことが発覚した山田真貴子内閣広報官は、先月26日の国会に出席して質疑に対応。


 本人は辞任を希望していたものの、菅首相に強く続投を要請されたのを受け、広報官の職を続ける意向を示していた。


 しかし、2月28日に体調不良に。かかりつけの病院に診察してもらったところ、2週間程度の入院加療が必要だとして、そのままぬ入院したとのこと。


 そして、杉田官房副長官に電話で「職務を遂行できないので辞任したい」と伝えて来たという。(~_~;)


<本人は周辺に「家族や周囲に迷惑をかけたくないので辞めたい」と話していたとか。夫は総務官僚の後輩で、今回は事務官に昇進したばかりだし。5年で払い終えたとされる1億タワマンの下に報道陣が集まって、困っていたようだしね。^^;>


 菅首相はやむを得ず、辞任を了承し、閣議決定したのだが。その間、衆院予算委員会には、「山田氏が入院、欠席するらしい」「辞任を決めたらしい」と断片的な情報が届くだけで、委員会の開会も30分近く遅れることになった。(-_-;)


* * * * *


 山田氏は辞任を望んでいたのだし。先週の時点で自公与党の幹部の中からも「速く辞任させた方がいい」という声が出たていたので、菅首相は、26日に山田氏を国会に出す前に辞任させるのが、政権側から言えば、ベストなやり方だったと思うのだけど・・・。


 何分にも、菅首相は負けず嫌い&頑固な部分があるので、山田氏の続投に固執してしまったようで。<この件は、後日書きたいが、安倍政権ではこういうやり方がかなり通用していたので、今回も大丈夫だと思ってしまったのかも。>


 でも、結果的には、コロナ対策、ワクチン対策と同様、判断や対応が後手後手に回ることになって信用を失ったかも知れず。菅政権にとっては(首相の精神的にも?)大きなダメージになえりそうだ。(++)


 3月1日の衆院予算委員会の質疑。菅首相が答える声は、心なしかいつもより弱かった。


 菅首相 「山田……さんについては、昨日(2月28日)の夕刻、体調不良によってかかりつけの病院を受診したところ、2週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院し」


 体調不良で入院し、「職務を遂行するのは難しい」と辞意が伝えられたといいます。
ある自民党幹部によると、先週の段階から体調に波があり、官邸でも体調面を気にする声は上がっていたといいます。


 先週の木曜日(25日)、国会では自ら「本当に心の緩みでございまして、(利害関係者かどうか)その点のチェックが十分でなかったということでございます」と釈明していました。


■対応後手? 与党内からも厳しい声


しかし翌26日、首相の記者会見は中止になりました。


――なぜ記者会見を行わなかったのでしょうか


菅首相 「山田広報官のことはまったく関係ありません」


山田広報官が司会を務める予定だった記者会見を中止したことについて、野党側は「山田広報官を隠すためではないか」と批判。与党内からも「早く山田氏を辞任させた方がよい」との声が上がっていました。


その点を1日の国会でも野党が批判しました。


立憲民主党・枝野代表「これは総理が(山田氏に)先週の段階で『辞めてください』とお願いをするべきだったんじゃないでしょうか」「そうであれば先週の金曜日、堂々と(6府県の)緊急事態宣言の解除に当たっても、記者会見を普通通りやれたんじゃないでしょうか」


菅首相 「そのぶら下がり(取材)の中で、丁寧に説明をさせていただいたということであります」 (NNN21年3月1日)』


* * * * *


 菅首相は、その後、一応ぶら下がり会見を行なったのだが。こちらも、いつもに増して、覇気がなかった。^^;


『菅首相は1日夕方、「広報官が職を辞す。こうした事態に至り、国会はじめ皆様方にご迷惑をおかけしていますことを大変申し訳なく思います」と陳謝しましたが、「対応が後手後手との批判も上がっている」との記者団の質問には「私はそのように思っておりません」と答えました。


 ただ、政府関係者からは、「山田広報官が自ら辞めるという落としどころしかなかったでしょ」との声。自民党内からも、「続投と言っていたのに、世論に押されて辞任。危機管理が下手」という批判も上がっています。


立 憲民主党の辻元副代表は「結局は総理大臣の身内に振り回されたというか、官僚がまた潰されたのかしらと」と述べました。(NNN21年3月1日)』


 メディアでも、「菅おろし」の話がどんどん出るようになって来た。


『政府が大阪府などの緊急事態宣言解除を決めた2月26日夜。菅義偉首相がぶら下がりインタビューで「逆ギレ」したことが批判を巻き起こしている。


 コロナ対策における重要決定なのに、菅首相は公式の記者会見を見送り、官邸玄関ホールでの短時間インタビューで済まそうとした。「(コロナ対策の)途中経過だから」(菅首相)が理由だが、会見の司会進行役となる山田真貴子内閣広報官(3月1日に辞職)に違法接待が発覚したことによる、「山田氏隠しのための会見見送り」(立憲民主幹部)と受け止めたからだ。


