[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本は労働力減少に歯止めをかけ、文化面での変革が必要−社説　
日本は労働力減少に歯止めをかけ、文化面での変革が必要−社説
論説委員室
2017年4月21日 11:02 JST

Sumo wrestlers hold up crying babies during a "Baby-cry Sumo" event at the Irugi Shrine in Tokyo on September 20, 2015. Japanese parents believe that sumo wrestlers can help make babies cry out a wish to grow up with good health. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLYQ3jvG.4UY/v0/760x-1.jpg

安倍晋三首相は憂慮すべき人口減少対策として、ロボット化を含む生産性向上技術の推進や女性の就労支援、外国人労働者受け入れの若干の拡大までさまざまな策を講じてきた。しかし、とりわけ移民政策に関してはまだまだ手を尽くす必要があることは明白だ。
　　日本企業は既に労働力不足に悩んでおり、将来これが改善に向かう公算は小さい。政府推計によると、全国の人口は2065年にかけて３分の１近く減少し、その時点で高齢者が全体に占める割合は４割近くまで上がり、65歳以上の高齢者１人に対する働き手の割合は1.3人（15年は2.3人）に低下する見通しだ。
　　安倍首相の政策で出生率は小幅上昇したが、１人の女性が生涯に産む出生率は長期的に1.44で、人口減少のペースに全く追い付いていない。人口を現在の水準にとどめるには、毎年50万人超の移民を受け入れる必要があると研究者らは指摘するが、受け入れ実績は低水準だ。日本のように排他的で同質的な社会で移民増加を実現させるのは非常に難しい注文だ。
　　だが、打つ手がないわけではない。最近のスキャンダルにもかかわらず安倍氏はここ何年かでは最も力のある首相で、自民党内外にライバルはほとんどいない。集団的自衛権の見直しや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を前進させるための妥協など、利害がかなり大きい場合に大胆な行動を取った経緯もある。
　　安倍首相に今求められるのは、外国人受け入れを大幅に拡大することが不可避だということを国民に説得することだ。これまでの受け入れ拡大の動きは装いを施されて進められてきた。訓練プログラムの名目で未熟練労働者を海外から受け入れたことがその一例だ（ただし、このプログラムは乱用が目立った）。適切な管理の下で外国人労働者受け入れプログラムを導入することが最低限必要で、さらに永住権取得への道を開くものであるべきだ。目的が国民に理解された段階で政府は、言語支援など日本に住み始めた外国人を支えるプログラムに一層の投資を行うことが可能だ。
　　日本の大学を卒業した後も滞在して就労を希望する外国人留学生を歓迎し、外国人の熟練労働者の移民を奨励する必要がある。場合によっては、人為的に厳しく設定されている入国要件を緩和することが重要だ。例えば、介護業界での深刻な人手不足を和らげるためには、外国人看護師には不当に難しい試験を改定することが挙げられよう。
　　より広範な文化面の変革も必要になる。視野の狭い見通しを改め、ビジネスやその他の面での英語活用を奨励する取り組みが必要だ。異文化社会から労働者を受け入れれば、日本の企業文化において特有な、雇用者と被雇用者のなれ合い関係を乱すことになると一部は懸念しているが、それは必ずしも悪いことではないかもしれない。というのも、従来の慣習が賃金の伸びを抑制し、現状に甘んじる状況を招いたためだ。
　　現状に満足している余裕は今の日本にはない。この問題にきちんと立ち向かわなければ、人口減少は止まらない。この先も繁栄を維持したいのであれば、日本は変わるしかない。
原題：Japan Needs More People (and a Cultural Change): Editorial（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQ7Z8SYF01T01

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/490.html

[国際19] 仏大統領選、市場は極左候補より「ルペンリスク」警戒　真の勝者「異端の経済政策」大量偽ニュース次ドイツ「トランプ懸念」緩和
World | 2017年 04月 21日 15:10 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：
仏大統領選、市場は極左候補より「ルペンリスク」警戒

　４月２１日、フランス大統領選は２３日の第１回投票を控え、極左で増税路線のメランション氏が世論調査で追い上げを見せているが、投資家らが今もより大きなリスクとみなしているのは極右候補のルペン氏だ。写真は選挙遊説をするルペン氏。フランスのマルセイユで１９日撮影（２０１７年　ロイター／Robert Pratta）
［ロンドン　２１日　ロイター］ - フランス大統領選は２３日の第１回投票を控え、極左で増税路線のメランション氏が世論調査で追い上げを見せているが、投資家らが今もより大きなリスクとみなしているのは極右候補のルペン氏だ。

メランション氏は最上位層の所得税率を９０％に引き上げることを掲げ、欧州連合（ＥＵ）離脱にも前向きな考えを示しており、平時なら支持が集まりにくい候補。

先月には１５％以下に低迷していた同氏の支持率だが、最新の調査では２０％とルペン氏に迫っており、５月７日の決選投票に向け、４候補の接戦となっている。

これを受けて市場のボラティリティは高まり、１週間物のユーロ／ドルの予想変動率（インプライドボラティリティ）は今週、１９９９年のユーロ導入以来最大の上昇となる見込み。

右派のフィヨン氏や中道系のマクロン氏と比べると、メランション氏は孤立主義者だ。ＥＵ内の立場を巡る再交渉が不首尾に終われば、離脱の是非を問う国民投票実施を公約としているほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）からの脱退、国際的な自由通商協定の拒否などを訴える。

こうした主張は、欧州単一市場や単一通貨が揺るぎないものと信頼する投資家にとっては高リスクだが、それでもルペン氏ほどリスクは大きくない。極右政党・国民戦線（ＦＮ）を率いる同氏は、ＥＵだけではなくユーロからも離脱する「フレグジット＝Ｆｒｅｘｉｔ」を選挙戦で訴えている。

ルペン氏はＥＵとの協議の余地を残しているが、ユーロや移動の自由、予算上の取り決め、広範囲のＥＵ法を６カ月以内に廃止し、ＥＵをより緩やかな共同体にするという他の加盟国が受け入れがたい条件を掲げている。

こうした要求から、市場はルペン氏がＥＵに対し、メランション氏より激しいイデオロギー上の敵対心を抱いているとみている。

ベレンバーグの欧州エコノミスト、フロリアン・ヘンセ氏は「ＥＵやユーロ圏離脱はメランション氏にとって『プランＢ』だが、ルペン氏には事実上『プランＡ』だ」とし、同氏のリスクが依然最も高いと懸念を示した。

＜ボルケーノリスク＞

ヘンセ氏は、ルペン氏やメランション氏が大統領に選ばれる確率はわずか１０％と予想。たとえ選ばれたとしても、議会の多数を確保して公約を推進していくのは難しい。決選投票で対決する場合、中道系独立候補のマクロン氏や保守系のフィヨン氏はルペン氏に圧勝するとみられている。

モルガン・スタンレーのアナリストらは、メランション氏が当選する見込みはなお低く、ルペン氏の確率が約１５％であるのに対し、メランション氏は約５％としている。

これに対しシティのストラテジストらは、第１回投票がかなりの接戦で予想がつかず、決選投票でルペン氏とメランション氏が相対する「悪夢」のシナリオが浮上し、市場に「ボルケーノ（火山）」リスクが広がっていると考えている。

同社は、決選投票でルペン氏かメランション氏が勝利した場合、フランスをはじめ欧州株は６月末までに最大１０％下落する恐れがあると予想。一方、マクロン氏かフィヨン氏の勝利なら、年末までに最大２０％上昇する可能性もあるという。

ソシエテ・ジェネラルの通貨ストラテジストは、決選投票が非主流派２人の対決になるというリスクは「やや小さくなっている」と指摘。その理由として、世論調査でのメランション氏の支持率が２０％を超えなかったこと挙げた。

ただ、ノムラのアナリストによると、ルペン氏かメランション氏が決選投票に進む可能性は約４０％で、昨年の米大統領選や英国民投票前にトランプ氏勝利やＥＵ離脱決定が予想された確率より高くなっているという。

同社は「中核メンバーが離脱すれば、ユーロ圏崩壊の可能性は高まる。そうなれば、世界の金融市場に予期しない大きな影響を及ぼすことになる。ルペン氏が当選した場合、ブレグジット決定後のような上昇相場が起きる可能性はかなり低いだろう」との見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/france-election-markets-idJPKBN17N0HC?sp=true

　

Column | 2017年 04月 21日 15:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：フランス大統領選、真の勝者は「異端の経済政策」

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170421&t=2&i=1181466495&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3K0CF

　４月２０日、フランス大統領選の第１回投票では、異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性がある。写真は候補者のポスター。パリで１９日撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier）
Swaha　Pattanaik

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フランスの政治は投資家に次々と新たな恐怖を突き付けている。極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の躍進に投資家は既に肝を冷やしている。さらに最近は急進左派のメランション氏が支持を伸ばしており、有権者が極右か急進左派かの選択を迫られる可能性も出てきた。

このシナリオの現実味はなお薄いものの、２３日の第１回投票では、異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性がある。

ルペン氏とメランション氏は、欧州連合（ＥＵ）とグローバル化に対する敵意で一致している。ルペン氏はユーロ圏からの離脱を望み、ＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票実施を主張。メランション氏は、一部のルールが変えられなければ、離脱も辞さないとしている。ルペン氏は輸入品への課税を訴え、メランション氏は国際的な自由貿易協定に拒否権を行使すると約束しており、２人とも保護主義を標ぼうしている。

ルペン氏とメランション氏は、借り入れへの無頓着さでも共通している。メランション氏が主張する景気浮揚策には、１０００億ユーロもの資金が必要とされ、ルペン氏は、自身が大統領に当選した場合にはフランスの財政赤字は２０１８年、国内総生産（ＧＤＰ）の４．５％と、２０１７年の２．８％（推定）から大幅に拡大する、と予想している。

こうした政策は投資家から見ると異端だが、フランスの有権者には受けが良いようだ。世論調査によると、ルペン氏とメランション氏は２３日の第１回投票で、合わせて全体の４０％以上の票を獲得する公算。２人の得票率は、２０１２年の２９％から大幅に上昇することになる。

とは言っても、第１回投票に向けた世論調査では、中道系独立候補のマクロン前経済相が小幅ながらリードしており、決選投票の相手がルペン氏であろうと、メランション氏であろうと、勝利すると見られている。マクロン氏の勝利なら投資家は安堵するだろうが、それはそれで問題もある。親欧州のマクロン氏は、財政赤字の抑制、公的セクターの支出や雇用の削減、経済・労働市場改革の推進を主張している。こうした政策は、フランスの歴代大統領が目指してきた政策とほぼ同じものだ。

ルペン氏とメランション氏は現在、仏議会で過半数の議席を握る手段を持っていない。しかし、２人の過激かつ異端の経済政策が引き付ける力は、無視できない。主流派の政治家は、彼らに打ち勝つには彼らのアイディアの一部を借用しなければならないと気づかされるだろう。

●背景となるニュース

＊直近の各種調査によると、仏大統領選の上位４候補（マクロン氏、ルペン氏、フィヨン氏、メランション氏）の支持率に大差ない。

＊メランション氏の支持率はこの１カ月で急上昇。２０日公表のハリス・インタラクティブの調査では、第１回投票での支持率は、マクロン氏２５％、ルペン氏２２％、フィヨン氏とメランション氏が１９％。

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http://jp.reuters.com/article/column-french-election-economic-heresy-idJPKBN17N0HR?sp=true

　

News | 2017年 04月 21日 14:56 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：仏大統領選でも大量の偽ニュース、次はドイツ標的か

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170421&t=2&i=1181464066&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3K0BA

　４月２０日、昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。写真は仏大統領候補のポスターを眺める男性。パリ近郊で１９日撮影（２０１７年　ロイター/Christian Hartmann）
［２０日　ロイター］ - 昨年の米大統領選ほどではないものの、２３日に最初の投票が行われるフランス大統領選においても、ソーシャルメディアに出回る大量の「偽ニュース」に有権者がさらされていることが明らかになった。

ロイターが入手した英オックスフォード大学の調査によると、ツイッター上でシェアされた政治関連リンクの４分の１は偽情報で占められていることがあったという。同調査は２１日に発表される予定。

こうした調査は、ロシアが米大統領選に対して仕掛けたサイバー攻撃を、欧州でも再現しようとしているとの米独仏当局者の主張に対する新たな論拠となっている。

「米国で多くの有権者がシェアしていたよりも質の良い情報を、フランスの有権者はシェアしている。それはドイツの有権者が共有しているニュースや情報の質とほぼ変わらない」と、オックスフォード大学インターネット研究所の調査は指摘している。

今回の調査ではツイッター上の過去１週間分のデータを使用しているが、偽情報の拡散についてはフェイスブックの方が大きな役割を担っていると、仏大統領選でのソーシャルメディア上の不正行為を研究しているパリ第８大学のケバン・リモニエ氏は指摘する。

フェイスブックは最近、フランス国内で自動投稿されているとみられるアカウント３万件を停止した。同社はスパム対策としているが、それら多くのプロフィールは政治的動機に基づいた偽情報やプロパガンダを流布していた。

自動投稿が可能なツイッター上では、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ候補を応援していたのと同じアカウントの多くが、陰謀説や極右政党の見方を推進する方へとその重心を移している。リモニエ氏と、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官で現在はジョージ・ワシントン大学のシニアフェローを務めるクリントン・ワッツ氏はそう指摘する。

＜ロシアはドイツにシフト＞

「『ボット』と呼ばれる自動投稿システムによる、ロシアからのアカウントとみられるトランプ支援グループは、すでにドイツに移っている」とワッツ氏は語る。「トランプ支持者アカウントの約３分の１は、今度はドイツ総選挙に影響を与えようとしているようだ」

今週発表された別の民間調査でも、ソーシャルメディアにおける偽ニュースと本物のニュースの割合は、今回のオックスフォード大学による調査結果と同程度の割合だった。そうした偽ニュースの大半は「ロシアの影響を受けた」ソースから来ていると、同調査は指摘している。

オックスフォードの研究者らによると、昨年１１月の米大統領選投票日を控えた数日間のソーシャルメディア上のトラフィックを調査した結果、ミシガン州の有権者は、同程度の偽ニュースと正しいニュースを互いにシェアしていた。

一方、それほど対立的ではなかった今年２月のドイツ大統領選における直前調査では、偽ニュースと本物のニュースの割合は１対４だったという。

「概して、米国の有権者は、国政選挙前の肝心な時期に、主要政策の公開討議について非常に質の悪いニュースや情報をシェアしていた」と、オックスフォード大学インターネット研究所のフィリップ・ハワード所長は語った。「ドイツとフランスの有権者はいずれも、シェアしたジャンクニュースの量はそれよりずっと少ない」

（Mark Hosenball記者、Joseph Menn記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

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News | 2017年 04月 21日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース

　焦点：Ｇ２０で広がる「トランプ懸念」緩和、立役者は誰か

　４月２０日、当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。写真はＧ２０各国の旗。仏カンヌで２０１１年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Dylan Martinez）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は間もなく就任から１００日を迎える。当初は過激な保護主義的政策を唱えていたトランプ氏だが、その後大幅に態度を軟化させており、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のためワシントンに集まった世界の要人らの間でも、破壊的とは程遠い政権になるとの見方が定着しつつある。

トランプ氏は公約通り環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。しかしその他の問題についてはずっと穏当で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を控え、中国を為替操作国に認定せず、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にも残留する可能性を示唆している。

米医療保険制度改革（オバマケア）改廃や入国制限は議会や司法に阻まれ、主要な政権ポストの任命も遅れている。外国の政策当局者の中には、米政権内でどの人物が自分の交渉相手に当たるのか、未だに分からないと話す者もいる。

ただ外国当局者らは、これまで下された重要な政策決定が予想よりはるかに中道的な内容に落ち着いたとの見方で一致している。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、ムニューシン米財務長官と米国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長の２人がトランプ政権に対する懸念を和らげたと指摘する。これは外国当局者の間で広く共有されている見解だ。

「ムニューシン氏とコーン氏は良識ある人々で、開放経済には何が必要かをわきまえており、話しが通じる相手のようだ」とモスコビシ委員は話した。

予想より現実的な政権だという感想は、トランプ氏に激しく攻撃されたメキシコも共有している。

メキシコのバネッサ・ルビオ・マルケス財務次官は１９日のセミナーで、トランプ政権との協議はこれまでのところ「メキシコが対処できそうな」一握りの争点に絞られている、と説明。「依然として不確実性は大きい」が、「かっちりとした継続的な対話ができている」と述べた。

＜自由貿易は継続＞

トランプ氏の政策はまだ固まっていない部分が多いが、貿易戦争やインフレを招くような放漫財政といった極端なリスクは後退したようだ。

日銀の黒田東彦総裁は２０日、記者団に対し、自由貿易を支える多国間の枠組みに大きな変化は起こらないとの見解を示した。

ムニューシン財務長官は同日、銀行幹部らとの会合で、米経済の成長を促す上で税制改革が引き続き優先課題だとした上で、米経済の拡大には堅固な世界経済が必要だと指摘。「米政権は外部と対話し、外部から意見を取り入れるのに前向きだ」と語り、Ｇ２０などの枠組みを通じた国際協調への支持を表明した。

もっとも、リスクは残っている。米政府は２０日、中国など外国製の鉄鋼輸入が国家安全保障を損なっていないか調査に着手したと発表した。その上、財務省や商務省で多くの主要ポストが空席のままだ。

ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会に出席する欧州の外交官は「上級職の多くがまだ空席だ。現時点でだれが最も強い権力と影響力を持っているのか、国外の者にはさっぱり分からない」とこぼした。

（Howard Schneider and Jan Strupczewski記者）
http://jp.reuters.com/article/global-finance-leaders-trump-idJPKBN17N0FA
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/209.html

[経世済民121] 債券トップ運用者が警告−中国の信用リスク無視するなら危険覚悟を　日銀資産購入維持　米鉱工業自動車中心に減少　台湾為替自信
債券トップ運用者が警告−中国の信用リスク無視するなら危険覚悟を
Bloomberg News
2017年4月21日 11:10 JST
投資家はデフォルト増の可能性見過ごしている−海富通基金の何謙氏
同氏のファンドは2014年以降、競合の99％を上回る運用成績

中国の債券に投資する人は信用リスクの高まりに十分な注意を払っていない。トップクラスの債券ファンド運用者が警告した。
　　海富通基金（ＨＦＴインベストメント・マネジメント）で「フォルティス・ハイトン・ピュア・ボンド・ファンド」を運用する何謙氏は、一部の市場参加者が経済状態の改善と短期金利上昇の影響を重要視し、デフォルト（債務不履行）増加の可能性を見過ごしていると指摘した。
　　何氏は「信用事由がそれほど多くなかった昨年のこの時期の方が、投資家が信用リスクにより多く注意を払っていたのは興味深い。そうしたリスクは投資家の記憶から消えてしまったようだ」と述べた。ブルームバーグのデータによると、運用資産８億9500万ドル（約980億円）の同氏のファンドは2014年以降、競合ファンドの99％を上回る成績を挙げている。
　　ブルームバーグの集計では、今年に入って中国本土市場で社債デフォルトとなった件数は７社の10件に上る。昨年は通年で29件だった。
原題：Ignore China’s Credit Risks at Your Peril, Says Top Bond Manager（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQK5Y6JTSE801

　

黒田日銀総裁：資産購入ペースは当面現状維持へ−インタビュー
ジェームズ・メーガ、Francine Lacqua
2017年4月21日 00:28 JST 更新日時 2017年4月21日 02:07 JST
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黒田日銀総裁 Photographer: Christopher Goodney / Bloomberg
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日本経済は想定よりも良好に推移も、物価上昇率かなり弱い−総裁
為替レートは短期的に物価上昇に影響を及ぼし得る−総裁
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日本銀行の黒田東彦総裁は資産購入やマネタリーベース拡大のペースは当面現状を維持すると述べ、極めて緩和的な金融政策を続ける方針であることを明らかにした。
　　黒田総裁は20日にニューヨークでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、日本経済は数カ月前の想定よりも良好に推移している一方で、物価上昇率はまだかなり弱いと英語で話した。
　　日銀は26、27両日、金融政策決定会合を開き、四半期の経済・物価情勢の展望を策定し、2019年度までの実質成長率、物価見通しを示す。黒田総裁は20日のインタビューで、為替レートは短期的に物価上昇に影響を及ぼし得ると指摘。円が上昇すれば物価上昇率２％を達成する時期が遅れる可能性がある一方で、円が下がればその反対になり得ると述べた。
　　18年４月に任期満了を迎える黒田総裁は、４年にわたり積極的な金融緩和政策を講じてきた。「出口戦略について具体的な方法を議論するのは時期尚早だ」と述べて、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の例に倣うのかどうかは、出口戦略を決めるときの状況次第だ」と続けた。
　　総裁は「目標は２％だ。今はまだ０％に近い。従って道のりは長い」と話した。
　　１月の展望リポートでは17年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通し（政策委員の中央値）は前年比1.5％上昇だったが、複数の関係者によると、日銀は今会合で小幅下方修正する方向で検討している。
　　黒田総裁は資産購入について、「日銀がすでに国債の40％を取得した、もしくはバランスシートが国内総生産（ＧＤＰ）の約80％に相当するという事実が、金融政策を抑制するとは考えていない。他の中央銀行に比べれば大きいのは確かだ」と指摘。「発行済み日本国債の約40％を日銀が取得したということは、つまり60％はまだ市場にあるということだ」と述べた。
原題：Kuroda Says Current Purchase Pace to Continue for Some Time (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOPQDVSYF01T01

　

米鉱工業生産：製造業は昨年８月以来のマイナス、自動車中心に減少
Patricia Laya
2017年4月19日 00:07 JST
３月の米鉱工業生産統計では、製造業の生産を示す指数が前月比で低下し、昨年８月以来のマイナスとなった。自動車・同部品や企業設備の生産が落ち込んだ。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の18日発表によると、３月の製造業生産指数は前月比0.4％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は前月比変わらずだった。２月は0.3％上昇。
　　全体の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）は前月比0.5％上昇し、エコノミスト予想中央値と一致した。公益事業の生産が過去最大の伸びを示した。
　　鉱工業設備稼働率は76.1％で、前月の75.7％から上昇。市場予想と一致した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iblHDpA9LaZU/v2/-1x-1.png

　　公益事業の生産は8.6％上昇と、1939年までさかのぼれるデータ史上で最大の伸び。前月は5.8％低下していた。鉱業では石油とガスの掘削が7.7％上昇した。
　　製造業のうち、自動車・同部品の生産は３％低下と、昨年５月以来の大幅なマイナス。自動車・同部品を除いたベースの製造業生産は0.2％低下。機械の生産は0.5％低下。企業設備は0.4％低下と、昨年８月以来の大幅マイナスとなった。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Factory Production in U.S. Falls Most Since August on Autos (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-18/OOLZRW6S972901

　

　
ミシガン大消費者マインド指数：４月は98に上昇−現況17年ぶり高水準
Patricia Laya、Michelle Jamrisko
2017年4月14日 00:44 JST
４月の米消費者マインド指数は現況を中心に上昇した。
　　13日発表されたミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は98と、前月の96.9から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は96.5だった。　　
　　現況指数は115.2と、2000年11月以来の高水準に上昇。前月は113.2だった。
　
　　６カ月後の先行き景況感を示す期待指数は86.9と、前月（86.5）から小幅上昇した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFlLVGEst1Do/v2/-1x-1.png

　　ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は「１年先のインフレ期待値は３、４月と2.5％にとどまり、昨年見られた2.8％を大きく下回っている。こうした低い水準は、物価上昇が生活水準を押し下げているとの不満が極めて少ない状況に裏付けられている」と指摘した。
　　向こう１年間のインフレ期待値は2.5％と、前月から変わらず。
　　向こう５−10年間のインフレ期待値は2.4％で、こちらも前月と同水準だった。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Consumer Sentiment Climbs on Upbeat Assessment of Economy（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOCSDUSYF01T01

　

World | 2017年 04月 21日 14:28 JST 関連トピックス: トップニュース

インタビュー：台湾、米の為替監視対象からの除外に自信＝経済部長

［台北　２１日　ロイター］ - 台湾の李世光・経済部長はロイターの取材に応じ、台湾の対米貿易黒字は米政府の想定よりもかなり少ないため、話し合いを通じ、米財務省の為替監視対象から台湾が除外される可能性があるとの見方を示した。

李氏は「この問題は、台湾中銀の政策決定会合で何度か話し合われてきた。米国に対しては、貿易収支の計算方法が台湾と米国で異なると説明してきた」と語った。

李氏は台湾中銀の理事会メンバー。

米財務省が先週公表した半期に１度の為替報告書では、昨年１０月に続き、台湾、中国、日本、韓国、スイス、ドイツが監視対象に名指しされた。

台湾中銀はトランプ政権に為替操作国と認定されることを恐れ、台湾ドル高の抑制に向けた為替介入を控えている。

李氏によると、台湾経済部の計算では、台湾の２０１６年の対米貿易黒字は米政府の推定額１３３億ドルの半分以下。

李氏は、米国は対台湾でのサービス収支の黒字４０億ドルと再輸出からの黒字５０億ドルを差し引いていないと指摘。「厳密には、台湾の対米貿易黒字はわずか４０億ドル程度だ。台湾中銀はこの問題について米国との対話を続けている」と述べた。

李氏は、為替レートについてのコメントは拒否したが、台湾の輸出業者は為替ポジションをヘッジすべきとの考えを示した。

台湾ドルは対米ドルで年初来約６％上昇している。

李氏は、米国との協議が功を奏し、台湾が米国の為替監視対象から外れることに「自信がある」と語った。

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ブロックチェーンが電子カルテに革命を起こす可能性
ジョン D. ハラムカ,アンドリュー・リップマン,アリエル・エクブロー：ベス・イスラエル・ディーコネス・メディカル・センターの最高情報責任者（ＣＩＯ）。医学博士。
2017年4月21日
ブロックチェーンが与えるインパクトは金融業界に留まらない。医療業界のように、高度な機密情報のやり取りが求められる世界を変革する可能性を持っている。

　世界中で医療システムが直面している、悩ましい問題がある。それは、「もっと大量の医療データを、より多くの関係者と、さらに多様な目的で共有するにはどうすればよいか」である。その間、データの整合性を保証し、患者のプライバシーも守らなくてはならない。

　従来、医療機関の間における医療データの相互利用には3つのモデルがあった。プッシュ（push）、プル（pull）、ビュー（view）と呼ばれるものだ。以下に論じるが、それぞれに強みと弱みがある。一方、ブロックチェーンは、4つ目のモデルを提示している。それは、医療機関の間で医療記録を患者の生涯にわたり、安全に共有できる可能性を秘めている。

「プッシュ」とは、医療情報のデータが、1つの医療機関から別の医療機関に送られるという考え方だ。米国では、Directと呼ばれる安全なeメールの標準が用いられ、送信者（たとえば、救急治療室の医師）と受信者（たとえば、かかりつけ医）との間で暗号化された通信を提供している。これは、かつての医療機関ではうまくいっていたものの、そのためには、実際に機能するための基盤（コミュニティー向けのプロバイダーのディレクトリの存在や、広範囲にわたるデータの共有を可能とする一連の法的な合意など）が整っていることを前提としている。

　プッシュは2者間の通信であり、他の誰もやり取りにアクセスできない。たとえば、患者が前出の医療機関とは別の新たな病院に転院させられたら、新しい病院では、最初の病院に送信された治療に関するデータにアクセスできない。しかも、データの生成時点から利用時点の間の整合性に関する保証はない。送信システムが正確なデータを生成し、受信システムがデータを正確に取り込むことが前提である。そして、標準化された監査証跡は存在しない。

「プル」とは、ある医療機関が別の医療機関に情報を問い合わせて、引き出すという考え方だ。たとえば、心臓専門医が患者のかかりつけ医に問い合わせて情報を引き出す、などである。プッシュの場合と同様、すべての同意や許可は、非公式に、場当たり的に、標準化された監査証跡なしに行われる。

「ビュー」とは、医療機関が別の医療機関の記録中のデータを閲覧できるという考え方だ。たとえば、病院の手術室の外科医が、緊急治療病院で撮影されたX線画像を見られるといった具合である。セキュリティ手段は場当たり的で、標準化された監査証跡はない。また必ずしも、患者と医療機関の間にすでに存在する関係に基づいているわけでもない。

　これらのアプローチは、いずれも技術的には可能である。だが、それを支えるポリシーは、医療機関ごとの差異、現場での慣行、州の法律、国の個人情報保護方針の施行の厳しさによってまちまちだ。

　ブロックチェーンはこれらとは異なるつくりであり、暗号化によるデータ整合性の保証、標準化された監査、データアクセスのための様式化された「コントラクト（契約）」に関して、普遍的なツール一式を提供するものだ。

　以下、その考え方を示す。

　ブロックチェーンは元来、金融取引の台帳として考案された。それぞれの金融機関は、すべての預金と引き出しに関して、暗号化された安全なリストを作成する。ブロックチェーンは、公開鍵暗号技術を用いて、アペンドオンリー（ブロックの追加のみできる）で、変更不可能な一連のデータを作成し、これには日時が記録される。ブロックチェーンのコピーは、ネットワークに参加する各ノードに配布される。

　医療データの場合は現在、診療所と病院、実験室、薬局、そして保険会社の間で、人が手作業で照合確認をしようとしている。それがうまく機能していないのは、データが存在するすべての場所や、それが入力された順序に関する単一のリストがないからだ。いままでに処方されたすべての医薬品はわかるかもしれないが、患者が現在どの薬を実際に服用しているかはわからない場合もある。さらに、データの標準は以前よりも優れているものの、個々の電子カルテは、データを異なるワークフローに基づいて保存するため、誰が、何を、いつ記録したのかがはっきりしない。

　ここで、それぞれの電子カルテが、薬、問題、アレルギーの一覧に関する更新情報を、オープンソースでコミュニティーの信頼が確保された台帳に送信するとしよう。こうすることで、医療記録への追加や削除は、複数の組織の間で十分に認識され、監査が可能である。また、電子カルテは、単一のデータベースからのデータを表示するのではなく、台帳が参照するすべてのデータベースからのデータを表示できる。その結果、1人の患者に関して、コミュニティー全体で通用し、完全に照合された情報を得ることができるはずだ。そして、データの生成時点から利用時点にいたるまでの整合性が保証され、人間の手作業による介入はない。

　マサチューセッツ工科大学メディア・ラボ、およびベス・イスラエル・ディーコネス・メディカル・センターに所属する私の同僚たちは、医薬品に関する上述の概念を検証し、このようなアプローチの実行可能性を証明した。我々は、ホワイトペーパー「医療におけるブロックチェーンに関するケーススタディ」の中で、ブロックチェーン技術を用いて電子カルテを扱う、新たな記録分散管理システムMedRecを提案している。

　MedRecは医療記録を保存せず、現行の業務の変更も必要としない。ブロックチェーン上の記録の署名を保存し、患者に通知する。記録がどこに渡ってよいかを最終的にコントロールするのは患者だ。その署名は、記録のコピーが変更されていない状態で得られることを保証する。また、コントロールの所在を医療機関から患者へと移し、患者がみずからの責任で管理できるようになる。自分のデータの管理を望まない患者に対しては、患者に代わりこの仕事を代行するサービス提供組織が発達するだろうと、私は考えている。

　このプロジェクトとアイデアには、課題が1つある。それは、データ管理の責任を負う患者が扱いやすい、インターフェースを構築することだ。今日利用されている患者向けシステムのほとんどは面倒な設計となっており、手間がかかるうえ、医療機関ごとにユーザーインターフェースが異なる。MedRecシステムは実用化される段階で、複数の医療機関で利用される医療記録を扱う患者にとって、操作がシンプルなユーザーインターフェースを備えているはずだ。

　我々は次のステップとして、MedRecのパイロット版の強化を計画している。より多くのデータタイプ、より多くのデータの記載者、より多くのユーザーに対応したものにするのである。また、既存のブロックチェーンの実装に替わる、革新的なアプローチも検討する予定だ。たとえば、シルビオ・ミカリのAlgorand（アルゴランド）パブリック台帳などは、他のアプローチよりはるかに低い演算能力で済む。

　ブロックチェーンを電子カルテに応用することについて、それを検討する根拠は2つある。

　第1に、ブロックチェーンは、患者とカルテとの間に別の組織が加わるのを防止することができる。それは、新たな情報交換の場でも、データのための「貸金庫」でもない。ブロックチェーンが可能にするのは、分散管理のメカニズムだ。そこでは、誰もが利害関係者だが、誰も占有権は持っていない。過去の医療記録を汎用化する、構造改革なのだ。

　第2に、ブロックチェーンは、日時が記録され、プログラム可能な台帳を提供する。これは、カルテへのアクセスを知能制御するための第一歩であり、個々の電子カルテ業者が個別の機能を作成する必要はない。また、台帳には最初から監査証跡が含まれている。

　我々は、ブロックチェーンが利害関係のない非営利の大学で開発され続けるよう期待している。そうすれば、商用向けに最適化される前に、アイデアが成熟することができるだろう。医療向けのブロックチェーンは、まだ芽生えて間もない段階にあるが、安全なデータのやり取りを、これまでのアプローチよりも負担の軽い方法で標準化する可能性を秘めている。

HBR.ORG原文：The Potential for Blockchain to Transform Electronic Health Records, March 03, 2017.

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ジョン D. ハラムカ（John D. Halamka）
ベス・イスラエル・ディーコネス・メディカル・センターの最高情報責任者（ＣＩＯ）。医学博士。

アンドリュー・リップマン（Andrew Lippman）
マサチューセッツ工科大学メディア・ラボのシニア・リサーチ・サイエンティスト。

アリエル・エクブロー（Ariel Ekblaw）
マサチューセッツ工科大学メディア・ラボの大学院生。
http://www.dhbr.net/articles/-/4809
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/294.html

[戦争b20] 北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価　韓国、北朝鮮に対し高度の警戒　軍創建記念日　戦略的資産も朝鮮
World | 2017年 04月 21日 14:42 JST 関連トピックス: トップニュース
北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価

［２０日　ロイター］ - 国際的な孤立を深める北朝鮮が機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせて米国をけん制するなか、トランプ大統領は２０日、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。

「この２─３時間に（中国により）非常に異例な行動が取られた」とトランプ大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で語った。具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。

中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。

トランプ氏は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。

また「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。

＜北朝鮮は先制攻撃を警告＞

ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は２０日、「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と労働新聞は伝えた。

ティラーソン米国務長官は１９日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、米空軍が２０日、北朝鮮による核実験に備えて朝鮮半島東部に大気収集用の偵察機を派遣したと報じた。

＜非難声明で米ロ対立＞

一方、国連安全保障理事会は２０日、北朝鮮による１６日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表。声明の発表には全１５理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。

これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。

ロシアは１９日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。

安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。

関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。

＊見出しを修正しました。

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http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKBN17N0AW

　

World | 2017年 04月 21日 14:58 JST 関連トピックス: トップニュース

韓国、北朝鮮に対し高度の警戒　軍創建記念日控え

［ソウル／北京　２１日　ロイター］ - 韓国政府は２１日、北朝鮮が２５日に朝鮮人民軍創建記念日を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。韓国統一省の報道官によると、朝鮮人民軍創建８５年に当たる２５日は、北朝鮮による冬季の大規模軍事演習の終了とも重なる。

一方、米韓は４月末までの予定で合同軍事演習を行っており、報道官は記者会見で「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている上に、米韓合同軍事演習のため多くの戦略的資産も朝鮮半島上にある状況だ」と指摘した。

その上で「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-southkorea-idJPKBN17N0G9
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/210.html

[国際19] ルペン勝利より怖い仏選挙「最悪シナリオ」　ベネズエラ緊迫、大統領に抗議バリケード　中国3分の2以上の企業が環境規則に違反
FX Forum | 2017年 04月 21日 12:39 JST
関連トピックス: トップニュース
コラム：
ルペン勝利より怖い仏選挙「最悪シナリオ」

田中理第一生命経済研究所　主席エコノミスト
［東京　２１日］ - 欧州の未来を左右しかねないフランス大統領選挙の初回投票を２３日に迎える。各種の世論調査によれば、オランド政権で経済閣僚を務めた中道・独立系のエマニュエル・マクロン候補と極右政党・国民戦線（ＦＮ）党首のマリーヌ・ルペン候補が２２―２４％程度の支持率で頭一つ抜け出ている。
だが、家族の金銭スキャンダルのダメージから回復しつつある保守・共和党のフランソワ・フィヨン元首相と、有権者の社会党離れやテレビ討論会での好パフォーマンスで支持を伸ばす左翼党共同代表のジャンリュック・メランション候補が１９―２０％程度と僅差で続いている。
投票直前の２０日夜にパリ中心部で起きた銃撃事件は、治安・テロ対策での有権者の期待が大きいルペン候補やフィヨン候補に有利に働く可能性がある。３０％前後の有権者がまだ誰に投票するかを決めていないとされ、世論調査の誤差（２―２．５％程度）を考えると、どの２候補が決選投票に進出したとしてもおかしくない。大混戦のまま投票日を迎えることになりそうだ。
投票終了（現地時間の夜８時、日本の翌朝３時）から程なく開票速報が発表される見込みで、日本時間の２４日未明には大勢が判明していることだろう。
＜メランション人気は本物か＞
選挙戦終盤でのメランション候補の躍進が投票結果を読みにくくしている。社会党の予備選を制したブノワ・アモン候補を支持していた左派票の切り崩しに成功した同氏は、最近ではマクロン候補を支持していた中道票やルペン候補を支持していた現状不満票の一部も奪っている。
左右両極に位置するイデオロギーや移民政策の違いを除けば、メランション候補とルペン候補の政策メニューは似通っている。ルペン陣営は、反グローバル・反移民・反体制の現状不満票を固めた上で、中道票にも支持を広げようとしているが、メランション旋風で軌道修正を余儀なくされている。ルペン候補が最近、ナチス支配下のフランスで起きたユダヤ人大量検挙事件について発言したのも、右派の有権者を意識したものだ。
党派色の薄い新時代のリーダー像を演出するマクロン陣営も、ホログラムを活用した斬新な選挙キャンペーンや熱のこもった演説で若者の心を捉えるメランション候補の前でかすみ気味だ。テロや治安、移民・難民問題、欧州連合（ＥＵ）との関係に注目が集まるが、フランス国民の最大の関心事は今も失業や年金問題である。
労働時間のさらなる短縮による雇用創出、年金支給開始年齢の引き下げ、最低賃金の引き上げ、富裕税の強化などを掲げるメランション候補の公約は、求職者の４人に１人が職を得られずにいるフランスの若者（２５歳以下の失業率は約２４％）を魅了する。エリート官僚を輩出する名門校出身で大手投資銀行にも勤めていたマクロン候補は、そうした現状不満層の代弁者とはなり得ない。
何より勢いがあり、左派から極右まで幅広い有権者から票を奪うことができるメランション候補は選挙戦の「台風の目」となる可能性がある。ただ、同氏は前回２０１２年の大統領選で、初回投票の１週間前の世論調査で支持率が１７％まで上昇したが、実際に獲得した票は１１．１％にとどまった。
メランション支持層は圧倒的に若者が多く、フェイスブックのフォロワー数もルペン候補を抑えて断トツの１位だ。最近のフランスの世論調査はインターネットを利用したものが主流であり、メランション候補の支持率が過大に見積もられていることも考えられる。
＜ルペン候補以上に危険な存在＞
メランション票が伸び悩む要素は他にもある。フランス大統領選は常に８０％前後の高い投票率になるが、今回の大統領選の世論調査では「投票しない」と回答する割合が多い。投票率の低下は一般に固定票が多いルペン候補やフィヨン候補に有利に、浮動票が多いマクロン候補に不利に働くと言われている。
ただ、投票日が近づくにつれ、マクロン支持者の間で「同候補に確実に投票する」との回答が増えている。投票率の低下が手痛いのは、むしろメランション候補と言えそうだ。メランション支持者は投票率の低い若者が中心で、マクロン候補以上に浮動票が多い。
ＥＵからのフランス離脱（フレグジット）投票の可能性も示唆するメランション候補とルペン候補による決選投票となれば、金融市場にとって「悪夢」のようなシナリオだ。ただ、両候補は現状不満票を取り合っており、そろって決選投票に進出する可能性は低い。
他方、マクロン候補は徐々に票固めをしているが、組織票がしっかりしているフィヨン候補は選挙戦終盤での追い込みが効く。フィヨン候補の支持層は高齢者や引退世代が中心のため、インターネット経由の世論調査の結果は過小評価されている可能性もある。
こうしてみると、決選投票への切符を手にするのは、反ＥＵ派のルペン候補とメランション候補のいずれか１人と、親ＥＵ派のマクロン候補とフィヨン候補のいずれか１人となる可能性が高い。
メランション候補はルペン候補ほど強硬なＥＵ離脱論者ではないとの見方もあるが、筆者は決選投票での勝ちやすさを考えれば、メランション候補はルペン候補以上に「危険な存在」と考えている。世論調査が示唆する４候補による決選投票の星取表は、マクロン候補はどの候補と対峙した場合も勝利し、ルペン候補はどの候補と対峙した場合も敗北する。
また、フィヨン候補はルペン候補以外に勝てず、メランション候補はマクロン候補以外には勝利する。メランション候補が決選投票で強いのは、初回投票で敗退した他候補の支持者から票が流れやすいためだ。左派・右派双方から中道票を結集可能なマクロン候補と対峙した場合も、アモン支持票の多くやルペン支持票の一部がメランション支持に回り、善戦が予想される。
＜決選投票、最も不安な組み合わせは＞
最後に初回投票での３つの注目ポイントをあげておこう。
●決選投票に進出する上位２名の顔ぶれ：金融市場が最も安心できる組み合わせは「マクロンＶＳフィヨン」だ。どちらが勝利しても親ＥＵ・改革路線である。世論調査が示唆するメインシナリオの組み合わせ「マクロンＶＳルペン」でも、後述する２つの不安要素（世論調査の精度と投票率の低下）がなければ、金融市場の動揺は回避されよう。それ以外の組み合わせとなれば、決選投票に向けた警戒感は払拭できない。そのなかでは、以下の順で不安が大きくなると考えられる。
１）ルペン勝利の可能性もある「フィヨンＶＳルペン」
２）メランション善戦が予想される「マクロンＶＳメランション」
３）メランション勝利の可能性が高い「メランションＶＳフィヨン」
４）どちらも反ＥＵの「メランションＶＳルペン」

http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20170420/france-election-candidates.gif

●世論調査の精度：ルペン候補かメランション候補の獲得票が事前の世論調査を上回った場合、決選投票に向けて「隠れ極右」や「隠れ極左」の存在が改めて意識されそうだ。
●投票率：前述の通り、一般に投票率が下がると固定票の多いルペン候補やフィヨン候補に有利に、投票率が上がると浮動票の多いマクロン候補やメランション候補に有利に働く。初回投票での投票率の結果次第で、決選投票の票読みも変わってくる。
さて、祝杯は誰の手に渡るのか。注目の投票日を迎える。
＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）

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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKBN17N09C?sp=true

　

ベネズエラで緊迫続く、マドゥロ大統領に抗議する市民がバリケード
Andrew Rosati、Fabiola Zerpa
2017年4月21日 11:13 JST

• 野党連合は街頭デモの続行呼び掛け、治安部隊との衝突で３人死亡
• ３桁のインフレ率と深刻な経済収縮で大統領支持率低迷

ベネズエラのマドゥロ大統領に対する大規模抗議デモが19日に行われた首都カラカスでは、20日も緊迫したムードが続いた。街路にはごみやがらくたでバリケードが築かれ、商店はシャッターを下ろし、散発的に催涙ガスが使用された。
　　野党連合は20日、首都と主要都市で前日実施したデモをこの日も継続するよう呼び掛けた。マドゥロ大統領による国家機関掌握や経済政策に反発する数十万人が抗議行動に参加した。デモ隊と治安部隊や政権支持者との衝突で３人が死亡。３週間前に抗議デモが始まって以来の死者数は７人に上った。

４月20日、カラカスで倒木をトラックから降ろしてバリケードに使うデモ参加者

Photographer: Federico Parra/AFP via Getty Images

　　マドゥロ大統領は前日に抗議デモを右翼によるクーデターの企てだと呼んで反体制派の訴追も辞さない構えをみせつつ交渉の可能性を残したが、20日は沈黙したままだった。同国の検察当局によると、19日の抗議デモでは300人余りが逮捕された。
　　カラカスを拠点とする政治アナリストのディミトリス・パントゥラス氏によると、３桁のインフレ率と深刻な経済収縮でマドゥロ大統領の支持率は20％前後に低迷し、政権は３年前に比べて相当弱体化しているという。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEjr325Y82Tw/v1/-1x-1.png

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ia4H8kfD1Yu4/v1/-1x-1.png
原題：Caracas on Knife-Edge as Maduro Protesters Erect Barricades (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQJMD6K50YF01

　

World | 2017年 04月 21日 14:23 JST
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中国、3分の2以上の企業が環境規則に違反＝環境保護省

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170421&t=2&i=1181461806&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED3K0A1

　４月２１日、中国の環境保護省（ＭＥＰ）は、環境問題対策の一環で調査した中国企業のうち、３分の２以上が環境規則に違反していたと発表した。写真は風により埃が舞い上がる建築中のオフィス街。北京で２０日撮影（２０１７年　ロイター／THOMAS PETER）

［北京　２１日　ロイター］ - 中国の環境保護省（ＭＥＰ）は２１日、環境問題対策の一環で調査した中国企業のうち、３分の２以上が環境規則に違反していたと発表した。
ＭＥＰ環境監察局の田為勇局長は説明会で、調査した４０７７社のうち全体の６９％に当たる２８０８社に違反が見つかったという。
説明会に先立って発表された同省の声明によれば、環境規則違反で課された２０１６年の罰金総額は前年比５６％増の６６億３０００万元（９億６３３０万ドル）になったという。
違反件数は同３４％増の１３万７８００件。環境に関する法律の施行と順守への取り組みが増加につながったという。
声明によれば、中国政府は環境に関する法律や規制の施行において７万人以上の人員を投入しており、ＭＥＰも一般人に対し環境汚染を報告するよう働き掛けているとした。
同日発表された別の声明によれば、北京の環境保護部が新たにガイドラインを発表し、有害廃棄物や放射性物質の廃棄などを含む重大な環境違反を報告した住民に対し、５万元の賞金を出すと発表した。
また環境監視装置の不適切な使用や改ざんを行っている企業を報告した個人に対しては、３０００元の賞金を出すという。

中国、深刻な環境規則違反の処罰規定を強化
中国公安省、海外ＮＧＯの活動範囲発表　来年1月から新法施行へ
北京、「環境ポリス」創設へ　大気汚染対策の一環
アングル：大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ
http://jp.reuters.com/article/china-environment-idJPKBN17N0EU

　
World | 2017年 02月 20日 16:07 JST
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アングル：大気汚染まん延する中国、データ公開めぐるジレンマ
right

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170220&t=2&i=1173322885&w=780&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1G0G2

　２月１６日、健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。上海で１月撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song）

David　Stanway　and　Sue-Lin　Wong
［上海／北京　１６日　ロイター］ - 健康を害する大気汚染との「闘い」において、中国政府はジレンマに陥っている。汚染排出者に責任を取らせるためには汚染データを公開しなければならないが、政府の公式発表ではない独立機関からの悪いニュースがあまりにも多ければ、社会不安を招きかねないからだ。
中国政府はデータの収集方法を大幅に改善しており、その情報公開も進め、虚偽報告を取り締まっているが、その一方で、携帯端末向け人気アプリや携帯型計測装置による、未公認ないし不正確なデータが広まることを懸念している。
この矛盾したアプローチには、中国の政治改革の方向性をめぐる、より幅広い議論が反映されている。学界出身のトップが率いる環境保護部（ＭＥＰ）は、独立した監視機構と法の支配に基づく現代的な規制制度の創設を望んでいる。だがそうなると、安定性を最優先に考える共産党政権の機嫌を損ねる可能性がある。
またデータ捏造をめぐる複数のスキャンダルもあり、政府は代替的な情報源が汚染レベルを伝えることで公式統計に対する国民の信頼感が損なわれ、「環境は改善されている」との政府メッセージが揺らぐことを懸念している。
北京のアップルストアで販売されている携帯型の汚染測定装置「レーザー・エッグ」を製造するオリジンズ・テクノロジーのリアム・ベイツ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、中国当局は、市民による大気汚染測定を何ら問題視していないという。ただ、その測定結果が公開されることを嫌がっているだけだ、と同ＣＥＯは語る。
「基本的に（中国は）非公式な情報源からのデータ公開は違法だとしている。私の知る限り、研究目的でのデータの収集や、処理、利用については問題はない」とベイツＣＥＯは言う。
中国政府は、データの精度が主な懸念点だと主張する。
２０１４年、中国政府は、米国大使館や領事館が提供する大気汚染データは政府公式データと食い違っている懸念があるとして、携帯電話用の汚染計測アプリで、それらのデータを使わないよう命じた。最近では、政府が提供するものよりも詳細な国内大気汚染状況を提供しようとしたアプリが捜査の対象になっている。
個人による「風説ビジネス」と政府が表現する最近の例では、中国南西部の成都で男性１人が５日間警察に拘束された。地元メディアによれば、この男性は中国版ツイッターの微博に、成都は「２０００年の歴史で最悪のスモッグ」に見舞われていると警告したという。
また規制当局は、ある大気汚染監視アプリが、成都が世界で３番目に大気汚染のひどい都市であることを示すデータを１２月に提供し、風説を広めたとして告発している。
中国の環境監視機関は人手不足に悩んでおり、環境基準の実施に向けて市民参加を得ることに熱心だが、当局は、ソーシャルメディア主導での化学工場やゴミ焼却工場、核燃料処理施設に対する抗議が、現実の抗議行動を誘発することを恐れている。
「一般的に、省などのレベルでは、公式統計以外の情報源について全面禁止を試みることはないだろうとの希望がある。しかし彼らが本当に心配しているのは、こうした発信者が非科学的な情報を示すことだ」。そう語るのは、透明性向上を訴える非政府組織の公共環境研究センター（ＩＰＥ）の馬軍所長だ。
「これは、今日のモバイル・インターネットとソーシャルメディアの時代における課題だ」
ＭＥＰからのコメントは得られなかった。
＜取り組みにばらつき＞
馬所長によれば、環境保護部の主導で公的な情報公開は進んでいるが、まだばらつきがあり、国家発展改革委員会などの機関では取り組みに遅れが見られ、一部の地方政府は「消極的で抵抗している」という。
中国は依然として、地球温暖化につながる二酸化炭素排出量についてのデータを提供しておらず、コメ栽培地域における食品不祥事に続く難しい問題である重金属汚染についても、不完全な数値しか示していない。汚染による健康上の影響に関する、扱いの厄介なデータについても、無料公開を認めることには消極的である。
たとえば、企業がスタッフの配置を決定する際に参考にしようと思っても、汚染による健康上の影響を調べられるようなデータベースは存在しない。
中国のメディアはスモッグと死亡率の相関関係について、１９５２─５３年の冬のロンドンにおける死亡者数の多さなど、海外での研究を引用するが、これに相当するような国内研究はほとんどない。
先月、冬季特有の大気汚染が中国北部の大半を覆うなかで、衛生部は国営メディアに対し、スモッグとガンの発症を結びつけるデータは何もなく、有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が人間の健康に与える影響について結論を下すには時期尚早であると語った。
ただし、他国の研究者はその影響を示す証拠があると言う。
「疾病対策センターはその種のデータを持っている」と汚染と健康の関係を研究するヘルス・エフェクト・インスティチュートのダン・グリーンバウム氏は語る。
複数の海外研究には、中国では汚染のせいで早死にする人が年間１００万人以上にも及んでいる可能性があると示唆している。
＜市民の不信感＞
多くの国に比べて大気汚染データのリアルタイム公開という点で先行しているにもかかわらず、中国はまだ公式統計に対する市民の疑念を克服できていない。
最近のデータ偽装も足を引っ張っている。
昨年、北西部の都市・西安にある観測所の職員が、排出物の測定数値を低下させるため、装置に細工をしていたとして告発された。
中国政府は統計データに関する不正に対しては断固たる態度で臨むと約束しており、実に１４３６カ所もの地方測定所を中央政府の統制下に置いた。また地方政府のデータの精度をチェックするために衛星画像も活用している。
一方で、自力測定によって法的なグレーゾーンに踏み込むことを辞さない個人もいる。「エア・マターズ」と呼ばれる携帯電話用アプリは９００万人の登録ユーザーを抱えているが、公式データを当局とは違う形で処理したとして、少なくとも１つの地方政府とトラブルに陥っている。
政府自身も、民間市民によるデータを利用し始めている。
ＩＰＥが開発したアプリでは、ユーザーが汚染状況を現場から報告できるようになっているが、環境保護部はこのアプリからの情報を公式の報告プラットフォームに提供している。
ＩＰＥの馬所長によれば、水質汚染の監視は、測定装置のコストが高いためいっそう難しいという。
「彼ら（規制当局）は、データを公開するからには正確なものにしたいと考えている。次の課題は、第三者測定サービスを提供する資格を誰に与えるか見極めることだろう」
「私の感触では、今後、情報が完全非公開になることはないと思う。しかし当局は、より統制のとれた形で情報の公開を進めたいと考えている」
（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/china-pollution-censorship-idJPKBN15W0SN?sp=true

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/210.html

[経世済民121] 前途多難の「メイド・イン・アメリカ」マスク１５００億報酬　仕事できるのに組織を衰退させる人　カフェに上司　現代の魔術師に
News | 2017年 04月 21日 14:09 JST
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焦点：
前途多難の「メイド・イン・アメリカ」

　４月１７日、ミニバイクなどを製造するモンスター・モトは昨年、組み立て工場を中国から米ルイジアナ州ラストンへと移転。米国生産という賭けに出た。写真は１８日、ウィスコンシン州で演説するトランプ大統領　（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）
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Nick　Carey
［ラストン（米ルイジアナ州）　１７日　ロイター］ - ミニバイクやゴーカートを製造するモンスター・モトは昨年、組み立て工場を中国から米ルイジアナ州ラストンへと移転し、米国生産に踏み切るという大きな賭けに出た。
だが、同社が製品に「メイド・イン・アメリカ」と表示できるようになるまでには、なお長い道のりを要する。　
過去２０年で米国は国内工場のほぼ４分の１を失っており、同社のバイクに使われているフレームやエンジン部品も、数年前にサプライチェーンの移転先となった中国でなければ調達できない。
「今は、アメリカ国内で部品を調達するすべがない」。モンスター・モトのAlex Keechle最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の組み立て工場を案内しながらそう語った。「しかし、ここに旗を立てることで、サプライヤーも後に続くと信じている」
モンスター・モトの経験は、トランプ大統領と共に、アメリカの製造業を再建しようと臨む米国企業が直面する障害の一例にすぎない。
たとえば、米自動車メーカーとそのサプライヤーは、国外工場にすでに何十億ドルも投資している。仮にトランプ大統領が提案する輸入品への「国境税」が法制化されれば、何千という米国製部品を調達するために、高額で時間のかかる移行作業に向き合わなければならない。
２年がかりで工場用地を見つけ、州や地方自治体と交渉したモンスター・モトのように、再び生産拠点を米国に戻した企業は、移転による需要により、地元にサプライ・チェーンが構築されることを期待している。
米国に生産拠点を持つサプライヤーを見つけることは、現時点で、「われわれのサプライヤー基盤における、最も難しい挑戦だ」と米小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)のシンディー・マーシグリオ国内製造・調達担当副社長は語る。
米国製品に対する消費需要の高まりを受け、ウォルマートはモンスター・モトを含めたいくつかの米社と提携し、２０２３年までに米国製品調達を２５００億ドル（約２７兆２０００億円）増やすことを目指している。
ただ、米国人の愛国的な消費習慣にも、価格面での限界があることが彼らの経験から明らかとなった。
モンスター・モトの場合、バイクを１台２４９─７４９ドルで販売しているが、価格に敏感な客がより安い中国製のライバル製品に流れることを恐れ、値上げには踏み切れないと同社のＣＥＯは語る。
「箱に『メイド・イン・アメリカ』と書いてあれば、消費者が（値上げの）フリーパスをくれる訳ではない」と同ＣＥＯは言う。「価格競争力を維持しなければならない」

モンスター・モトのAlex Keechle CEO。ルイジアナ州ラストンで１月撮影（２０１７年 ロイター）
工場の労働コストに目を光らせることは、米国の製造業者にもコントロールできることだ。彼らは、組み立てラインで働く、主に低スキルな労働者をロボットに置き換えることが、米国で生産しつつ、コスト競争力を保ち、商業的に成功する唯一の道だと考えている。
これはトランプ氏が大統領選で勝つために使った説明とは、真逆の傾向だ。
大統領就任後も、トランプ氏は過ぎ去ったアメリカ製造業の栄光を復活させ、数百万の雇用を再創出する公約を掲げ続けている。大統領は先月３１日、「アメリカの繁栄泥棒」に終止符を打つため、貿易ルールを悪用する国の取り締まりを強化するよう、政権に指示した。
だがモンスター・モトのような企業の製造現場では、状況はより複雑だ。
「まるで人々は、製造拠点を地球上のどこかからプラグの様に引き抜き、米国に差し込んでも、万事支障ないと考えているかのようだ」。貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）のデビッド・アブニーＣＥＯはそう語る。
ＵＰＳは、モンスター・モトが中国製部品をラストンに輸送できるようサプライ・チェーンの再構築を手助けした。「（製造拠点の米国移転は）すぐに実現できることではない」
トランプ政権による製造業の国内回帰に向けた取り組みは、規制緩和と製造業労働者に新たなスキルを学ばせるプログラムの拡充に重点を置く、とホワイトハウスの高官は説明する。
「米国に回帰する製造業の雇用が、前に出て行ったものと全く同じにはならないだろうことは承知している」と同高官は語る。「われわれは、アメリカの労働者が対応できるよう手段を取っている」
＜ロボットを再び偉大に＞
ラストンにあるモンスター・モトの広い倉庫の様な工場では、数十人の作業員が、短いが複雑な組み立てラインで働き、箱詰めされた輸入部品をバイクに組み立てている。
ビリー・マハフイという名前のひげの長い作業員が、一人でバイクのエンジンをふかしてエンジンやブレーキのテストを行い、その後、数人の作業員が完成したバイクを「米国組み立て」と書かれた箱に入れていく。

モンスター・モトの工場でミニバイクを組み立てるビリー・マハフィさん。ルイジアナ州ラストンで１月撮影（２０１７年　ロイター）
その箱書きの効果もあり、ウォルマートなどの大口顧客からの需要が足元で拡大している。同社は、生産を８万台に倍増させ、時給１３─１５ドルで働く組み立て工場の従業員数を、２０１７年の約４０人から、１００人へ増やす予定だ。
モンスター・モトが、アメリカで最初に製造できそうな部品は、バイクやゴーカート用の黒色の金属フレームだ。だがそのために溶接工を雇えばコストがかかりすぎるため、生産を自動化する必要がある。
「コスト構造をぶち壊すことはできない。米国で（フレーム生産を）実現する唯一の方法はロボットだ」と、モンスター・モトのリック・スカール最高執行責任者（ＣＯＯ）は言う。

テレビの箱に表示された「米国組み立て」のマーク。サウスカロライナ州ウィンズボローで２０１４年５月撮影（２０１７年　ロイター/Chris Keane）
同じ理屈は、米自動車部品のデルファイ・オートモティブ(DLPH.N)のような、より大きなメーカーにもあてはまる。同社のジョー・マッサーロ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２月、アナリストに対し、同社の時給払い労働者の９０％が「コスト的に最善な国にいる」と指摘。
メキシコから米国への生産拠点の移転について質問されると、マッサーロＣＦＯは、貿易ルールへの改変次第で、「労働条件の格差を考えれば、（米国生産は）オートメーション化された製造作業にならざるを得ない」と述べた。
こうした傾向はすでに、ワシントンを拠点とする経済政策研究所のデータにも表れている。同研究所のシニアエコノミスト、ロバート・スコット氏によると、米国は１９９７年から２０１４年にかけて、全体の２３．５％にあたる８万５０００の工場を失っただけではなく、１工場当たりの従業員の平均人数も１４％減少して４４人となった。
スコット氏によると、従業員の減少はオートメーション化によるところが大きい。
「すべての企業にとって経済的に合理的であり、この国ではさらにオートメーション化が進むだろう。嘆き悲しんでも、状況は変わらない」と、ボストン・コンサルティングのマネージング・ディレクター、ハル・サーキン氏は話す。
生産をオートメーション化すれば、必要な労働者数は減るが、ロボットのプログラマーやオペレーターなど、よりスキルの高い労働者が必要になると製造各社は語る。全米製造業協会（ＮＡＭ）の推定では、こうした「スキル・ギャップ」により、１２００万人以上を雇用する業界内で、３５万の欠員が生まれているという。
ラストンのロニー・ウォーカー市長は、同市の経済の多様化を狙っており、モンスター・モトにリース保証を行うことで、その成功に賭けている。組み立て工場周辺にサプライヤーが移転することを見込んでいるからだ。
「製造業を取り戻すには時間がかかるだろうか。もちろんだ」と、ウォーカー市長は言う。「しかしどこかで始めなければならない」
米製造業の雇用者数
米国の製造業は、１９７９年６月のピークには全米労働者のほぼ５人に１人を雇用していた。その後、一時的な回復を除けばその割合は減り続け、現在では１０％以下となっている。
製造業が米民間雇用に占める割合の推移（１９７９年─２０１７年２月）
景気後退期

（翻訳：山口香子　編集：下郡美紀）
私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」

アングル：トランプ勝利、メキシコ依存の米自動車メーカー圧迫

焦点：トランプ氏の国内回帰策、スニーカー業界が限界露呈
トランプ米大統領、製造業大手首脳と会談　規制緩和・減税を確約
情報ＢＯＸ：主要自動車メーカーのメキシコ生産
http://jp.reuters.com/article/usa-manufacturing-suppliers-idJPKBN17N041?sp=true

　

米テスラのマスク氏、1500億円の報酬獲得に接近−残る目標は６項目
Anders Melin
2017年4月21日 15:15 JST

• 業績と時価総額の目標に連動するストックオプションを保有
• 「モデル３」投入で目標達成の前倒しも

電気自動車メーカー、米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のイーロン・マスク氏が推定14億ドル（約1530億円）の報酬を手にするために達成しなくてはならない目標は、残りあと６項目だ。
　　20日付の株主総会招集通知によると、テスラの業績と時価総額の目標に連動し、同社株を527万株購入できるストックオプションを2012年に付与されたマスク氏は、既に業績目標10項目中６項目を達成。時価総額の目標については10項目中８項目を達成している。昨年の今頃の達成数は各５項目、７項目だった。
　　マスク氏の目標達成期限は22年とされているものの、達成が前倒しされれば、より早期の報酬獲得もあり得る。ブルームバーグの推計では、20日の取引終了時点でオプションの価値は14億ドル。同氏は通常の基本給を受け取っていない。
　　

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLDZRz1MrqNg/v1/-1x-1.png

　　マスク氏はテスラが業績と時価総額の目標をそれぞれ１項目ずつ達成するごとに、オプションの10分の１を得ている。
　　同社の１−３月（第１四半期）の出荷台数は四半期ベースで過去最高の２万5000台となり、累計生産台数が20万台を突破したが、通知書によると、取締役会が数字を確認するまで目標を達成したとは見なされない。同社は価格がより手頃な「モデル３」の生産を７月に開始すると発表しており、18年までに年間生産台数が50万台に増える可能性があるとの見通しを示している。
原題：Elon Musk Nears $1.4 Billion Windfall as Tesla Hits Milestones（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQTXL6JIJUQ01

　

仕事はできるのに組織を衰退させる人材
第83回　組織に繁栄をもたらす人材が持っているもの
2017.4.21（金） 藤田 耕司
Netherlands' prime minister and VVD party leader Mark Rutte (C) arrives to cast his ballot for Dutch general elections at a polling station on March 15, 2017 in The Hague. (c)AFP/Jerry Lampen
?自分は黒子になってでも組織の一体感を作ろうとする人。
?組織の一体感を損ねても自分の主張を通そうとする人。

?いずれの人間を出世させるべきか。それは答えを言うまでもないだろう。前者を出世させ、幹部に据えることができた場合、会社は繁栄の道を歩み始める。一方、後者を出世させ、幹部に据えた場合、会社は内部崩壊の道を歩み始める。

?以前、前者のような人とお会いしたことがある。

?A氏とB氏は大学の同級生で、2人で起業。何となくの流れでA氏が社長、B氏は専務という肩書で事業をスタートさせた。A氏はITの技術者で社内で受注した業務を行い、B氏は営業で社外に出て仕事を取ってくる。そんな役割分担になっていった。

売り上げのほとんどを稼ぐのに・・・

?業績は順調に伸び、従業員は増え、会社の規模は順調に拡大していった。会社として多くの従業員を抱える中で、リーダーシップを発揮するのはB氏、A氏は黙々と作業をやっている。

?そのため、社内のトラブルや社外のトラブルに関してもB氏が中心となって対応していた。B氏は豪快なキャラクターで人望は厚く、社内外問わず多くの人間から慕われ、自然と多くの仕事が集まり、売り上げのほとんどは彼が取ってくるようになっていた。

?B氏が社長をやった方がいいのではないか。社内の人間であれ、社外の人間であれ、そう思っても不思議ではない。B氏が会社の実権を握ろうと思えば握れる状況にあった。

?しかし、B氏はあくまでも社長はA氏であって、自分は社長の右腕のポジションなんだという姿勢を崩さない。そんなB氏はこう話した。

?「僕はこの会社の実権を握りたいなんて思わないです。そんなことより一体感のある組織を作ることの方がずっとやりがいがある。社長はAで僕は専務、一度決めたことをひっくり返すようなことをすると会社の一体感はあっという間になくなる。僕はAが仕事をしやすいように彼が苦手なところを受け持っているだけです」

?続けてB氏はこう言った。

?「それにAはすごい奴なんです。Aのすごさをみんなに伝えることも僕の役割だと思っています」

?そう言って、A氏を立てるB氏に改めて頭が下がる思いがした。このB氏は部下に対しても見事な気配りをする。

?「部下の面子を潰すようなことはしてはいけない。例えば、課長が部長をすっ飛ばして直接、僕に相談してくることがあります。そんな時は相談内容を聞いたうえで、極力、まずは部長に相談するように言います」

?「そこで僕が直接課長に指示してしまうと、部長の面子を潰すことになりますから。それはやっちゃいけない」

?こういった気配りがさらに部下からの人望を厚くする。

セルフイメージが変わると態度も変わる

?人は「自分はこういう人間だ」というセルフイメージを持っている。セルフイメージとは例えば次のようなものが挙げられる。

?「自分は仕事ができる人間だ」
?「自分は仕事ができない人間だ」

?「自分は人気者だ」
?「自分は嫌われ者だ」

?「自分は社内で認められている」
?「自分はまだまだ認められていない」

?このセルフイメージはその人の発言や行動、態度に大きく影響する。そのため、セルフイメージが変化するとその人の発言や行動、態度が変化し始める。

?仕事ができる人間というのは遅かれ早かれ社内で一目置かれ、時が経つにつれ周囲に対して影響力を持つようになる。それとともに自らのセルフイメージも「自分はこの会社で強い影響力を持つ人間だ」と変化し、セルフイメージの変化と共に行動も変化する可能性がある。

?また、誰かを出世させるということは、もともと持っている影響力に会社がお墨つきを与えるということを意味する。お墨つきを与えられ、肩書きやポジションが変わると、セルフイメージはより大きく変化する。

?この時にその人間が、その影響力を生かして組織の一体感を作ろうとするのか、組織の一体感を損ねてでもその影響力を利用して自分の主張を通そうとするのか、いずれの動きをするかで、その会社の命運は大きく変わる。

?前者のタイプの人間を出世させ、経営陣と近いポジションに据えることで組織は成長への道を歩み始める。先のB氏はまさに前者の例と言える。こういった人が組織の一体感を醸成するような動きをする時、その組織は大きな成長を遂げるだけの土壌が整う。

?一方で、後者のタイプの人間を出世させると、何らかの不満を持った時、影で社長や会社の不満を言い、周囲を巻き込んで社内で派閥を作る。場合によっては、それが経営者にとっての抵抗勢力となり、組織が分裂していく。

ドラッカー曰く「権限と権力は全く異なる」

?私は経営コンサルタントとして大小様々な会社を見ているが、会社が内部崩壊する最も多いとも言えるパターンが、このパターンである。そのため、後者のタイプの人間を出世させることは組織崩壊への第一歩となる。

?こう考えると、「仕事ができるかどうか」という判断基準だけでその人間を出世させるということが、いかに危険かがお分かりいただけると思う。

?組織の中でより強い影響力を持たせるかどうかを判断するにあたっては、「仕事ができるか」という基準のみならず、「組織を成長させることができるか」という基準からも見なければならない。

?ドラッカーはこう言っている。

?「権限と権力は全く異なるものである。マネジメントはもともと権力を持たない。責任を持つだけである。その責任を果たすために権限を必要とし、現実に権限を持つ。それ以上の何物も持たない」

?組織の一体感を醸成し、組織を成長させるという責任を遂行しようとする人間にはより高いポジションを与え、より強い権限を持たせる。

?一方、組織を成長させるという責任の遂行よりも、自らの主張を優先し、権力を振りかざそうとする人間には、高いポジションを与えてはならず、影響力も抑止していかなければならない。

?組織の成長をもたらすためには、こういった観点から人事を考える必要がある。

?ITの会社を起こし、一代で数百人の従業員を抱えるまでに会社を成長させた方がいる。その方が社長を引退した後にこんなことを話されていた。

?「自分は最後の最後に一番やってはならないミスをした。それは後継者の人選だ」

仕事ができる後継者が1年で会社を窮地に

?その方はITのスキルの高い技術者を後継者候補として専務取締役に抜擢し、大きな権限を与えた。つまり、「仕事ができるか」という基準に重きを置いて後継者の人事を決めた。

?しかし、専務取締役の座に就いて間もなくすると、彼の行動が変化し始める。技術者の視点から自らの考えを一方的に現場に伝えるようになり、現場はこれまでにない指示を受け、混乱をきたすようになる。

?その結果、業績が下がり始めるが、業績が下がった責任を現場に押しつけ、現場の人間を叱責するようになる。現場からは不満の声が上がり、見るに見かねた社長が専務にそのことを指摘するが、彼は自らの非を認めようとはしない。

?とはいえ、優秀な人材であると彼を信じ、社長の座を彼に譲った。それからたった1年、その会社は再起不能なまでの状態に陥ってしまった。

?これは後継者という最も重要な人事において、仕事はできるものの組織を成長させる力のない人材を抜擢した結果、もたらされた悲劇であると言える。

?もし自分が社内で影響力を持つ状況にあると感じているならば、是非、「組織の一体感を醸成し、組織の成長をもたらすためには、自分はどう動けば良いのか」という意識を持つようにしてみてほしい。

?そういった意識を持った人間こそが、経営陣が求める真の優秀な人材であり、組織に繁栄をもたらす存在なのだから。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49797

　

いつものカフェに上司がいたら仕事ははかどるか？
「カフェでの作業ははかどるか」の心理学（後篇）
2017.4.21（金） 漆原 次郎
カフェのテーブルの上にスマホやPCといった光景は、どこでも見られるものとなった。
「カフェでの作業ははかどるか」を検証している。

?数々の疑問に応じてくれているのは、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神薬理研究部の請園正敏（うけぞの・まさとし）氏だ。氏は「1人部屋で作業するより、誰かがいるカフェで作業したほうがはかどる」という現象に興味をもち、心理学を専攻してきた。

?前篇では、身の回りに他人がいるカフェのような状況での作業ははかどるのか、まず単刀直入に聞いてみた。その答えは、単純な作業や慣れている作業でははかどり、逆に複雑な作業や慣れていない作業ではかえってはかどらない、というものだった。

?この結論を裏打ちするのが、心理学でいうところの「社会的促進」「社会的抑制」という現象だ。誰かと作業を行うこと、または、誰かが存在することで、課題の遂行量が1人で行うときより増加する現象を「社会的促進」といい、逆に遂行量が減少する現象を「社会的抑制」という。他人のいるカフェのような環境では社会的促進あるいは抑制が生じ、これが作業のはかどり方に作用する。

?カフェでの仕事についての疑問はまだ尽きない。後篇では、カフェでの仕事・作業をはかどらせるための工夫などについて、さらに請園氏に聞くことにしよう。

注文は“好きでも嫌いでもない”ものがよい

――カフェでの仕事をはかどらせるために心得ておくとよいことはありますか？

請園正敏（うけぞの・まさとし）氏。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神薬理研究部流動研究員。博士（心理学）。高校卒業後、米国の大学に留学。中退後、企業に就職しSE関連の仕事に従事。その後、明治学院大学へ。卒業後、大学院修士課程、博士課程へと進む。大学院生当時、NTTコミュニケーション科学基礎研究所にて実習生として科学技術振興機構の研究に従事。2016年、博士論文「社会的促進及ひ?抑制の発生機序の解明と理論構築―Zajonc動因説を越えて―」で、博士号を取得。同年、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神薬理研究部に所属、現職に。
請園正敏氏（以下、敬称略）?1つ大切になるのは、カフェで仕事をしようとするとき、「仕事の課題に注意を向けられるか」です。社会的促進は身の回りに他の人がいるときに生じる現象ですが、「何に注意を向けているかによって、促進の対象が変わってくる」と考えられているのです。

?たとえば、カフェに入っても、仕事という課題に注意が向かず、隣席の客たちの雑談に注意が向いてしまったとします。すると、その会話の内容に知ろうとすることに、社会的促進がかかってしまいます。

?あるいは、コーヒーがとても美味しくて、そのコーヒーに注意が向いてしまえば、コーヒーを飲む速度や量に社会的促進がかかってしまいます。

?このように、仕事以外のものごとを無視できないときは、他のものごとに促進がかかるので、仕事への社会的促進が生じなくなってしまうことも起きえます。「注意が向いたものに社会的促進がかかる」と考えてください。

――となると、仕事への注意を削ぐような要素はなるべく避けてカフェを利用すべきとなるでしょうか？ たとえば、新商品の飲みものや、大好物のケーキなどを注文するより、いつも頼んでいるものを注文するとか・・・。

請園?そうだと思います。“好きでも嫌いでもないような飲みものや食べもの”を選ぶのがよいと思います。

?それに、食べながら仕事をするよりも、先に食べてしまってから仕事をするほうが、仕事の課題により注意が向けられることでしょう。

カフェの“はしご”にも効果あり

――社会的促進によって仕事がはかどるという状況は、カフェにいる間ずっと続くものでしょうか？

請園?どのくらいの時間、持続するかはよく分かっていません。私の考えでは、おそらくそう長くは続かないと思います。たとえば、2時間にわたって促進がかかり続けるのは考えづらいですね。

――どうしてですか？

請園?社会的促進が生じているときには、覚醒度が高くなっていると説明されますが、覚醒度がずっと高いままという状況は維持されづらいからです。

――コーヒーのカフェインで覚醒度を上げ続けることはできないのでしょうか？

請園?カフェインを摂取した人の作業効率が上がるかについては、過去に研究がされています。でも、その効果がどのくらい維持されるかについては不明瞭です。

?一般的に、覚醒度を高めるには、カフェイン摂取より運動をするほうが効果的と考えられます。カフェのような他人のいる場での社会的促進と組み合わせて覚醒度を高めることを考えれば、運動後にカフェで作業をすればよい、ということになります。ただし、そのときの覚醒度の高さも、そう長続きはしないと思います。

――カフェで社会的促進によって高い覚醒度を保って仕事をはかどらせるには、どうしたらよいでしょうか？

請園?1軒目で作業をして時間が経ったら、別のカフェに“はしご”すれば、身の回りの人たちは別の人になるので、社会的促進の効果を再び得られるようになります。これは、ラットを使った実験で分かってきたことですが、身の回りにいる者が同一だと、促進効果がだんだん消えていく可能性が示唆されています。だから別の人のいる状況に移るとよいわけです。

「カフェに上司」でさらに作業のはかどり方に変化

――社会的促進をさらに強めるような他の方法は考えられますか？

請園?カフェで自分の周りに座っているのが見知らぬ客だけという状況よりも、仕事の評価者である上司も座っているほうが、社会的促進はより生じやすくなります。「身の回りに仕事の評価者である上司がいて、自分の仕事を見られている」という状況においては、そうでない状況と比べて、仕事のはかどり方で有意差があることが分かっています。

?上司ほどではありませんが、同僚や部下などが身の回りにいる状況でも、社会的促進は生じやすくなります。会社の職場に上司や仕事仲間がいるという状況は、それなりに意味があるといえます。

?ただし、人によっては、身の回りに上司がいると、社会的促進でなく社会的抑制がかかってしまい、仕事がはかどらなくなる恐れもあります。「上司が見ているから頑張ろう」と自己呈示欲が高まって作業が進む人もいれば、「上司に見られて嫌だな」と作業が進まなくなる人もいますから。他者の存在の影響が高いか低いか、また促進にはたらくか抑制にはたらくかには、個人差があるのです。