■露呈した首相としての資質の欠如


 通常の数倍となる18分間のインタビューでは、肝心の宣言解除の理由や今後の見通しよりも「山田氏隠し」に質問が集中。菅首相はメモを見ながら、「まったく関係ない」と苦々しげに否定したが、記者団の執拗な追及に、最後は「同じ質問ばかりじゃないですか」などと露骨に不快な表情で打ち切り、逃げるように立ち去った。


 続く3月1日の衆院予算委員会の集中審議も大荒れとなった。政府はそれに先立つ持ち回り閣議で、山田氏の辞任を了承。集中審議の冒頭、加藤勝信官房長官が「山田広報官は昨日夕刻に体調不良のため2週間程度の入院が必要となり、辞職したいとの申し出があったので、先ほど受理した」と説明した。


 質疑のトップに立った立憲民主の枝野幸男代表は、山田広報官を続投させようとした菅首相を「遅きに失した」と追及。菅首相は「辞職したいとの申し出があったので、やむをえないと了承した」と平静を装ったが、主要野党は「体調不安を理由とした露骨な山田氏隠しで、病気による辞任もつくられたシナリオだ」(立憲民主幹部)などと追及した。


 今回の混乱を極めるドタバタ劇で露呈したのは「菅首相のトップリーダーとしての資質の欠如」(閣僚経験者)。さらに、「官房長官や首相秘書官ら菅首相の取り巻きの機能不全」(首相秘書官経験者)を指摘する声も相次ぐ。


 コロナ新規感染者の大幅減とワクチン接種開始で、いったんは下げ止まっている内閣支持率だが、与党内には「また下落しかねない」(自民幹部)との不安が広がる。


 3月下旬に最終局面を迎える東京五輪開催の可否や、4月25日の衆参統一補欠・再選挙を控え、今後の展開次第では「自民党内で伏流水となっていた菅降ろしが、激しい土石流にもなりかねない」(自民長老)との見方も広がる。(東洋経済オンライン21年3月2日)』


* * * * *


 菅首相としては、本当はここからコロナ感染防止&ワクチン接種をしっかりやって、五輪開催を成功&Go Toなど系座対策の復活をさせることで支持率を上げて、衆院解散をしたいと考えていたのだけど。
 
 実際のところ、コロナ感染減少も鈍化&変異株拡大によるリバウンド不安が払拭されていない上、ワクチン接種計画も変更続きで実施が遅れるばかり。五輪も組織委会長でもめた上、完全開催のメドがたたず。Go To 再開もビミョ〜なところ。


 おまけに、ここで自分の長男が総務省の官僚を不正接待していて、贈収賄罪の疑いも生じているわけで。(既に市民団体が告発。)


 3月は政局的に、本当に大事な時期になりそうな予感。(・・)


 野党やメディアはもちろん、国民も後押しして、国民のために働いてくれない菅首相を追い込んで行ければな〜と思うmewなのである。(@_@。


 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/428.html

[国際30] バイデンがホワイトハウスにいないのは、みんな知っている。バイデン劇場は本当に「劇場」で、ロサンゼルスにあるカルバー・シティのカルバー・スタジオが、通称「ホワイトハウス」で、道路からも普通に見える。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a8d32bc384c965468b710ea5e6010f94
2021年03月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 以下、在米30年の投資家satoko女史からのトップ情報である。

 1933年に1月26日になるまで、憲法上は3月4日が大統領の就任日だったので、その日にトランプが大統領に就任するという噂は、結局、もう少し延期らしい。1−2か月かかるのか。3月4日にワシントンで何らかの偽旗作戦がFBI、CIAなどの主催で行われるらしいが、まだニュースはない。州兵はまだ5000人も首都に駐屯している。ただし、なぜか、ペンタゴンの下請け給食業者は異物の混入した食事を出して入院者多数だ。50万食廃棄したというのに、この業者には何らの法的手段もとられず、契約打ち切りにもなっていない。この業者もディープ・ステートの立派な一員だ。その州兵に守られている、というか、州兵が取り囲んでいる首都では、おかしなことが続出している。ホワイトハウスから子供たちがゾロゾロ出てくる動画があるが、オバマが地下に設営した檻に入れられていた子供たちらしい。ワシントンの地下トンネル網の奥に中国兵が潜んでいるのも発見されている。

 バイデンがホワイトハウスにいないのは、みんな知っている。バイデン劇場は本当に劇場なのだ。小泉劇場は単に比喩で、小泉氏が誰かの指示通りに動いていただけだけど、その劇場の場所は本当の東京の霞が関近辺の本当の国会議事堂や本当の首相官邸だった。しかし、バイデン劇場は本当に劇場なのだ。ロサンゼルスにあるカルバー・シティのカルバー・スタジオは映画テレビ用のスタジオで、その中心的な建物が、通称ホワイトハウスで、道路からも普通に見える。



http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/315.html

[国際30] 米軍では兵隊は圧倒的にトランプ支持だが、上層部に行くに従ってディープ・ステートの色が濃く、まだまだ両派の格闘が続いているなか、テキサス州など共和党の州知事のところで大寒波があり、凍死者もでた。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/77ce32ef8e36677c071847e8cff5018d
2021年03月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 以下、在米30年の投資家satoko女史からのトップ情報のつつぎである。