ざっと読みならカフェで、精読なら一人きりで

――ご自身は、カフェなどの人のいる場での仕事で、心理学の知見をどのように生かしていますか？

請園?もともと私自身はカフェでの作業ははかどると感じていたため、そうした場所で論文を読むような作業をしていました。

?社会的促進の研究を進めることで、ざっと読みものを読むというときにはカフェなどの場で行い、深く思考するなど精読が必要なときには一人きりになれる場で行う、といった環境の使い分けは意識するようになりました。

?また、何かの文書を作るときも、骨子などを考えるときには一人きりの場で行い、あとは書いていくだけという段階になったらカフェなどの場で作業するといったことも意識しています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49775
　

　
2017年4月21日　週刊ダイヤモンド編集部
“現代の魔術師”に国際ジャーナリストの父・落合信彦が授けた教え

落合陽一氏──「『孫家』の教え」拡大版
『週刊ダイヤモンド』4月22日号の第1特集は「『孫家』の教え──起業家に学ぶ10年後も稼げる条件」です。人工知能（AI）やロボットの進化、そして長寿命化の進展によって社会の構造が大きく変わる中、将来も「食べるのに困らない」、そんな未来を切り開く人材を育てるにはどうすればいいのでしょうか。そこで、10年先も活躍していることが確実な若手起業家27人を徹底取材しました。その生い立ちや家庭環境からどのような力を磨いてきたのか。誌面に収まりきらなかった秘話を「拡大版」としてお届けします。最終回は番外編として、国際ジャーナリストの落合信彦氏が父親で、アーティストや研究者、実業家など多彩な顔を持つ、“現代の魔術師”とも呼ばれる落合陽一氏（29歳）のインタビューをお届けします。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

父の教え「大した命じゃない、死ぬまでやれ」

――著名人の父親（国際ジャーナリストの落合信彦氏）の下、幼少期はどんな家庭環境で育ちましたか。

落合陽一氏　Photo by Kazutoshi Sumitomo
　学校から帰ると、よく世間でも名の知れた“変わった人たち”が父に会いに家に来ていました。何をしているか聞くと「普段はサグラダ・ファミリアを造っているよ」と言う外尾さん（彫刻家の外尾悦郎氏）とか、不良を自称する角川春樹さんとか。

　「靴下をはかないあの人は誰？」と父に聞いたら、有名建築家の黒川紀章さんだったこともありました。イスラエル空軍の人やスパイみたいに怪しげな人も来て、刺激的で面白過ぎました。そんな文化的資本の蓄積を僕はフルに生かして生きていますね。そこはマジで感謝しています。

――父親に言われて印象的だった言葉はありますか。

　「大した命じゃないんだ、死ぬまでやれ」。これを小さいころから言われてきました。世界には代えが利かない人材なんていないってことです。

――他に自身の人生に影響を与えた人物は誰でしょうか。

　パッと思い浮かぶのは三島由紀夫ですね。本も好きだけど、生きざまがカッコいい。近代をどう否定しようかと思ったら、三島由紀夫的な選択を取らざるを得ない、そう考えても実際に行動を起こす人はあまりいない。しかも基本は芸術家です。

　エジソンにも影響を受けていますね。「発明＋アート」という意味では、今風にエジソンしているのが僕の活動に近いです。最近だと、コンピューターでつくった光の3次元の分布を集積させることで空気分子をプラズマ化して像を描くとか、空間のある一点にだけ音を集めるとか。

　エジソンの発明も当時の人からすると、音声を再生する装置はじめ、何をしているか訳が分からなくて、彼は“魔術師”とも呼ばれていました。その意味では発明家と芸術家に差はほとんどない。われわれの聴覚や視覚をどうアップデートするかを試みていて、人類はこの百年ぐらい、その枠組みを改め続けてきました。

　もう絶版ですが、マシュウ・ジョセフソンという人が書いた『エジソンの生涯』という伝記があって、エジソンの研究所を訪れていた人やその日常などが描かれています。それを見ると明らかにイノベーション（技術革新）しか起こらない環境があるんですよ。われわれがイノベーションと呼ぶものを作る環境のヒントは全てそこにあるのに、なぜそれを振り返ることなく、イノベーションと言えるのか全く理解できない。

　あとは映画監督のスタンリー・キューブリック。映画の「フルメタル・ジャケット」がすごく好きで、あれはモダニズム（近代主義）の否定なんですよね。

――信彦氏からは「ニーチェを読まないやつとは話さない」と言われていたそうですね。

　それで哲学書も読み始めて、10代のころはニーチェやジョン・ロックといった哲学者の本も読んでましたね。ロックには衝撃を受けました。西洋が日本語で表現できない概念を発明してきたから、容易に言葉にできないのだと思わされたからです。

――他にどんな本を読んできましたか。

　小学生の頃は図書館にあった「ギリシャ神話」を読んでましたね。ギリシャは今でもなぜかすごいと思っています。中高時代は（米国の文化人類学者の）グレゴリー・ベイトソン、サイバネティクス理論提唱者のノーバート・ウィーナーなどの本も好きでした。

社会人に重要な「ゲーム」と「戦略」の分別

――中高時代はどんな過ごし方をしていましたか。

　ギターを弾いたり、絵を描いたり。人生どうしようとか、そんなことは何も考えていなかったです。あとカードゲームのマジック・ザ・ギャザリングが好きで、ゲーム部には入っていました。あれ発明したリチャード・ガーフィールドはマジで天才だと思う。高校の時は全国優勝もしました。

――何が面白いと思いますか。

　運ゲー（運に左右されるゲーム）なんだけど、覚えないといけないことも多い。1000枚超のカードが頭に入っているかが勝負。入試に似ている面もある。出題範囲は決められていて、全部は覚えられないかもしれないけど、中には覚えてしまう人もいる。センターで900点取るレベルの戦いになったら、覚えているのは当然で、どう絞っていくか、見えないものを予測する戦いになる。ただし、最後は常に確率論でしかなくて、深読みするしかない。

　猪子さん（チームラボの猪子寿之代表）とよく言うんだけど、僕はゲームのルールを変えるのも好きだけど、ゲームに勝つのも好きなんですよ。猪子さんは「ゲームのルールを変えてしか生き残れない」と言うことが多いけど、僕はゲームのルールが変わらなくても勝てると思っている。ゲームのルールが変わって勝てるのは、プレーヤーがいなくなるから当たり前です。でもゲームのルールを変えても、最終的にはゲームの中で勝たないといけない。その両方あると最強です。

――ゲームは幼少時から好きでしたか。

　そうですね。ゲームという言葉は昔からよく使うんですが、もっと広い見方をすると、単に「楽しい」といった意味ではなく、「ビジョンを立てる」というのはゲームの外にある話だと思っています。「どういう問題を解けば戦いに勝てるか」という「時代的な戦略」というものはもうちょっと高度なところにあって「一歩ひいたゲーム」なんですよ。つまり「戦略」にはズルが存在するし、巨額のお金をぶち込むとか、時にはとんでもないことをしてもいい。

　でも論文や実験でウソをつくと「ゲーム」が破綻するので、ゲームのルールを守るのは凄く重要。ルールを守りながら「戦略」では自由なことをしてもよい、というのが大事です。この考え方が身についているかどうかが、社会人になったかどうかの分かれ目だとも思いますね。ゲームのルールを守る習慣さえあれば、倫理観が欠如しても問題ない。

――父の信彦氏と自分が似ているところはありますか。

　なんだろう……あまり似てないんですが、ポジティブなところですかね。うちの親父はレッドオーシャン（競争の激しい世界）には強くなさそうだけど、ブルーオーシャン（競争環境が穏やかな世界）には強い。そういう意味では、親父は猪子さんっぽいですね。

──自身の思考方法や行動原理の枠組みはいつ形作られたのでしょうか。

　大学ぐらいだと思います。高校ぐらいまで特に何も考えていなかったからね。受験もやる気はなかった。やる気があったことって、人生であまりなくて。でも大学で専門性が決まって、さあやるか、と。今はやる気あって、すごく働いてます。（大学以降は）人生の進むスピードが思ったより速かったですね。

――数年後はどんな姿を思い描いていますか。

　若さのムリがきくうちに働いておこうと思っていて、今は29歳ですが、あと3〜4年はよく働こうと考えてます。なんか分かってきたことがあるんですが、実はこの世界は意思決定者がもの凄く少ない。たぶん世界で5000人ぐらいです。だから、もうちょっと働こうと。

教育で必要なのは問いをつくる能力

――自身の強みは何だと思いますか。

　「ザックリ理解して、取りあえず歩きだすこと」が得意ですね。そこまですごく早い。理解し終えるまでに手を動かし始めます。ものを作りつつ考える作業を、見切り発車で始める能力が重要だと思っています。

　そのために必要なのはサーベイ（調査）です。社会が何をしたいのか、コンテクスト（文脈）が何なのかというサイクルが重要で、それをどうやって実現するかを常に調べる習慣が大事だと考えています。意外と皆、やっていないと思いますね。

　だからよくツイッターを見ています。毒ガスを敏感に察知する、“炭鉱のカナリア”っているじゃないですか。異変に気付くと様子が変わると思うんですが、（フォロワーとして）飼っているカナリアたちがわさわさし始めたら、「何か動いているぞ」と流れを捉えようとしますね。そういうカナリアを大量に飼っておいた方がいい。トイレ入る時とか、電車やタクシーに乗る時とか、論文が書けない時とかにチラッと見ますね。関心を「アンテナ化」するというか、知的好奇心があって、面白いものを「面白い」と言う人をフォローしておいた方がいい。

――食べ物ではグミが好きだそうですね。

　常備しています。特につぶグミが好きですね。食事について言えば、近代の人類のご飯事情は難しいですよね。人類ってたぶん20世紀の百年間にだいぶ間違えたことをしまくっていて、例えば昔は少しのアルコールならむしろ健康にいいとか言っていたのが、最近のリサーチでは一滴でも健康によくないとの結果も出てきているんですよ。このままいくと言説が覆されてきて、禁酒法が復活してもおかしくない。砂糖も人類が摂り始めた当初は、体にわるいことを誰も気づいていなかったですからね。これから寿命100年時代を迎えた時に「当時は気づいてなかったけど悪影響が顕在化した」みたいなことになっていそう。

――もし10歳の子供がいたら、何をさせてあげたいですか。

　すごく大きな問題だと思っているのは、資本格差ではなく文化格差なんですよ。本が一冊もない家がある一方で、千冊置いている家もある。それが同じクラス内の子供同士にあり得るから、隣のクラスメートと普通に考えて1000倍ほどの文化格差が生じかねない。でも、同じ教室の中で1000倍の資本格差はめったにない。だから、僕の知っている各方面のプロと会わせたら、それでいいと思っていますね。

――これからの時代、どうやって教育していけばよいと思いますか。

　社会はどんどんインド型になっていきますよ。2020年ごろにはインドの人口が世界一になり、30年代には経済力で米国を追い抜く可能性もあるといわれます。あと十何年もすれば絶対、価値観は変わるのに、なぜかわれわれはずっと西洋だけを気にしています。それはビスマルク時代に明治時代を迎えたからですが、もうその発想はやめた方がいい。

　インド型の社会とは、多様な価値観をテクノロジーで許容する世界です。その到来に向けて必要なのは、近代的なドイツ式教育をやめることです。日本で一番重い存在である、大学の試験制度を変えるべきですよ。

　学生に問題をつくらせればいいと思います。教員をやってみれば分かりますが、試験で一番難しいのは問題をつくることです。なぜなら出題範囲があり、その中で答えを間違ってはならないからです。答えを出し、問題もつくるのは難しい。それを学生にやらせればいいんです。

　頭の悪い人は本当に単純な問題しか立てられないけれど、分野についてよく習熟していれば、人によっては研究論文になるかもしれないぐらい、きれいな問題ができる。研究においてはものすごく重要なことなのに、その能力が極めて低い。

　クイズに答える教育スタイルを続けると、問題は誰かがつくったものという考え方が当たり前だと思ってしまうから、低脳化が進んでいきますよ。問いをつくる力はもっと訓練されてしかるべきなのに、実際にそれが行われるのは多くの場合、大学の後半だけなんですよ。全教育課程の5％ぐらいしかない。

　日本では、就職してから課題発見の力を育てるので、企業の方が大学っぽいんですよ。「自分の頭で考えろ」と言われるのが大学を出てからなんてことでいいんでしょうか。用意された問題に答えるだけなんて、コンピューターができますよ。

おちあい・よういち／1987年、東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。2015年より筑波大学助教。デジタルネイチャー研究室主宰。著書に『魔法の世紀』（ＰＬＡＮＥＴＳ）など。実業家や研究者、アーティストなど幾つもの顔を持つ。
http://diamond.jp/articles/-/125626

　

【第1回】 2017年4月21日　天野 暢子
相手が「思わずめくりたくなる」プレゼン資料の表紙とは？
プレゼン資料の作り方がよくわからない、なかなか結果が出せない。そんな悩みはありませんか？ これまで1000件超のプレゼン資料に接してきた天野暢子氏の最新刊『見せれば即決！資料作成術』の中から、相手のＯＫを引き出すプロのテクニックをご紹介します。
表紙にビジュアルを活用して
内容を直感させる
　2枚以上の資料には表紙をつけますが、これは本編ページを汚さないためのカバーではありません。「この資料はあなたに役立つものです」と宣言して、ページをめくってもらうための仕掛けです。
　その提案が通るか拒絶されるかは表紙にかかっています。なぜなら、表紙に目を落とすのはほんの1〜2秒です。その一瞬で相手に興味を持ってもらうためには、「読ませる」のではなく「直感させる」工夫が必要なのです。
　まずタイトルですが、本編が何十ページあっても、それだけで「何がどうなる話なのか」がわかる1行を考えましょう。数字が入っていれば、よりダイレクトに相手に響きます。
　よく見かけるのは「○○の企画書」「△△に関する報告書」といったタイトルですが、企画書、報告書というのは資料の種類のことです。取引先などに渡す場合は「〇〇のご提案」「△△のご報告」のように、内容がわかるタイトルをつけましょう。
　次にビジュアルの活用です。作り始める前に資料全体で使うテーマカラーを決めますが、そのテーマカラーを本編だけでなく表紙から使っていきます。
　さらに、テーマに沿った写真やイラストなども入れます。介護のテーマなら「高齢者とスタッフの談笑」、システムのプレゼンなら「システム画面のスクリーンショット」などを見せて、内容も直感してもらうのです。
　意外と忘れがちなのが差出人名です。社外なら社名、社内でも部署名と氏名を明記しておかなければ、ＯＫを出したい時に誰に伝えればいいかわかりません。社名・氏名とともにロゴも出しておくことで、社名をさらに刷り込むことができます。
　提出日も「いつの時点の話か」が採否の決め手になることも多いので入れます。その時、官公庁は西暦ではなく「和暦」と「年度」が使われているので、細部までの気くばりが必要です。
ビフォー・アフター！
めくりたくなる表紙はここが違う

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（毎週火曜日・金曜日に公開予定。）

http://diamond.jp/articles/-/124168

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/296.html

[経世済民121] 生保協会長、低金利の長期化による運用難に懸念　郵政減損　シェアビ中小１割参　日経ＰＭＩ３次産業指数上昇　資金需要ＤＩ悪化
生保協会長、低金利の長期化による運用難に懸念
2017/4/21 16:08
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　生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）は21日の定例記者会見で、日銀の異次元緩和政策による国内の低金利環境の長期化が予想されることについて「運用面でボディーブローのように効いてくる」と語り、生保業界の運用難などの苦境が続くことの懸念を示した。

　根岸会長は「各社が取り入れているＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の効果で低金利の短期的な運用への影響はない」と述べたものの、長期的には「（保険商品の新規契約分の資金や債券などの償還金といった）ニューマネーの資産配分が課題となる」とした。「利回りの低い日本国債は買いにくく、運用の高度化・多様化を進めないといけない」として、社債などよりリスクの高い商品の投資を拡大する必要性を指摘した。

　足元の円高基調について根岸会長は「（北朝鮮・シリア問題や欧州の政治情勢への警戒といった）地政学リスクから円が買われやすい」としつつ、経済成長による米金利の上昇と国内金利の低位継続によって「日米金利差が徐々に拡大し、円安・ドル高に向かっていく」との見方を示した。

　同協会は同日、新会長に橋本雅博住友生命保険社長を充てる人事を発表した。７月21日の理事会で選任する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HWJ_R20C17A4000000/

日本郵政の減損計上、２つのリスク浮き彫り
2017/4/21 16:58日本経済新聞　電子版
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　日本郵政がオーストラリア子会社を巡り、巨額の減損処理を検討していることが明らかになった。グローバル物流企業への脱皮を狙った買収で、早くもつまずいた格好の日本郵政。国際物流の世界で欧米ビッグ３の集約が進み、彼らに追い付くには巨額買収に動かざるを得なかった面もある。日本政府が計画する日本郵政株の追加売却にも影響が出そうだ。

■グローバル化でつまずき

「グローバルに生きていく第一歩が始まった」。2015年…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IIG_R20C17A4000000/

　

　

シェアビジネス、中小の１割参入意向　17年中小白書
2017/4/21 9:16
日本経済新聞　電子版
　政府は21日、2017年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業3000社以上を対象とした意識調査で、シェアリングエコノミー（共有型経済）に関連したビジネスに高い関心があると指摘。回答者の約１割がインターネットを通じてモノやサービスの利用者らをつなぐ「プラットフォーム」の提供者として「事業参入を検討している」と回答した結果を紹介した。「関心がある」は４割弱にのぼった。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96958A9E93819694E0E39AE2908DE0E3E2E6E0E2E3E5979394E2E2E2-DSXMZO1556669020042017I00002-PB1-7.jpg
　自動車や空き部屋の貸し借りなどをインターネットで仲介し、保有する遊休資産を活用するのがシェアリングビジネス。自家用車の相乗りサービスを仲介する米ウーバー・テクノロジーズや、一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊を仲介する米エアビーアンドビーなどが代表格だ。
　調査ではシェアビジネスにモノやサービス、場所を「提供したい」「使いたい」との回答もそれぞれ約１割あった。
　一方、白書では中小企業経営者の高齢化が進んでいることも指摘した。廃業、休業する企業数が16年に過去最多となったことを挙げ、「生産性の高い企業の倒産や廃業が全体の生産性を押し下げている」「後継者不足による廃業を減らすことが重要」などと強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H0B_R20C17A4EAF000/

２月の第３次産業活動指数、前月比0.2％上昇　基調判断据え置き
2017/4/21 14:15
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　経済産業省が21日発表した２月の第３次産業活動指数（2010年＝100、季節調整値）は前月比0.2％上昇の104.1だった。経産省は第３次産業活動の基調判断を「横ばい」に据え置いた。

　業種別でみると、指数を最も押し上げたのは、事業者向け関連サービスで前月比1.5％上昇した。建設コンサルタント業をはじめとする土木・建築サービス業などが伸びた。気温が比較的高かったことから春物衣料の立ち上がりが早まり、小売業も上昇した。

　指数を最も押し下げたのは情報通信業で前月比0.5％低下した。前月まで上昇基調が続いていたことから反動が出た。全体では11業種のうち４業種が上昇し、６業種が低下、横ばいが１業種だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HVF_R20C17A4000000/

２月の第３次産業活動指数、前月比0.2％上昇
2017/4/21 13:32
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　経済産業省が21日発表した２月の第３次産業活動指数（2010年＝100、季節調整値）は前月比0.2％上昇の104.1だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測の中央値は0.2％上昇となっていた。業種別にみると、指数を最も押し上げたのは事業者向け関連サービスで、1.5％上昇した。半面、最も押し下げたのは情報通信業で、0.5％低下した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H61_Z10C17A4000000/
　

日本の日経ＰＭＩ、２カ月ぶり前月上回る　４月52.8
2017/4/21 9:50
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　日本経済新聞社が21日に発表した４月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数、速報値）は52.8で、３月に比べて0.4ポイント上昇した。前月を上回るのは２カ月ぶり。海外向けの新規受注が伸びた。企業の新規雇用の高水準が続いていることも貢献した。

　データは４月11〜19日に集計。指数が50を上回ると景気は上向き、50を割ると下向きだと判断できる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5C_R20C17A4EAF000/
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/298.html

[経世済民121] 「ボルカー・ルール」は執行難しいエイドリアンＩＭＦ局長　トランプ当てたアナリスト、ルペン取引推奨　ユーロ圏６年ぶり高成長
「ボルカー・ルール」は執行難しい−エイドリアンＩＭＦ局長
Andrew Mayeda
2017年4月21日 15:32 JST

ルールのメリット再検証が妥当と、エイドリアン金融資本市場局長
銀行の自己勘定取引と顧客の取引を区別するのは困難−局長

世界的な金融危機後に米国が銀行の投機的取引を禁じるため導入した「ボルカー・ルール」は執行が難しく、国内の銀行システムから流動性を引き揚げる可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）のトビアス・エイドリアン金融資本市場局長が指摘した。
　　ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の名前を冠した同ルールは、銀行の自己勘定取引を制限するのが狙いで、米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の一部。多くの共和党議員は同ルールに批判的で、トランプ政権は同法の大幅見直しを表明している。
　　エイドリアン局長はＩＭＦ本部でのインタビューで、銀行に対する規制を弱めることには反対だと米国に警告する一方で、ボルカー・ルールのメリットを当局が再検証することは妥当との見方を示した。「自己勘定取引と顧客の取引を区別することは難しく、執行が非常に困難なルールだ。そのため、どの程度効果的なのか明白ではない」と語った。
　　同局長は、ディーラー銀行が供給する流動性をボルカー・ルールが抑制していることを示す証拠もあると説明した。ニューヨーク連銀の調査担当幹部だったエイドリアン氏は１月、現職に就任。前任者は英スタンダードチャータードの会長に就いたホセ・ビニャルス氏。
原題：IMF Calls Volcker Rule Hard to Enforce and Threat to Liquidity（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQVJW6K50YG01

　

トランプ氏勝利を言い当てたアナリスト、ルペン氏勝利見込む取引推奨
Sid Verma、Cecile Gutscher
2017年4月21日 19:23 JST

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ユーロ圏:４月経済活動､６年ぶり高成長-旺盛な需要と雇用増で

フランス大統領選挙の極右候補、ルペン国民戦線（ＦＮ）党首が当選するリスクを市場は過小評価している−。これが、昨年の米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利を言い当てたチャールズ・ゲーブ氏の結論だ。
　　態度を決めていない有権者が多く中道・左派候補マクロン前経済相の世論調査での優位は簡単に揺らぐとみられること、欧州連合（ＥＵ）の下での統合の動きに対する反発が根強いことを同氏は指摘。ルペン氏の勢いは政財界の既成勢力への反発が形になったものだが「市場はこれを信じたがらない」と電話で語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iePorgkJiU1Q/v2/-1x-1.png

　　そういうわけで、香港の資産配分コンサルティング会社ゲーブカル・リサーチ創業者の同氏はルペン氏の勝利で利益が出るようなポジションを顧客に勧めている。一つは資金の逃避先になるとみられる英ポンドのロング。もう一つはドイツのインフレ連動債のショート。ユーロ圏のデフレリスクが高まると見込まれるためだ。ユーロ以外の通貨での収入が多い欧州系多国籍企業の株も勧めている。
原題：Analyst Who Predicted Trump Ascendancy Is Betting on Le Pen Win（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOR64O6TTDS001

　

ユーロ圏:４月経済活動､６年ぶり高成長-旺盛な需要と雇用増で
Piotr Skolimowski
2017年4月21日 17:53 JST

　　ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせ た経済活動は４月に伸びが加速し、６年ぶりのハイペースとなった。旺 盛な需要と力強い雇用増が後押しした。
ＩＨＳマークイットが21日発表した４月のユーロ圏総合購買担当者 指数（ＰＭＩ）速報値は56.7と、３月の56.4から上昇。ブルームバーグ がまとめたエコノミスト調査では３月と同水準が見込まれていた。雇用 創出はほぼ10年ぶりの高水準に達し、賃金を巡る圧力の高まりがより浮 き彫りとなった。ＰＭＩは50を上回れば活動拡大を、下回れば縮小を示 す。
フランス大統領選で反ユーロを唱える候補が当選する恐れがあるも のの、ユーロ圏の景気回復は勢いを増している。景気は底堅く、異例の 金融緩和を少なくとも今年いっぱいは続けると表明している欧州中央銀 行（ＥＣＢ）に出口政策の議論開始をゆっくりとではあるが促してい る。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏 は、「景気見通しに対して仏大統領選が短期的に最大のリスクだが、投 票が近づく中で企業のムードは明らかに上り調子だった」と語った。
４月のユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値は56.8と、３月の56.2から小幅 上昇し６年ぶり高水準。サービス業ＰＭＩ速報値は56.2で、前月の56.0 を上回った。
原題：Euro-Area Economic Activity Accelerates to Six-Year High （抜粋）
--取材協力：Mark Evans.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOR37Z6K50Y301

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/303.html

[経世済民121] ミレニアル世代、実家暮らしの４人に１人は仕事も勉強もせず　英小売売上高１−３月期2010年以来の大幅減少−物価上昇が影響
ミレニアル世代、実家暮らしの４人に１人は仕事も勉強もせず−米調査
Polly Mosendz
2017年4月21日 15:46 JST

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英小売売上高、１−３月期は2010年以来の大幅減少−物価上昇が影響

暇があって上司や請求書と無縁な暮らしは確かに夢のような話だが、米国のミレニアル世代では数百万人が実際にこんな生活を送っている。だが、彼らをお祝いするのはまだだ。必ずしも自ら進んで親元で暮らしているとは限らないからだ。
　　米国勢調査局が19日発表した報告書によると、米国の18ー34歳の約３分の１は実家暮らし。この数字には大学の寮も含まれる。実家暮らしの25ー34歳では４人に１人が在学中でもなければ仕事もしていない。こうした人は計220万人に上り、米国のミレニアル世代全体の7000万人強に占める割合は小さいとはいえ、目を引く数字だ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iztqiQby.YEg/v1/-1x-1.png

　　同報告書によれば、18ー34歳のうち、実家暮らしの人数は配偶者と暮らす人数を上回っている。配偶者と暮らす人の数が実家暮らしの人の２倍強だった1970年代とは大きく様変わりした。また、今の若者は大学や大学院に在籍する可能性が70年代の若者よりも高い。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iryBRtOAcnwc/v1/-1x-1.png

　　仕事も勉強もせずに実家暮らしをしている人の大部分は高校卒業以下の学歴で、約２割は子供がいる。５割は白人で、過半数は男性。約４分の１は障害を持っている。
原題：A Quarter of Millennials Who Live at Home Don’t Work — or Study (抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQWYN6KLVRC01

　

英小売売上高、１−３月期は2010年以来の大幅減少−物価上昇が影響
Andrew Atkinson
2017年4月21日 18:35 JST

１−３月の小売売上高指数は1.4％低下、３月単月では1.8％低下
インフレ加速で消費者が支出切り詰め、市場予想に大きく届かず

英国の小売売上高は１−３月（第１四半期）に四半期としては７年ぶりの大幅減少を記録した。

インフレ加速が消費者の動向に影響を及ぼした。
　　英政府統計局（ＯＮＳ）が21日発表した１−３月期の小売売上高指数（自動車用燃料含む）

は前期比1.4％低下した。これは2010年初め以来の大幅な落ち込み。３月単月では前月比1.8％低

下で、エコノミスト予想の0.5％低下を大きく下回った。
　　ＯＮＳの統計担当官ケイト・デービーズ氏は、売り上げ低迷は「あらゆる分野で値上がりが

あった結果と言えそうだ」と分析した。
　　欧州連合（ＥＵ）離脱協議での裁量を強化することを目的にメイ首相が総選挙実施を今週決

断したことから、英消費者は政治的な不透明性にも見舞われている。
原題：U.K. Retail Sales Fall Most Since 2010 as Price Increases Bite（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOR53K6K50XS01
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/304.html

[経世済民121] 見えてきた「トランプリスク」　外債投資に悩む国内投資家、新年度は3兆円売り越しスタート
FX Forum | 2017年 04月 21日 18:32 JST 関連トピックス: トップニュース
オピニオン：
見えてきた「トランプリスク」

武田洋子三菱総合研究所　チーフエコノミスト
［東京　２１日］ - 医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の採決見送りはトランプ米政権の政策実行能力に疑問符を投げかけたが、米経済の行方を左右する真の正念場は、夏にかけて本格化するとみられる税制改革議論だと、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は指摘する。

仮にオバマケア同様、税制改革法案で議会との調整に手間取り、年内成立のめどが立たなくなれば、大統領選以降、消費者や企業経営者、投資家のマインドを支えてきた景気刺激策への期待が剥落し、米経済成長見通しの修正が必要になる可能性もあると説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜大盤振る舞いとは真逆のリスク＞

メインシナリオは短期押し上げ、中期下押し――。トランプ政権の経済政策（トランプノミクス）効果に関し、以前よりこう述べてきた。

周知の通り、トランプ政権は、保護主義的な通商政策に加えて、大胆な経済対策を公約して誕生した。トランプ大統領が選挙期間中に掲げていたような大規模減税や巨額インフラ投資が実行に移されれば、短期的には景気を押し上げるが、長期金利上昇に拍車がかかり、経済に負の影響を与える可能性がある。

今のところ、こうした見通しを修正する予定はないが、３月末のオバマケア代替法案の採決見送りが、トランプ政権の政策実行能力に疑問符を投げかけたのは事実だ。共和党が上下両院で多数を占めるとはいえ、ホワイトハウスと議会の隔たりは思いの外に大きく、年内にスケールダウンした景気刺激策すらまとまらない可能性には、注意が必要になってきたかもしれない。

米消費者の間では、トランプ大統領が選挙期間中に公約した減税に対する期待が依然として根強い。大統領選後の消費者のマインドを示す指標は大幅に改善し、ＩＴバブル期の２０００年１２月以来の水準に達している。

米経済における所得減税効果の大きさは、前回のブッシュ減税（２００１年と２００３年の２度にわたってブッシュ政権が実施した大型減税）で示されている。消費への寄与度を試算すると、２００２年は２％程度押し上げられたとみられる。しかし仮に、年内に税制改革案がまとまらない可能性が見えてくれば、消費者や企業経営者のコンフィデンスが冷え込む可能性には警戒が必要だ。

ムニューシン財務長官らが主張するように、富裕層向けの税額控除縮小などを通じ、税収中立を極力目指す形での中間層に手厚い所得減税は、議会も比較的通りやすいはずだが、複雑な国境調整などの法人税の改革に関して意見がまとまらない可能性はある。

＜外政で得点稼ぎを急ぐリスク＞

経済対策でスケールダウンを余儀なくされれば、外政で巻き返そうとするのではないかとの見方もある。北朝鮮やシリア情勢など安全保障問題に限った話ではない。例えば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や対日・対中の２国間経済対話で成果を急ぐリスクだ。

米国では、米通商法３０１条に基づく制裁課税など２国間の通商問題に対する政策アクションについては、議会の同意を得ずに大統領令で実行に移せるものが多い。一方、議会承認を経て１９９４年に発効したＮＡＦＴＡの再交渉は、さすがに大統領権限のみで進めることはできないが、すでに議会への働きかけは開始されているとの見方は多い。

国内経済政策の迷走を覆い隠すために保護主義政策の実行を急ぐようなことになれば、「短期押し上げ・中期下押し」どころか、「短期・中期とも下押し」となる。保護主義的な通商政策は、１）輸入物価を通じた消費者の負担増、２）世界経済の成長下振れ、３）他国の報復措置など、主に３つの経路を通じて米経済の下押し圧力ともなる。

第１の消費者負担は、トランプ氏を支持した低中所得層への影響が大きい。所得階層別に消費に占める輸入財の割合をみると、高所得層に比べ低中所得層で高いためだ。

第２の世界経済への影響に関しては、応用一般均衡モデル（ＧＴＡＰ）を用いた当社の試算では、米国の輸入関税率が１０％引き上げられた場合、景気刺激策により米国の内需が１％増加したとしても、前者のインパクトが後者を上回り、世界各国にはマイナスの影響が及ぶ。

第３の報復措置の影響を定量化するのは難しいが、トランプ大統領の保護主義的政策がこうした流れを加速させる可能性がある。世界の保護主義化の流れはトランプ大統領誕生前から強まっているためだ。独立系の通商政策監視機関グローバル・トレード・アラート（ＧＴＡ）によれば、２０１６年の２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国による保護主義的措置は約３５０件と２０１５年の約２５０件を大きく上回った。

もっとも最近では、トランプ大統領の口から、中国やメキシコに対する関税大幅引き上げ発言があまり聞かれなくなった。これは、ワシントンでは、強大な政治影響力を持つといわれる小売業界のロビイストたちが議員のもとを訪れ、保護主義的政策のデメリットを説明して回っていることも影響している可能性がある。共和党議員も来秋の中間選挙を意識すれば、消費者に近い産業の声を無視することはできないだろう。

ＮＡＦＴＡの一部修正や２国間交渉の要請など、外政で「象徴的なエピソード」をつくることにより得点稼ぎを急ぐリスクは高まっているものの、トランプノミクスは案外、財政の大盤振る舞いもなければ、保護主義的政策も「実態」としては軌道修正されていく可能性はある。

財政規律に目配りした所得減税が実行に移され、そして過激な保護主義的政策の採用が見送られれば、米経済は２％台前半の成長を維持し、政策金利の引き上げも長期金利の上昇も緩やかなペースにとどまる可能性が高い。それが米経済、ひいては世界経済にとって最良のシナリオとなろう。

＊武田洋子氏は、三菱総合研究所のチーフエコノミスト。１９９４年日本銀行入行。海外経済調査、外国為替平衡操作、内外金融市場分析などを担当。２００９年三菱総合研究所入社。米ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、武田洋子氏の個人的見解に基づいています。

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Business | 2017年 04月 21日 18:53 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点：外債投資に悩む国内投資家、新年度は3兆円売り越しスタート

［東京　２１日　ロイター］ - ２０１７年度は外債投資の運用スタンスをめぐって国内機関投資家が悩みを深める年となりそうだ。

日本の低金利環境が続くなかで、外債中心の投資となる見通しだが、中核的な位置を占める米国債の利回りが期待ほどに上昇せず、各社の対応はバラバラ。運用担当者の腕が試される「難しい局面」となるなか、期初は３兆円の益出し売りから始まり、「安全志向」の国内勢の本音が見えた格好だ。

＜珍しくない「期初の売り」＞

財務省が発表する対外・対内証券投資では、国内居住者による中長期債投資は、今年４月の第１週（２─８日の週）が２兆１７５７億円の売り越し、第２週（９─１５日）が７９６２億円の売り越しとなった。

４月はいわゆる「期初の売り」から始まることは珍しくない。２０１３年からのアベノミクス相場では、４月１・２週はすべて売り越しだ。「新年度の最初に一定の利益を積んでおくと安心できる」（国内投信）という国内系ファンドマネージャーの心理が、そこに反映されているとみられる。

実際、１６年半ばまで金利が低下（債券価格は上昇）し続けたアベノミクス相場では、４月後半にかけて買い越しに転じた年が多い。

１６年も４月１・２週で２．７兆円売り越した後、３・４・５週で３．２兆円買い越した。「今年は期初の調整売りが、まだ一巡していないのかもしれない」（国内証券）との見方も出ている。

＜ヘッジコスト上昇に警戒＞

だが、今年は外債投資の環境が、いつになく厳しい。トランプラリーで上昇した米国債利回りは早くも失速。１０年米国債利回り（長期金利）US10YT=RRは、下限とみられていた２．３％をあっさり割り込んだ局面があった。

一方、超低金利の日本国債に替わり、代替商品として為替ヘッジ付外債が注目された場面もあった。特に米国債は人気があり、公式データはないものの、保険業界では「各社各様ながら、１６年は全体としてヘッジ比率が前の年に比べて高まった」と、フィッチ・レーティングス・ジャパンのダイレクター、森永輝樹氏は指摘する。

しかし、為替ヘッジのためのドル調達コストが昨年後半に上昇。ヘッジ付米国債の「手取り収益」が目減りし、投資妙味が薄くなってきた。

足元では、昨年末よりやや低下しているが１．５％付近で「仕上がり」のリターンは１％を下回る。この先、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２回の利上げを想定しており、短期金利が上がれば、ヘッジコストも上昇する。

ヘッジ付き外債のヘッジ部分は、数カ月ごとに付け直される。ヘッジコストが足元で落ち着いた動きだとしても、再び上昇するリスクを踏まえれば「いかにヘッジコストを抑えていくかは課題」（大手生保幹部）との声もある。

ユーロのヘッジコストは、ドルほど上昇していない。しかし、欧州の政治リスクがくすぶるなかで「リターンが高いからといって、フランスやイタリアの国債などに投資するのは難しい」（中堅生保の運用担当者）という。

＜オープン外債は「両刃の剣」＞

そこで一部の生損保の運用担当者は、オープン外債に目を付けている。為替ヘッジコストが不要なため、２％超の米国債の利回りがそのまま手に入る。円安（ドル高）になれば、為替差益も期待される。

ある大手生保関係者は「ドル高になる場合、米金利が上昇（債券価格は下落）し、ヘッジ付外債にキャピタルロスが出る可能性があるが、オープン外債を買っておけば、ドル高による為替差益でヘッジ外債のヘッジになる」と話す。

実際、期初のマーケットでは「早々にオープン外債の打診買いや、ヘッジ付き外債のヘッジ外しの動きが見られた」（国内金融機関）との声が相次いだ。

三井生命保険が２０日発表した２０１７年度の運用計画では、外国債券のうち、為替ヘッジ付き外債を数百億円程度減らす一方、ヘッジなしのオープン外債を１０００億円以上増やすことを明らかにしている。

とはいえ、オープン外債は円高（ドル安）になれば、為替差損が発生する「両刃の剣」。欧州の政治リスクや北朝鮮を巡る地政学リスクが顕在化すれば、一段の円高が発生する可能性もある。

ドル／円JPY=が反発するタイミングを見極められるか──。各運用担当者の腕が試されそうだ。

(平田紀之　編集：伊賀大記)

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http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/307.html

[国際19] 国境チェックの再開が必要、仏大統領選のルペン候補が強調　トランプ・プーチン・ルペントリオで世界平和へ　ロシアの選挙介入　
国境チェックの再開が必要、仏大統領選のルペン候補が強調
　４月２１日、仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（写真）は、フランスは国境チェックを直ちに再開し、諜報機関の監視対象となっている外国人を国外に退去させるべきだと主張した。写真はパリで２１日撮影（２０１７年　ロイター／Benoit Tessier）
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［パリ　２１日　ロイター］ - 仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２１日、フランスは国境チェックを直ちに再開し、諜報機関の監視対象となっている外国人を国外に退去させるべきだと主張した。

さらに、大統領に選ばれたら、ためらうことなく直ちに、これらの措置を講じると強調した。

フランスの大統領選は第１回投票が２３日に行われる。パリ中心部のシャンゼリゼ通りで２０日夜に発生した銃撃事件が投票結果にどのような影響を与えるかは不明だが、移民への強硬姿勢を示すルペン氏やフィヨン氏に有利に働く可能性もある。

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http://jp.reuters.com/article/france-shooting-le-pen-idJPKBN17N13O

　

トランプ・プーチン・ルペントリオで世界平和へ＝仏ルペン氏
　１１月１６日、フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領（写真）とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者３人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。アリゾナ州で８月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）
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［パリ　１６日　ロイター］ - フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は１６日、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者３人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。

ルペン氏は、トランプ氏同様移民に反対の立場を取っており、フランスの政治指導者のなかで唯一、トランプ氏を支持した。

ルペン氏は、選挙対策本部の設置に当たり記者団に「歯止めのないグローバリゼーション、破壊的な超リベラリズム、民族国家と国境の消滅を拒否する世界的な動きが見られる」と語った。

また、フランス国境での検問を再開するとともに、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施すると述べた。

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http://jp.reuters.com/article/france-election-le-pen-idJPKBN13C0K1

　

ロシアの選挙介入　警戒する欧州
2017/4/19付日本経済新聞　朝刊
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　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2013年に出した論文で、地政学上の目標を達成するには外交、軍事力だけでなく「情報戦」も用いる必要があるとする新方針を披露した。ロシアが昨年の米大統領選にハッキングと偽ニュースの流布を通じて介入したのはその好例で、米国人に衝撃を与えた。もっとも、クレムリン（ロシア大統領府）は旧ソ連時代からスパイや宣伝工作員を使い、欧米の政治に影響を与えようとしてきた。当時との違いは…
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15462650Y7A410C1TCR000/?　
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/214.html

[戦争b20] ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否　エホバの証人の活動禁止　（ヤバイ）ロシア軍が北朝鮮との国境
ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
ロイター 4/21(金) 18:10配信

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

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アングル：北朝鮮危機、奔走する中国代表の「報われない仕事」
中国、北朝鮮からの石炭輸入停止を「真剣に実行」と主張
最終更新:4/21(金) 20:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000076-reut-kr

　

ロシア、エホバの証人の活動禁止 「過激派組織」と政府
ＡＦＰ＝時事 4/21(金) 7:10配信

ロシア、エホバの証人の活動禁止 「過激派組織」と政府
ドイツのミュンヘンで、エホバの証人のパンフレットを配る信者ら（2015年7月27日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア最高裁判所は20日、キリスト教団体「エホバの証人（Jehovah's Witnesses）」の活動を禁止し、資産を押収する判決を下した。法務省は同団体を「過激派組織」とし、解散させるよう求めていた。

【写真】最高裁の審理に参加する人々

　最高裁は、ロシアは「エホバの証人の本部と傘下の地方組織」の閉鎖と「資産の没収」を決めたとした。

　法務省はこれに先立ち、同団体内での「過激主義的な行動」の兆候をつかんだと発表し、活動の禁止を求めていた。また、国内報道機関によれば、同省当局者は「（エホバの証人は）国民の権利および社会の秩序、治安に対する脅威になっている」と述べている。

　ロシア各地に395か所の拠点を持つエホバの証人は最高裁の決定を不服とし、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）への提訴も辞さない構えを見せている。

　同国の主要宗派であるロシア正教会（Russian Orthodox Church）はエホバの証人に批判的な立場を取っており、ある教会関係者は先月、同団体を「破壊的な宗派」と呼んでいた。

　地元メディアによると、中部ニジニーノブゴロド（Nizhny Novgorod）州ゼルジンスク（Dzerzhinsk）では1月、エホバの証人の地元指導者が、過激主義的な物品を配布したとして当局から罰金を科されている。【翻訳編集】 AFPBB News

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〔写真特集〕ロシアの女帝　エカテリーナ2世の宝
最終更新:4/21(金) 18:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000002-jij_afp-int

　

【ヤバイ】ロシア軍が北朝鮮との国境に向けて進軍開始か！？ロシアはコメントを拒否

＜記事によると＞

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

Kim Jong un threatens 'super mighty preemptive strike'

　
＜この記事への反応＞

国内メディアを見ると訓練と報じられているが、ロシアもこのような訓練をしてたっけ？

否定でなく拒否ということは図星と言うことか

目的がわからんね、戦う？守る？

どさくさに紛れて北の一部をもらうつもりでしょ。

ガセニュースかと思ったが本当のようだね。
ロシアは、避難民よりも、米国が核攻撃して放射能が撒き散らされることを懸念しているようだ

　

進軍とかまじかよぉぉ！？手を貸すとは思うけど土壇場で裏切るロシアも容易に想像できるなぁ
ロシア 北朝鮮 進軍に関連した画像-03
http://jin115.com/archives/52174140.html

　
ロシア　北朝鮮国境付近へ軍事機器　配置転換の理由を説明
https://jp.sputniknews.com/russia/201704213561072/

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/216.html

[経世済民121] 平凡な人間も熱中すれば必ず「非凡」に至る　社員5万5千通メールと向き合い新世界　他人を信用しないインドでぼったくられない

　
【第5回】 2017年4月22日　小西史彦
平凡な人間も熱中すれば必ず「非凡」に至る

マレーシア大富豪の教え
ＮＨＫやテレビ東京、日経産業新聞などで話題の「マレーシア大富豪」をご存じだろうか？　お名前は小西史彦さん。24歳のときに、無一文で日本を飛び出し、一代で、上場企業を含む約50社の一大企業グループを築き上げた人物。マレーシア国王から民間人として最高位の称号「タンスリ」を授けられた、国民的ＶＩＰである。このたび、小西さんがこれまでの人生で培ってきた「最強の人生訓」をまとめた書籍『マレーシア大富豪の教え』が刊行された。本連載では、「お金」「仕事」「信頼」「交渉」「人脈」「幸運」など、100％実話に基づく「最強の人生訓」の一部をご紹介する。

何事も、まずは徹底的に「数」をこなす

　無一文でマレーシアに飛び込み、2ヶ月で解雇されたのち、私は営業マンとしてキャリアをスタートさせました。当時の私には、営業経験はおろか、ほぼ社会人経験もありませんでした。しかも、地の利のないマレーシアですから、悪状況といえばそのとおり。

　ここで、私がとった戦略はきわめてシンプルです。まずは、徹底的に「数」をこなすということ。要するに、「下手な鉄砲も数打てば当たる」というわけです。

　この戦略は、若いころから身についたものです。
　あれは、高校生のときのこと。私は生物クラブに入っていたのですが、あるとき、プランクトンを顕微鏡で観察してスケッチすることになりました。ところが、私はスケッチがヘタで、どう見ても実物とかけ離れている。先生や先輩からも「下手くそ」だと笑い者にされました。それが癪（しゃく）で、「だったら顕微鏡で実物を撮影してやろう」と思い立ちました。

　私は、もともと写真が大好きでした。中学生のころに、牛乳配達のアルバイトを2年間続けて貯めたお金で、べらぼうに高い一眼レフのカメラを購入。ひまがあれば、写真を撮っていました。当時はまだ顕微鏡撮影は一般的ではありませんでしたが、一眼レフにアダプターを取り付ければ撮影は可能。顕微鏡で見るプランクトンは本当に美しいので、先生や先輩を見返してやろうというだけではなく、その姿を写真に収められたら素晴らしいだろうと、“マニア心”に火がついたわけです。

　ところが、今のカメラのようにオートフォーカスではないので、シャッター速度や絞りなどは試行錯誤を繰り返すほかありませんでした。だから、夏休みも学校に通って、無我夢中になってデータを延々と取り続けました。徹底的に「数」をこなしたのです。そして、夏休みも終わりごろようやく撮影に成功。そのときの喜びは、いまもよく覚えていますね。

　そして、2学期が始まって、いよいよ発表会当日。私は、わざわざみんなにバカにされたスケッチを最初に見せました。「私がスケッチするとこうなります」と言うと、みんながワーッと笑う。そのうえで、こう言いました。「これでは、とうていプランクトンには見えないので、顕微鏡撮影をすることにしました」。すると、「顕微鏡撮影？」とざわざわし始めました。

　そして、30枚ほどの写真を見せると、みんな唖然（あぜん）としていました。最初は、先生も「まさか」と信じてくれませんでした。しかし、ちゃんとフィルムもある。シャッター速度や絞りのデータもそろっている。これらをすべて見せると、先生もようやく信じてくれました。そして、手放しで絶賛。学校でも大評判を呼びました。

　それは、気持ちよかったですね。顕微鏡撮影などやったこともありませんでしたが、徹底的に撮影データを取り続ければ誰でもできる。そう思って、延々とやり続けることで、誰もやったことのないことに成功したのです。未経験のチャレンジであっても、「数」をこなせば成功できることを学んだ貴重な経験でした。

圧倒的な「数」が「質」を保証する

　こんなこともありました。
　大学時代には写真部に入っていたのですが、東京都大学連盟のコンテストに応募することが決定しました。テーマは「川」。まず学内でコンテストを行い、上位3人が大学連盟のコンテストに出品することになりました。

　私は作戦に考えを巡らせました。写真は大好きですが、正直、才能はそれほどないとわかっていました。周りを見渡せば、自分よりセンスのいい学生がたくさんいた。だから、まともにやっても勝てるはずがないと思ったのです。

　そこで、まず撮影ポイントを厳選しました。どんなに腕があっても、平凡な撮影ポイントであればインパクトのある写真を撮るのは難しい。逆に、多少腕が悪くても、特徴のあるアングルを確保できればチャンスがある、と考えたわけです。

　方々を探し回って目をつけたのが、荒川大橋のそばにあった消防署の「火の見櫓」でした。私は、近所の消防署の所長に「火の見櫓にのぼって荒川を撮影したい。許可してほしい」と直談判。当初は、「危ないから」と取り合ってくれませんでしたが、しつこく懇願したらしぶしぶ許可を出してくれました。

　そして、天気のいい日に狙いを定めて、夕方から明け方まで火の見櫓に陣取って写真を撮りまくりました。1000枚以上は撮ったでしょうか。陽が沈むときや夜が明けるときには、秒単位で光の具合が変化していきます。才能のない私が、狙ってベストのシャッターチャンスをとらえられるはずがない。だから、とにかく「数」を撮ったわけです。

　翌日からは、暗室にこもってひたすら現像しては一枚ずつ入念にチェックする毎日。地味な作業を執拗（しつよう）に続けました。すると、1000枚のうちに2〜3枚くらいは奇跡的に美しい写真があるのです。

　こうして厳選した1枚をコンテストに提出。学内選抜を勝ち抜いたのはもちろん、なんと大学連盟コンテストで金賞を受賞。平凡な人間であっても「数」をこなせば、圧倒的な「質」を生み出すことができる。このとき、私は、この真理を実感したのです。

平凡な人間も必ず「非凡」に至る

小西史彦（こにし・ふみひこ） 1944年生まれ。1966年東京薬科大学卒業。日米会話学院で英会話を学ぶ。1968年、明治百年を記念する国家事業である「青年の船」に乗りアジア各国を回り、マレーシアへの移住を決意。1年間、マラヤ大学交換留学を経て、華僑が経営するシンガポールの商社に就職。73年、マレーシアのペナン島で、たったひとりで商社を起業（現テクスケム・リソーセズ）。その後、さまざまな事業を成功に導き、93年にはマレーシア証券取引所に上場。製造業やサービス業約45社を傘下に置く一大企業グループに育て上げ、アジア有数の大富豪となる。2007年、マレーシアの経済発展に貢献したとして同国国王から、民間人では最高位の貴族の称号「タンスリ」を授与。現在は、テクスケム・リソーセズ会長。既存事業の経営はすべて社著兼ＣＥＯに任せ、自身は新規事業の立ち上げに采配を振るっている。著書に『マレーシア大富豪の教え』（ダイヤモンド社）。
　マレーシアで営業を始めたときも、同じことを考えました。マレーシア全土に散らばるすべての繊維工場を訪問し続ける。とにかく、徹底的に「数」をこなすことにしたのです。

　まず、マレーシア全土の繊維工場をすべて地図に落とし込みました。そして、シンガポールを車で出発して、もっとも効率的にすべての工場を訪問するルートを検討するなかで、あることに気づきました。マレーシアには13州があるのですが、イスラム文化圏の州とそれ以外の州で休日にズレがあるのです。つまり、その休日のズレをうまく組み合わせれば、1週間休みなく営業活動をすることができるわけです。

　そして、シンガポールを起点にしてペナン島をゴールにするルートを策定。片道5日、往復10日をかけて、休みなくすべての繊維工場を回ることにしたのです。1ヶ月に走った距離は2往復で約5000km。休暇を取ったのは工場が停止するチャイニーズ・ニューイヤーの前後のみ。ほぼ365日マレーシア全土を駆けずり回る生活を4年間続けました。

　文字通りハードワークでしたが、不思議とつらいと感じたことはありませんでした。
　裸一貫でマレーシアに飛び込むというリスクを取った危機感も背景にはあったかもしれませんが、そんな悲壮感を感じたこともありません。むしろ、楽しかった。なぜなら、「移動距離」と「売上」は確実に正比例したからです。よく顔を出して、コミュニケーションをとる相手には、誰だって親しみをもちます。これは、世界中の人々に共通することです。だから、しょっちゅう営業にやってくる私に、ほとんどすべての工場長が好意をもってくれました。

「悪いが、今日は注文できないよ。でも、よかったら今晩メシでも食べていかないか？」
　などと声をかけてくれる工場長が増えていきました。日本製の染料の品質は高く、欧米の染料よりも安価でしたから、このような人間関係を築くことができれば、売れないはずがないのです。

　だから、私は営業活動に熱中していきました。何かを習得するのに必要なのは「才能」ではなく「熱中」。熱中して徹底的に「数」をこなせば、誰でも一人前になれるのです。現に私は、右も左もわからないマレーシアで、はじめて営業を経験しましたが、自然と営業のコツを体得（たいとく）することができました。このときの経験が、いまの私をつくったと言っても過言ではありません。セールスマンシップを身につけることができたのはもちろん、現在につながる人脈の端緒（たんちょ）もこのときに築くことができたのです。

　だから、私はいつも若い人にこう言います。
　どんな仕事でも、とにかく「数」をこなすことに集中しなさい。
　徹底的にやれば、どんなに平凡な人間であっても、必ず「非凡」に至るのだ、と。
http://diamond.jp/articles/-/124509

　

2017年4月21日　橘玲
他人を信用しない国インドで”ぼったくられない”ための考察［橘玲の世界投資見聞録］
　ムンバイの玄関口チャトラパティ・シヴァジー空港の国内線の到着ロビーを出ると、正面にプリペイドタクシーのカウンターがある。インドでは長年、“ぼったくりタクシー”が問題になっており、現在ではすべての空港にプリペイドタクシーが入っている。
　カウンターでホテル名を告げると料金が示され、引き換えにバウチャーを受け取る。あとはタクシードラーバーにそのバウチャーを渡すだけという明朗会計で、私もいつも利用していた。
　カウンターにいたのは満面に笑みを浮かべた男性で、ホテルの予約票を確認すると「703ルピー」といった。
「えっ？」と、私は思わず聞き返した。他の空港では、そんな端数を請求されたことはなかったからだ。
「Seven Hundred and Three Rupees」と、彼は相変わらずの笑顔のまま、一語一語区切るように繰り返した。
　財布を見るとあいにく細かなお金がなかったので、「クレジットカードで払える？」と訊くと、大仰に首を振って「キャッシュのみなんだよ、わるいけど」という。仕方がないので、100ルピー札（約170円）を8枚渡した。
　男性はそれを受け取ると見事な手つきで枚数を数えたが、まるで手品のように、私の目の前で8枚だったはずの100ルピー札はなぜか7枚になっていた。
　男性は、どうだ、という顔をした。「700ルピーしかないけど、3ルピーはマケとくよ。ムンバイにようこそ」……。
　誤解のないようにいうと、ここで私は「インドの空港のプリペイドタクシーは信用できない」と主張したいのではない。ムンバイ以外の空港はどこもちゃんとしていたし、なんの問題もなかったからだ。
　しかしだからこそ、これは典型的な「インド体験」だともいえる。
　前回の記事で私は、「いつどこで誰からどのようにだまされるかわからない」というのがインド社会（すくなくともデリー周辺の北インド）の特徴ではないかと述べた。
［参考記事］
●インドで出会った２人の紳士と「信用の根本的な枯渇」体験について

　私はそれまで、空港のプリペイドタクシーを無条件で信用していた。だが「この状況でだまされることはないだろう」と安心していると、見事にだまされたりする。これが「信用の根本的な枯渇」という、日本社会ではまず味わうことのないインド体験なのだ。
インド最大の商業都市ムンバイ。夕方になるとビーチに地元の若者たちが集まってくる　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

外国人旅行者が北インドで遭遇する「信用の枯渇」
　インド社会をことさらに貶めるつもりはないし、ほとんどのインドのひとたちはちゃんとしていると幾重にも断ったうえで、外国人旅行者が北インドの観光地でどのような目にあうか説明してみたい。
　アーグラの西にあるファテープル・シークリーは、ムガル帝国第3代皇帝アクバルによって1570年代に建設された宮廷だが、慢性的な水不足でわずか14年で放棄され、それ以降は廃墟としてほぼ完全なかたちで残された（1986年に世界遺産に登録された）。
　ジャイプール（アンベール城）からアーグラ（タージ・マハル）に車で移動する途中、ドライバーに頼んで、そのファテープル・シークリーに寄ってもらったのだが、駐車場で車から降りても遺跡の入口が見当たらない。すかさず若い男が近づいてきて、「遺跡は車の乗り入れが禁止されていてバスでしか行けないが、外国人だと迷うに決まってる。200ルピー（約340円）でぜんぶ案内するよ」という。
　片言の英語しか話さないドライバーに、「ここはガイドを雇わなければならないのか」と訊くと、「どうしてもというわけではないが、いてもいいんじゃないか」という。もういちどあたりを見回したが、バス停らしきものは見当たらない。なにもわからずに歩き出せば、たちまちもっとあやしいひとたちに囲まれるだけだ。そう考えて、遺跡まで連れて行ってもらえばいいという感じで彼に案内を頼むことにした。
　バス停は、駐車場から土産物屋の並ぶ通りを5分ほど歩いたところにあった。ガイドの話ではバス停から遺跡まではかなりの距離があり、「いまは大型観光バスが到着したばかりでものすごく混んでいるから大変だ」と繰り返す。
「自分はバイクを持っているから、それに乗ればすぐに着く。そっちの方がずっと楽だよ」
　その誘いを断ったのは、たんにバイクの二人乗りが好きではないからだった。
　遺跡に向かうマイクロバスはたしかにツアーの外国人客でいっぱいだったが、1台待てば難なく座れた。関係者以外の車は入れないので渋滞もなく、7〜8分で遺跡前のチケット売り場に到着した。
　バスを降りるとバイクで先回りしていたガイドが手を振っている。近づくと、遺跡とは別の方向に案内しようとする。
　不思議に思って「遺跡の入口はそこでしょ」と訊くと、「その前にバザールを見学するんだ」という。
　そのときまでに私は、「バザール」が観光客向けの土産物屋の別名だということを学習していた。さすがに頭にきて、「遺跡を見に来たんだから、ショッピングなんて冗談じゃない」と、ガイドを振り切ってチケット売り場に並んだ。
　ガイドは追いすがってきたものの、なにもいわずに私の後ろにぴったり身を寄せているだけだ。すると今度は、「入場料は500ルピー。それとは別に税金が10ルピーで、ぜんぶで510ルピーだよ」と親切に教えてくれるひとがいる。
　礼をいって窓口で510ルピー払いチケットを受け取ると、その親切なひとが「200ルピーで英語ガイドはどうだい？　興味深い遺跡の歴史を案内するよ」と声をかけてきた。私が駐車場で雇ったガイドは遺跡のなかに入る資格を持っておらず、チケット売り場まで案内することしかできなかったのだ。そこには遺跡の公認ガイドがたむろしており、彼らの前で露骨な客引きはできないから、私のうしろに黙って立つしかなかったのだろう。
　そう考えれば、彼がなぜバイクの二人乗りを熱心に勧めたかわかる。バイクに乗れば、そのままどこかの土産物屋に連れて行かれ、なにか買わなければそこから出られない仕掛けになっているのだ。
　ガイドブックによれば、遺跡のガイドを雇うと、あとでかなりしつこく土産物屋に誘われるそうだ。駐車場のガイドが、私が遺跡に入る前になんとかして土産物屋に連れ込もうとしたのはそれが理由だろう。
　幸いなことに、次々と寄ってくる遺跡のガイドを問答無用で断ったから、それ以上不快な思いをすることはなかった。そんなことができたのは、その前の駐車場のガイドのおかげでじゅうぶん気持ちがすさんでいたからだ。もっとも、それでこの世界遺産をこころから楽しめたわけではないが。
ムガル帝国の“失われた都” ファテープル・シークリー　　　　　　　　(Photo：©Alt Invest Com)
チケット売り場前。「誰もがだまそうとしているのではないか」という気になってくる　　　　　　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

インドの客引きは「Pushy」
　デリー、ジャイプール、アーグラは「黄金の三角形」と呼ばれ、北インドの代表的な観光ルートだが、個人旅行者にとっては悪名高い“ぼったくりルート”でもある。それは、観光業で生計を立てる競争がきわめて厳しいからだろう。
　インドの客引きをひと言で表わすとすれば、「Pushy」がいちばん相応しい。「ひたすらPushしてくる」ことで、「強引」とか「押しが強い」と訳されるが、いちばんぴったりくるのは「しつこい」だ。どんなに断っても、彼らは一歩も引かないのだ。
　しつこい客引きを断るには、怒鳴りつけるように「No!!」とか「Get out of here!（消えちまえ！）」とかいわなければならない。「忖度の国」日本では相手を怒鳴るなどという機会はめったにないが、インドでは1人断っても次々と別の客引きが寄ってくるから、それを繰り返しているうちにすっかり消耗してしまうのだ。
　Pushyなのは客引きだけではなく、北インドではオートリクシャーからタクシーまで、すべてのドライバーが外国人旅行者を土産物屋に連れ込もうとする。デリーでホテルのタクシーを半日借り切って市内を観光することにしたのだが（1300ルピー≒2200円だった）、そのときのドライバーとの会話はこんな感じだ。
「観光のあと、俺の従兄弟がやっているカーペットの店に行かないか？　そこはデリーでも最高の品物を格安で扱ってるんだ」
「絨毯なんか買っても、重くて日本に持って帰れないよ」
「だったら宝石はどうだ？　ジャイプール産のルビーやエメラルドが半額で買えるんだぞ」
「興味ないし、プレゼントする彼女もいないよ」
「カシュミアやシルクのサリーやストールはどうだ。ものすごくいい品なんだ」
「あのねえ、買い物する気はないっていってるだろ」
「ほんとうにいい店なんだ。これまで日本人の観光客を何人も案内したけど、みんな大満足だよ」
「だから、行きたくないよ」
「いや、ぜったい行ったほうがいいよ」
　最初は穏便に済ませようと思ったものの、ここまでしつこいとさすがに喧嘩腰になってくる。
「いいたくはないけど、これ以上繰り返したら君のことをホテルのマネージャーに報告しなければならなくなるよ。黙っていわれたところに行けばいいんだよ」
　ようやく断ったものの、この時点で気分はものすごく悪くなっていて、観光どころではなくなっているのだ。
　こうやって警戒していても、土産物屋に連れ込まれるのを完全に避けることはできない。その前日の午後は、デリーの観光名所であるフマーユーン廟（ムガル帝国第2代皇帝の墓廟）などを回ったあと、レッド・フォート（赤砂岩でつくられたムガル帝国時代の要塞）の建物をライトアップして行なわれるショーを観ることにしていた。
　ショーはヒンドゥー語と英語があり、英語は午後７時半からだった。するとドライバーは、6時くらいにどこかの駐車場に車をとめて、「レッド・フォートにはここからリクシャー（自転車タクシー）でしか行けないんだ。開演までにはまだ時間があるから、そこの土産物屋で時間をつぶしたらどう」という。
　あとで調べるとレッド・フォートの入口まで車で行くことはできたが、そんなことはわからない。もちろん車から降りないとか、自分でリクシャーと交渉するとか、抵抗の方法はあるだろうが、さすがにそこまでできるひとは多くないだろう。こうして、「まあ、しょうがないか」と土産物屋に入ることになるのだ。
ムガル帝国第2代皇帝の墓廟、フマーユーン廟　　　　　　　　　　(Photo：©Alt Invest Com)
レッド・フォートの建物をライトアップして行なわれるショー　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

インドでは誰も相手を信用しない
　せっかく旅をしているのだから、インドのひとたちと会話してみたいひともいるだろう。これまでと話がちがうようだが、そんなときは旅行会社や土産物屋に行くのも悪くはない。なぜなら、この国でふつうの旅行者がインド人とじっくり話ができるのは、“ぼったくられている”ときだけだからだ。
　デリーのメインバザールのちかくで、フリーマップをもらおうと思って立ち寄った旅行会社でツアーを勧められた。
　旅行会社にとっていちばん儲けが大きいのは、デリー、ジャイプール、アーグラの「黄金の三角形」を車を借り切って回る2泊3日か3泊4日のツアーを売ることだ。もっともこのルートを列車で移動する旅行者も多く、インドでは列車の指定席は確保が難しいので、インド到着前に旅行会社を通じて切符を手配しているのがふつうだ。そうなると私のように、移動手段を決めずにやってきた個人旅行者が格好の餌食になる。
　私にとって幸いだったのは、デリーからジャイプールを空路にしていたことだ。そうすると旅行会社は、デリーから車を出して私をジャイプールの空港でピックアップし、ジャイプールとアーグラを観光してデリーの空港まで送り届ける、という旅程を組むことになる。試しに金額を出してもらったのだが、“ぼったくり”といってもインドの物価ではそれほど高いわけではなく、中型車（彼らは「高級車」といった）の3泊4日の移動（市内観光付。ホテル代は別）で日本円で5万円ほどだったと思う。
　ひととおり説明を聞いたあと、私は単純な疑問を口にした。
「それで、ここで君にお金を払ったとして、ジャイプールの空港にちゃんとドライバーが迎えに来るという保証はどこにあるの？」
　それまで立て板に水のようにしゃべっていた旅行会社のスタッフは、一瞬、こわばったような表情をした。「それは大丈夫だよ」とこたえたものの、なぜ大丈夫なのかは説明できなかった。
　そのとき私は、「だったらこの場で契約だけして、ツアー料金は空港でドライバーに払えばいい」といわれたら面倒だな、と一瞬思った。しかしいま思うと、旅行会社のスタッフがそのような提案をすることはぜったいにない。なぜなら彼は、他人をまったく信用していないからだ。
　ツアー料金をあと払いにすれば、たしかに私にはなんのリスクもなくなる。その代わり旅行会社は、ジャイプールの空港までドライバーを手配したものの、私がこころ変わりして約束をすっぽかすというリスクを負うことになる。最悪なのは、ジャイプール、アーグラと観光案内させたあとで、私がデリーの空港でツアー料金を支払わないことだ（インドの空港は搭乗券がないと施設内に入れないから、ドライバーは追ってこれない）。
　もちろん私はそんなことはしないが、それでも安心できない。5万円はインドでは大金だ。それを受け取ったドライバーが、そのお金を正直に旅行会社に渡すかどうかまったくわからないのだ。
　インドでは誰も相手を信用しないのだから、私が旅行会社や土産物屋を信用しなくても彼らはまったく気にしない。それがわかると、これはほかでも役に立つ。
　立派な絨毯を見せられ、日本まで「フリーシッピング」だといわれたら、「先にお金を払って、この絨毯が確実に私の家に届く保証はあるの？」と訊く。
　インドでは宝石はまず石を選び、それを指輪やネックレス、イヤリングなどに加工するが、それには時間がかかるので、商品は翌日ホテルに届けることになる。そんな説明を聞いたら、「受け取るのがたしかにこの石だという保証はあるの？」と訊いてみる。
　それでもしつこく迫られたら、「悪いけど、君のことは信用できないよ。（I’m sorry but I can’t trust you.）」とにっこり笑って席を立つ。日本だと、面と向かってこんなことをいうのは喧嘩を売っているようなものだが、インド人は気分を害したりはしない（ぎょっとした顔はする）。なぜなら、素性のわからない者をいっさい信用しないのは彼らにとって当たり前のことだから。
ジャイプールのアンベール城　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Photo：©Alt Invest Com)

インドで買い物をするときの豆知識
　ネガティブなことをいいすぎたかもしれないので、ここでインドで買い物をするときのTIPS（豆知識）を書いておこう。
　土産物屋に一歩入ったら、そこから「洗脳商法」が始まると覚悟したほうがいい。旅行者にとってもっとも避けなければならないのは、「自力で脱出できない」状況になることだ。土産物屋の多くが郊外にあるのは、土地代のこともあるだろうが、いちばんの理由は「なにか買わないと外に出れない」という心理的圧力を客に加えることだ。
　逆にいうと、市内の土産物屋のように「No thank you.」でいつでも店を出て行けるなら、こちらの交渉力は強くなる。あらかじめTrip Advisorなどの旅行サイトで評価の高い店を選んでおくのもいいかもしれない（店は評価が下がるのを避けたがる）。
　最悪なのは流しのタクシーにどこだかわからない土産物屋に連れ込まれるケースで、（私は幸い経験がないが）この場合はお金で解決するしかないだろう。とはいえ、ポジティブに考えれば、ぼったくられて失うのはお金だけなのだ。
　北インドの代表的な土産物はカシュミアなどの布製品、絨毯、宝石の3つだが、「いつどこで誰からどのようにだまされるかわからない」社会では、絨毯と宝石は注意が必要だ。
　絨毯を買うのなら、その場で折りたたんで梱包してもらい、自分で持ち帰るのがいちばん確実だ。少なくとも私は、高価な絨毯を購入して日本まで郵送してもらう気にはならない。
　宝石なら、気に入った石をその場で購入して日本で加工するのがいいだろう。宝石商に加工を依頼する場合は、直接店まで受け取りにいって検品するのが必須だ。ホテルに送らせるのは、途中で何者かが介在する余地が多すぎる（宝石商以外に、加工業者やデリバリーの人間、ホテルのスタッフなど、宝石をすりかえるインセンティブを持つ者がたくさんいる）のでお勧めはできない。
　どうしても先払いする場合は、現金ではなくクレジットカードを使うこと。万が一商品が届かなかった場合、カード会社に通知して支払いを止めることができるから、高額商品を扱う業者にとって一定の圧力になるだろう。
　インドで不愉快な体験を避ける確実な方法は、観光ツアーに参加するか、すべての旅程にガイドをつけることだ。しかしこれでは、個人旅行の楽しさがなくなってしまう。そういうときは、車の手配などをホテルに頼めばあやしげな業者にだまされてイヤな思いをすることはなくなるだろう。
　だが、この方法も万能というわけではない。
　ムンバイではタージ・マハル・ホテルに泊まったのだが、観光名所ともなっているこのホテルの前には客待ちのタクシーがたくさん止まっていた。ムンバイからデリーに戻る前日、適当にタクシードライバーを選んで翌朝ホテルまで迎えにくるよう交渉するつもりだったのだが、到着時のことがあったので、「まただまされたらイヤだな」と思い直してホテルに手配を頼むことにした。
　タージ・マハル・ホテルはムンバイでも最高級のホテルで、快適な高級車で空港まで送ってくれたが、請求された料金は3710ルピー(約6300円)だった。空港からホテルまで「だまされて」800ルピー（約1360円）だったことを思うと、だまされないためにその4倍以上を払うのが合理的かどうかは難しいところだ。
　このように、「ぼったくられないより、ぼったくられた方が安上がり」なこともあるところが、インドの旅の難易度を上げているのだろう。
ムンバイのインド門とタージ・マハル・ホテル　　　　　　　　　　　　　(Photo：©Alt Invest Com)


橘 玲（たちばな あきら）
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)残酷すぎる真実』 『「言ってはいけない(新潮新書)など。最新刊は、小説『ダブルマリッジ』（文藝春秋刊）。
●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)

http://diamond.jp/articles/-/125699

　

　

【第18回】 2017年4月22日　近藤宣之
社員5万5000通のメールと向き合い見えてきた新世界

◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！
◎「赤字は犯罪」＆「黒字化は社員のモチベーションが10割」と断言！
◎学歴、国籍、性別、年齢不問！ ダイバーシティで女性管理職3割！
◎「2-6-2」の「下位20％」は宝！ 70歳まで生涯雇用！
……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じだろうか？
現役社長の傍ら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾から慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールまで年50回講演する日本レーザー社長、近藤宣之氏の書籍『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』が話題。発売早々第4刷となった。
なんと、政府がこれから目指す施策を20年以上前から実践している小さな会社があった！　「7度の崖っぷち」からの大復活！　一体、どんな会社なのか？

「今週の気づき」では
どんなやりとりをしているのか？

近藤 宣之（Nobuyuki Kondo）
株式会社日本レーザー代表取締役社長。1994年、主力銀行から見放された子会社の株式会社日本レーザー社長に就任。人を大切にしながら利益を上げる改革で、就任1年目から黒字化させ、現在まで23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。2007年、ファンドを入れずに役員・正社員・嘱託社員が株主となる日本初の「MEBO」を実施。親会社から完全独立。現役社長でありながら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールなど年50回講演。東京商工会議所1号議員。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」など受賞多数。
【日本レーザーHP】 www.japanlaser.co.jp/
【夢と志の経営】 info.japanlaser.co.jp/
　前回 、「今週の気づき」という仕組みを紹介しました。
　では、社員はどんなメールを送ってくるのか、そして上司はどんな返信をしているのでしょうか。

●馬場洋樹（部下）→諸橋　彰（上司）
諸橋執行役員（ＣＣでほかの役員・同僚へ）
前週に引き続き、1週間のうち4日は外出していました。
営業としては特に多いわけではありませんが、去年の自分と比較すると明らかに増えています。そしてメールや電話対応も遅れがちで催促されることがありました。
まわりを見れば、返信が驚くほど速い営業員が多くいるのは事実ですので、考え方を変えていかなければいけません。クイックレスポンスを心がけます。
レーザー＆フォトニクス2部・馬場洋樹
（→馬場は大手メーカーから当社に転職、2017年から営業課長職）

馬場課長（上司の返信）
技術から営業に配転し、日々気づきが多いようですね。
営業は外に出ることも多いですが、お客様は待ってくれません。外向きの姿勢（大胆さ）と内向きの姿勢（緻密さ）の両方を兼ね備えておかなくてはなりません。
いまだに私も勉強中の身ですが、周囲のお手本から見習って、丁寧ながらも素早い対応を心がけてください。ちなみに、完全な回答でなくても、一文を取り急ぎ返信するだけでも、プレッシャーからはある程度解放されます。
諸橋　彰

●長野麻由美（部下）→別府雅道（上司）
別府管理部長（ＣＣでほかの役員）
佐々木執行役員の指摘により、「Ｏ社の見積には8日以内の支払いで2％引となる」旨の記載があることを知りました。
佐々木さんより「年間30万円ほどの仕入が発生していて、総額ではまとまった金額となり会社の利益に貢献するため、今回一度試してみて問題がなければ全社的に展開していくとよいのでは」とのアドバイスをいただきました。
経理は利益を生む部門ではないため、事務処理のスピード化等で少しでもアドバンテージが生じるなら、積極的に対応していきます。
また、書類の隅々まで確認する慎重さと手間を惜しまず、率先垂範する佐々木さんの行動力を手本にしていきます。
経理課・長野麻由美
（→長野は派遣で経理担当でしたが、正社員をオファーしたところTOEICテスト〈以下、TOEIC〉のスコアも700点超だったので課長に抜擢。積極的に経営を考えて仕事をするように変化）

長野経理課長（上司の返信）
現在、日本の預金金利はほぼゼロに近い状態ですので、受取利息割引料のほうが有利になるケースが（特に海外サプライヤーの場合）多く考えられます。
今後も同様のケースがあれば、その都度検討していきましょう。
日本レーザーで会員となっている銀行の無料経営相談サービスを効率的に活用しているのはさすがです。今後ともよろしくお願いします。
別府雅道

　この制度を始めて、すでに5万5000通のメール（気づき）が私のパソコンに保存されています。
　これは、社員の成長記録の宝物です。

近藤 宣之（Nobuyuki Kondo）
株式会社日本レーザー代表取締役社長。1944年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業後、日本電子株式会社入社。28歳のとき異例の若さで労働組合執行委員長に推され11年務める。そこで1000名のリストラに直面した後、取締役米国法人支配人、取締役国内営業担当などを歴任。1994年、その手腕が評価され、債務超過に陥り、主力銀行からも見放された子会社の株式会社日本レーザー代表取締役社長に就任。人を大切にしながら利益を上げる改革で、就任1年目から黒字化させ、現在まで23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。社員数55名、年商約40億円の会社ながら、女性管理職が3割。2007年、社員のモチベーションをさらに高める狙いから、ファンドを入れずに役員・正社員・嘱託社員が株主となる日本初の「MEBO」（Management and Employee Buyout）を実施。親会社から完全独立する。現役社長でありながら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールなどでも講師を務め、年間50回ほど講演。その笑顔を絶やさない人柄と、質問に対する真摯な姿勢が口コミを呼び、全国から講演依頼が絶えない。東京商工会議所1号議員。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」など受賞多数。
【日本レーザーHP】 http://www.japanlaser.co.jp/ 【夢と志の経営】 http://info.japanlaser.co.jp/
http://diamond.jp/articles/-/122255

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/320.html

[不安と不健康18] 五月病を侮るな！不安障害やうつ病に悪化することも　　「自慰1回で罰金100ドル」米テキサス州で珍法案提出の意図
【第65回】 2017年4月22日　工藤 渉
五月病を侮るな！不安障害やうつ病に悪化することも

症状があるのなら五月でなくとも何らかの疾患を疑ったほうが身のためだ
環境変化への不安が高まる5月
一時的にうつ状態を引き起こすこともある

「木の芽どき」や「新緑の季節」と呼ばれるこの季節は、一年を通して最も気持ちのいい時期だ。気持ちの浮き立つ時期と考える人が多いだろう。だが木の芽どきには精神状態が不安定になりやすいとの俗説もあるように、悪い意味で気持ちの浮き立つ時期とも言えるかもしれない。それに加え就職や進学、企業などでは配置転換もよく行われる時期でもある。まさに（期待と）不安の時期なのだ。いわゆる「五月病」の季節でもある。