 ところで、約2週間前にテキサス州などで大寒波があり、凍死者もでた。それが、テキサス始め、共和党の州知事のところがほとんどだというのだから、すでにあやしい。結局、米軍と中国軍(人民解放軍)の共同演習で、今回と同じ大雪・大寒波を作り出す気象兵器の作戦をすでにやっていたのがわかった。

 米軍では、兵隊は圧倒的にトランプ支持だが、上層部に行くに従ってディープ・ステートの色が濃くなっていく。ところが、お金でトランプ派に寝返った将官級が沢山でてきた結果、「トランプが軍部を掌握した」と言うことになっている。しかし、軍隊組織なので指揮系統のどこかにディープ・ステートがいれば、そこから下はディープ・ステートの兵力になる訳で、米軍まるごとトランプ派になっているとは、とても言えない状態だ。まだまだ両派の格闘が続いている。

 先々週火曜日にはホワイトハウス前の広い芝生から数か所、モクモクと白煙が上がっている、という奇妙な動画が出てきた。去年の夏、山火事のカリフォルニアでマンホールから煙が上がる動画があったが、今回は、ホワイトハウス前のマンホールからの煙も、何もない芝生だ。これは、ホワイトハウスの下の地下施設を爆破した時の煙だと言われている。それと同時に、ホワイトハウスの屋根の上には、スナイパーが配置され銃を構えている。ホワイトハウスの中は空っぽで外から観察する限り、トランプが快進撃を続けている。



http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/317.html

[政治・選挙・NHK279] 菅首相と「S・Sライン」佐藤浩副会長の去就が話題になっているけれども、もともと佐藤浩副会長は創価学会内で人気はなく、「S・Sライン」といっても、佐藤にそんな力はなかった。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5f9f68a838a73ae92c18a61813edcfc8
2021年03月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、創価・公明の内部に詳しい情報通からの特別情報である。

 菅首相と「S・Sライン」といわれていた創価学会の選挙担当の佐藤浩副会長が選挙担当から外れるかもしれないということが、文春で取り上げられていた。このことが、選挙に影響が出るかというと、確かに出ることは出るかもしれないけれども、もともと佐藤浩副会長は創価学会内で人気がなかった。いろいろと問題を起こしてもおり、特に男子部のなかで嫌われている人物だ。例えば、内部で執行部を批判して活動停止やクビになった人たちが、佐藤批判を続けてきていた。ようやくクビを切られることになったという感じだ。ただ、「S・Sライン」といっても、佐藤にはそれほどの力はなかった。

〔参考〕「創価学会の選挙担当が辞めた…菅・佐藤“SSライン”消滅の大波紋」



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/571.html

[政治・選挙・NHK279] NTT、高市、野田など歴代総務大臣などに不正接待か+現閣僚や菅側近も接待の疑いで菅内閣ピンチ( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29441626/
2021年 03月 12日

 今週にはいって、新型コロナウィルスの感染者が首都圏でも近畿圏など各地でまた増加し、早くもリバウンドし始めているとの見解が。しかも、mewが昨年来、心配している何種もの変異株が感染拡大していることがわかり、気が気でならないのだけど・・・。(-_-;)

<どうか変異株に感染しないように、今まで以上にご注意を。m(__)m>

 一方、政治の世界では、総務省の官僚だけでなく、歴代総務大臣や政務三役までNTTの迎賓館で同社や子会社のTOPから接待を受けていた(or会食していた?)ことが報じられて、大問題に。(・o・)

 元総務大臣の野田聖子氏、高市早苗氏だけでなく、菅首相の側近で総務副大臣を務めていあ坂井学官房副長官も会食していたことが判明。しかも、現総務大臣の武田良太氏も接待を受けていた(少なくとも会食していた)かも知れず。もし本当にそうだとしたら、菅内閣はトンデモ窮地に追い込まれる可能性が出て来た。(@@)

 というわけで、今回は、こちらのニュースを取り上げたいのだが。

 それにしても、何か政界、特に行政府は、毎週、週刊文春の文春砲が放たれるたびに、大きく引っ掻き回されている感じなのだけど。<文春もよくぞ、次々から次へとネタを出せるよね〜。誰か特別な意図を持った情報源がいるのかな?^^;>

* * * * *

 コトの発端は、この週刊文春 2021年3月18日号の記事だった。

『内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた

 総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。

 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。

 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「KNOX」。NTTグループの関連会社が運営し、年間の施設利用料(年会費)を支払っている会員企業は4割引きで利用できるNTTグループの接待のための施設である。

 高市氏は2019年12月20日と、2020年9月1日に、いずれも澤田純NTT社長、島田明同副社長、秘書室長の3人から接待を受けていた。場所は同じくKNOXだった。