「五月病」とは医学上の正式な病名ではない。環境が変わってしばらくたった新入社員や新入生を中心に、五月頃になるとやる気が出ない、気分が沈みがちという状態がよくみられることから名付けられたものだ。

　新しい生活パターンへの対応、とくに人間関係の変化は想像以上に心身への影響が大きい。多くの人が経験したことがあるはずだが、気分が落ち込んだり一時的にうつ状態になってしまうこともある。とはいえ、そのうちに治ってしまうことが多いので、うつ状態でも必ずしも病気とは言えない。

　しかし、落ち込みの程度が重い時や、落ち込みが長引いてしまうと、人の意欲は奪われて行動にも影響を及ぼす。

　例えば、気分が落ち込み体調も優れず会社を休んでしまったが、そのことにより自分を責める、他者の視線も気になり出社しにくくなる、あるいは心身の調子が悪いのに無理して働いているうちに本格的に体調を崩し精神状態も最悪になる、などの影響だ。症状を深めるように悪循環を引き起こすと、「うつ病」と呼ばれる状態になってしまう。病院へ出向けば、うつ病などの「気分障害」か、適応障害などの「不安障害」と診断されることになるだろう。

将来起こり得る危険や苦痛に対する不安が
心身を押しつぶす「不安障害」

　仕事にも学業にも不安はつきものだが、とくに慣れない環境での不安は「不安障害」を引き起こすことが多い。将来起こる可能性がある危険や苦痛に対する不安が心身を押しつぶすのだ。

　不安の原因を除けず対策が取れないと、不安は増大してしまう。困ったことに、精神状態が良くない場合は不安を特定して対策をとるといったプロセス自体が非常に困難なものに思えてしまい、後回しになる。その結果不安は払拭できずさらに増大するという悪循環に陥ってしまうのだ。

　このような状況では、交感神経、副交感神経といった自律神経系の働きに乱れが生じ眠れなくなっていることが多い。脳内の「興奮を鎮めるメカニズム」がうまく働かないためだ。不眠による疲労が心身に与える悪影響により、ここにも悪循環への入り口が開いてしまう。

　不安障害は抑うつ状態やうつ病と症状は似ているが、原因（ストレスの要因）が比較的はっきりしているという点が異なるとされる。つまり原因を除くことができれば症状も良くなるということだ。だが気分障害(うつ病など)と不安障害(適応障害など)は共存していることが多いとされるため、完全に切り分けることも難しいようだ。

五月病症候群の予防は「健康への万能薬」
自覚したら早く病院へ

　これらを含む可能性がある「五月病症候群」の予防法だが、まず規則正しい生活、バランスのとれた食事、適度な運動、といった健康への万能薬が挙げられる。さらに趣味の時間を確保したり、友人と楽しく過ごしたり、可能なら人に相談することも重要だ。だが五月病を「発症」してしまうような状況では、多忙の中で時間が足りず予防法の実行そのものが難しい場合も多い。

　あなたが自分の症状を自覚できたら、あるいは幸いにも誰かが指摘してくれたら、医師に相談するのが結局は五月病から逃れる早道だろう。その時間すら作りにくい、その気力も湧かない状態かもしれないが、ここだけは無理してみよう。何らかの病気が疑われるのならあれこれ考えるより、まず病院へ。これはすべての症状にいえることで、周囲の人々はもちろんあなた自身のためになることだ。

　（ライター／工藤 渉）

参考ＵＲＬ：

厚生労働省 こころもメンテしよう　 五月病
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/case/my/my_06.html

湧永製薬株式会社 　五月病
http://www.wakunaga.co.jp/health/month/post_56.html
http://diamond.jp/articles/-/125760

　

【第205回】 2017年4月22日　降旗 学 ：ノンフィクションライター
「自慰1回で罰金100ドル」米テキサス州で珍法案提出の意図

　のっけから映画の紹介で恐縮だが、好きな映画のひとつに、ケヴィン・スペイシー主演の『アメリカン・ビューティ』がある。

　ケヴィン・スペイシーと言えば、ブラッド・ピットやモーガン・フリーマンと共演し、猟奇的な殺人犯（ブラッド・ピット演じるミルズ刑事の奥さんを殺害して切断した生首をミルズ宛に送りつけるような殺人犯）を演じた『セブン』や、ラッセル・クロウ、ガイ・ピアーズらと共演し白尽くめのスーツで固めた伊達な刑事役を演じた『ＬＡコンフィデンシャル』などがあるが、『アメリカン・ビューティ』のケヴィン・スペイシーも捨てがたい。

　この映画でのケヴィン・スペイシーは、年頃の娘にも嫌われる冴えない中年親父を演じているのだが（事もあろうに娘の同級生アンジェラと恋に落ち、アンジェラの“マッチョになった彼と寝たい”の一言で目ざめ、取り憑かれたように筋トレに励むコメディ）、劇中では妻キャロリンとのこんなやり取りがある。深夜の夫婦の寝室で、何やらもぞもぞと動く夫にキャロリンが声をかける場面だ（掲載の都合上、夫婦の台詞は一部“伏せ字”にしてあります）。

「何してるの？」
「何も」
「オ×ニーをしてたとか？」
「違うよ」
「そうよ」
「いいとも、オ×ッてた。せ××りをこいてた。ハンドポンプでモミモミしてた」
「いやらしい」
「ぼくの血管には血が通っているんでね」
「わたしもよ」
「だからムズムズを発散させてたんだ」
「もう嫌、こんなの結婚生活じゃないわ」
「ずっと前からさ。だがぼくが黙ってりゃきみはハッピー。ところがぼくは変わった。きみが応えないから自分で××をかいたのさ」
「欲求不満は自分だけだと？」
「じゃ来いよ、ぼくはＯＫだぜ」

　奥さんに相手にされず自慰にふける旦那というのも惨めなものだが、まるで映画のケヴィン・スペイシーをなじるかのように、先ごろ、テキサス州では民主党の女性議員が“男性の自慰行為一回につき一〇〇ドルの罰金”法案を議会に提出した。愛の国スウェーデンではカップルの愛を深めるため“一時間のセックス休憩”を求める法案が提案されたが、こちらは逆だ。法案は――、

〈男性が女性の膣内あるいは不妊治療などのために医療機関で精液を採取する場合以外に射精した場合（＝オナニーした場合）、一律一〇〇ドルの罰金を科す〉

　というもの。こういうばかげた法案を提出するあたりがいかにも民主党っぽくて面白いが、法案提案者はテキサス州議会のジェシカ・ファーラー氏という下院議員だ。おそらくフェミニストなのだろう。

「テキサス州が女性に対してやってきたことに目を向けてほしい」（ＣＮＮのインタビューより）

　ファーラー議員はこのようにコメントしている。テキサス州は全米でもっとも人工中絶手術を受けにくい州として知られ、医師に対する規制が強化された二〇一四年以降、中絶手術を施す医療機関は四十四施設から十八施設へと約三分の一に減った。他方では、妊娠関連の合併症で死亡する妊婦が急増してもいるのだそうだ。

「テキサス州政府は中絶を禁止する理由に“命の尊厳を守ることができない”をあげています。男性のオナニーは、命を作ることに貢献しない、まったく無駄な行為です。命の尊厳を守らなかった精液から得た資金を子どもの命を守る運動に使いたい」（ワシントンポスト紙のインタビューより）

　ファーラー議員は、自慰行為を“生まれる前の子どもにとって良くない行為”とも言っている。この決めつけのような発言に反論したい男性諸君もあまたおられることだろう。私も、自慰行為が生まれてくる子どものために良くないとする説は初めて目にした。

　コンドームのような避妊具は性病などの感染防止においては意味があり、角度を変えて見れば、コンドームは大量の精子を留め置くのだからこれもまた“命を作ることに貢献しない”立派な行為になるが、ファーラー議員はそのあたりには触れていない。ペッサリーも同様だ。おまけに、ペッサリーには殺精子剤が使われている。

　また、成長期や思春期、青年期の男性が性行為をはじめ長らく自慰もしなければ“夢精”という生理現象を来すが、こちらは問題視しないのか。夢精を解消するには適度なマスターベーションが良い――、とする説もあるのだが。

　このへんの説明が省かれているから、テキサス州共和党のトニー・ティンダーホルト議員に批判されるのだろう（ティンダーホルト議員は中絶手術を行なった医師と妊婦を殺人罪に問える法案を提出）。

「テキサス人として恥ずかしい。彼女は人間の生物学に関する基本的な理解が欠けている。中学校の生物学教室からやり直したほうがいい」（地元紙『テキサストリビューン』より）

　テキサストリビューン紙が“法案は男性のオナニーの新しい習慣を目指す”と題したこの法案には、一〇〇ドルの罰金の他、男性が精管切除手術（パイプカット）を受ける前や勃起障害（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」「レビトラ」「シアリス」などを購入する際、男性に“二十四時間の待機”を義務づけることも盛り込まれている。

　共和党が推進している“中絶規制法案”には、中絶手術を受ける女性は、手術前に膣内超音波検査を受けるために“二十四時間待機”しなくてはならないとあるため、これに対抗する法案としてファーラー議員は提案したらしい。

「手術前に二十四時間待機し、膣内超音波検査を受けるのは医学的に必要のない手続きで、女性に屈辱を与えることが目的です。もし男性が同じような手順を踏まなければならないとしたらどうなのか」（テキサストリビューン紙のインタビューより）

　女性に屈辱を与えることが目的――、と断定する物言いから判断しても、ファーラー議員はフェミのようだ。あるいは“ミサンドリー”なのかもしれないが、中絶手術を受ける女性が二十四時間待機させられるのだから、パイプカット手術やバイアグラを購入するときは男性も二十四時間待機しろ、が法案提出の背景にあるらしい。ファーラー議員が続ける。

「たとえ法案が成立する見込みはなくても、テキサス州の女性が置かれている困難さを男性に理解してもらうために風刺を込めました。特に州議会の男性議員には女性に行なってきたひどい仕打ちを自ら味わってほしい」

　先日のフォーブスジャパンが伝えたところでは、アメリカでも“セックス離れ”が深刻化しているそうだ。一九九〇年代の年間のセックス回数の平均は七十三回だったが、二〇一四年の調査では五十五回に減少し、さらにこの平均値は未婚者の年平均五十九回を下回る結果にもなったとのことだ。つまりは、夫婦より独身者のほうがセックスをする機会が多いということだ。

　夫婦のセックス回数が減れば、ひいては少子化を加速させることにもなるため、子作りを怠って自慰にふけった場合は罰金一〇〇ドル――、という理屈ならまだしも、法案の提出理由が“自慰行為は命を作ることに貢献しないから”では、この法案が議会を通過することはないだろう。

　でも、もし法案が議会で承認され法律が施行されたら、自己破産ならぬ“自慰破産”する男性も出てくるのだろうか？　というか、この法案だが、自慰をしていたことを誰がどのように証明するのだろうか。子どものマスターベーションを見つけたら、親は警察に通報しなければならないとか？

　映画『アメリカン・ビューティ』に当てはめると、布団の中でもぞもぞしている夫を見とがめた妻キャロリンが警察に電話して、もしもし警察ですか、急いで来てください、いま主人がオ×ニーしています、と通報するのかしらね。

　アメリカで“自慰に罰金”論争がわき起こっているそのころ、イギリスでは“情熱的な一夜を過ごした”カップルの“不始末”が報じられていた。二十歳のベンと一八歳のエイミーが甘い夜を過ごした翌日のことである。

　メイシーちゃんという二歳になる姪っ子がエイミー宅へ遊びに来た。メイシーちゃんは、ピンク色のブレスレットのようなものを手首につけ、“新しい腕時計よ”と言って家族に見せびらかせていたという。それを見たエイミーは驚き、慌ててメイシーちゃんの手首からその腕時計のようなものを取り上げ、家族の目につかない場所に隠した。そして、ボーイフレンドのベンにメールを送り、こんなやり取りをしたそうだ。

〈ちょっと、冗談じゃないわよ〉
〈なんだよ〉
〈昨日の夜、アレをベッドの横のテーブルに置いたままだったでしょ〉
〈しまった、そうかも。でも、それがどうかしたの？〉

　その“アレ”をメイシーちゃんは手首にはめて喜んでいたのだが、アレというのは、前夜のセックスの際、ベンが男性器に装着したリング型の“大人のおもちゃ”だったのだそうだ。

　五〇歳を過ぎて勉強不足というか経験不足というか、性器に装着するリング型の大人のおもちゃというものを知らなかったので、アダルトグッズ専門サイトを覗いてみた。すると、私は本当に勉強不足というか経験不足だったようで、初めて見るような“器具”が通販サイトの商品紹介よろしく並んでいたのはいいが、どうやって使うのかわからないような器具や、果たしてこんなものを使って気持ちいいのだろうか、と考え込んでしまうような器具のオンパレードに悩まされた。

　それでも、二歳児が腕時計と間違えて手首にはめるくらいのサイズで男性器に装着するリング型の大人のおもちゃを探してみるのだが、さっぱり見当がつかない。イギリスでは二十歳と一八歳のカップルが使っているというのに。お心当たりのある方は教えてください（利用経験のある方は、その使い心地も教えてくださると助かります）。

　大人のおもちゃと言えば、そのむかし、ＮＨＫに『連想ゲーム』という番組があった。男性チーム女性チームに分かれ、キャプテンが出したヒントから答えを“連想”するクイズ番組で、たとえば、キャプテンは“振り子”“背面キャッチ”“二〇〇本安打”といったヒントを出すのである。答えはすぐにわかると思うが。

　ある回で、女性チームのキャプテンが“電動”とヒントを出したとき、回答者が“こけし”と応えたという有名な都市伝説があるのだが、この話は本当なのだろうか。あるアイドルが空港の手荷物検査に引っかかってバッグを開けたら中に大人のおもちゃが入っていたという都市伝説もあるのだが。

　さて、お気に入りの“腕時計”を取り上げられたメイシーちゃんだが、泣きながら家中の引き出しという引き出しを開けてピンクの腕時計を探し回ったそうだ。二歳児を泣かせたのは二十歳と一八歳のカップルである。

　アメリカでは“自慰一回につき一〇〇ドルの罰金”などというばかげた法案が提出されたが、法案が承認されたと仮定して、煙草貯金に倣い“自慰貯金”なんてことを始めてみてはどうだろう。私は煙草をやめて間もなく三年になるが、煙草貯金はとうのむかしに一〇〇万円を突破した。

　だから、自慰一回ごとに一〇〇ドル（約一万円）は無理だと言う人でも、毎回一〇〇〇円を貯金してみたら、一年後には大金持ちになっているかもしれないぞ。

　というわけで、冒頭で映画を紹介したので最後も映画のお話から――。

　ジョージ・クルーニーとヴェラ・ファーミガが共演した『マイレージ、マイライフ』とう映画では、遣り手のビジネスマンとビジネスウーマンを演じる二人の、互いに干渉しない、深入りしないことを前提とした“大人の関係”が描かれていて、劇中の二人はこんなメールのやり取りをする（ストーリー説明は割愛します）。

〈 Can't fall asleep. 〉
〈 You should rub one out. 〉
〈 Way ahead of you. 〉
〈 Have sweet dreams about me. 〉

　大人の女は、“自分でやっちゃいなさいよ”みたいなことを言うんですね。世の中には、自慰を無駄な行為と断じる女性政治家もいれば、いやらしいと糾弾する奥方もいて、かと思いきや“ You should rub one out. ”なんてことを勧める女性もいるわけです。

　そして、大人のおもちゃは、使ったら子どもの手の届かないところにしまいましょう。

参考記事：ＣＮＮ3月14日付、ハフィントンポスト3月14日付、J-castヘルスケア3月16日付、フォーブスジャパン3月22日付、metro.co.ＵＫ4月13日付他

（ノンフィクションライター　降旗 学）
http://diamond.jp/articles/-/125691
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/500.html

[経世済民121] 生活切り詰め貯蓄に励む日本人「将来不安」が消費を凍らせる　消費を抑制する将来不安の正体　所得格差の拡大は高齢化が原因か　
特　集 家計からみる日本の課題
生活切り詰め貯蓄に励む日本人　「将来不安」が消費を凍らせる
http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/17040401.pdf

　
現役世代の消費を抑制する将来不安の正体

経済調査部　廣野 洋太／溝端 幹雄
現役世代の消費低迷の一因として、将来不安が指摘される。実際、現役
世代の家計で貯蓄率が上昇している他、アンケート調査からも、優先順位
の低い消費を抑制し、資産・貯蓄の積み上げを優先する様子が浮かび上が
る。
現役世代全体では、非正規雇用に関する不安が強く、不安定な雇用・賃金、
資産形成に関する社内制度の欠如、過小な人的資本投資が挙げられる。ま
た 20 代・30 代は、子育て、教育に関する不安が強く、特に子どもの高等
教育機関への進学を目指す一方で、その費用負担増を懸念しているようだ。
さらに 40 代・50 代では、2000 年代以降、可処分所得が減少したことで社
会保障制度への不安を抱く人々が増加したと考えられる。
社会保障と高等教育費用に関する将来不安は、人的資本投資が不足する
非正規雇用者の所得不安の影響を受けている。そこで、人的資本投資の費
用を企業横断的に分担し、将来不安を緩和していくことも一案である。国
家財政はひっ迫しており、財政支出による将来不安の解消は難しい。現役
世代は自分の「稼ぐ力」を高め、将来不安に立ち向かう必要があり、政府
には、これを阻害する仕組みを変える、働き方改革のような取り組みが求
められるだろう。

１章　伸び悩む個人消費と高まる貯蓄志向
２章　将来不安の背景
３章　将来不安の正体
特　集 家計からみる日本の課題
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_02.pdf

所得格差の拡大は高齢化が原因か
〜若年層における格差拡大・固定化が本質的な課題〜

政策調査部　菅原 佑香／金融調査部　内野 逸勢
日本の世帯で見た所得格差の拡大の要因は、単身高齢世帯層が増加したこ
とによって低所得世帯が増加したとも指摘されているが、一方で、各世帯
の構成員の年齢構成や就業状況が分からないため、高齢化の要因が強く影
響することで、所得格差の現状が捉えにくいという課題があると言われて
いる。
そのため本稿では、日本の所得格差について、年齢階級別の労働所得のジ
ニ係数によって年齢層別の現状を把握しながら、高齢者層よりも若年層に
問題があるのではないかとの仮説の下、簡単な検証を行った。その結果、
男性の現役世代と女性の若年層において、格差が拡大している可能性が示
唆された。
日本の経済的格差の拡大は、教育や学歴、情報等の様々な領域へ波及し、
社会的格差という、数値では表しにくい質的格差の拡大、固定化につなが
ることが懸念されている。特に若年層において経済的・社会的格差が拡大
すると、世代内、世代間へ継承され、重大な問題に発展する可能性が高まる。
一方、一定の競争環境に基づく “ 適度な ” 格差は必要であろう。少なくとも
過度で不合理な格差を是正することで、現役世代が、高い意欲と向上心を
持って働き続けることが可能となる社会の構築が、今後期待されるだろう。
はじめに
１章 世帯で見る日本の所得格差
２章　労働所得のジニ係数と世代内格差の現状
３章　若年層における所得格差が生み出す問題と求められる政策
おわりに
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_03.pdf

?.
家計の社会保障負担増
を抑えられるか
〜求められる改革の規模と課題〜
政策調査部　神田 慶司
家計の社会保障負担は賃金の伸びを大きく上回るペースで増加してお
り、消費の抑制要因となっている。現行制度を維持した場合、実効的な社
会保険料率である社会保障負担率は長期に上昇し、医療・介護における家
計の社会保障負担率は 2060 年度で現在の約３倍に達すると見込まれる。
医療・介護分野では、改革工程表で 2016 年末までに結論を得ることと
されていた項目を中心に、様々な改革が 2017 年から順次施行されること
になった。ただ、保険料負担の軽減規模は所得対比でごくわずかである。
際限のない社会保障負担の増加に歯止めをかけ、家計の将来不安を和らげ
て消費を活性化させるためには、現時点では具体的な議論まで進んでいな
いほどの大胆な改革をできる限り早く行う必要がある。特に、医療費の伸
びのうち高齢化要因では説明できない「その他」要因を長期に抑制するこ
とが不可欠である。
必要な改革が遅れると、なし崩し的に問題が悪化していき、最終的には
対処できなくなる恐れがある。家計の社会保障負担率の将来推計は、こう
したリスクが小さくないことを示唆している。将来の目指すべき姿から逆
算的に必要な改革を議論し、実行に移す重要性は増している。
１章 はじめに
２章 家計に重くのしかかる社会保障負担
３章 足元で進展する医療・介護分野の制度改革
４章 社会保障負担の増加に歯止めをかけるために
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_01.pdf

家計における金融資産と
土地・住宅資産の保有の関係
金融調査部　森 駿介／菅谷 幸一
実物資産の保有動向やその背後にある不動産市場が家計の金融資産保有
行動に与える影響を検討することが、本稿の目的である。
1970 年からの家計の保有資産残高を見ると、「土地から現金・預金へ」
と構成が大きく変化している。実物資産に関する意識調査からは、現在の
家計は土地・住宅を消費財と捉えている可能性が示唆される。
住宅を取得する世代ともいえる 40 歳代以下の世帯の資産構成を見ると、
ここ 20 年間で資産全体に占める住宅資産の比率の上昇、負債の増加、金
融資産に占める預貯金比率の上昇等の変化が見られた。
特に、最後の点に関して、日本の住宅資産が非流動的であることから、
流動性の高い預貯金への選好が高まっているのかもしれない。裏を返せば、
日本の中古住宅市場が未発達であることで家計のリスク性金融資産の保有
が阻害されている可能性がある。「中古住宅流通度」と家計部門の「株式・
投資信託比率」との関係を国際比較すると、緩やかながら正の相関が見ら
れた。
家計の株式等の保有を通じた資産形成が進むには、未発達だと言われる
日本の中古住宅市場の活性化が求められよう。
はじめに
１章　資産保有行動と意識の変化
２章　40 歳代以下の世帯の資産保有行動
３章　住宅資産の流動性と家計のリスク性金融資産の保有行動
おわりに
特　集 家計からみる日本の課題
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_05.pdf

「同一労働同一賃金」と日本の労働市場〜見られないジョブ型への動き

経済調査部　金子 実
正規・非正規間の待遇格差の是正を目的として、「同一労働同一賃金ガイド
ライン案」（以下、「ガイドライン案」という）がまとめられた。本稿では、
ガイドライン案の検討過程で参考にされた、企業横断的・雇用形態横断的に賃
金が決定される欧州諸国のジョブ型の労働市場と類似したものに、日本の労働
市場が移行しつつあるか否かについて、日本における平均勤続年数や年功賃金
カーブのトレンドを企業規模別に分析することにより検討した。
その結果、全体の平均を見ると、日本的雇用慣行が弱まっているとも見える
が、企業規模別に見ると、企業規模間の差が縮小しており、その要因の一つと
して中小企業における定期昇給制度の広がりが考えられることから、日本の労
働市場においては、トレンドとしてもジョブ型の傾向が強まっているとは必ず
しも言えないと考えられる。したがって、「同一企業内でのみ、同一労働同一
賃金を考える」というガイドライン案は、長期的にも妥当であり続ける可能性
がある。
非正規職員についても、正規職員と同様に評価が行われ、それに応じた待遇
改善が行われることは、労働力人口が減少する中で、所得格差の是正策として
のみならず、成長戦略としても重要である。
１章 はじめに
２章 日本的雇用慣行
３章 平均勤続年数、勤続による賃金上昇率のトレンド
４章 定期昇給制度
５章 おわりに
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_04.pdf

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/333.html

[経世済民121] 日本の子どもの貧困分析　非正規労働者の組織化とその効果　同一労働同一賃金と日本の労働市場〜見られないジョブ型　
日本の子どもの貧困分析

2017年4月
明坂弥香
大阪大学社会経済研究所　特任研究員
伊藤由樹子
公益社団法人日本経済研究センター　主任研究員
大竹文雄
大阪大学社会経済研究所　教授
元内閣府経済社会総合研究所客員　主任研究官

要旨
本研究は、日本の子どもの貧困について、世帯属性の特徴とその変化を明らかにするため、『就業構造基本調査』を用いた分析を行った。本研究では、貧困指標として「相対的貧困」と「絶対的貧困」の2種類を用いた。この2種類の貧困状態をもとに、どのような特性を持つ世帯が貧困状態にあるのか、また、どのような要因によって貧困率が変化しているのかを明らかにした。さらに、貧困リスクと子どもの高校就学の関係についても分析した。
本研究の結果から、次の三点が明らかになった。第一に、子どもが貧困になっている確率が高い世帯の特徴は、1歳以下の小さな子どもがいる、世帯主が女性、世帯主の年齢が低い、世帯主の学歴が低い、子どもの数が多い、大人が一人の場合であった。第二に、1997年と2012年の間で貧困率の変化を要因分解すると、世帯属性の分布の変化は貧困率を引き下げる影響を与えた。一方、同一世帯属性での貧困確率の変化は貧困率を引き上げる影響を与えた。第三に、貧困リスクが高い子どもほど、高校就学率が低く、就業率が高い傾向にあった。ただし、高校生の年齢層における非就学・就業の割合は、1997年以降低下傾向にある。

全文ダウンロード
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.pdf

日本の子どもの貧困分析別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.09 MB)

全文の構成

1ページ要約
2ページ1. はじめに
3ページ2. 貧困率の定義
4ページ（相対的貧困）
4ページ（絶対的貧困）
5ページ3. データ
5ページ（１）『就業構造基本調査』について
6ページ（２）分析データの構築
8ページ4. 推定方法
8ページ（１）モデルの定式化
8ページ（２）Blinder-Oaxaca分解の非線形モデルへの適用
10ページ4. 推定結果
10ページ（１）貧困状態にある子どもと世帯の特徴
11ページ（２）貧困率上昇の要因分解
13ページ（３）貧困リスクと就学・就業との関係
14ページ5. 結論
16ページ【参考文献】
17ページ表1：記述統計1（子ども個人及び子どもがいる世帯に限ったサンプルの記述統計）
19ページ表2：記述統計2
20ページ表3：ロジット分析による貧困確率の推計（個人データを対象にした分析）
21ページ表4：ロジット分析による貧困確率の推計（世帯データを対象にした分析）
22ページ表5：貧困率変化の要因分解（個人データを用いた分析）
24ページ表6：貧困率変化の要因分解（世帯データを用いた分析）
26ページ表7：非就学・就業の決定要因
27ページ表8：非就学率変化の要因分解
28ページ表9：就業率変化の要因分解
30ページ図1：1980年代以降の日本の相対的貧困率
31ページ図2：相対的貧困率の定義
32ページ図3：相対的貧困線の推移
33ページ図4：国民生活基礎調査における貧困率との比較
34ページ図5：ロジット分析における限界効果の変化（個人データを用いた分析）
35ページ図6：ロジット分析における限界効果の変化（世帯データを用いた分析）
36ページ図7：貧困リスクと非就学の関係
37ページ図8：貧困リスクと就業の関係
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.html

　

調査シリーズNo.170
非正規労働者の組織化とその効果―アンケート調査による分析―
平成29年3月31日
概要
研究の目的
本研究の目的は、非正規労働者を組織化した労働組合が、組織化後に、非正規労働者（組合員）に対して、どのような取組を行い、どのような成果をもたらすかを明らかにする。
研究の方法
本研究では、2016年7月から10月まで実施した『非正規労働者の処遇改善の実態に関するアンケート調査』に基づく観察事実の整理と分析を行う。有効回答数は3,227であり、回収率は約15.0％である。
主な事実発見
本研究の主な事実発見は、３点である。以下では、労働組合に加入した非正規労働者を非正規組合員と呼び、組合のタイプは図表１の通りとする。
第１に、非正規労働者の組織化の背景である。その背景について、非正規労働者比率（非正規労働者が従業員全体に占める割合）と組織化の対象となる非正規労働者の業務内容の２つの側面から見ると、非正規労働者比率が高い事業所（企業）であるほど、組織化される可能性が高く、組織化の対象となる非正規労働者は、より正社員に近い仕事を担当する非正規労働者である可能性が高いことがわかった。前者は、非正規労働者の量的な重要性（量的基幹化）であり、後者は、非正規労働者の質的な重要性（質的基幹化）を示す。ただし組織化の理由には、非正規労働者の基幹化以外に、�@非正規労働者の労働条件の向上、�A非正規労働者の雇用の維持、�B正社員と非正規労働者のコミュニケーションの向上もあり、組織化の背景を基幹化だけで説明するのは困難である。
第2に、組織化が進む余地である。未組織組合の中には、組織化を検討している組合（未組織・組織化検討中組合）が存在するほか、非正規労働者を組織化した組合（組織化組合）の3割程度が更なる組織化を検討している。他方で、未組織組合で組織化の取組を行っていない組合（未組織・組織化未実施組合）の多くは組織化を検討しないと回答している。今後、非正規労働者の組織化がどの程度進展を見せるかは、未組織組合の多くが組織化の必要性を認識し、取り組むかにかかっている。
第3は、組織化の効果である。労働組合は、非正規労働者を組織化すると、多様なチャンネルを通じて、非正規組合員の意見を収集したり、彼（彼女）らの処遇改善を実現する等、非正規組合員のため活動を行ったりする。補章では、傾向スコア・マッチング法を用いて、非正規労働者を組織化することによる非正規労働者の処遇改善効果を検証している。組織化によって、非正規労働者の処遇改善が実現される割合が高まる可能性があることが明らかとなった。労働組合は、非正規労働者の組織化を通し、その発言機構（組合員の意見を代弁する組織）としての機能を果たし得る。
図表１　組合のタイプ

政策的インプリケーション
本報告書の政策的インプリケーションは、労働組合が非正規労働者を組織化すると、労働組合は正社員組合員と非正規組合員の利害を調整し、「組織内の均衡処遇」を実現する可能性があるということである。
労働組合が正社員と非正規労働者の賃金格差に対して、どのような方針を持っているかを見ると（図表２）、非正規労働者を組織化した組合は、両者の賃金格差を縮める必要性を感じているのに対し、未組織組合は、両者の賃金格差を容認するか、その方針を決めていない。こうした意識の差は、労働組合が正社員と非正規労働者間の賃金格差を是正する取組を行うか否かにつながると考えられる。
そのうえで、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するための取組の１つとして、正社員と非正規労働者の賃金制度を公開することがあげられる。正社員と非正規労働者間の適切な賃金格差を設定する（均衡処遇の実現）には、両者の仕事と賃金制度の違いを理解する必要があるからである。
正社員と非正規労働者の賃金制度の公開状況を見ると、組織化・非正規組合員存在組合は、正社員と非正規労働者の賃金制度について、非正規労働者を含め、広く従業員や組合員に公開している。逆に、未組織組合では、正社員の賃金制度については、正社員のみに開示する割合が高く、非正規労働者の賃金制度については、開示していない割合が高い。
これらの調査結果を踏まえると、労働組合は非正規労働者の組織化を通じて、正社員と非正規労働者の賃金格差の是正を組合の方針に組み込み、両者の賃金制度に関する情報共有を促す。そして、非正規労働者の処遇改善が行われる過程において、組織内で「適切な」処遇格差のありようを議論することにつながっていくものと考えられる。その先にあるのは、「組織内の均衡処遇」の実現ではないだろうか。
図表２　正社員と非正規労働者の賃金格差に対する方針

政策への貢献
非正規労働者の処遇改善ならびに今後の集団的労使関係のありようを模索する際の判断材料となる。
本文
• 調査シリーズNo.170全文（PDF：7.2MB）

全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/documents/170.pdf

•
• 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：KB）
• 第�T部　調査概要（PDF：1.2MB）
o 第１章 調査の目的と方法
o 第２章 調査結果の概要
o 補章 非正規労働者の組織化による非正規労働者の処遇改善効果の暫定的評価
• 第�U部　付属資料（PDF：3.4MB）
研究の区分
プロジェクト研究「非正規労働者施策等戦略的労働・雇用政策のあり方に関する調査研究」
「非正規労働者の組織化と労働組合機能に関する研究」
研究期間
平成28年度
執筆担当者
前浦 穂高
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
中野 諭
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
関連の研究成果
• 調査研究報告書No.30（日本労働研究機構編）『チェーンストア業界における雇用の多様化と労使関係』（1992年）
• 資料シリーズNo.9『パートタイマーの組織化と労働条件設定に関する事例調査報告』（2005年）
• 労働政策研究報告書No.48『パートタイマーの組織化に関する労働組合の取組み』（2006年）
• 調査シリーズNo.96『非正規労働者の組織化に関するヒアリング調査』（2012年）
• ディスカッションペーパー15-01『非正規労働者の組織化の胎動と展開−産業別組合を中心に』（2015年）
• 資料シリーズNo.174『非正規労働者の組織化と労働組合機能に関する研究』（2016年）
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http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/170.html

　
「同一労働同一賃金」と日本の労働市場〜見られないジョブ型への動き

経済調査部　金子 実
正規・非正規間の待遇格差の是正を目的として、「同一労働同一賃金ガイド
ライン案」（以下、「ガイドライン案」という）がまとめられた。本稿では、
ガイドライン案の検討過程で参考にされた、企業横断的・雇用形態横断的に賃
金が決定される欧州諸国のジョブ型の労働市場と類似したものに、日本の労働
市場が移行しつつあるか否かについて、日本における平均勤続年数や年功賃金
カーブのトレンドを企業規模別に分析することにより検討した。
その結果、全体の平均を見ると、日本的雇用慣行が弱まっているとも見える
が、企業規模別に見ると、企業規模間の差が縮小しており、その要因の一つと
して中小企業における定期昇給制度の広がりが考えられることから、日本の労
働市場においては、トレンドとしてもジョブ型の傾向が強まっているとは必ず
しも言えないと考えられる。したがって、「同一企業内でのみ、同一労働同一
賃金を考える」というガイドライン案は、長期的にも妥当であり続ける可能性
がある。
非正規職員についても、正規職員と同様に評価が行われ、それに応じた待遇
改善が行われることは、労働力人口が減少する中で、所得格差の是正策として
のみならず、成長戦略としても重要である。
１章 はじめに
２章 日本的雇用慣行
３章 平均勤続年数、勤続による賃金上昇率のトレンド
４章 定期昇給制度
５章 おわりに
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_04.pdf

　
鹿野達史の日本経済の視点〜円高進行の下でも、企業の景況感が改善〜企業の増産基調は継続、景気回復が明確に
http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/sk_report/pdf/sk20170421.pdf

　
Forex Weekly〜ドル、円、ユーロの為替見通し。「三つのリスク」
リスク三役揃い踏み

15 日に北朝鮮によるミサイル発射が失敗し、有事に発展しなかったことから、マーケットのリス
クオフは和らいでいる。ドル円は 108 円台前半まで円高となったが、週後半には 109 円台へ戻ってき
た。だが、来週は再び朝鮮半島情勢への注目が高まるほか、フランス大統領選や米国議会など他のリ
スク要因があり、マーケットは警戒しながら一週間を通過していくことになる。23 日にフランス大
統領選第 1 回投票、25 日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建 85 周年、28 日が米国の暫定予算期限、というス
ケジュールである。従来から注目されていたフランス大統領選と米国の暫定予算期限、というリス
ク要因に最近の地政学リスクが加わって、来週はリスク要因が三つ並ぶ。
これら三つのリスク要因のうち、リスクが現れた場合のマーケットへのインパクトは、朝鮮半島情
勢、フランス選挙、米国議会、の順に大きいと考えられる。
朝鮮半島情勢のリスクとは北朝鮮と米国単独もしくは同盟軍による武力衝突の勃発である。現状、
北朝鮮と米国のいずれもが攻撃を受けた場合に反撃するとの態度であり、どちらかが動けば武力衝突
は避けられないだろうが、どちらも動かなければ膠着したまま何事も起きない、と予想される。北朝
鮮による威嚇的なミサイル発射が再び実施される可能性はあり、どのようなミサイルがどこに着下し
たかによって武力衝突へ発展するリスクが高まる。
北朝鮮は核拡散防止条約からの離脱し、核兵器の開発と核実験を続けてきた。これに対して米国を
始め、近隣諸国、および国連が対話や経済制裁といった手段で解決を試みてきた長い歴史がある。そ
の中で米国の北朝鮮政策が北朝鮮の態度に影響を与えている。下図のように大統領によって北朝鮮政
策は大きく異なる。
北朝鮮の核開発と米大統領の対応
1990年代 クリントン ・経済制裁
・平和対話、交渉 →　1994年　北朝鮮は核開発停止と開発施設廃棄に合意
→　1990年代後半　北朝鮮穏健化
2000年代 ブッシュ ・北朝鮮、テロとの闘い
・経済制裁強化 →　2003年　北朝鮮は核拡散防止条約からの離脱宣言
→　2000年代初頭　緊張高まる
＜六者会談＞ →　2005年　北朝鮮は核廃絶に合意
・経済制裁 →　2006年　北朝鮮は核実験を実施
2010年代 オバマ ・経済制裁
＜国連安保理　制裁決議＞ →　2010年代前半　北朝鮮の軍拡
・経済制裁拡大 →　2010年代後半　北朝鮮の軍拡加速
（注）各種資料より筆者政策
クリントン大統領は平和的な対話を主とし、経済援助によって核開発停止を促した。続くブッシュ
大統領は同時多発テロの後でもあり、北朝鮮政策も強硬路線だった。北朝鮮は六者会談には応じたも
のの、強硬な米国の態度で対応を翻す、といった結果となった。そして、オバマ大統領は国連や他国
との協調を重視し、対話や経済制裁のみで対応したが効果はなく、その間、北朝鮮は軍備強化を進め、
核実験を繰り返した。これを受けたトランプ大統領は単独軍事行動も辞さないとの強い態度に転じた。
だが、米国が強硬になり過ぎれば、北朝鮮の態度が硬化し、武力衝突となるリスクがある。米国は今
FOREX WEEKLY 2017/4/21
3
月上旬にシリアとアフガニスタンを爆撃したが、北朝鮮に対しては、周辺の中国、韓国および日本な
どへの影響もあり、今回は米国が先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと考えられる。
中国は米中首脳会談の後、北朝鮮に対して経済制裁に動き、米国の軍事的圧力行為には加わってい
ない。習主席は朝鮮半島の非核化を支持しているが、対話による解決を望んでいる。米国も中国によ
る交渉を重んじるだろう。したがって、今回の米国による圧力の結果として武力衝突があるとすれば、
北朝鮮が先手を打った場合のみと考えられる。北朝鮮が行動を起こすか否かは不透明だが、武力衝突
の可能性が高いことが抑止力となる、というのが一般的な考え方である。マーケットは米国のシリア
攻撃を経て、朝鮮半島有事を警戒してきたが、有事となれば、大きなリスクオフの相場となるだろう。