 情報通信などを担当する総務副大臣在任中に同様の接待を受けていたのが、坂井学衆院議員(2018年6月29日)と、寺田稔衆院議員(2020年9月14日)だった。坂井氏は現在、菅内閣の内閣官房副長官を務めている。』 

『文春は野田氏ら4人以外に、退任後に接待を受けた政務3役経験者が少なくとも15人いると指摘している。加藤勝信官房長官は記者会見で「報道を承知していないので、答えを控える」と述べた。(時事通信21年3月11日)』

 ちなみに「大臣規範」では、大臣や副大臣、政務官を対象に、関係業者から接待や贈り物を受けることなどを「国民の疑惑を招くような行為」として禁じているとのこと。

 高市氏、野田氏、坂井氏、寺田氏の4人は会食をしたこと自体は認めたものの、実に言い訳がましい説明を行なっており、これで納得してもらうのは、かなり難しそうな感じが。^^;

『高市氏は自身のホームページで「在任中は割り勘や全額当方負担を徹底し続けた。会費を超えるような食事や飲み物が出されていたとしたら(NTT側の)約束違反だ」と指摘。料金と会費の差額があれば至急支払うと説明した。(時事通信21年3月10日)』

『高市氏は自身のホームページでNTT側との会食は認めたうえで「私は、『接待』は受けていない旨、取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました」と反論。「先方から、総務省の認可権に係る頼み事の話題が出たことは皆無」ともつづった。(朝日新聞21年3月10日)』

『自民党の野田聖子幹事長代行は11日、総務相在任中の2018年にNTTの幹部と会食していたことを明らかにした。党本部で記者団に対し、「30年近くの友人で仕事の話はほとんどしていない。接待だったという認識はない」と述べた。会食費分(約2万6000円)はすでに返金したという。

 野田氏は17年にも、NTTの元幹部と会食したが、費用は自ら支払っており、業務に関連する働きかけはなかったとしている。(読売新聞21年3月11日)』

<野田氏は、雑誌や新聞社の質問にすぐに答えず。それに、今になってから返金っていうのもどうかと。・・・何か最近、幹事長代行だからなのか(二階氏に総裁選や幹事長の話を持ちかけられているのか?)、潔くない感じでガッカリ。_(。。)_>

* * * * *

『坂井氏は10日、記者団に対し、2018年6月に篠原弘道NTT会長と会食したことを明らかにした。会食は人を紹介してもらうことが目的で、費用は篠原氏が支払ったという。坂井氏は「(会食時に)総務省の業務に関する要請や要望は全くなかった」としている。

 寺田氏の事務所は会食を認めた上で、「副大臣退任の慰労会のつもりだった。何も働きかけはない」とし、提供を受けた会食費分を返金する考えを示した。(読売新聞21年3月11日)』

『坂井氏は朝日新聞の取材に対し、NTT側との会食を認め、「篠原(弘道・NTT)会長から、知人を紹介するとお誘いを受けた」と説明。飲食代は「向こう持ちだった。金額は聞いていない」とし、総務省の業務に関する要請や要望は「全くなかった」と述べた。
 寺田氏の事務所も会食を認めたうえで、「招かれたので支払いはお任せした。働きかけはお願いされていない」とした。(朝日新聞21年3月10日)』

<坂井学氏は、菅氏が率いる無派閥の若手議員の会(実質的には菅グループ)の中心核。神奈川5区選出ゆえ、菅氏と選挙区も近く、色々とお世話になっている様子。17年には、菅氏が力を入れている通信事業やマイナンバー普及をアシストするため、総務副大臣(情報通信、放送、郵政行政等担当&内閣府副大臣(マイナンバー制度担当)に。20年9月、菅内閣の官房副長官に就任し、頼りにされている。

 ちなみに、昨年、菅首相がNHKの有馬キャスターにツッコまれて不快感を覚えた時には、「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない」とお怒りだったという。wikipediaより>

 でも、一番注目すべきは、本当はNTTの総務官僚に対する不正接待を調査したり、是正したりする立場にある総務大臣の武田良太氏だろう。
 
 武田大臣は、菅首相が意欲を示していた携帯電話の値下げのために、総務大臣に就任して早々にNTTドコモなど携帯大手三社に促して(脅しや圧力をかけて?)、かなり強引に実現。次はNHKの受信料値下げを目指そうとしているようだったのだけど・・・。。

 総務省は、東北新社亜やNTTの不正接待を受けていた省bQの谷脇康彦総務審議官を更迭。。許認可などへの影響がなかったかについて、弁護士などの第三者を入れた検証委員会を設置し、調査に乗り出すことを発表したばかり。

 それが、省内の調査や指導を担っている総務大臣自らが、NTTの接待を受けていたとなれば、ただでは済むまい。(`´)
 
 武田大臣は、接待はもちろん、会食したことすら認めるのはまずいと思ったのか、国会の質疑で、10〜11日の2日にわたって、曖昧な答弁をし続けている。^^;

『「NTTから接待を受けたことがあるか」。この問いに対する武田総務大臣の答弁に野党側が反発し、国会審議が中断し再開されませんでした。

 「総務大臣はNTTから接待を受けたことはありますか」(立憲民主党 白眞勲参院議員)

 「国民から疑念を抱かれるような会食会合、そうしたものに応じたことはございません」(武田良太総務相)

 「会食した事実自体があるか、それをお聞きしたい」(立憲民主党 白眞勲参院議員)
 「国民が疑念を抱くような会食会合に応じたことは一切ございません」(武田良太総務相)(TBS21年3月10日)』

『野党側は、接待問題を検証する委員会のトップを務める総務副大臣の秘書が、NTTから接待されたと伝えられたことを取り上げたうえで、武田総務相の辞任を求めた。

武田総務相「私自ら先頭に立ち、総務省一丸となり、コンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努める」

立憲民主党・白真勲議員「NTTと会食したかどうかも答えられない大臣のもとで、調査がきちんとできるわけないのでは。大臣、やはり辞めた方が真相究明になるのではないか」

武田総務相は、NTT幹部との会食の有無については、11日も明らかにしなかった。(FNN21年3月11日)』

* * * * * 

 しかも、加藤官房長官が会見で行った発言には、呆れざるを得なかった。(・o・)

『加藤官房長官は午後の記者会見で、武田総務大臣の参議院予算委員会での答弁について「それぞれの政治家がいろいろな活動をしているわけで、それを一つ一つつまびらかにするのは適切ではないという判断だろう」と述べました

 記者団から「疑念を抱かれることにはならないか」と質問されたのに対し「議論を突き詰めると、全部話をすることにもなりかねないのではないか。一方で、もちろん疑念を持たれないことは大事だ」と述べました。(NHK21年3月11日)』

 もう安倍ー菅官邸は、政治活動に関して、国民に納得行く説明はしない、不都合な話はsないことが前提なんですね〜。(>_<)

 加藤くん。政治家、特に閣僚は、主権者たる国民のために、国民が払った税金で活動しているんだよ。それゆえに、個人的に好き勝手に政治活動したり、利益を得たりしてはならないわけで・・・。

 それを自覚せず、閣僚も官僚もウソやごまかしの説明しかできない菅内閣は、早く終わらせなければならないと改めて思ったmewなのだった。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/572.html

[政治・選挙・NHK279] なぜ面的なPCR検査を実施しない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/03/pcr.html
3月 28, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

<緊急事態宣言解除後、初めての週末を迎えた27日、東京都内で新たに430人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。1日あたりの感染者は、今月に入って最多となりました。

都内の新たな感染者は、10歳未満から90代までの430人で、1日あたりの感染者数は今月に入って最多となり、1週間前の同じ曜日を8日連続で上回っています。 感染経路別では、家庭内感染が104人で最も多く、次いで、施設内感染が33人でした。 都の担当者は、27日の感染者数について、「緊急事態宣言解除前に感染した方が多く含まれる」として、宣言解除後の感染が反映される来週以降、「さらに増える可能性もある」と懸念を示しました。 また、新たに60代から90代までの16人の死亡も確認されました>(以上「日テレ24」より引用)

<国内では27日、新たに2073人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は2日連続で2000人を超えた。

 東京都では430人の感染が判明。400人を超えたのは3日ぶりで、2回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より8人多い331人だった。

 関西圏で多くの感染者が見つかり、大阪府(386人)と兵庫県(164人)、京都府(32人)でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となった。感染者が急増している宮城県(129人)は5日連続で100人を超え、山形県は過去2番目に多い45人だった。

 都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は342.9人で、前週(298.7人)から14.8%増えた。この日の陽性者は20代が最多の107人で、30代74人、40代56人、50代54人、70代35人と続いた。65歳以上は70人。都基準の重症者は前日比1人減の44人。

 死者は全国で32人増えた。厚労省によると、成田空港に到着した16日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた50代女性=広島県=が27日午前に死亡しているのが見つかった。26日午後の連絡では異常はなく、死因は不明という>(以上「時事通信」より引用)


 従前の武漢肺炎ウィルスによるリバウンドだけではなく、変異株による感染が拡大している、と見るべきではないか。東京都では430人という数字は緊急事態解除以前に関していた人たちが発祥したとして、来週以後に解除後の感染患者が出て来るものとして警戒しているという。

 しかし政府や行政当局がいかに警戒しようと、都府県民の「外出自粛」の心理が解けて、行楽へと出掛ければ感染が拡大するのは自然の理ではないだろうか。対策をする、と政府や行政当局は昨年二月に感染が拡大していた当時から同じ言葉を繰り返しているが、具体的に何をやったというのだろうか。

 感染症対策は「検査と隔離」だと何度もこのブログに書いた。しかし政府・厚労省はPCR検査予算が惜しいのか、決して全国民を対象にした検査を実施しようとしなかった。

 日本国民は欧米諸国の感染者数の多さに対して、桁数が一つか二つ違うほど感染患者が少ない。それに政府・厚労省は安堵しているのか、決して検査数を増やそうとして来なかった。現在も「対策をする」といいつつ、結局何もやっていない。それどころか手を変え品を変えて国民に「外出するように」と促す愚かな「GO TO ○○」といった政策を推進している。