韓国の株式相場と為替相場
韓国総合株価指数（左軸）
韓国ウォン（右軸）
（注）韓国ウォンは対ドル、
下方向がウォン安
（データ）Bloomberg
来週のリスクのうち、二つ目のフランスの大統領選と三つ目の米国の暫定予算期限到来は、
朝鮮半島情勢に比べれば、リスクが現れてもリスクオフの度合いは限定的で、かつ短時間だと予想さ
れる。
フランスの大統領選は第１回投票が 23 日に実施される。マクロン候補、フィヨン候補、および、
ＥＵ離脱を掲げる極右のルペン候補、極左のメランション候補のうち二人が 5 月 7 日の決選投票へ向
かうことになるが、フランス国民は昨年の米大統領と同様に、支持者を明確には決めかねているケー
スが多く、世論調査も揺れている。
後掲のチャートのように、米大統領選でトランプ氏が勝利した時からフランスのＥＵ離脱の可能性
を意識したマーケットとなっており、フランス国債利回りはドイツ国債利回りよりも上昇幅が大きい。
また、ユーロは米大統領選直後のドル高の影響もあり、下落した。ただ、こうした“ポピュリズム懸
念相場”は相応に織り込まれたところで一巡し、過去 2 か月はトレンドは継続していない。第一回投
票でルペン氏が残れば、フランスのＥＵ離脱が懸念されるが、英国のＢｒｅｘｉｔの相場の学習効果
では、離脱の決定や実行までに時間があることから、マーケットのネガティブな反応は一時的なもの
となると予想される。メランション候補が残れば、財政赤字拡大を懸念したフランス国債売りが予想
されるものの、ユーロは売りの反応ではないだろう。
どちらも残らなければ、ポピュリズム台頭懸念は解消され、フランス国債の買戻し、ユーロの安心
FOREX WEEKLY 2017/4/21
4
買い、の反応が予想されるが、昨年 11 月以降の動きからは、フランス国債の買戻しは“最大”40bps、
ユーロはフランス要因だけではなくトランプ相場もあったことから、対ドルで“最大”でも 1.10 ま
での上昇、という計算となる。こう考えると、フランス大統領選はリスク要因ながら、リスクが現実
化した場合よりも回避された場合のポジティブな反応の方が大きいと思われる。

（データ）Bloomberg
最後に三番目の米議会だが、暫定予算の期限が 28 日到来するため、休会明けの米議会は急いで暫
定予算延長を可決する必要がある。もし可決できなければ、政府閉鎖である。上院で可決に必要な
60 票を確保するためには、共和党だけではなく民主党からも賛成を得る必要がある。これまでのよ
うに、民主党が一切協力しないというスタンスを貫けば、可決できずに政府閉鎖となる。政府閉鎖は
国民から不評となると恐れれば、少なくとも一部の民主党議員は賛成に投じ、結果、政府閉鎖は回避
される。一方、トランプ大統領を支持しない国民の中には議会妨害を民主党のポイントだと捉える
人々もいるため、民主党議員の中には選挙民の賛同を得るために反対に回る人々もいると考えられる。
このため、政府閉鎖のリスクは皆無とは言えない。
ただし、実際には政府閉鎖を長期間続ければ民主党にはダメージとなるため、政府閉鎖があっても
長期化することはないと考えられる。また、ヘルスケア代替が滞った後であるだけに、議会が機能し
ていないと判断され、税制改革への期待度が一段と低下するリスクが来週の第三のリスクではあるが、
期待剥落の相場が進んでいるため反応は限定的、暫定予算延長が可決されても反応は限定的、と思わ
れる。
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ディーラーに聞きました（来週のドル円相場の方向性〜ブルベア）

週 3 月 13 日〜 20 日〜 27 日〜 4 月 3 日〜 10 日〜 17 日〜 2
http://www3.keizaireport.com/file/FXWEEKLY170421.pdf

　日本経済レポート（2017年4月）〜緩やかな回復
2016 年 10-12 月の実質ＧＤＰ（国内総
生産）は前期比 0.3％（年率 1.2％）の増加と
なり、過去最高の水準を 4 四半期連続で更
新した。財貨・サービスの輸出と民間企業設
備投資が牽引役となり、合計で実質 GDP 成
長率を前期比 0.7％pt 押し上げた。
輸出は前期比 2.6％の増加となった。地
域別に輸出数量を見ると、中国向けが前期
比 7.8％増、NIEs 向けが同 5.6％増と高い
伸びとなり、米国向けも同 2.4％の増加とな
った。また、品目別では、機械機器の大半
で輸出数量が増えた。半導体等電子部品
やその製造装置等からなるデジタル関連製
品は前期比 6.5％の増加となり、これらを除
いた電気機器は同 8.3％と大きく伸びた。完
成車の輸出は前期比 3.1％の、また自動車
部品の輸出は同 6.9％の増加だった。さらに、
その他の一般機械は前期比 4.2％の増加と
なった。一方で、財貨・サービスの輸入は前
期比 1.3％の増加となり、実質 GDP 成長率
を同 0.2％pt 押し下げた。
民間企業設備投資は前期比 2.0％の増
加となった。法人企業統計に基づく設備投
資（ソフトウエア投資を含む）は名目で製造
業が前期比 6.7％増、非製造業は同 3.4％
増だった。製造業の主要業種が軒並み増え、
鉄鋼業等の金属関連セクター
は前期比 15.5％の、化学セク
ターは同 9.5％の増加となった。
もっとも、輸送用機械セクター
はリーマン・ショック前以来の水
準となる投資額 8,000 億円台を
2016 年 4-6 月に回復した後は
伸び悩み、また電気・情報通
信機械セクターやその他一般
機械セクターは増加したものの
7-9 月まで減少した反動のよう
にも見える。

民間住宅投資は前期比 0.1％の増加と
ほぼ横ばいだった。住宅着工戸数はすでに
2 四半期連続で減少しており、10-12 月は貸
家の着工が前期比 6.2％とやや大きく減少
した。住宅ローン金利の上昇が抑制要因と
なった可能性がある。
民間最終消費支出は横ばいだった。飲
食サービス等に向けた支出が増加したが、
野菜や衣服等に向けた支出は減少したと見
られる。天候不順による生鮮食品の価格の
上昇が響いたようだ。ただし、耐久財に向け
た支出は 5 四半期連続で増えており、家計
は必ずしも財布の紐を締めてばかりでもない
ようだ。
公共投資は前期比 2.5％の減少となっ
た。国は 2016 年 10 月に成立した補正予算
で投資関連経費を 2.0 兆円増やしたが、発
注の動向を示す公共工事請負金額は 2 四
半期連続で 10-12 月も減少した。また、2017
年度予算における国の投資関連経費は 9.1
兆円となり、高水準であるものの 2016 年度
（補正後）の 10.5 兆円に比べると規模が小
さくなった。
世界経済の持ち直しを追い風に
世界の実質 GDP 成長率（市場レートベ
ース）を試算すると、一時 2016 年 1-3 月に
前期比年率で 2.1％程度まで低下したが、
2016 年 4-6 月は中国の、7-9 月は米国の寄
与で、それぞれ、同 2.7％程度と同 3.0％程
度へと回復した。10-12 月になると 3 四半期
ぶりに若干低下したが、前期比年率 3.0％
程度の水準は維持した。米国大統領選挙
でトランプ大統領の誕生が決まると、大規模
な減税と社会資本投資が成長に寄与すると
の期待が高まったが、その前に世界経済は
持ち直しを始めていた可能性が高い。また、
オランダ経済分析局（CPB）の集計によれば、
2016 年 10-12 月の世界の貿易数量は前期
比 1.1％の増加となり 2014 年 7-9 月以来の
伸びとなった。「スロー・トレード」という言葉
を聞く機会が増えたが、世界経済に続いて
貿易も下げ止まった可能性がある。
言うまでもなく、世界経済の持ち直しは
日本の輸出に追い風となるはずだ。もっとも、
品目別に考えると先行きは必ずしも楽観で
きない。たとえば、デジタル関連製品の輸出
が伸びた一因は、初代モデルの発売から 10
周年を迎えたスマートフォンのモデルチェン
ジにあるようだ。完成車の輸出では、その約
4 割を占める米国で新車販売台数が高水
準ながら頭打ちとなる可能性が高い。さらに、
自動車部品の輸出の約 2 割を占める中国
では小型車を対象とする減税策の見直しが
響く可能性がある。
2016 年 4-12 月の法人企業の経常利益
は 65 兆円に達し、前年同期に比べ 2.3％の
増加となった。利益の拡大は設備投資を下
50
60
70
80
90
100
110
120
10 11 12 13 14 15 16
機械類の主要品目別輸出数量指数
自動車部品 電気機器
完成車（新車） 一般機械
デジタル関連
2010=100
電気機器はデジタル関連製品を、一般機械はデジタル
関連製品と自動車部品を含まない
注：
出所： 財務省資料を使い戦略研試算
3
支える可能性が高い。また全国の 10,000 社
以上を対象とするアンケート調査によると、
2016 年 12 月時点で生産・営業用設備が過
剰と答えた企業の割合は製造業で 10％程
度と 2008 年以来の低い水準にあり、さらに
非製造業の場合は不足とした企業の割合
が過剰とした企業の割合を 2013 年 9 月から
上回っている。もっとも、違うアンケート調査
によれば、上場企業が考える日本経済の、
あるいは主力部門が属する業界の実質成
長率は、1％程度と過去最低水準にあるとい
う。製造業の生産活動の水準は未だ 2007
年の 9 割程度にとどまり、サービス産業から
なる第三次産業でも漸く同水準にすぎない。
過去の拡大期のように設備投資が伸びを高
める可能性は未だ低そうだ。
年率 1％程度の成長が続く見通し
日本経済と世界経済の接点は、財やサ
ービスの純輸出（輸出−輸入）と、海外に投
資した金融資産や企業の現地法人といった
対外資産が稼ぐ収益の純受取（受取−支
払）からなる。さらに、純輸出は、数量の増
減にあたる実質純輸出と、輸出価格と輸入
価格の差にあたる交易利得に分解すること
ができる。振り返ると、これら三要素の合計
（実質純輸出＋交易利得＋純受取）は中長
期的に日本経済を押し上げるよう働いてき
たが、リーマン・ショック前の 2007 年 4-6 月
をピークに 2014 年 1-3 月までは大きく押し
下げるよう働いた。その後、逆に最近は過去
のピーク時の水準を回復している。
一般に、円相場の下落は実質純輸出と
純受取に追い風となるが、交易利得には輸
入価格が上昇することから逆風となる。また
資源価格の上昇も交易利得に逆風になる
が、産出国の成長が加速すれば実質純輸
出に追い風となるはずだ。たとえば、エネル
ギー価格の上昇を背景に、交易利得は
2008 年 10-12 月まで悪化したが、実質純輸
出は増加した。その後、リーマン・ショックが
起きると、実質純輸出が急減したが、逆に交
易利得は改善した。
一方で、2010 年 10-12 月から 2014 年
1-3 月の 3 年 6 カ月間は、対外純資産の増
加を背景に収益の純受取は高水準を維持
したものの、実質純輸出と交易利得の悪化
が同時に起きた。実質輸入が 2014 年 4 月
の消費税率引き上げ（5％→8％）前に駆け
込み需要が膨らんだ影響で増えたうえ、実
質輸出は 2011 年 3 月に起きた東日本大震
災や 2011 年 10 月に一時 75 円／ドル台ま
で上昇した円高が足かせになった。そもそも、
世界の実質 GDP 成長率が 2013 年までの 3
年間は年率 2.6％（市場為替相場ベース）に
とどまったことも実質輸出が伸びなかった原
因だ。交易利得の悪化は、リーマン・ショック
後に一時下落した原油入着価格が 2011 年
　
世界経済の日本経済押し上げ効果
（2000年1-3月比）
純輸出 交易利得
対外資産の純受取 三要素合計
2011年価格、兆円
注：
出所： 内閣府、戦略研

2000年1-3月以降の累積額。なお、この期間に実質
GDPは460兆円から525兆円に増加した
4
から 4 年連続で 100 ドル／バレルの水準を
上回った影響が大きい。
目下のところ、原油入着価格は 50 ドル
／バレル台に、円相場は 110 円／ドル台に
ある。世界経済は力強さこそ欠けるも持ち直
している。最善期は過ぎたかもしれないが、3
年前までに比べ日本経済をめぐる環境が好
転していることは間違いない。ESP フォーキ
ャスト調査によれば、民間調査機関等の実
質 GDP 成長率の予測を平均すると 2019 年
1-3 月まで前期比 0.25％（年率 1.0％）程度
の成長を続ける見通しとなるという。目先は
公共投資と民間住宅投資が減少する可能
性があり、また、原油価格の上昇が加速す
れば物価の高まりが民間消費支出を下押し
する懸念もあるが、輸出と民間設備投資を
柱に緩やかな景気回復が続く見通しだ。
（主任研究員 鈴木雄介
http://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/21/170420k_suzuki.pdf
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/334.html

[経世済民121] 日本の賃金と物価、そして株価はなぜ上昇に転じないのか　いよいよ「危険水域」東京都心バブル　不動産バブル延命で自滅する中国
日本の賃金と物価、そして株価はなぜ上昇に転じないのか？

国内の様々な指標をみると全体的には悪くありませんが、なかなか賃金も株価も上がりません。気になるのは消費者物価指数の下落ですが、これは何を意味しているのでしょうか。（『グローバルマネー・ジャーナル』福永博之）
※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年4月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※4月10日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております
プロフィール：福永博之（ふくなが ひろゆき）
IFTA国際検定テクニカルアナリスト、(株)インベストラスト代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学 資産形成力養成講座講師。テレビ、ラジオ、多数のマネー雑誌などで投資戦略やテクニカル分析をプロの視点から解説し、人気を博している。
上がらない賃金と株価。消費者物価指数の下落が意味するものとは
賃金が上がらない2つの理由
失業率、雇用について見ていきましょう。失業率については、バブルであった1990年前後には2％台まで下がっていた時期がありました。現在はバブル期に近いところまで下がってきており、3％を切っています。日本の雇用情勢は引き続きタイトな状態が続いています。新規の求人倍率や有効求人倍率は、それこそバブルといわれた頃とほぼ匹敵するくらいの数値になっています。

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/13172341/170414hukunagahiroyuki_1.jpg

問題はこれからです。さらにバブル期の水準まで切り下がってくるのかどうかが重要なポイントです。下回るようなことになると、そこでようやく賃金が上がってくるかもしれません。ここでポイントになるのが、この当時とは違う派遣労働者の数でしょう。当時は正社員ばかりですから、派遣の方はほとんどいませんでした。さらには外国人労働者の占める割合が変化してきています。
今日もお昼を食べに行ったら、そこで外国の方が調理していましたけれど、最近いろんなところで外国の方が働いていらっしゃるのを見かけます。そう考えますと、やはり賃金が上がらない1つの理由に、派遣の方の割合が高くなっていることが影響してくると思います。それともう1つは、やはり外国人労働者です。外国人労働者のウエイトが高まってきますと、やはり外国人の方はそれなりに安い賃金で働く方も結構いるので、賃金の高くならない理由の1つになっているのかもしれません。
ですから、もっともっと人手不足になるか、あるいはそういったいろいろな方たちの賃金も上がるという風になっていかないと、なかなか実際のところ賃金の上昇は厳しいのかもしれません。職は増えているかもしれませんが、当時と違う要素をちょっと頭に入れておいた方がいいかもしれません。
Next: 国内指標は悪くない。それでも賃金が上がらない理由とは？

消費者物価指数の下落が意味すること／注視すべきその他の国内指標
さらに消費者物価指数です。ここは本当に右肩下がりで、いわゆる持ち合い状態が続いている状況です。これもなかなか伸びてくれないという状況になっています。東京都区部に関してはマイナスになっています。物価が上がらない方がいいという人の方がたくさんいるので物価が上がってこないのだと思いますが、上がってきてほしいところです。

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/13172352/170414hukunagahiroyuki_2.jpg

さらに、メインの3業態を中心に小売の販売額を見ていきましょう。百貨店が98.8から98.2です。スーパーが98.9から96.9に下がっています。コンビ二も100.1から98.3に下がってきています。2月は一気に下向きに変わっている状況です。
ポイントとしては、株価が上昇して景況感や業績等の実態がついて株価が上がってくるなかで、金利が追いかけて上昇するケースについてはほとんど心配がいらないということなのです。好景気を持続させるため、過熱感を持たせないための利上げだからです。
2月は春節だとかお休みがありましたから、数値が上がってきてもおかしくないと思います。もちろん観光客も好調の今、休み以外でもいろいろな方が来られている部分もあるとは思いますが、それでもやはり伸びが鈍化しているという厳しい状況です。ですから、こういう落ち込みからしますと、小売店株への投資という観点で考えた場合に、小売業の、特にこの3業態はなかなか投資しづらいという状況に残念ながらなってしまいます。
次にマネーストックを見ていきましょう。これまでのところは株価が上昇する過程で流動性が上昇して、なおかつ残高も増えるという状況で、株価の上昇、あるいは下支えというのは連動していました。ところがここにきて、2月までの数字にはなりますが、マネーストックが伸びているにも関わらず、なかなか株価が上げきらないという状況です。

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/13172403/170414hukunagahiroyuki_3.jpg

2月の株価は横ばいで推移していましたから、これから出てくる3月のマネーストックが低下しているということになると、3月の株価は上値が重たくて下旬にかけて下落したという裏づけになる可能性もあります。そういう意味では、こういった資金の流れもしっかりと見ておく必要があるわけです。
特に流動性が低下するというようなことになると、3月の期末要因ということも考えられますが、それよりも資金、市場に流れてくるお金がちょっと減っているというように考えざるを得ない状況です。マネーストック辺りは右肩上がりが続いているかどうかは、確認しておきたいところです。

日米長期金利の動きに注意
そして金利です。日銀がマイナス金利を導入したところから金利がマイナスの状況が続いていましたが、イールドカーブコントロールを導入してから、少しずつ金利が戻ってきており、プラス圏で推移しています。ただ、イールドカーブコントロールを導入して0近辺に金利を抑えるということから、さすがにマイナスにはならなくなっているものの、ほとんど上がってきていない状況です。10年預けても0.1％という水準にも届かない状況が続いているということです。
当初はマイナス金利によって不動産、REITなどが融資を受けやすくなるということから不動産REITが上昇したりしていましたが、最近ではマイナス金利からプラス圏に戻ったところで横ばいです。物件のあるなしも関係しているとは思いますが、REIT指数についても上値が重たくなってきています。
0.1になったからといって金利負担が大きく増えるわけではありませんが、低金利がREITなどの支えになっている部分もあります。0.1を超えてきたりすると、多少ならずとも不動産関連のETF、あるいは株に対して影響が出てくる可能性がありますので、長期金利の動きには注意をしていきたいです。
また、日米の金利が同じように上昇するのであればよいですが、アメリカの金利が上がらないで日本の金利だけ上がるとなれば、ドル円の下落、つまり円高につながりかねません。日米の金利差が縮小して円高に触れるという典型的なパターンになりかねませんので、現在は少しずつ上げていますが、アメリカの長期金利も併せて見ていく必要があります。
国内の様々な指標をみると、全体的には悪くありません。ところがなかなか株価は上がりません。外部環境に多少影響を受けている部分がありますが、本当に日本株が割安なのかどうかという観点でも見ていく必要があるでしょう。
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http://www.mag2.com/p/money/212447/2

　
いよいよ「危険水域」に入った東京都心3区のマンションバブル＝大前研一
2017年4月22日ニュース

東京の千代田区、中央区、港区の人口増加が加速しています。この3区ではものすごい数のマンションが建っており建て過ぎの上に値段も強気、しかし実際には売れていません。（『グローバルマネー・ジャーナル』大前研一）
※ 本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2017年4月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※4月16日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
※
プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち）
ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997〜98）。UCLA総長教授（1997〜）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

末期症状？ 東京都心3区の人口増が加速、高額物件も急増中
【不動産】極端な人口集中、近い将来に問題化も
日経新聞が5日報道したところによると、東京の千代田区、中央区、港区の人口増加が加速していることがわかりました。職住接近を求める高所得者や、保育所を求める子育て世代が流入しているほか、郊外から利便性を求めて移り住む高齢者が増えていることなどが要因です。
介護の受け皿としては脆弱なため、保育所同様、近い将来の問題になる公算が大きいとしています。
これら3つの都心三区というところは、学校の生徒がいなくなりました。千代田区の人口は12万人いたのが、4万人を割り込み、3万人台になってしまいました。今は6万人台に戻ってきていますが、こうした状況が起きているのです。学校が余ってしまい、統廃合が進んだわけです。私の子供たちも、通っている間に統廃合で非常に大変な騒ぎとなりました。

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また中央区も統廃合を進めてしまったので、今再び学校を作らなくてはならなくなりました。矢田区長はもう嫌だと言い、マンションはもう売るな、賃貸だけにしろなどという状況になっているのです。
年齢階層別の人口推移を見ると、千代田区でも15歳から64歳の人が増えているのです。それにより0歳から14歳の人口が構造的に上がってくるので、学校が足りない事態となるわけです。

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建てすぎ、高すぎ、実は売れていない
そして、この都心3区についてはものすごい数のマンションが建っています。建て過ぎなのです。しかも値段も非常に強気です。
我が家のそばにも、一番町と三番町の間あたりに三井不動産がやっている物件のモデルルームがあります。現地は今建設中で、その辺を散歩で通ると完売御礼と出ています。ところがモデルルームに行くと、旗を振って案内をしています。実は売れていないのです。
予約をすればモデルルームを見せてくれると言うので実際に見にも行きました。私はモデルルームがあると必ず見に行く癖があるのです。そこで坪単価は700万円、それを聞いた途端に絶対売れないと思い、モデルルームを後にしました。今までは千代田区の一番いいところでも坪単価600万円が最高でした。それが今回は700万円というのです。これは売れないと思います。
買った場合に自分が住めば良いのですが、賃貸に出したときには逆立ちしてもペイしないはずです。中央区、港区あたりでも、坪単価400万から500万円くらいなら何とかなりますが、それ以上になると自分でお金が余っていて、死ぬときに捨てるというような人が、自宅として買う場合にしか買わないでしょう。
ただ、今とにかく大和ハウスなどを中心にこの辺は大ブームとなっています。麹町の日テレ通りにも24階建てのマンションが建っていますが、それほど高い値段ではないものの、その地下では有楽町線につながっています。そうした物件が、私の散歩道だけで40軒ほどあるのです。調子に乗って皆が建て過ぎている状況です。マンション業者はテンポが今ひとつ遅れるきらいがあります。

2つの利権
また、築50数年経ったあるビルは、3.11の後、タイルを1つずつ叩いて剥離しないか確認するという作業が行われています。これはものすごい利権です。3.11便乗利権とも言えます。こうしたことも私の近所だけで数多く見られます。そんなにタイルは剥がれてきたりしないはずですが、10年に1回はこれをやりなさいということで、かなりのお金がかかるのです。
もう一つの利権は、除染です。例えば学校の校庭における基準として20ミリシーベルトで十分にもかかわらず、1ミリシーベルトとしたために、南相馬だけでも膨大な除染費用がかかるのです。これがものすごい利権になっていると言えるのです。ゼネコンはこうしたところで便乗でやっているわけです。
除染はいずれは終わりますが、タイルは10年に一度、永遠に続くことになるでしょう。中に人が住んでいるビルも足場が組まれ、泥棒が入りやすい状況になります。我が家はそれを拒否したら、上からぶら下がってくるやり方で作業が行われました。そうでなければ、防犯上非常に危ないことになります。
さらに、作れば売れるという状況が数年前にあったために、今、立ち退き物件にマンション業者が群がる状況も起きています。築20年程度になると立ち退きの専門家が出てきて、おっかない人たちもやってきて、立ち退きの交渉が迫られます。
まだいくらでもいけるという頭のようですが、私の感覚では既に建ち過ぎです。いくらなんでもこれほどの数は全部埋まらないと思います。値段も彼らが考えているような坪単価500万、600万といった場合でも上限を超えていると思われます。その間給料は上がっていないので、賃貸が成り立たないわけです。マンション業者の中には調子に乗って悪いことをするところも出てきている状況なのです。

Next: 【コンビニ業界】ローソン玉塚会長が今、退任する本当の理由
【コンビニ業界】大手ローソンの玉塚会長が退任する本当の理由
コンビニ大手ローソンの玉塚元一会長が、5月末に退任します。玉塚氏はファーストリテイリング社長などを経て、2010年にローソンに入社、2014年から社長、16年から会長として経営を率いました。このタイミングでの退任について玉塚氏は、三菱商事を巻き込んで総合力をつけられたとし、ローソンの今後の業容拡大への道筋は整ったと強調しました。
これは商社同士の戦いのようなもので、伊藤忠対三菱商事ということで、三菱商事としてはローソンを完全に子会社化し、コントロールして、自分のところから人材を送り込んでいきたいのです。
もともと三菱商事にいた新浪氏がローソンへ行き、三菱商事から送り込んでくる圧力を死ぬほど嫌っていたのです。玉塚氏を呼んできて私の後継者だと早めにアナウンスをし、それなりの影響力のある人なので無視できず、玉塚氏が後を引き継いだという訳なのです。
しかしながら三菱は資本比率を増やし、自分のところから送り込み、実質的には玉塚氏は祭り上げられていたということになったのです。そして予定通り、三菱商事直営の会社になったということなのです。
新浪さんがいたからここまで来たわけですが、玉塚氏には三菱商事のそうした圧力をはねのける力が、株も含めてなかったというわけです。新浪さんに頼まれてきたものの、これ以上抵抗しても無駄だということで、これから先は三菱商事コンビニエンス部門としてやっていけば良いと判断したのです。

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直接的なトリガーになったのは、コンビニエンスストアの国内店舗数の推移です。セブンイレブンがダントツに強く、ローソンも成城石井などを買ったりしたものの、あまり大きな効果はなかったわけです。一方、ファミリーマートは合併を繰り返し、ローソンよりも数を増やし、伊藤忠の直接の影響力が前面に出てきたので、三菱商事も焦ったというわけなのです。玉塚氏はその点では、抵抗力なくここで退任、ある意味詰腹を切らされたということです。
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http://www.mag2.com/p/money/215862

　

不動産バブル延命で自滅する中国、弾けそうで弾けない経済の実態とは？＝石平

2017年4月18日 ニュース

今の中国経済は、不動産バブルが長引けば長引くほど大打撃を受ける構造的悪循環に陥っているようです。「崩壊間近」なはずのバブルが弾けないカラクリと、中国経済を待ち受ける暗い未来とは？無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』の著者で中国出身の評論家・石平さんが解説します。

死ぬまで「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済のイカれた病理

不動産バブルは中国経済を「人質」にとっている

中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Xデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。いわゆる「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。

例えば、昨年9月15日付の中国青年報に、社会科学院の魯洲研究員が登場して、「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。あるいは今年3月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えている。

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「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。

2016年、中国の国内総生産（GDP）に占める不動産投資額の比率は何と23.7％（国際通貨基金試算）に上っている。日本の場合、同じ16年における不動産投資の総額はせいぜい4兆円程度で、GDPの1％にも満たない。この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。

不動産業がそこまで肥大化してしまうと、それが伝統的な製造業やIT産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってしまう。問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、もっぱら、不動産市場へと流れていくことである。

Next: 不動産バブルが長引けば長引くほど、中国経済は大打撃を受けるだけ

不動産バブルが長引けば長引くほど、中国経済は大打撃を受ける

2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は12.65兆元（約200兆円）であるが、そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは5.68兆元で全体の45％にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資よりも圧倒的に高い数字である。

つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的に費やされているのだ。

そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。

不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなっているのだ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。

Next: 「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済の緩慢な自殺

「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済の緩慢な自殺

もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。問題は、政府が知っていながら、このような状況を変えることもできない点にある。もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、結果的に不動産の買い手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。

しかしそれはまた、中国経済の破滅を意味する悪夢のような展開であろう。つまり中国政府が金融支援で不動産バブルを維持するようなことは「毒薬を飲む」のと同じことだと分かっていながら、当面の中国経済の延命のために、それを飲み続けなければならないのだ。

その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自殺」を選ぶことにもなりかねない。

中国経済にはやはり、未来はない。

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http://www.mag2.com/p/money/214220/3
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/347.html

[不安と不健康18] 日本人が知らない「コレステロールの嘘」と健康利権の不都合な真実＝武田邦彦　
日本人が知らない「コレステロールの嘘」と健康利権の不都合な真実＝武田邦彦

2017年4月16日 ニュース
　
熱狂的な健康ブームが過ぎ去り、人々は冷静さを取り戻しつつありますが、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が病院や医師に対して疑問を呈しています。武田教授は、病院や製薬会社の利権でしかない「コレステロールの嘘」が明かになったことは良いが、医師が「適正な血圧」を答えられなくなったり、コレステロールを減らしたためにガンや認知症が増えるなど、多くの問題点が残されたままになっているとの持論を展開しています。

コレステロールの嘘と、健康ブームの後に残された「7つの問題」

基準値の見直しに病院側が猛反対「薬が出せなくなる」

今から15年ほど前のテレビを思い出してください。テレビの人気番組が「◯◯は健康に良い」というと、主婦がスーパーに殺到してあっと言う間に商品がなくなるということもありました。でもしばらく経つとそれもほとんど根拠がないことがわかり、最近では影を潜めています。当時は健康ばかりではなくNHKが数時間ごとに「今からでは間に合わない」と環境破壊を煽っていたのも記憶に残っています。

今から10年ほど前のテレビを思い出してください。テレビはさらに踏み込んで、血圧、コレステロール、生活習慣病などの改善を呼び掛け、上から目線で「ああしろ、こうしろ」と「視聴者を指導」したものです。

でも、ウソはそれほど長く続かず、3年前には血圧の基準（130）がおかしいという声明が日本ドッグ学会から出て、2年前には厚労省が「コレステロールは食事によらない。卵や油っぽいものを食べてもコレステロールは変化しない」と発表するまでになりました。8年ほど前の厚労省内部の検討会では「コレステロールの基準を高くするべきではないか」との意見に対して、病院側から「薬が出せなくなり病院経営が破綻する」との反対意見が出ていました。

言うまでも無く、医療は病院の経営のために（いやらしく言えば、医者のゴルフ代のために）存在するのではなく、国民の健康のためですから、必要も無い規制をして薬を売り、病院経営を成り立たせるなどは論外ですが、このような議論が非公式にせよ、国の会合レベルで出ることに問題があります。

そうして「健康ブーム」の嵐が去ってみると、次のようなことが問題になっています。

Next: 過ぎ去った健康ブームの後に残された「7つの問題」

　
健康ブームの去った今、浮き彫りになってきた7つの問題

問題1

国が血圧130以下と言い、医師は130以上になると降圧剤を処方していたが、実は「一人の人の適正な血圧」を測定することも、数値も分からないということがバレた。だから、血圧が100を切る若い女性も「正常な血圧」なら、血圧が170の80歳の男性も「正常な血圧」となってしまった。もし医師が「血圧が高いですね」と言っても「私の適正な血圧はいくつですか？」と患者が質問すると医師は答えられないということが分かった。

問題2

もし「正常な血圧」が分かれば治療ができるが、分からないのでできない。正常な血圧より高ければ脳溢血のような血管系の病気になる可能性が高くなるし、低ければ血の循環が悪いので、「酸素、栄養、白血球（感染防止など）、TNF（ガン阻止）」が衰えて、元気がなくなり、肌が老人化し、肺炎やガン、認知症になる。だから血圧を下げるのも上げるのも危険だ。

問題3

食塩を取ると血圧が上がる人は日本人で5人に1人なのに、誰もが減塩すれば血圧が下がると錯覚させた。

問題4

これまで「悪玉コレステロール｣」と言っていたものが「必須コレステロール」だったので、コレステロールが減るとガンや認知症になりやすい。

問題5

これまで卵やブタの脂を食べるとコレステロールが増えると言われていたが、コレステロールは体に必要で、食事からとれないと肝臓などで余計に合成するので、コレステロール値と食事は無関係（厚労省も発表している）。

問題6

もともと日本食には動物油も植物油も使わない。人間にとっては動物油が必要で、植物油は危険だ。もし植物油をとるなら、その2倍程度の動物の脂が必要な事が分かってきた（日本栄養油脂学会）。

問題7

痛風も同じで、ビール、牛肉などが悪いとされてきたが、実は痛風の原因となる物質も体内で必要なものなので、合成される。単に作りすぎている場合に痛風になるだけなので、食事とは関係はほとんど無い。

たとえば「生野菜に植物油をかけて食べる（サラダ油をかけたサラダ）」などは最も「危険な食物」の可能性が高いということになったのです。確かに日本食では肉の脂を食べないので、植物油もほとんど使わないことがわかりますし、日本食の野菜は大根、にんじん、ゴボウ、里芋など根菜類が多く、葉物は少ないのが特徴です。寄生虫の問題もあったのですが、生の葉を食べる習慣はほとんどなかったので、実際に「生野菜」が健康に良いのか悪いのか、少し様子を見なければ分からないと思います。
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※本記事は有料メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2017年3月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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http://www.mag2.com/p/money/213310/2
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/503.html

[国際19] 「シェアハウス」に例えて理解するフランス大統領選とEU、本当のポイント　４氏大混戦、決選投票　「弱いフランス」リスク、身
「シェアハウス」に例えて理解するフランス大統領選とEU、本当のポイント＝矢口新
2017年4月20日ニュース

フランス大統領選挙が4月23日に行われる。世論調査で支持率トップのル・ペン候補はEU離脱（フレグジット）を主張しているが、ではなぜEUはここまで嫌われたのだろうか？日本人がこの問題の本質を理解するには、EUを「28世帯が共同生活をしているシェアハウス」だと考えると分かりやすい。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
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仏大統領選でどの候補が勝とうとも、EUは瓦解に向かっている
最新の世論調査
フランス大統領選挙の第1回投票は、次の日曜日4月23日に行われる。
世論調査における先週13日時点での各候補者の支持率は、極右国民戦線党首のル・ペン候補（Marine Le Pen：48歳）が23.5％で、中道系独立候補の前経済相マクロン候補（Emmanuel Macron：39歳）の22.5％と均衡。両氏に続く共産主義急進左派のメランション候補（Jean-Luc Melenchon：65歳）が19％、保守系共和党の元首相フィヨン候補（Francois Fillon：63歳）が18.5％だった。
有権者の40％がまだ誰に投票するか決めていないことは、4人の主要候補の誰もが決選投票の2人に選ばれる可能性があることを示している。仏ルモンド紙は「前代未聞の不確実性」と表現した。
ル・ペン候補とフィヨン候補は、政治資金の不正使用疑惑を抱えている。そうした対立候補の失策と、自身の討論のうまさから、メランション候補が3位に急浮上した。
先日行われた全候補揃ってのテレビ討論会後の「誰が最もアピールしたか」との調査では、メランション候補が25％、マクロン候補が21％、フィヨン候補が15％の支持を得、ル・ペン候補は11％に留まった。
メランション候補は、富裕層への大幅課税やNATO離脱、EUとの関係再交渉などを公約に掲げている。EUやグローバリゼーションに懐疑的なところはル・ペン候補と近いが、移民政策ではル・ペン候補を激しく批判している。
一方、直近の別の調査では、第1回投票の支持率は、ル・ペン候補23.5％、マクロン候補23.1％、フィヨン候補18.8％、メランション候補18％となっている。
前代未聞の不確実性とはいえ、大勢のコンセンサスとしては、4月23日の第1回投票こそル・ペン候補が優勢だが、5月7日の決選投票ではマクロン候補が優勢で、国民の大勢がEU離脱を望んでいないことから、最終的にはマクロン候補が圧勝する可能性があるとされる。
本当のポイント
最終的にフランス大統領になるのはやはりマクロン候補か？それともル・ペン勝利のサプライズがあるのか？それぞれのケースにおける短期的な市場の動きはもちろん気になるところだが、それは後述するとして、ここではまず、より根源的な問題である「EUはなぜ嫌われるのか？」について整理してみたい。
なぜなら、今回の大統領選挙でどの候補が勝ったとしても、フランスはもちろん、ドイツやイタリア、他のユーロ圏の国々の火種が消えるわけではないからだ。
どうして、EUは嫌われる？
英国はEUからの離脱を公式に通知した。イタリアや他のEU諸国でも、EU離脱を掲げる政党が勢力を伸ばしている。
フランスの世論調査では、国民の3分2以上がEU残留を望んでいるとされるが、大統領4候補の支持率で見ると、離脱派あるいは関係再交渉派が半分を占めている。
1950年のシューマン宣言（Robert Schuman：フランスの首相・外相）に始まり、戦争のない友愛に満ちた欧州、平等な発展を旗印に、長い年月をかけて拡大、深化させてきた欧州の共同体が、ここにきて、どうしてここまで嫌われるようになったのだろうか？
ここで、問題をより身近に捉えるために、EUを28世帯が共同生活をしているシェアハウスに例えてみよう。

「シェアハウス」に例えて理解するEU問題の本質
＜所得が違う者同士の共同生活＞
今、EUというシェアハウスで共に暮らしている各世帯は、大所帯から核家族まで、それぞれサイズが大きく違い、所得や生活費もそれぞれ違う。
とはいえ、1つ屋根の下に住んでいるので、生活ではシェアハウスのルールが優先される。そして、そのルールの設定や監督を行う管理組合では、大所帯が大きな発言権を持っている。
特に2000年のユーロ導入以降、管理組合の会計（ECBの金融政策）を実質的に握った、ドイツ家の発言権が突出した。
英国を除く27世帯もの管理組合の会計を握ったドイツ家のメリットは、多くの経済指標に明白に表れている。

＜財布を握るとこんなに有利＞
ここでは最も生活に密着した、失業率の推移だけをご紹介する。2005年末の時点で、ドイツの失業率はグラフに挙げた英独仏PIIGS8カ国中トップの11.2％だが、2015年末には高失業率に苦しむ他のユーロ6カ国を尻目に、ユーロ圏平均の半分以下である4.6％に低下する。失業者数も半分以下となった。