 日本国民は欧米諸国民と比して衛生的だ。靴を履いたまま家に入らないし、毎日のように風呂に入る。そして風呂に入れば毎日のように下着を変える。そしてやたらとハグしたりキスしたりしない。

 そうした清潔好きな国民性が感染症の蔓延防止策になっている。そうした生活習慣に加えて手洗いの励行や外出時のマスクの使用が習慣化したからこそ、欧米諸国と比して極めて少ない感染患者数で抑制されている。しかし犠牲者が全く出ていないわけではない。既に8,000人を超える人が武漢肺炎に罹患して亡くなっている。

 特効薬もワクチンもまだ行き渡ってない段階で感染拡大を抑え込むには感染患者を逸早く見つけて隔離する以外に手立てはない。ただ漫然と過ごしていれば感染拡大が治まることはない。

 なぜ全国の行政機関は最低でも下水処理区域の陽性判定検査をしようとしないのだろうか。簡単な検査で地域全体の陽性判定が出来る。検査の結果が陰性だったら、その地域内での移動を制限する必要はないし、その地域内での行事を自粛する必要はない。

 そうした面的な検査を実行して地域住民を安心させるだけでも感染防止になると同時に経済活動に取っても極めて有効ではないだろうか。都会なら、ビルごとの下種移植施設の下水を検査すればビルで働いている人たちの感染状況が簡単に判明する。

 なぜそうした面的な検査すら実施しようとしないのだろうか。最初からPCR検査抑制で動いている政府・厚労省の考えが理解できない。国民の漠とした不安を取り除くだけでも意義は大きい。「検査と隔離」こそ感染拡大防止策であることを肝に銘じるべきだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/825.html

[政治・選挙・NHK279] 森に反省なし〜五輪中止派、擁護しない自民議員を逆恨み+参院議場、車椅子でも投票可能に( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29463087/
2021年 03月 28日

【世界フィギュア・・・男子の話から。男子はSPで羽生結弦がそれなりの出来で1位に。17歳の鍵山優真が勢いのある演技で2位、宇野昌磨は3Aでミスが出て6位。で、SPで驚いたのは、ここ2年ほど絶対王者の座にあったNチェン(米)がジャンプでミスって、3位と出遅れたことだった。(・o・)

 とはいえ、1位と3位は8点差しかなく、ミスした人から脱落するという感じ。またNチェンの技術構成の点数がかなり高いことから、羽生は4Aの練習に力を注ぎ、直前までフリーに入れるかどうか悩んでいたという。

 で、フリー当日。宇野は前半はやや堅くてミスが出たのだが。開き直ったのか、後半は難しいコンビを連発して4位に浮上。3位のチェンが驚異のパーフェクト演技で歴代最高に近い点数で総合1位に浮上。鍵山は伸び伸びとノーミスで滑って2位キープ。この2年にチェンに勝つことだけを考えて頑張って来た羽生は、たぶん久々にすご〜い重圧がかかった&心も揺れて、心身のバランスがちょこっとズレた様子。近時の羽生では珍しくジャンプが決まらず。後半、2度めの3Aにはコンビがつけられず、無効になったため得点が重ねられず、総合3位に終わった。(-_-;)

 まあ、2・3・4位が日本選手っていうだけでも、スゴイことなんだけど。羽生はあと1年、北京五輪での3連勝を狙って、め〜っちゃ努力するだろうし。宇野も成長しなくちゃと思ったみたいだし。鍵山はここからが本当の勝負になると思われ・・・。<山本草太もここが勝負!>みんな怪我をしないように気をつけて、ガンバです。o(^-^)o

 あ、あとペアの木原木原龍一・三浦璃来組が、総合10位にはいって、五輪出場枠1をゲットしたですぅ。(^^)v】

* * * * *

 日曜日だし。いい方向のニュースから。(・・)

 これまで国会で記名投票を行う時には、壇上まで階段を昇らなくちゃいけなかったので、車椅子の議員は、自分で壇の上に行って、直接、名札や賛否の札を担当職員に渡すことができずにいた。(-_-;)

 でも、19年の参院選で、重度障害のため特殊寝台を利用しているある木村英子、舩後靖彦両氏(れいわ新選組)や、車椅子を利用している横沢高徳氏(現立民党)が当選。参院では、それを機に、国会の施設のバリアフリー化やスロープ設置を検討。ようやく本会議場の階段の横にスロープが備えられた。

 で、先週26日に、参院本会議で今年度の予算の議決が行われたのだけど。その時に、国会史上初めて、車椅子の議員がスロープを使って壇に上がり、直接、投票を行なったのである。(**)

 また、参議院の中継では、手話通訳もつけているとのいう。(・o・)

 日本は公的施設での障害者への対応が、かなり遅れている感じなのだが。前にも書いたように、これらの議員の当選を機に、国会議員や職員に色々と学んだり、対応を考えたりして欲しいし。<本当は国会や行政府こそが、先駆けやお手本にならないとね!(++)>

 今年は、日本でパラリンピックが開かれる予定なのだけど。mew周辺を見る限り、まだ街中では障害者が活動、生活しにくい箇所がたくさんあるし。一般の人たちが障害者と触れ合ったり、アシストしたりする機会も少ないように思われ・・・。<mew周辺には「アシストしたいけど、どうしていいかわからない」「声をかけるタイミングがつかめない。勇気がいる」などという人が多い。学校でそういうことを学ぶ時間を作ればいいのに、と思うんだけどな。(・・)>

『参院で手話通訳開始 進むバリアフリー スロープ設置も

 参院は18日に開会した通常国会から、本会議のインターネット中継に手話通訳が導入された。本会議場には車いすで登壇できるスロープも設置されるなど、バリアフリー化が進められている。

 手話通訳について、国会の地下にある放送用の施設内に撮影用ブースを設けた。議場内の音声にあわせて手話通訳を行い、本会議場の映像とともに配信する。18日の菅義偉首相の施政方針演説から運用が開始され、21、22日に予定される参院本会議の代表質問でも配信する予定だ。

 一方、参院本会議場のスロープは長さ7メートル、幅80センチほどで、議場中央にある演壇に向かって両側に設置された。車いすなどでも登壇がしやすくなった。

 参院では2019年の参院選で重度障害のある木村英子、舩後(ふなご)靖彦両氏(いずれもれいわ新選組)や、車いすを使う横沢高徳氏(現立憲民主党)が当選。以来、バリアフリー化を進めてきた。参院議院運営委員会の水落敏栄委員長は「良識の府として、今後もバリアフリー化を考えていきたい」と話している。(松山尚幹)(朝日新聞21年1月18日)』

* * * * *

『26日の参議院本会議で立憲民主党の横沢議員が初めて車イスでスロープを使って登壇し、来年度予算案の賛否について投票しました。続いて、れいわ新選組の舩後議員が介助者に押されながらスロープを上り、演壇で投票しました。同じく車イスを使っている、れいわ新選組の木村議員は新型コロナウイルスに感染したため、26日は欠席しています。
 「憲政史上初めて、車イスを利用して直接投票が実現したことは、我が国の歴史にとっても非常に大きな意味を持つ第一歩だと思います」(立憲民主党 横沢高徳 参院議員)
 3人はこれまで、参議院の職員に木札を渡し記名投票を行っていましたが、バリアフリー化を進める参議院が今年1月、本会議場にスロープを設置していました。(JNN21年3月27日)』

『立憲民主党の横沢高徳参議院議員(49)が27日、参院の議場の演壇にスロープが設置され、自身を含めて車いすを利用している議員2人が直接、記名投票できたことを自身のツイッターでつづり、設置に尽力した関係者へ感謝の思いを示した。

 「車イスを利用しての初の直接記名投票が実現いたしました。スロープ設置や参議院のバリアフリーに向けた取組みにご尽力頂いた全ての皆様へ感謝申し上げます。誰でもが分け隔てなく地域社会に参加でる国づくりを更に加速させたい」

 26日の参議院本会議では車いすを利用している横沢議員と、れいわ新選組の舩後靖彦議員の2人が、新たに設置された演壇に上り、記名投票をした。車いすの議員が直接、記名投票を行うのは憲政史上初めてという。これまでは職員に札を託して投票をしていた。

 ツイッターのフォロワーからも「時代を一歩進めて下さってありがとう」「設備が揃う事は良いことやなぁ」と国政でのバリアフリーの取り組みを支持する意見が寄せられた。(中日スポーツ21年3月27日)』

 尚、木村英子議員はコロナVに感染したため、お休みしているとのこと。どうかお大事に。m(__)m

 本当はスル〜しようと思ったのだが。どうも、あの森喜朗元首相が、またしょ〜もない問題発言をしたという。(>_<)

『森元首相、旧知のベテラン秘書に「女性と言うにはあまりにもお年」

 森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、自身と親交の深い河村氏の事務所のベテラン女性スタッフに言及し、「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うにはあまりにもお年だ」と述べた。

 森氏は自身が現役の国会議員だった時代に触れ、「河村さんの部屋の前を通ると、その女性に『森さん、ちょっといらっしゃい!』と呼ばれ、いろいろと愚痴をいただいた」と振り返った。

 森氏はその上で、「河村さんは(その女性を)議員会館(事務所)の一番正面に座らせている。若い秘書たちは、なぜ、あのばあさんがあそこに座っているんだと思われるかもしれないが、河村さんにとっては自分を戒めてくれる大事な方だという思いがあると思う」と語った。(産経新聞21年3月27日)』

<真ん中の発言は、共同通信だと「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。・・・ご注意いただくのに、「ああだ、こうだ」「ばあさんが」って言う?(~_~;)>

* * * * *

 まあ、森氏は、おそらく、その「ベテラン女性秘書が、河村氏にとっても、自分にとっても重要な存在だった」という話をしたかったのだろうけど。森氏はきっと、何をどのように話すことが問題になるのか、頭でも感覚でも理解できていないのである。というか、心のどこかでは理解する気もないのかも知れない。(`´)