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転機は2007年に起きた米国発の住宅バブルの崩壊と、続く2008年のリーマンショック後の大金融危機だった。この時の金融政策が各世帯の明暗を分けた。
1つのシェアハウスに、言葉も人種も違う人たちが集まって住むのだから、その暮らしにはメリットもあればデメリットもある。このうち、メリットは共同生活維持のために公に喧伝されているが、デメリットはあまり公言されない。なぜなら、デメリットは不公平や差別など、本来はあってはならない事柄だからだ。
これは、日本でも会社や学校など、人が集まるところでは普通に見られることだ。管理者は建前を強調し、不都合を訴えるものを異端として排斥する。

＜賢かったイギリスと、働きたくても働けないギリシャ＞
シェアハウスの中で、英国家は特殊で、ユーロに加わらないことで財布（経済政策）は共有しなかった。それが上記の失業率において、英国だけがドイツ並みの低水準となっている理由だ。
一方、財布をハウスの管理組合に預けたギリシャ家は、家族が病気の時の出費で、管理組合から大借金をした。所得増のために働こうとしたが、職探しや交通費の工面もできず、とにかく切り詰めて早く借金を返せと迫られた。
同じく病人を出したアイルランド家は、禁止されている副業で乗り切った。

＜ホームレスの受け入れ義務が発生＞
加えて、博愛を唱えるハウスの取り決めで、各世帯はホームレスの受け入れを義務付けられた。ホームレスには優秀な者も多く、概ねは各世帯に溶け込んだが、なかには問題を起こす者もいた。
また受け入れ世帯の中では、親の愛情を盗られたと、ひがむ子供も現れた。親の中には、博愛と自分の子供への愛情との葛藤に悩む者も出てきた。
本来であれば、人としての在り方、親としての在り方、労働や消費における性向、生活態度、それぞれがそれぞれの考え方であっていいはずだ。ところが、シェアハウス内では、個々の多様性が否定され、共同生活のメリットのために、同じように振る舞うことを要求されるようになった。そして、各家庭はドアに鍵をかけることを禁じられた。
＜「理想の住処」から「居心地の悪い場所」へ＞
一方で、共同生活のメリットとして縮小するはずだったシェアハウス内の貧富格差は、逆に拡大。ドイツ家が豊かになる反面、ギリシャ家などは持ち物を売り払い、食費を切り詰めても、いつまで生きられるか分からないまでに困窮した。
当然、ハウス内の人間関係はギクシャクし、シェアハウスは理想の住処どころか、居心地の悪い場所に成り下がった。そして、それぞれの家族内でポピュリズムという名の反抗も始まった。

＜ドイツの身勝手な内輪揉め＞
実は、ユーロによるメリットを享受してきたドイツ家でも反抗が起きている。移民問題に加え、これまでの経緯はともかく、現状ではドイツ家がギリシャ家を養っている形となるので、割に合わないと不満を持つ家族が増えているのだ。
英国家は、EUの拡大・深化と共に強権を振るうようになった管理組合の下にいてはもはや家族を守れないと、離脱を決めた。とはいえ、決めたのは家長ではなく、家族会議での多数決だった。家長はそれを事務的に実行に移すだけ。同じ釜の飯を食っていたシェアハウスの連中とは争わず、お互いの利益になるような形でと進めているが、ハウス側は多額の慰謝料を求めている。
英メイ首相は、6月8日に下院選挙を前倒しで行うと発表した。ブレグジットの話し合いに向けて、首相自身への委任と、議会の支援の強化を狙っている。メイ首相は、ブレグジットの国民投票まではEU残留派で、ブレグジットに関する信任を受けていない。また、2015年の下院選挙で保守党が僅差で多数派になったことで首相になったものの、議会の基盤が弱い。そんな中、最近の世論調査では保守党が労働党に21ポイントの大差をつけたため、2020年に予定されていた下院選挙の前倒しを決めた。
一方、ギリシャ家などは、もはやハウスを出れば路頭に迷うことは明白だ。フランス家を含む他の家族も財布を管理組合に預けた状態では、ハウスを離れるのに、どれだけのコストがかかるか分からない。

もし日本の財布を中国が握るとしたら？
日本人にとって、このたとえ話は、アジア諸国連合というシェアハウスができ、管理組合の実権を大所帯である中国が握ることを想定すると分かりやすいかもしれない。
その際、「中国はゴリ押しするが、でもドイツは常に公正のはずだ」と安易に考えない方がいい。もしそうならば、フランス人が国民戦線ル・ペン候補の主張にこれだけの支持を与えるはずがないからだ。

Next: EU離脱を掲げるル・ペン候補は「フランス国民の本音」を代弁している
マリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）は怪物でも凶人でもない
同候補の経歴等はウィキペディアなどに譲り、ここでは国民戦線の主張を箇条書きでご紹介する。
1. ユーロはドイツのためにあるもので、フランスにとってはあばら骨に刺さったナイフのようなものだ。少しの動きでも痛みを伴い出血する。
2. ユーロ圏を離脱し、自国通貨を取り戻す。
3. フランスのEU離脱「フレグジット（Frexit）」の国民投票を行う。
4. フレグジットはフランス人の雇用を増やし、失業率を引き下げる。
5. 輸入税と、外国人雇用税を導入する。
6. 保護や国境検査のない、完全自由な貿易や人の移動は望まない。移民を制限し、不法滞在者を追放し、現在、すべての住民に与えられている無料教育を含むいくつかの権利を、フランス国民だけに制限する。
7. 商業銀行が小企業にも貸し出すように仕向け、金利の上限を引き下げる。
8. グローバリゼーションや自由貿易は、フランス経済の妨げとなる。
9. まずEUと話し合いたいのは、フランス政府に主権を返して貰うことだ。自国通貨、金融、財政政策、領土、国境検査、国民のための経済を取り戻す。
10. これらが認められ、EUが各国に自由と主権を認める、新しい「緩やかな結合」になるならば、フランスはEUに留まることができる。
11. でなければ、英国のようにEUを離れることをフランス国民に問いかける。国民戦線はフランス国民を守りたいだけで、別段、理不尽なことを主張しているのではない。
このように、ル・ペン候補が採り上げている問題は、深刻かつ本質的な問題だ。一部の報道にあるような、「極右の差別主義者が、ブレグジットやトランプ大統領に乗じて支持を伸ばしている」だけではないのだ。
フランスを苦しめるトリレンマ
フランス国旗の三色旗は、「自由、平等、友愛」を表している。
しかし、主権と、自由な資金移動と、通貨の固定相場制が同時には成り立たないとする「国際金融のトリレンマ」のように、自由、平等、友愛もまた、同時には成り立たないものなのだろうか？EUやユーロ圏の現況を見、ル・ペン候補の主張を聞いていると、どうもそのように思える。
日本人にとっても身近なのは、グローバリゼーションと自由貿易だろう。これらや国際機関がもたらす建前上のメリットを否定する人は少ない。しかし、実際の運営は強者のもとで行われ、弱者は次第に追い詰められていく。
国内グローバリゼーションと自由貿易を掲げる日本の都会と地方のように、現実に世界の格差は広がっている。
米国でも、2017年に入って3200を超える小売店舗が閉じられた。例えば、アマゾンは創業からの数年間、巨額の赤字を続けながらもシェア拡大を優先した。巨大企業のシェア拡大は、中小企業だけでなく、下図のような大企業でも店舗の閉鎖を迫られる。グローバリゼーションと自由貿易の実態は、こういったことを世界中に押し広げているのだ。

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/20090445/170420yaguchi02.jpg

誰が世界の経済成長率を押し下げているのか？
一方、グローバリゼーションと自由貿易のもと、米トランプ大統領の保護主義がまだ出現していない2016年に、世界の貿易量の伸びが経済成長率を下回った。
2016年の世界貿易量は前年比1.3％増だった。世界の経済成長率は2.3％増で、15年ぶりに貿易の伸びが経済成長を下回った。モノの貿易総額は米国が3兆7060億ドルと、中国の3兆6850億ドルを上回り、4年ぶりに首位に復帰した。米国は輸出入とも前年比3％減だったが、中国は輸出が8％減、輸入5％減で下げ幅が米国よりも大きかった。
金融引き締め政策では、利上げや債券の売却により中央銀行が市中から資金を吸収することで、景気の加速を押さえ、インフレ率を引き下げる。現状の世界経済では、一部の大富豪が巨額資金を吸収することで、経済成長率を押し下げ、デフレ環境をつくっている可能性も否定できない。
Next: 中銀外貨準備担当者の70％がユーロ圏諸国の国債残高を減少させている

新たな波乱要因
世界各国80の中央銀行に対する調査では、中央銀行の外貨準備担当者のうち70％が、ユーロ圏諸国の国債残高を減少させていることが分かった。うち、3分の1はユーロ圏諸国の国債価格の急落が最大懸念と考えている。彼らの多くは英国債を買っているようだ。世界の中央銀行の多くは、ロンドンが国際金融の中心地としての地位を保てるかは不透明としながらも、ブレグジットの悪影響は大きくないと考えている。
ユーロ圏諸国の国債を売る最も大きな理由は、利回りの低さだ。例えば、ドイツ国債の利回りは以前より大きく上昇し、10年債は0.20％前後とプラスに転じているが、残存期間8年債までは未だマイナス利回りだ。フランス国債でも、残存期間4年債まではマイナス利回りとなっている。一方の英国債は短期から長期まで、すべてがプラスの利回りだ。
また、年金や保険などの長期投資運用では、マイナス利回りは投資対象とは成り得ないので、投資適格の社債を買うため、社債の価格が歴史的な割高となっている。ECBの金融政策に変更があれば、これらが急落するリスクは高い。
ちなみに、彼らの80％は、トランプ大統領の当選により、米国債への見方を変えたことはないと答えた。
※Even after Brexit, central banks choose pounds over euros: survey – Market Watch
資金の借り手が、貸し手から金利を受け取るマイナス金利は、市場経済ではあり得ない。マイナス金利政策は、市場経済を根底から揺るがす暴挙だ。それがまかり通っている諸国は、強権により市場経済を押え込んでいる。
強権が人々の日常生活を圧迫するのは珍しいことではない。歴史を見れば、移動や職業選択、婚姻、出産などの自由が保障されたのは、ごく最近になってのことだ。ポピュリズムなどと、大衆の意向を見下げた表現こそが、エリート官僚が社会を主導できるとの思い上がりを示している。そうしたエリート官僚が、「資金の借り手である国が、貸し手である民間銀行から金利を受け取るように」仕向けたのが、マイナス金利政策だ。
ブレグジットはそうしたEUの強権からの離脱を求めたものだ。EUによる強権の弊害は、ユーロ圏であるフランスやイタリア、スペインなどで大きいので、フランス大統領選挙が投げかける問題提起の意味は大きい。ル・ペン候補が勝とうが負けようが、EUやユーロが機能していない事実には変わりがなく、そのことをEU内約半数の人々が気付き始めているのだ。
ここにきて、新たな波乱要因として浮上してきたのが、トランプ大統領のシリア攻撃だ。トランプ大統領は選挙公約を次々と反故にしているが、ここでも自らが否定していた「世界の警察」としての役割を復活させた。しかも、自国で問題となっている警察官と同様、証拠もなしに印象だけでの、いきなりの発砲だ。
このことは、2つの点で波乱要因となりうる。1つは、ル・ペン候補を、トランプ大統領と重ね合わせる人は、ル・ペン候補もまた「嘘つき」だと見なしかねないことだ。
もう1つは、米軍の関与がなくなることにより、一時は政府軍の勝利で終わると思われ始めていた、シリア難民問題の出口が、また見えなくなったことだ。シリア難民は、アサド政権が（圧制により？）安定していた時ではなく、不安定な内戦状態になってから急増した。シリア難民問題が継続する、あるいは好戦的なトランプ米国がシリア以外の国々からも難民を増加させることは、ル・ペン候補の移民政策が支持されることにもつながるのだ。
Next: フランス大統領選挙でドル/円相場と日本株はどう動く？

フランス大統領選挙でドル/円相場と日本株はどう動く？
先の米国によるシリア攻撃の時に円が買われたが、ブレグジットでも、欧州債務危機でも、リーマンショックでも円が買われた。仮にル・ペン候補が当選し、フレグジットとなっても円が買われ、円高を嫌気して日本株が売られるのだろうか？
昔は、有事と言えばドル買い、あるいはスイス買いだったが、過去20年ほどは、有事になればドル円が売られるようになった。有事のドル売り・円買いだ。シリア攻撃の時は、円が上昇率のトップだった。どうして、有事に円が世界で一番買われるのだろうか？
日本は経済の規模こそ世界で有数だが、国民1人当たりの規模や成長率では、並みの国でしかない。政府債務のGDP比ではダントツで世界一。株式のパフォーマンスも目立って悪い。日本国債の市場はほぼ機能不全だ。
このうち、世界一は政府債務のGDP比だが、これはベストではなく、ワーストなので、有事の際に安全通貨となる理由とはなりえない。
実は、日本が世界一であるのは他にもある。世界で最も長く超低金利を続けている国であり、世界一対外純資産を持っている国なのだ。つまり、日本国内の運用先が乏しいために、外国資産での運用を大規模に行っている。
有事とは、それが深刻であればあるほど、リスク回避が起きる。つまり、持っているものを売り、現金に換える行動につながるのだ。円買いが起きるのは、外国人が持っている円資産より、日本人が持っている外貨資産の方が大きいからだ。日本人が有事により外貨資産を売らなくても、通貨ヘッジでも円が買われる。金利差を利用してのキャリートレードのアンワインドでも、円買いが起きる。
もっとも、日本そのものが有事となり、外国人が本格的に円資産を売る一方で、日本人も外貨に逃避すると、その際はドル高円安となる。その意味では、有事の円買いが起きている間は、まだ日本は平和だということだ。
リスク回避が円高に繋がりやすいという構図を勘案すれば、フランス大統領にル・ペン候補がなれば、一時的に円高に振れる可能性がある。マクロン候補なら、いわゆるノーイベントかもしれない。マクロン候補の勝利は現状維持を意味するので、じり貧状態が続くことを意味するからだ。
とはいえ、これはあくまで短期の話。どちらが勝っても、ドイツやイタリア、他のユーロ圏の国々の火種が消えるわけではない。
円は実需や日米金利差、他のリスク要因で、より大きく動く。従って、一時的な振れを除いては、フランス大統領選を神経質に捉える必要はないと見る。仮に円高が続くようなら、日本株はGPIFや当局の支え無しには厳しいと言えるだろう。
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【関連】消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち」＝矢口新
【関連】未曾有の危機から丸8年。リーマン・ショックの真相（前編）＝矢口新
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http://www.mag2.com/p/money/215468/4

　

仏大統領選 投票始まる　４氏大混戦、決選投票の公算
2017/4/23 19:35
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　【パリ＝白石透冴】フランス大統領選の１回目投票が23日、約７万の投票所で始まった。即日開票され、23日深夜（日本時間24日朝）にも大勢が判明する見通し。極右、急進左派を含む４候補が僅差で競り合う。過半数を得る候補者は出ず、上位２人による５月７日の決選投票に進む公算が大きい。欧州連合（ＥＵ）との関係、移民政策、景気対策などが争点だ。

　23日、フランス・リヨン近郊で大統領選の投票所を警備する警官（右）＝ロイター
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　23日、フランス・リヨン近郊で大統領選の投票所を警備する警官（右）＝ロイター
　各種の世論調査では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）と極右国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（48）が首位を争う。僅差で共和党（中道右派）のフランソワ・フィヨン元首相（63）、急進左派のジャンリュック・メランション氏（65）が追う。

　ルペン氏とメランション氏はＥＵ離脱を問う国民投票の実施も辞さないほか、保護主義的な貿易を主張する。マクロン氏とフィヨン氏は仏はＥＵの主要構成国として発展すべきだとの考えで、自由経済を志向する。

　20日にパリ中心部で起きた銃撃テロが投票にどう影響するかが注目される。世論調査ではマクロン氏が決選投票に進んだ場合、どの候補に対しても勝つ見通し。ルペン氏は決選投票に残っても、どの候補にも勝てないとの予想になっている。

　投票率は70％程度と、過去の約80％より低くなるとの予測がある。投票率が低くなると、熱心な支持層を持つルペン氏に有利に働くと言われる。

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フランス政府、フランソワ・フィヨン、エマニュエル・マクロン、マリーヌ・ルペン、ＥＵ

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３分で分かる仏大統領選　脱ＥＵは実現するか

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H18_T20C17A4MM8000/

　

「弱いフランス」リスク、身構えるＥＵ　仏大統領選投票
2017/4/23 21:20日本経済新聞　電子版
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　欧州統合の先行きを決めるフランス大統領選の第１回投票が23日行われた。極右・国民戦線のルペン党首ら「反欧州連合（ＥＵ）」を唱えるポピュリストの２人が首位争いに食い込む際どい展開。だが穏健派が選挙戦を制しても安泰ではない。各国の関係者は「弱いフランス」が欧州を揺さぶるのではと心配する。

　イタリアとドイツが憂う悪夢のシナリオ。それは「ルペン大統領」の外交デビューだ。イタリアは５月に主要７カ国（Ｇ７）…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H03_T20C17A4FF8000/

　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/235.html

[経世済民121] 「レジ無人化」による雇用喪失を、日本人が心配しなくていい理由、日本は人手不足でない　内向き志向の政策回避、ＩＭＦ共同声明
「レジ無人化」による雇用喪失を、日本人が心配しなくていい理由
三橋貴明

2017年4月20日 ビジネス・ライフ

東京のコンビニ店員は外国人だらけです。これは日本が「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という誤った道を選択してしまったからです。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月19日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ＝三橋貴明

【関連】シリアや北朝鮮の「リアル」を前に、日本政府が今すぐ行うべきこと＝三橋貴明

本来、コンビニ業界はもっと早く完全自動レジを導入すべきだった

ついに来た！コンビニ全店「無人レジ」の波

もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。

■2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入

セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。

これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品（計1000億個）に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。（後略）

出典：国内コンビニ全店舗に「無人レジ」　使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ – しらべぇ（2017年4月18日）

あえて書きます。ｷﾀ──♪ o(ﾟ∀ﾟo) (oﾟ∀ﾟo) (oﾟ∀ﾟ)o ｷﾀ──♪　であると。

2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ（ICタグ）を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムです.。この完全自動レジの導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化できます。

そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。

東京のコンビニ店員はなぜ外国人だらけなのか？

地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用（あえて「悪用」と書きます）されてしまっているのです。

少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化と時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。

本来であれば、コンビニ業界は5年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。

Next: 日本は「人手不足」ではない。我が国（特に地方）に必要な3つの対策

日本は「人手不足」ではない。我が国（特に地方）に必要な3つの対策

何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、

「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」

という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。

特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。

無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。

上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する〜っ！」といった、ナイーブ（幼稚）な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国（特に地方）に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この3つ以外にはないのです。

日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する〜っ！」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。

【関連】日経平均の銘柄入れ替えやMSCIウェイト変更を利用して稼ぐ方法

【関連】ジョジョの奇妙な人口問題〜「100人村」で理解する2065年日本の危機＝東条雅彦

【関連】日本の賃金と物価、そして株価はなぜ上昇に転じないのか？＝福永博之
http://www.mag2.com/p/money/215182/2

　

「内向き志向の政策回避」明記　ＩＭＦ委が共同声明
2017/4/23 19:42
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　【ワシントン＝平野麻理子】国際通貨基金（ＩＭＦ）の助言機関、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は22日、「内向き志向の政策を避ける」との表現を盛り込んだ共同声明を採択した。日米欧と新興国の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議と同様、米国の主張に配慮して「保護主義に対抗する」という文言を落としつつ、過度な自国優先を戒めて一定のバランスをとった。

　Ｇ20は前回の３月会合で「保護主義に対抗する」という常とう句を削除した。ほぼ同じメンバーで構成するＩＭＦＣもＧ20にならった。ただ、内向きの政策をけん制する表現を盛り込むことで、実質的に保護主義への反対姿勢を示した。

　Ｇ20は７月に開く首脳会議（サミット）に向けて貿易政策をすり合わせていく。ムニューシン米財務長官は22日の講演で「米国は世界で最も開かれた市場だ」と強調。米国以外の国・地域の市場開放が優先課題だとの立場を表明した。

　ＩＭＦＣが22日にまとめた声明は、前回あった「気候変動に関するパリ協定の発効を歓迎する」との文言を盛り込まなかった。米政権の姿勢を映して、３月のＧ20財務相会議は地球温暖化に関する部分も共同声明から落としていた。

　ＩＭＦＣは声明で「世界経済の回復は勢いを増し、１次産品価格は底堅くなり、デフレリスクは後退している」と指摘。金融危機後初めて景気見通しを上方修正した。「高まる政治及び政策の不確実性にさらされている」とも指摘した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H02_T20C17A4NN1000/

　

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/350.html

[経世済民121] ジョジョの奇妙な人口問題「100人村」で理解する2065年日本の危機　誰も住まないアパート、最近ゾッとした事故物件

ジョジョの奇妙な人口問題〜「100人村」で理解する2065年日本の危機＝東条雅彦
2017年4月18日ニュース

国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、日本の人口が48年後の2065年には、およそ8800万人にまで減少して、高齢者の割合が40％に迫るという推計を発表しました。
5年前の推計と比べると、30〜40代女性の出生率が上昇したことから、約670万人上方修正されています。しかし、それでもかなりの勢いで人口が減っていくことには変わりありません。
いろいろな経済予想の中で「人口推計」は、唯一ほぼ当たる予想だと言われています。平均寿命と出生率という2つの変数が分かっていれば、日本経済の未来を大雑把ではあっても見通せるのです。2065年、そのとき日本は一体どうなっているのか？「100人の村」形式で見てみましょう。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資〜雪ダルマ式に資産が増える52の教え〜』東条雅彦）
増え続ける借金。「政府は日本国民のスタンドである」という事実…
一直線に落ち続ける日本の人口
国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、日本の人口が48年後の2065年には、およそ8800万人にまで減少して、高齢者の割合が40％に迫るという推計を発表しました。
＜人口推計（2015年〜2065年）＞

（参考）2017年推計：1億2,653万人
http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081009/170418t-01.gif

＜人口推計グラフ（2015年〜2065年）＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081017/170418t-02.png

「平均寿命」と「出生率」という2つの変数がわかれば、かなりの精度で将来の人口が予想できます。数ある経済指標の中で、ほぼ確実に当たるのが「人口推計」です。
【関連】日本財政破綻！その時あなたが返済中の「住宅ローン」はどうなる？＝東条雅彦
なお、上記の人口推計は、平均寿命と出生率を次の値を使って算出しています。
平均寿命：男＝84.95年／女＝91.35年
出生率：1.44
同研究所では出生率が1.65、1.25のパターンでも推計していて、1.44という値は中位仮定（中間の値）と呼ばれるものです。
2065年は今から48年後の話で、今、生まれてきている子どもたちが確実に遭遇する未来です。
2015年の人口は1億2709万人ですが、5年後の2020年には1億2,532万人に減ります。たった5年で177万人の人口減です。
現在、この人口に匹敵する市町村は、北海道札幌市の196万人、福岡県福岡市155万人、兵庫県神戸市153万人等です。
今後、我が国では、5年ごとに県庁所在地クラスの巨大都市が消えていく規模で、人口減が進行していきます。これは短期間では変更できない、確定した未来なのです。

「100人村」で表すと危機の本質が見える
65歳以上の人が全体の人口に占める割合を「高齢化率」と言います。同研究所の推計によると、次のように推移する予定です。
＜日本の高齢化率＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081016/170418t-03.gif

この状況を「もし100人の村だったら」形式で表すと、今後の日本はどのような社会になっていくのかよくわかります。2017年現在から48年後の2065年までに、100人の村人たちは次のように推移していきます。
0〜14歳（水色）：12人⇒10人
15〜64歳（オレンジ色）：60人⇒52人
65歳以上（緑色）：28人⇒38人
＜2017年現在の人口構成＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081013/170418t-05.jpg

＜2065年の人口構成＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081011/170418t-06.jpg

今は、2人の働き手（生産人口：15〜64歳）で、1人の高齢者（65歳以上）を支えています。ところが48年後の2065年には、1.3人の働き手で1人の高齢者を支える必要があります。
厳密には、働き手は22歳から64歳に集中しており、この年齢層の村人が子どもと高齢者を支えるというのが今の社会制度です。ですから今後も、村のコミュニティが今の仕組みを保てるか？と言うと、それはとても不確実性が高い状況です。
Next: 日本人の半分が「無職」に。いったい誰が引退世代を支えるのか？

100人村でよくわかる日本村の現状
2017年現在における100人村の年齢構成は、次のようになっています。
＜100人村（年齢構成）＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081008/170418t-07.gif

統計上、この中で15〜64歳のゾーンが「働き手」と定義されていますが、実際に100人村の中で働いている人が何人いるかを調べてみたいと思います。
総務省統計局が2017年3月31日に発表した就業者数は、6427万人（2017年2月時点）です。
※以下、統計局の「労働力調査」（2017年2月速報／PDF形式）のデータを元に話を進めます。
2017年の総人口の推計値は1億2,653万人となっています。つまり、働いている人は全人口の50％（6427万人÷1億2,653万人）です。
＜100人村（働いている人）＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081007/170418t-08.gif

現在、働き口を探している完全失業者数は188万人（1.49％）です。
＜100人村（失業している人）＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081005/170418t-09.gif

雇用形態別には次のようになっています。
＜100人村（雇用形態）＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081004/170418t-10.gif
産業別には次のようになっています。
＜100人村（産業別）＞

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私たちの村は今後、どうなっていくのでしょうか？
人口減少で最も懸念されるのは、働き手が減る中、若い人たちだけで引退世代の人たちを支えられるのかどうか？という点です。
Next: 今の「100人村」が48年後には「70人村」になり、借金だけが増えていく

村の借金は増大しているのに、村人は減っていくという現実
2017年現在、1億2,653万人の人口が、48年後の2065年には約3割減の8,807万人まで減ります。100人の村人が、48年後には70人になるのです。
＜100人村は48年後には70人村になる＞

http://d16tvlksr2me57.cloudfront.net/p/money/wp-content/uploads/2017/04/18081001/170418t-12.gif

単純に村の人口が少なくなるだけではなく、高齢化率が急速に上昇していきます。
65歳以上の村人は1人（28人→27人）しか減っていないのに、15〜64歳の村人は24人（60人→36人）も減ってしまいます。
働き手が4割も減って、今の人数の6割（36人÷60人）にまで落ち込みます。その一方で、村が抱える借金は一直線に増えていっています。
増加し続ける村の借金
財務省は先月3月31日に、2015年度の「国の財政書類」を公表しました。コチラの資料(2016年3月／PDF)がそのポイントをまとめた資料となります。
この資料は、一般会計と特別会計を連結した決算書となります。年金、医療などの社会保障にかかる行政サービスも、すべて含んだ金額が記されています。つまり、これを見れば国全体の財政状況がわかるというわけです。
まずはバランスシートから見ていきます。
＜国のバランスシート（2015年度確定値）＞

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既に国全体では520.8兆円の債務超過に陥っています。国民一人当たりに換算すると、次のようになります。
＜国民一人当たりに換算したバランスシート＞

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イメージしやすいように金額を10倍にして、100人村で例えます。
＜100人村のバランスシート＞

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100人村で例えると言っても、前項でも述べたように、この村で働いている人は半分の50人です。実質的に借金を返済できるのは、村人の中でも「働いている人」だけになります。
半分の50人で換算した場合、一人当たりの借金額は2倍の1,880万円となってしまいます。
Next: 人口の多い時に作った借金を、少ない人口でどう返済するのか？

借金の増加ペースに歯止めがかからない
「国の財政書類」には、今まで資産と負債がどのように推移してきたかを示しています。
＜国の財務状況（1998〜2015年）＞

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エコノミストの中には、「政府の借金ばかりに焦点をあてるのは間違いである。多くの資産も持っているから大丈夫」（いわゆる俗論）と言う人もいますが、実際には債務超過が続いています。
誤解がないように言いますが、その債務超過自体が問題なのではありません。
資産の増加ペースよりも、負債の増加ペースの方が速くなっていて、負債の膨張を抑えられなくなっていることが問題なのです。
1998年度末の資産合計額は679兆円で、その17年後の2015年はほぼ同じ672兆円に留まっています。その間、負債合計額は813兆円から1.47倍の1193兆円に膨張しています。
負債には利子があるので、ある一定ラインを超えると、数列の発散のように無限大に拡大していくという性質を持っています。
「負債の増加が永久に続く」と大多数の人に見なされれば、新たな資金調達ができなくなり、財政持続が不可能になります。
経済規模を示す名目GDPは長年500兆円前後に留まっており、すでに財政の持続可能性が失われていると見なす人が出てきても、何ら不思議ではありません。
そして今後、「資産の増加ペース＜負債の増加ペース」の状態が永久に続き、財政持続性が懸念される大きな要因の1つが人口減なのです。
借金地獄からの脱出には「奇跡」が必要!?
この100人村は48年後には70人村になることが確定しています。働き手の15〜64歳のゾーンが60人から36人に減ってしまいます。ここが一番、深刻な問題です。
人口の多い時に作った借金を、少ない人口で返済しようとするのは、なかなか大変なことです。
今、日本の名目GDPは約500兆円です。国の借金は1000兆円を超えていて、GDPの2倍以上で推移しています。人口は約1億2700万人なので、一人当たりGDPは約390万円です。
100人村で換算した場合、村全体のGDPは3億9000万円になります。
働き手の人口が4割も減る中で（60人→36人）、現状の経済規模を維持しようとした場合、働き手は以前よりも約1.66倍も稼がなければいけません。一人あたりGDPで見ても、約1.43倍の稼ぎが必要です。
＜働き手が60人から36人になる＞

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さらに付け加えると、財政破綻を回避するためには、現状の経済規模（GDP）を維持するだけではいけません。
もし現状維持に踏みとどまった場合、今のペースで借金が加算されていってしまいます。どうにかして「経済成長速度＞借金の増加速度」という状態を作りだなければいけないのです。これは相当、困難なことだと思われます。
戦後の復興期から奇跡的な経済成長を遂げた「東洋の奇跡」を、もう一度起こすぐらいの気持ちで立ち向かっていく必要があります（この件については来月のメルマガで取り上げます）。
Next: 「国民は債務者ではなく債権者」の俗論をジョジョのスタンドが斬る！

政府も企業も「スタンド」である！
「国民1人当たり約◯◯万円の借金を抱えていることになる」という話をすると、必ず、次のように反論するエコノミストがいます。
「それは国の借金ではなく“政府”の借金である。国民は債務者ではなく債権者だから、政府の借金は国民には無関係だ！」
この主張は正しいのでしょうか？結論を先に言うと、残念ながら、これも「俗論」になります。
経済の主体は家計（国民）、企業、政府の3者で成り立っています。この3者でお金をやり取りしています。そのため、政府の負債は確かに、家計にも企業にも無関係のように思えます。
しかし、無関係ではありません。
少し話が逸れるかもしれませんが、『ジョジョの奇妙な冒険』というマンガをご存知でしょうか。このマンガには「スタンド」という概念が存在します。
「スタンド」とは、「パワーを持った像」で、敵を攻撃したり自分の身を守ったりする、守護霊のような存在です。ジョジョを知らない人は「スタンド＝守護霊」だと捉えてください。
スタンドは、超能力を持つ人間が放った存在です。戦いにおいて、スタンドがダメージを受けた場合、そのスタンドを出した本人（人間）もダメージを受けます。もし本人が直接、敵から攻撃を受けてしまった場合、スタンドも弱ってしまいます。
ジョジョにおける戦闘で、「スタンドがやられてしまったけど、本人は大丈夫だ」という論理は通用しません。
・人間＝こっちが本体
・スタンド＝人間が生み出した存在で、人間とリンクしている
経済の3主体である家計（国民）、企業、政府も、これと同じような構造になっています。
・家計（国民）＝自然人
・企業＝スタンド
・政府＝スタンド
企業も政府も、自然人である人間がルールを決めて作ったものです。
政府であれば、「ここからここまでは我が国の領土で、こういう法律で運営します」と、観念の世界で決めているのに過ぎません。
企業は、その法律で定義された活動体（＝法人）となります。
「国民は債務者ではなく債権者だ論」は、財政破綻をしなかった場合においては有効です。スタンドがダメージを受けていない場合、本体もノーダメージです。
しかし、政府が借金を返済できずに資金繰りが詰まった場合、国民は債権者から債務者にすり替わります。
歴史的には100年に1回あるかないかの確率ですが、財政破綻の度に、国民はインフレ税と財産税を支払って政府の損失を補填してきました。
企業が倒産した場合、ステークホルダーの人のみがダメージを受けます。しかし、政府が倒産した場合、全国民がダメージを受けます。
反対に国民（本体）が傷だらけになっていた場合も、スタンドである企業や政府が悪影響を受けます。
「国民は債務者ではなく債権者だ論」は、スタンドと本体の関係を完全に無視してしまっているのです。
財政問題は、スタンド（企業、政府）が勝手に動いて解決してくれるようなものではありません。村の主人公は、スタンドではなく私たちだからです。
本質的には、村人一人あたりGDPを増やしていくしか方法はありません。村人一人ひとりが現状を正しく認識して、行動していくことが大切です。
Next: 日本が財政危機を脱出する糸口はあるのか？今回のまとめ
今回のまとめ
今後、日本社会は急速に人口減少と高齢化が進みます。
＜100人村は48年後には70人村になる＞
村の負債が一直線に増え続ける中、今後は、少ない人口でも持続可能な社会を作っていかなければいけません。
＜村人一人あたりに換算したバランスシート＞
現状の経済規模を維持しようとした場合、一人あたりの稼ぎを今の1.4〜1.7倍ぐらいに増やす必要があります。
＜働き手が60人から36人になる＞
このことは、人口の多い世代が作った借金を、人口の少ない世代で返済していくことの困難さを示しています。
どうして国の借金が1000兆円を突破して、GDP500兆円の2倍を超える水準まで膨れ上がってしまったのか？財政危機を脱出する糸口はあるのか？等々、この話の続きは、来月のメルマガでお届けしていきます。
100人村シリーズ、まだまだ続きます。次回もお楽しみに！
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http://www.mag2.com/p/money/214300/6

　

「こんなアパート誰も住まないよ」最近ゾッとした事故物件の投資話＝姫野秀喜

2017年4月18日 不動産投資情報

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今回は衝撃的な体験談です。投資家として、こんな物件を買ってしまったらと思うとゾッとします。満室経営も可能なはずの築古アパートが、入居率40％の状態で売りに!? これにはやはり「ワケ」がありました。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめの ひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

「人がたくさん死んでいるのに…」現地調査でやっと判明した事実

満室経営も十分可能に見える23区内の築古アパート

今日は衝撃的な話をします。こんな物件を買ってしまったらと思うと、ゾッとします。

今日の物件は23区でも人口の多い地域のアパートです。駅から徒歩16分とはいえ、この場所であれば満室経営は可能だと私は考えています。しかし、現状の入居率は40%、実はこれにはワケがあったのです。

まずは物件スペックを見ていきましょう。

物件スペック

■価格/表面利回り
3,000万円前半
利回り8％後半

■築年
昭和40年代

■積算（路線価×面積）
約2,100万円

■建物構造/間取り
木造2階建て
※図面から把握できる範囲で記載

■土地権利/接道状況
所有権

「悪くない、まずまずだ」現地調査での最初の感想

今回は東京23区内のとある物件です。この物件は、現状で40%しか入居者がおらず、満室利回りも8%後半ということで、イマイチですが、積算が2100万円と売値と比べても悪くないので見に行きました。

物件の周辺は住宅街で、駅から徒歩16分とそこそこ時間がかかるものの、非常に人口も多く、周辺の商店なども多いので、駅を使わない人向けの物件として満室にできる場所だと思いました。

物件そのものは、可もなく不可もなく、昭和40年代のデザインの古いアパートです。外壁は新しくはないものの、10年以内には塗られているようで、まだまだ大丈夫そうです。階段や柱の鉄部分については、塗ったばかりのようでまだツヤがありました。物件の古めかしさを除けば、まずまずの感じです。

内装などは見られませんが、売主負担でリフォームしてくれるという好待遇なので、安く買うことができれば回せるかなと思いました。

物件の隣に住む男性が突然…

まぁ、そんな感じで物件を一通り確認して、帰ろうとした時です。物件の隣にある戸建のベランダから男性がいぶかしげにこちらを見ています。物件の周辺をうろうろしている私は明らかに怪しいので、仕方がありません。お隣さんの男性に怪しまれては悲しいので、私はちゃんと礼儀正しく挨拶します。

「こんにちは、不動産屋です」と、紋切り型の自己紹介をします。たいていのご近所さんは、このわかりやすい自己紹介を聞くと一発で警戒をといてくれます。

しかし、今回のお隣さんはさらに不信感を強め、こちらをにらんでいます。「なぜ、不動産屋が隣のアパートを見ているの？」と男性が質問してきました。

「このアパートが売りに出ているんですよ」。私は正直に説明しました。

「その物件もう売れているよ、1000万円台前半で買い叩かれたって元オーナーのK氏が言っていたよ、なんでまた不動産屋が来ているの？」。男性はそのように述べました。

そこで、私はこの物件が今現在3000万円台前半で売りに出ていることを説明しました。男性が言う値段にぴったり2000万円を上乗せした値段です。

すると男性は大きく驚いて、衝撃的な一言を発します。

「こんな物件だれも住まないよ、人がたくさん死んでいるのに…」

「えええっ！！！」。私も驚きました。しかし、それとともに納得もしました。いくら築古で駅からそこそこでも、この場所で入居率40%というのはおかしいと思っていましたが、なるほど納得できます。

その男性の話をもとにまとめると…

人も死んでいるし、もともとのオーナーは1000万円台前半で買いたたかれて売った
現売主（業者）はそれに2000万円を上乗せしてまた売りに出した
ということになります。

Next: 販売業者はなぜ「告知事項」の記載を省略できたのか？

販売業者はなぜ「告知事項」の記載を省略できたのか？

しかし、気になるのは物件資料（マイソク）に「告知事項」の記載がないことです。「告知事項」とは自殺・他殺・腐乱など心理的にマイナス要素があることを意味し、法律でも買主にその事実を伝えなくてはいけないと決まっています。もちろん、宅建業法上、契約時に「告知事項」を伝えればよいわけですが、普通はマイソクに書いてあるものです。契約直前になって、キャンセルになったら無駄なので、最初から資料に書くのです。

そこで、この物件を売っている業者に確認してみました。業者に確認したところ「人がたくさん死んでいる」ということは知らないとの回答でした。

とりあえず知らないのであれば宅建業法違反にはならないので模範解答です。ただ「人がたくさん死んでいる」というような理由もなしに、1000万円前半で仕入れられるというのはなかなか、にわかには信じがたい限りです。更地で取引したら2500万〜3000万円する土地ですからね。1000万円前半はまちがいなく破格の値段です。まぁ、これ以上の詮索はやめておきます。

不動産投資のローリスク・ミドルリターンは現地調査あってこそ

今回の件で、改めて、現地調査の大切さがわかりました。ご近所のうわさとはいえ、売主業者ですら把握していなかった（らしい…マジで？本当に？）情報を入手することができたのは、現地に出向いて時間をかけたからです。もっと時間をかけてご近所の家を一軒一軒あいさつして聞き込みをすれば、きっと事実がわかると思います。

告知事項についてのヒアリングほどではないにせよ、近所に嫌悪施設があったりだとか、道路の騒音がうるさいだとか、そういう情報は紙の物件資料（マイソク）だけでは絶対にわかりません。

買う前に、こうやって自分の足を使って調べつくすことでローリスク・ミドルリターンの不動産投資が実現するのです。現地調査もせず、業者も把握していない（と主張している）まま、こんな物件を買ってしまったらと思うとゾッとしました。

皆さんも、どうか業者の言うことだけを鵜呑みにせず、自分の足で納得いくまで情報を調べてくださいね。

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http://www.mag2.com/p/money/214156/2?