 何で、今回、敢えて森氏の発言を取り上げたかと言えば、日刊ゲンダイのこの記事を見て、「はあ?」と呆れてしまった&ちょっとムカついたからだ。(゚Д゚)

『女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会トップの座を追われて1カ月あまり。森喜朗前会長に反省の色は全くない。

 地元・石川の北國新聞が発行する「月刊北國アクタス」(4月号)で「私に対する批判は意図的なものもあった。オリンピックを中止させようという意図を持った勢力があおったんだね」などと、勘違い全開の言いたい放題だ。

 森氏の放言が7ページにわたって掲載されたのは、北國アクタスのインタビュー連載〈森喜朗が語る「あのこと」〉の最終回。タイトルは〈会長交代の舞台裏〉だ。「官邸の人たちの意見」は「なぜ国会議員から擁護の声が一切出なかったのか、森さんの世話になった人はたくさんいるし、細田派の人だっている。なのに、なぜみんな口をつぐんだのか。結局、国会議員のスケール(器)が小さくなったということじゃないか」だと持論を展開した。(日刊ゲンダイ21年3月26日)』(つづきは*1に)

 やっぱ、「自分の発言はこんなに問題になるようなものではない」と。でも「五輪中止派が煽った&自民党議員が擁護してくれなかった」から辞任に追い込まれたのだと・・・下手すると、ある種の被害者意識さえ抱いているかも知れないのだ。(-_-;)<何かウヨが好きな陰謀論みたいね。いや、本気でそう思い込んじゃっているウヨもいるかも。^^;>

 それに、そもそも、つい先月、問題発言で五輪組織委員長の辞任をせざるを得ないぐらい大騒動を起こしたばかりだというのに、河村陣営も「よくそんな人をパーティーに呼んでスピーチさせるもんだな〜」と思いません?(>_<)

 河村氏は二階派なのだけど。たぶん二階幹事長や河村氏を含め、自民党の幹部や議員、支持者の多くは、本当は森氏の発言はさして問題ではなかったと。それより元首相でアチコチに顔がきく森氏がパーティーに来てくれて、ああだこうだとスピーチしてくれる方がプラスに働くと思っているのかも知れず・・・。

 そうであるとすれば尚更に、世界や国民と常識や人権感覚が合わない人が多い自民党には、ますます政権与党を任せておくべきでないと、改めて強く思ったmewなのである。

 THANKS



http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/826.html

[国際30] スエズ運河座礁は米軍ハックのハイジャックで、米軍とロシア軍が運河入り口の両端をおさえ、千人以上の少年少女が解放、同じ位の死体と大量破壊兵器発見。これでディープ・ステート退治は地下から地上に移った。(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a07f7c0e02a9e29f0eae01dd64cc4bb5
2021年04月07日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 

◆〔特別情報1 〕
 これは在米30年の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。

 スエズ運河で座礁した台湾のEvergreen社のコンテナ船Ever Given号の第1報には、最初は単純に驚いた。東北の地震の時に、創業者が多大な義援金を送ってくれた台湾の会社ね、位に考えていた。しかし、調べていくと、Evergreen社はCIAのフロント会社で、Evergreen社も、トランプの運輸省長官だったイレイン・チャオの実家の台湾の輸送会社と同じ穴のムジナだった。結局、台湾は国民党を通して中共に支配されている。そして、コンテナ船は現代の奴隷船だった。エジプトの暑さでは、コンテナの中にいる人たちは生き延びられないのではないかと心配だった。それにしても、イエズス会が日本に来た昔、弾薬と交換に日本人女性が売春婦として世界中に売られたこと、明治にも日本の名だたる海運会社が売られた日本人女性を海外の娼館に運んだことと同じ様なことが、現代も続いていたのだ。Ever Given号に日本の会社も関与していたのにも驚いた。昔から続く、今治の水軍だ。この会社、当然、裏の商売も知っていて協力していた訳だ。こういうコンテナ船は、中南米のカルテルと同様、奴隷だけでなくて、武器やドラッグの密輸もやっていて、諜報世界ではこんなことは常識なのだそうだ。Evergreenの創業者はそんな裏の商売でぼろ儲けしていた割には、東北への義援金はたったの10億円だ。がっかりした。スエズ運河の座礁と同時に、中国の高速道路でも、Evergreen社のトラックが道をふさいでいるので、両方とも計画的なものだとわかる。スエズ運河での座礁は、米軍のハックによる事実上のハイジャックで、米軍とロシア軍がスエズ運河への入り口の両端をおさえていたし、エジプト政府はコンテナの点検のために、離礁後のEver Given号を近くのBitter Lakeに係留させている。その結果、千人以上の若い人、少年少女が解放されたが、それと同じ位の死体も発見され、中東戦争を起こすための大量破壊兵器も発見された。この座礁事故の後始末は、まだ全然終わっていない。この事件で、ディープ・ステート退治は、正式に地下から地上に移った。

※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧



http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/424.html

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