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/351.html

[不安と不健康18] 残業続きで睡眠不足、眠りの質を高めるには？起床、食事、運動のスケジューリングで業務の生産性を向上 ビジネスパーソンに

残業続きで睡眠不足、眠りの質を高めるには？起床、食事、運動のスケジューリングで業務の生産性を向上

ビジネスパーソンに贈る　眠りの超スキル
2017年4月24日（月）
伊藤 和弘
仕事やプライベートの時間をやりくりするために、真っ先に削ってしまうのが「睡眠」ではないだろうか。また、年齢とともに、眠りが浅くなったり、目覚めが悪くなったりする人も多いに違いない。もう眠りで悩まないための、ぐっすり睡眠術をお届けしよう。
　前回の記事では、企業の依頼を受けて「睡眠マネジメント研修」を行うユークロニア社長の菅原洋平さんが編み出した、睡眠の質を高めるための生活改善法を紹介した。今回はその実践編。菅原メソッドをもとに、夜の残業が多いビジネスパーソンが陥りがちな睡眠の乱れの解消法をお伝えしよう。

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　とりわけ睡眠のサイクルが乱れやすく、睡眠不足になりやすい職種として、システムエンジニアとタクシー・ドライバーを取り上げたい。どちらも夜の勤務時間が長いため、生活サイクルが夜型になり、睡眠時間が短く、勤務中に眠気を感じやすい職業だ。
　しかし、「研修に行くと、どんな企業にも必ず“できる人”（睡眠の達人）がいます。その人が生活リズムを整えるために実践している方法は、その業種、その環境にとってベストの方法と言えるでしょう」と菅原さんは話す。
　それは他の職種の人にも参考になるに違いない。「できる人」はどんなことを心がけているのか、早速見てみよう。
システムエンジニアの「できる人」の快眠スキル

システムエンジニアは平均睡眠時間が4〜5時間と短く、週末の寝だめで睡眠サイクルを乱しやすい。（©Mark Agnor-123RF）
1. 睡眠時間が短くても、いったん決まった時刻に起きる
　システムエンジニアのAさんは平均睡眠時間が4〜5時間程度という激務。絶対的な睡眠時間を補うため、週末には「寝だめ」をしている。ここまでは珍しくないが、Aさんの場合は週末もいったんいつもと同じ時刻に起きて朝日を浴び、それから二度寝をする。これによって次第に週末の起床が早くなり、平日と休日の起床時刻に差がなくなっていったという。菅原メソッドにおける「起床時刻を一定に」「起床後4時間以内に光を見る」を実践しており、睡眠のリズムが安定しやすい。
2. パソコンの前で食事をとらない
　激務のAさんは、食事中も机から離れず、パソコンの画面を見ながら食べることが多かった。しかし、「休憩中でも脳が視覚や聴覚の刺激を受けるような環境では、脳にかかる負荷が大きくなってしまいます」と菅原さん。
　そのことを知ったAさんは、食事や休憩のときはパソコン用モニターの電源を切るように。その結果、「睡眠時間が同じでも満足感があり、作業中のミスも減った」という。
3. 忙しかった日の就寝時刻を遅くしないことを心がける
　残業が続いて帰宅する時間が遅くなると、どうしても就寝時刻も遅くなりがち。基本的には起床時刻を一定にすることが大切で、就寝時刻は多少ずれても構わない。とはいえ、ベッドに入る時刻が遅くなれば必然的に睡眠時間は短くなるわけで、朝起きるのもつらくなる。
　「残業で帰宅が遅くなったりして30分就寝時刻が遅れると、翌日も無意識にその時間まで起きていようとする。このパターンで慢性的な睡眠不足になる人が多いです」と菅原さんは注意する。忙しいときこそ、遅い時刻の就寝が習慣化することを防ぎ、起床時刻をずらさないことを心がけよう。
タクシードライバーの「できる人」の快眠スキル

タクシードライバーは深夜まで勤務が続き、生活が夜型になりやすい。（©PITI TANTAWEEVONGS-123RF）
1. 起床時刻をそろえる
　タクシードライバーは深夜まで働くことが多く、どうしても朝が遅くなりがちだ。しかしBさんは早起き。毎日7時に起床し、家族とともに朝食をとっている。帰宅が遅くなるBさんが「1日1回は家族と一緒に食事をしたい」と思って始めた方法だが、これが菅原メソッドの「起床時刻を一定に」「起床後4時間以内に光を見る」に当てはまっている。
　毎日同じ時刻に光を見ることでメラトニンの分泌リズムが整い、一定の時刻に眠気が訪れるようになる。睡眠リズムを整えるには、起床時刻を一定にするのが一番の基本だ。
2. 1日2食で朝食をたくさん食べる
　「朝型のリズムを作るには、夕食から朝食までの絶食時間を長くして、朝食をしっかり食べるのがいいんです」と菅原さん。Bさんは家族とともに食べる朝食を1日の食事のメインとしており、昼食は遅めに食べて夕食はとらない1日2食を続けているという。体を動かすことが少ない職種なので、カロリーオーバーを防ぐ効果もある。
3. 遅い昼食の後は短時間の仮眠
　朝食をがっつり食べる上、夕食をとらない1日2食ということもあり、Bさんの昼食は午後1時頃と遅め。その後、20分ほどの仮眠を取ることが習慣になっている。これは菅原メソッドの「起床後6時間経ったら仮眠」に当てはまる。起床後8時間経つとやって来る昼の睡魔を防ぐ意味もあるし、夜の睡眠時間を補う効果もある。
4. 夕方に軽く運動
　タクシードライバーにとって夜は最も忙しい時間帯。その前の夕方に、車から出て軽いウォーキングをしておくのもBさんの日課だ。これは菅原メソッドの「起床後11時間経ったら体を動かす」と一致する。起床の11時間後は体温が最も高くなる時間帯。「このタイミングで運動すると、さらに体温が上がり、夜の就寝時にはスムーズに体温が下がりやすい」と菅原さん。体温の落差が大きいほど、夜は寝付きが良くなる。座りっぱなしの仕事なので、意識して体を動かすことは大切だ。
　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇
　以上のように、睡眠リズムが乱れやすい職業の人でも、リズムを安定させる工夫はある。ポイントは「起床時刻をそろえる」「起きたら光を見る」「睡眠時間が短ければ昼に仮眠を取る」「夕方に体を動かす」「残業が続いたときも就寝時刻を遅くずらさないようにする」など。ぜひ参考にして、忙しい毎日を乗り切ってほしい。
菅原洋平（すがわら ようへい）さん
ユークロニア社長、作業療法士、睡眠健康指導士
1978年生まれ。国際医療福祉大学卒業。国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター勤務などを経て、2012年より現職。様々な企業で「睡眠マネジメント研修」を行いながら、ベスリクリニック（東京都千代田区）で「睡眠外来」を担当。著書に『あなたの人生を変える睡眠の法則』（自由国民社）、『「寝たりない」がなくなる本』（王様文庫）など。

このコラムについて
ビジネスパーソンに贈る　眠りの超スキル
　仕事やプライベートの時間をやりくりするために、真っ先に削ってしまうのが「睡眠」ではないだろうか。しかし、大事なプレゼンや商談の日を寝不足でむかえたのでは、せっかくの準備も報われにくい。また、年齢とともに、眠りが浅くなったり、目覚めが悪くなったりする人も多いに違いない。もう眠りで悩まない！　ぐっすり睡眠術をお届けしよう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/16/091500011/042000010/?

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/505.html

[原発・フッ素47] 「2つの原発は造りたいと思っている」東芝がハマった無間地獄、発注先CEOを直撃　廃炉実現のカギ握る巨大施設　東電2大事件
「2つの原発は造りたいと思っている」

ニュースを斬る

東芝がハマった無間地獄、発注先のCEOを直撃！
2017年4月24日（月）
篠原 匡、長野 光
　3月29日、東芝の米原子力発電子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。債務保証の履行などによって、2017年3月の東芝の連結最終赤字は1兆100億円に拡大する見通しだ。名門、東芝を債務超過にまで追い込んだ米原発建設の底なし沼。前回はボーグル原発（ジョージア州）とサマー原発（サウスカロライナ州）の建設現場の実態をリポートした。今回はボーグル原発3号機と4号機をウエスチングハウスに発注した米電力会社、サザン・カンパニーのトーマス・ファニングCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。

（ニューヨーク支局　篠原匡、長野光）

米サザン・カンパニーのトーマス・ファニングCEO。写真は2012年に建設計画を発表した時のもの（写真：AP/アフロ）
ウエスチングハウスが3月29日にチャプター11の適用を申請した。

トーマス･ファニングCEO（以下、ファニング）：とても重大で深刻な問題なのは間違いない。サザンカンパニーは｢AP1000｣という新しい世代の加圧水型原子炉を作っている。ウエスチングハウスと原発建設の契約を締結したのは、もう10年も前の話だ。もともとはウエスチングハウスとの契約だったが、このディールの重要性と時間軸を考えて、契約の一部に東芝も加わるよう強く求めた。

　言い換えれば、我々の契約はサザンとウエスチングハウスだけでなく、サザンとウエスチングハウス、東芝との間のものだ。我々が当てにしたのは原発建設を遂行するウエスチングハウスの能力だ。同様に東芝のサポートも当てにしていた。親会社としての保証を通じて財政やオペレーションの安定性を提供してもらうだけでなく、いい時も悪い時も原発建設をサポートするという道義上の責任も含めての話だ。

「綱川CEOのコミットメントだ」

3月30日に東芝の綱川智CEOと会談した。

ファニング：とても建設的なミーティングだった。彼は私に、原発を完成させるというコミットメントに責任を持つと断言した。それが会話の発端だった。我々はそのコミットメントを遂行するため、東芝と協力し続ける。

会談の前、米ブルームバーグに「東芝のCEOの目を見て話すために来た」と語っていた。その成果はあったか。

ファニング：綱川CEOのコミットメントだ。東芝が財政と道義上の両面で原発建設に責任を持つというコミットメントだ。

他には何を話し合ったのか。

ファニング：詳細については伏せておきたい。東京での面談で、私は「真の人間関係」の構築を望んでいた。それは実現できたと思う。

今回の原発建設における東芝の責任について、改めて聞きたい。

ファニング：我々は既にある契約上の義務に対処している。確かに、ボーグル原発の建設継続に向けたオプションは様々あるが、我々は絶対的にウエスチングハウスのサポートを必要としている。いずれにせよ、ウエスチングハウスはAP1000の技術を持っており、今後も建設に関わることになる。そして、ウエスチングハウスが技術的・人材的に建設を終わらせることのできるリソースを提供するかどうか、また東芝が自身の保証に責任を持つかどうかを確認しなければならない。

今後、東芝を訴えるという可能性は？

ファニング：我々は既に交わしている契約を支持している。

ウエスチングハウスのスポンサーに韓国電力公社の名前が上がっている。ビジネスパートナーとしての評価は？

ファニング：可能性の話はしない。我々が実行しているのは、ウエスチングハウスや東芝と仕事をすることであり、原発建設を前進させることだ。チャプター11の適用申請後、30日は建設プロジェクトのオーナー、つまり我々が工事の費用を払う。原発建設を継続するためであり、建設を続ける公正な方法に取り組むためだ。既に半分以上が経過した。我々は2つの原発を造りたいと思っている。

「それはウエスチングハウスと東芝に聞いてほしい」

なぜ工事がここまで遅れたのか。

ファニング：それはウエスチングハウスと東芝に尋ねるべき質問だと思う。現場の生産性について様々な要求をしているのは確かだが、それは彼らに聞くべきだ。

現場工事を担当したストーン&ウェブスター（S&W、後にウエスチングハウスが買収）の施工能力を疑問視する声もある。

ファニング：それもウエスチングハウスに聞いてほしい。我々はターンキー（完成状態まで作って引き渡す契約）で原発を建設するためにウエスチングハウスと東芝を雇った。ウエスチングハウスは破産したが、引き続き契約が実行されることを期待している。つまり、東芝が彼らの保証に責任を持つということだ。何が起きているのかは、私ではなく彼らに聞いてほしい。

施工会社がFlourに変わったが、工事は進んでいるのか。

ファニング：それも彼らに聞いてほしい。

ボーグル原発の建設現場で作業員に話を聞いた時に、作業が遅れている要因として原子力規制委員会（NRC）の規制を挙げる声があった。

ファニング：私は原子力発電運転協会（INPO）と世界原子力発電事業者協会（WANO）の取締役だが、原発に関わる規制が厳しすぎるかと聞かれれば「ノー」だ。規制は確かに厳しいが、とても上手く機能している。米海軍の原子力空母のパフォーマンスは模範的だ。それは米国の原子力規制が上手く機能しているためだ。今回の原発プロジェクトに関しては、関係者の誰もが適用される規制を知っていた。そして規制は変わっていない。

もともとは2016年（3号機）、2017年（4号機）に完成するという話だった。いつ完成すると見ているか。

ファニング：現在、評価作業に没頭している。建設が完了するまでどれくらいかかるか、どのように実行するかという点についてだ。大変な作業だよ。すべての建設が終わった時に答えたいね。抱えている問題を評価するためにはウエスチングハウスと東芝の協力が欠かせない。

米国の新規原発建設は34年振りだ。その間に原発建設のリソースが失われたという声もある。

ファニング：技術的な能力という観点で言えば、米国は原子力に関わるリソースを数多く持っている。素晴らしい原子力空母を展開していることが一例だ。建設業者も相当数いる。そこはイシュー（問題）ではない。

「経済対話で取り上げられると思う」

トランプ政権や州政府とは何か議論しているのか。

ファニング：日米首脳会談は非常に上手くいった。中国や北朝鮮など環太平洋圏に存在している多くの不安を考えれば、日本と米国が長期的な友好関係と同盟の強度を示すのはとても重要だ。また、今回の首脳会談では麻生（太郎）副総理とペンス副大統領による経済対話が提案された。その3つの柱の一つにはインフラ投資やエネルギー部門の協力がある。ウエスチングハウスのチャプター11やボーグル原発3号機と4号機の完成が危機に陥っていると考えれば、議論に取り上げられると思う。

福島第一原発の事故後、原発は安価なエネルギーとは言えなくなった。天然ガスの価格も低下している。原発の将来性についてどう見ているのか。

ファニング：まず、今回のプロジェクトの契約が締結されたのは、福島第一原発事故の前であり、天然ガスの価格が下がる前だったということを指摘しておく。また、米国はバランスの取れた電力ポートフォリオを必要としている。投資家が株式のポートフォリオを持つのと同じように、安全保障の観点から原子力や石炭、再生可能エネルギー、天然ガスなど、信頼できる供給源を確保しなければならない。米国が原子力を含めたポートフォリオを維持するのは戦略的に重要だ。

このコラムについて

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/042100670

　

潜入！廃炉実現のカギ握る巨大な実験施設
渡辺実のぶらり防災・危機管理
東日本大震災から6年経った福島を訪ねる（1）
2017年4月24日（月）
渡辺 実、江波 旬

楢葉遠隔技術実験センターの実験棟
東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年、3月31日に福島県浪江町、そして4月1日に富岡町の避難指示が解除された。避難指示が解除された自治体は、楢葉町、南相馬市などに続いて9つ目となった。福島第一原発の廃炉計画は少しずつではあるが前進している。去年4月には楢葉町に廃炉に向けた様々な実験を行う『楢葉遠隔技術開発センター』が完成した。設立から1年、その実態を”防災の鬼”渡辺実氏が視察した。
　福島県楢葉町。事故当時は原発事故の対策拠点となったJビレッジの近くに「楢葉遠隔技術実験センター（以下実験センター）」はある。建物、設備に100億円あまりをかけて作られた巨大施設だが、残念ながらその存在はあまり知られていない。
　“ぶら防”ではこれまで何度か福島の原発をリポートしている。建設途中の実験センターを渡辺氏も見ている。今回視察に向かう車の中で渡辺氏はこんなことを語った。
「避難指示は多い時で福島県内の11の市町村に出されていた。4月1日以降でも避難指示区域とされているのは大熊町や双葉町をはじめとする7つの市町村の帰還困難区域など、最も多かった時の約3分の1の規模にまで縮小したわけです。でもね、4月1日をもってこのエリアの環境が劇的に改善されたわけではない。避難指示解除に伴う社会インフラ整備の遅れや帰還する住民の生活再建、帰還困難区域の今後は？　等々、問題は今でも山積みです。実験センターがそうした問題を解決する足がかりになればと期待しているんだけど、どうだろうね」
　現地で迎えてくれたのは日本原子力研究開発機構福島研究開発部門次長の小島久幸氏だ。まずは施設の概要をうかがった。
「楢葉遠隔技術開発センターは、研究管理棟と試験棟という2つの建物で構成されています。主な用途は福島第一原子力発電所の廃炉措置を推進させるために各種ロボットなど、遠隔操作で事故に対処する機器の開発と実証実験を行うことです」（小島氏）
　同実験センターは2015年9月に一部の運用が始まり、16年4月に本格運用がスタートした。

楢葉遠隔技術実験センター試験棟の前にて小島氏（右）と渡辺氏のツーショット
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/040500038/p00.jpg
燃料デブリの処理をシミュレーション
「実際にどういった施設で構成されているんですか？」（渡辺氏）
「研究管理棟は廃炉に向けた作業者訓練を行うための最新のバーチャルリアリティーシステムなどを備えた施設です。また試験棟は原子炉の廃炉措置技術の実証試験や遠隔操作機器の開発実証試験を行うための施設です。ここには原子炉内の圧力抑制室（サプレッションプール）の実物大のものを、8分の1にカットしたモックアップも設備されています」（小島氏）
「サプレッションプールとは原子炉圧力容器の一番下に位置する部分ですね。約3000トンの水をためたドーナツ状のプールです。事故や何かしらの不具合で原子炉格納容器の圧力が上昇した場合、このプールの水で冷却し、圧力を低下させるわけだけど、福島第一原発では、どうやらこのプールのどこかに穴が開いていて、いくら水を入れても必要な水位を保つことができていませんね」（渡辺氏）

実際のモックアップを設置する様子。現在は壁に覆われており、全体を見ることはできない
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/040500038/p2.jpg

　どこに穴が開いているのか、放射線量が高すぎて人間が中に入って見に行くことはできない。遠隔操作のロボットを投入するなどして調査が行われているのだが、今のところ穴の正確な位置は特定できていない。
「福島第一原発の廃炉に向けた行程で、最も重要で難しいのが燃料デブリの処理です」（小島氏）
　燃料デブリとは、原子炉の事故によって炉内の温度管理設備が機能しなくなったことで溶け落ちた核燃料が原子炉のコンクリートや金属と混ざり合い、冷えて固まったものだ。これを取り出すことが廃炉作業の最大のネックとされている。
　福島第一原発2号機の格納容器の内部をカメラで確認する調査が今年1月30日に行われた。容器真下の床に、黒い堆積物が確認されたのだが、これが燃料デブリの可能性があると見られている。

東京電力が公開した画像。作業用の足場に燃料デブリと思われる堆積物がこびりついている
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/040500038/p3.png

　燃料デブリを取り出す作業については、東京電力が分かりやすい動画を公開しているので参照して頂きたい。
雇用の拡大にも貢献
「当実験センターは、福島県のイノベーション・コースト構想の一翼を担う施設です。イノベーション・コースト構想とは原発事故によって失われた福島県の浜通り地域の産業基盤の再構築を目指したものです」（小島氏）
　楢葉遠隔技術開発センターなどのロボット技術の研究開発拠点をはじめ、イノベーション・コースト構想は、再生可能エネルギーや次世代エネルギー技術の積極導入や先端技術を活用した農林水産業の再生、また原発事故後の未来を担う人材の育成などを視野に入れた国家プロジェクトである。

イノベーション・コースト構想の概要図。ふくしま復興ステーションHPより
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/040500038/p4.jpg

「ちなみにこの実験センターがこの土地にできることで、例えば雇用が増えたりしているのですか」（渡辺氏）
「現在当施設の職員は60人ほどです。守衛関連のスタッフや事務方など、少しずつではありますが、地元採用を増やしている状態です。ただ、こちらの施設そのものは工場などと違って巨大な雇用をこれ自体が生むのではなく、技術開発などのために地元の企業様などに施設の設備を使っていただき、間接的に雇用増大につながればと考えています」（小島氏）
「なるほど、それも大切なことですね。ちなみにこの1年の施設利用の実績は？」（渡辺氏）
「NHK主催の廃炉ロボコンなどに使用されたのを含め40件ほどです。センター側の広報下手ということもあってこの程度の数字になっていますが、試験棟には巨大なモーションキャプチャー施設などもありますので、今後はさらに多くの企業・団体にご利用いただきたいと考えております。」（小島氏）
　モーションキャプチャーとは、人間などの動きを測定しコンピューターに取り込む技術だ。人の動きを読み取る場合は各関節にマーカーをとりつけ、この動きを数値として読み込むことで全体の動きを再現する。格闘ゲームなどに登場するキャラクターの動きはこの技術によって作られている。
「そうですね、せっかく大金をかけて作ったのですから、メディアにどんどん露出して名前を広めてくださいよ。例えば私はソニーのプレイステーション4で防災をテーマにした『絶対絶命都市4Plus』というゲームを現在監修しているのですが、モーションキャプチャーの技術は3DやVRが進んでいる今のゲーム開発には欠かせないものです。そうした民間利用でも可能ですか？」（渡辺氏）
「当施設は廃炉に向けた技術開発を推進する場所なのですが、そこばかりに限定してしまうと、利用の幅が狭まります。防災がテーマのゲーム開発であれば施設利用は検討できると思います」（小島氏）
　次はいよいよ施設の内部に進む。

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渡辺実のぶらり防災・危機管理
正しく恐れる”をモットーに、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が街に繰り出し、身近なエリアに潜む危険をあぶり出しながら、誤解されている防災の知識や対策などについて指摘する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/236296/040500038

　

自由化1年目の電力市場、東電による2大事件　相場操縦や予備力二重確保、公正とは言えない市場の現実

From 日経エネルギーNext
2017年4月24日（月）
日経エネルギーNext電力研究会
　国内の電気事業者は日々、日本卸電力取引所（JEPX）で電力を売買する。電力市場における取引量や取引価格は自由化の姿を映す鏡のようなものだ。専門誌「日経エネルギーNext」では、コラム「JEPX便り」で専門家が電力市場の動静を読み解いてきた。本コラムをWebで再スタートするに当たって、まずは番外編として全面自由化1年目の電力市場を振り返りつつ、日本が抱える問題を押さえておきたい。
　1年前の2016年4月、電力全面自由化は電力市場の異様な動きとともに幕が開いた。東日本エリア（関東・東北・北海道）で価格高騰（スパイク）が頻出したのだ。
　JEPXが運営する電力市場の中で取引量が一番多いのが「前日スポット市場」である。実際に電力を供給する「受け渡し日」の前日午前中に取引が行われる。通常、電力市場といえばこのスポット市場を指すことが多い。全面自由化を契機に参入した新興の新電力の場合、翌日の供給電力の多くをここで調達しているというケースも少なくない。
　スポット市場の平均価格は、2013年冬季をピークに2016年6月ころまで原油価格の下落などを背景に下降傾向をたどっていた。振り返れば、全面自由化直後の2016年4〜5月はほぼ底値にあったといっていい。この頃、1日の平均価格は1kW当たり10円を下回り、7〜8円という水準だった。ところが、日や時間帯によって異常な高値をつける事態が頻繁に発生するようになったのである。

自由化1年目は価格高騰が頻出
2016年4月28日の電力市場価格推移
荒れる市場、価格が暴騰する時間帯が頻繁に発生
　電力は1日24時間を48個に分割した30分を1コマとして取引する。ゴールデンウィークを翌日に控えた昨年の4月28日、多くの市場関係者は目を疑った。
　東日本エリアで13時30分から17時まで45円/kWhを超えるなど、異常な高値が続発した。異常だったのはこの日だけではない。東京電力ホールディングス（HD）管内の場合で、4月から6月末までの91日間に最高値が20円/kWh以上をつけた日が28日にのぼった。
　全面自由化を契機に新規参入者の買い入札が増えるなど市場環境の変化は想定された。とはいえ、この荒れ狂いように多くの市場参加者が困惑した。「経験の浅い新規参入組が異常な買い方をしているのではないか」など、様々な憶測が飛び交った。電力の仕入れを市場に頼る割合が高い新電力の中には、経営に大きな打撃を被ったところも少なくなかっただろう。
　そうした混乱が続いていた昨年の6月、驚愕の事実が発覚した。電力・ガス取引監視等委員会が「ある電気事業者が予備力を二重に確保している」と公表したのである。「予備力」とは、発電機の急な故障や想定外の需要の増大などに備えて待機させておく電源（発電設備）をいう。大手電力は需要量の一定割合を予備力として確保するルールが課されている。

事件その1　驚きの予備力二重確保
　予備力二重確保は、東京電力が2016年4月、東電EP（小売電気事業者）、東京電力パワーグリッド（PG、一般送配電事業者）、東京電力フュエル＆パワー（FP、発電事業者）の3部門を分社した際、それまで東京電力全体で確保していた予備力相当量を、東電EPと東電PGの2社がそれぞれほぼ同じ量ずつ確保していた問題だ（監視委員会は社名を公表していないが、日経エネルギーNextの取材により明らかとなった）。
　合わせると分社前の約2倍の電源が予備力として待機することになったため、市場に投入される電力が激減し、とりわけ東日本で電力市場価格の高騰を招く大きな要因になったと見られる。市場から電力を調達する新電力などに甚大な影響を及ぼした。
　予備力として待機させる電源の量については、議論に基づいてルール化してきた経緯がある。分社したからといって事前に何の説明もなく、エリアの予備力がいきなり2倍になるのは恣意的な運用にすぎると言えよう。
　この問題は、昨年12月の政府審議会（第14回制度設計専門会合）でも取り上げられた。この時点で監視委員会は東電グループから「可能な限り（改善を）前倒しすべく取り組んでいる」との報告を受けたことを明らかにした。
　だが、監視委員会はこれに対して「早期の改善が望まれる」というコメントを出すにとどまった。結局、その後も二重確保問題は続いた。筆者が関係者から「東電は3月に二重確保をやめた」と聞いたのは、この4月に入ってからだ。
事件その2　半年続いた相場操縦で業務改善勧告
　東電グループの市場への姿勢が問われたのはこの問題にとどまらなかった。
　昨年11月には、監視委員会が東電EPに対して業務改善勧告を発するという2つ目の“事件”が発生した。大手電力にはスポット市場において、電力の余剰が発生したら「限界費用」（燃料費など可変費相当）で売り入札するルールを課されている。ところが、東電EPが限界費用から大きく乖離した高値で売り入札を続けていたことも発覚したのである。
　監視委員会はこれを相場操縦に当たると認定した。平日昼間の6割で相場がつり上げられたとしている。東電EPは「相場操縦の意図はなかった」としているものの、「勧告には適切に対応する」とのコメントを出した。
　電力市場が本来の自由競争下にある場合、損を出さないギリギリの原価である限界費用での投入が、落札量を増やし、原理的に売り手の利益を最大化するとされる。売り手にとっては限界費用と約定価格の差分が利益になる。限界費用を超える高値入札は、自分の利益（落札量）を減らしてでも買い手に打撃（価格上昇）を与える行為と監視委員会は見なした。
　事実、監視委員会の勧告を受け入れて、東電EPが限界費用での売り入札に改められたと見られる10月以降、市場における売り入札量が改善（増加）した。裏を返せば、少なくとも小売り全面自由化の2016年4月以降、電力市場では東電EPの相場操縦によるゆがみが半年間続いていたことになる。

市場取引はわずか3％、新規参入の足かせに
　JEPXは2000年の小売り部分自由化に伴い、新規参入を促し、自由化を促進する目的で2005年に設立された。卸電力市場の最大の問題は今日に至るまで取引量が少ないことだ。
　監視委員会のモニタリング調査によると、2016年10〜12月の売り入札量は前年同期に比べて1.2倍、買い入札量は同1.6倍に増えている。売買の成立（約定量）は、36億kWhから57億kWhに増えた。全面自由化が取引量の増加をもたらしたのは間違いない。
　だが、それでも国内の電力消費量に占める電力市場のシェアはわずか3％に過ぎない。英国の50.7％、ドイツの50.1％、北欧（ノルドプール）の86.2％に比べて極端に少ないのが日本の電力市場の実態なのだ。
　電力市場の取引量を増やし、市場を活性化することは自由化促進に大きな意味がある。1つは発電事業の競争だ。
　地域独占下では、大手電力（旧一般電気事業者）が保有する電源はもっぱら大手電力各社の営業エリア内の需要のためだけに使われ、当然、そこに競争はなかった。これに対して卸電力市場には全国から電源が集まる。現在、売り入札（市場への電源拠出）の9割近くは大手電力9社によるものだが、市場では安い電源から落札されるため、ここでは競争原理が働く。
　もう1つは、小売電気事業者の新規参入を促す効果だ。
　国内の電力インフラの大部分は高度経済成長期に伸びる需要を満たすことを目的に、総括原価方式と地域独占を前提にした資金回収を保証する仕組みの中で建設されてきた。既に国内の電力需要を十分に満たすだけの電源は存在する。今後、電力需要は減少も見込まれており、新規の電源投資は回収が難しくなる。
　こうした環境下で、新規参入者と大手電力との競争条件を揃え、小売り競争を促すためには、市場を通した電力取引の活性化は欠かせない。既に投資された電源を有効活用し、電気料金を下げる観点からも重要なことだ。
　そのため、自由化で先行した欧米の国や地域では、規制当局がいずれも電力市場の活性化に力を入れてきた。海外でも多くの場合、電力会社は独占企業としてスタートし、競争政策の導入を契機に非独占企業への転換を迫られた。限られた事業者がすべての電源を保有する状況では自由化は進まない。だから、各国の規制当局は発電所の強制売却や、取引市場における取引を増やす施策を打ってきた。

電力市場は活性化が課題
公正な市場の実現が悲願
　国内でも全面自由化の議論が始まった当初から、市場活性化は大きなテーマだった。有識者会議では、大手電力に対して市場への拠出を法的に義務づける“強制玉出し”を求める声も相次いだ。
　こうした圧力に対して大手電力は事業者の自主性の尊重を求めた。そして、政府や新電力などに対して「予備力を超えて余った電源は限界費用で市場に投入する」という「自主的取り組み」を約束したという経緯がある。競争政策の趣旨に鑑みれば、“自主的”とはいえ、重いものだ。だが、その約束は「事件その2」で明らかになったように、堂々と反故にされてきたわけである。
　自由化における市場活性化の重みや、これまでの議論の経緯に照らして、東電グループが行った予備力の二重確保や相場操縦は、公正であるべき市場をないがしろにする行為と言えるだろう。そして、市場支配力を有する大手電力のルールを無視するかのような振る舞いを許さないようにするのが、自由市場における規制機関の重要な役割のはずだ。
　東電EPの相場操縦（高値投入）とみられる行為は全面自由化の半年後に業務改善勧告の対象になったものの、二重確保問題は1年にわたって事実上放置されてきた。この点は監視委員会の対応にも疑問が残る。これが、小売り全面自由化から1年の電力市場の現実だった。公正な市場の実現こそ、すべての事業者にとっての悲願である。
日経エネルギーNext、紙からデジタルへ
エネルギービジネスの専門情報を発信する日経エネルギーNextは、2017年春、デジタルメディアとして再始動します。Webサイトのオープン情報や最新の記事は、メールマガジンにてお知らせ致します。ご登録はこちらからどうぞ。

このコラムについて
From 日経エネルギーNext
　電力・ガスの全面自由化を迎え、日本のエネルギー市場は新たな局面を迎えた。王者・東京電力は原子力発電所事故の賠償や廃炉の責任を背負い、大規模な合従連衡が進もうとしている。数多くの新規参入企業が虎視眈々と商機を狙い、まさに戦国時代の様相だ。電気やガスの料金は本当に下がるのか、魅力的なサービスは登場するのか――。エネルギービジネスの専門誌「日経エネルギーNext」が最新ニュースを解説する。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/042100014

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/806.html

[経世済民121] 不注意・せかせか・衝動的「ADHD脳」社員の活かし方　有言不実行の勧め　インテル自己変革　企業の情報管理が破たんする前に
2017年4月24日　木原洋美 ：医療ジャーナリスト
不注意・せかせか・衝動的「ADHD脳」社員の活かし方（上）

写真はイメージです
配属された新入社員もそろそろ職場に慣れる頃だ。なかには、やたらと不注意で気が散りやすい、非常に落ち着きがないなどの「変わった新入社員」がいるかもしれない。こうした人は「脳に癖」を持っている場合が少なくない。「ＡＤＨＤ脳」と呼ばれるもので、ＡＤＨＤ脳の人は、常識に囚われていない分、いい思いつきやアイデアを生む。このため、外資系のＩＴ企業やクリエイティブな業種に多いと言われる。ＡＤＨＤ脳の人は職場ではどんな傾向があるのか、実際にどう接すべきなのか。ＡＤＨＤをはじめて日本に本格的に紹介した専門医、司馬理英子医師に聞いた。（医療ジャーナリスト　木原洋美）

「この子ヤバくない？」
新人の言動に不安が募る

　新年度が始まって3週間、緊張しまくっていた新入社員たちも職場に慣れ、“その人らしさ”がはっきりと見えてくる今日この頃。

　（あれ、この子ヤバくない？）と、心配になる次のようなシーンに心当たりはないだろうか。

◎シーン1

　今日は課の勉強会――。新人たちには、仕事を通して発見した会社の課題と改善策について発表してもらうことになっている。中堅社員のＡさんが特に期待しているのはＢ君だ。きびきび動くし、この企画の話があった際には、ヤル気をみなぎらせていたからだ。ところが……。

　Ａさん「どう、発表の準備はできた？」

　Ｂ君「え、なんのことですか？」

　Ａさん「勉強会のことだよ。会社の課題と改善策について、君たちが発表することになっている……」

　Ｂ君「あ〜っ、今日でしたね。忘れてました。いけない、急いでまとめないと。僕、いい考えが思い浮かんだので、じっくりやろうと思っていたんですよ。うわぁ、間に合うかな〜。あれ、資料がないぞ」

司馬理英子（しば・りえこ）／司馬クリニック院長。岡山大学医学部、同大学院卒業。 1983年渡米。アメリカで4人の子どもを育てるなか、ADHDについての研鑽を深める。 1997年『のび太・ジャイアン症候群』（主婦の友社）を刊行。ADHDをはじめて日本に本格的に紹介した同書は、大きな反響を呼び、ベストセラーとなる。同年帰国し、東京都武蔵野市に発達障害専門のクリニックである「司馬クリニック」を開業。子供と大人の女性の治療を行っている。 『新版 ADHD のび太・ジャイアン症候群』（主婦の友社）『「片づけられない!」「間に合わない!」がなくなる本』 『「発達障害のわが子」と向き合う本』『「ADHD脳」と上手につき合う本』『どうして、他人とうまくやれないの？』（以上大和出版） など著書多数。
　ＰＣのデータや、デスクの上、引き出しをひっくり返して何やら探し回っているＢ君。発表に間に合わせるためにＡさんは、その日、本来はＢ君がやるべきだったアポ取や雑務をすべて代わってやり、無事、発表させてあげることができた。

　Ｂ君の発表は斬新で光るものがあり、評判は上々だった。ただ、誤字脱字等のケアレスミスの多さが際立っていた。

　（慌てていたから仕方ない）とは思うが、それにしてもＢ君は遅刻が多いし、デスク周辺も乱雑でいつも探し物をしており、ロスタイムが多い。

　（ひょっとして、「ヤル気」はポーズなんじゃないか）

　Ａさんは徐々に不安を募らせるのだった。

◎シーン2

　（あの子、いつも忙しそう。頑張ってるな）

　Ｃさんは、隣の課の新人、Ｄ子さんを好ましく思っていた。確かにＤ子さんは多忙で、コマネズミみたいに動き回っている。フットワークがいいと言えば聞こえはいいが、忙しいのは、そのせいだけではない。

　実はＤ子さんは、「自分で自分を忙しくさせてしまうタイプ」だ。

　例えば、こんな感じである。

　社員1「ちょっとコピー取ってくれる、大至急」

　Ｄ子さん「はい、ただ今」

　社員2「コピー中悪いけど、今朝お願いしたアポイント、取ってくれた？」

　Ｄ子さん「あ、はい、まだです。すみません。一度電話したんですが席を外されていたので。すぐ電話します」

　社員3「お昼、新しくできたお店行ってみない」

　Ｄ子さん「行きます、行きます。あ、クーポンあるかもしれません。ネットで調べてみますねー（すぐにスマホをいじりはじめる）」

　社員1「ね、コピーどうなった。さっきお願いした」

　Ｄ子さん「すみません、終わってます（コピー機へとバタバタ走る）」

　興味が次々と移り変わり、それまでやっていたことを忘れてしまうために、万事中途半端となり、Ｄ子さんは必要以上に忙しくなっていることに、Ｃさんが気づくのも時間の問題だ。

◎シーン3

　（もう勘弁してくれないかな。付き合いきれないよ）

　新入社員のＥ男君は、ＬＩＮＥの画面を見ながらつぶやいた。深夜2時。発信者は同期のＦ君だ。2人はある企画をコンビでやるよう命じられたのだが、Ｆ君のハッスルぶりが凄い。誇張じゃなく24時間、思いつきを次々とＬＩＮＥしてくるのだ。というか垂れ流してくる。「どう思う？ちゃんと読んでる？」と、Ｅ男君には熟考と速やかなレスポンスを求めて来るからたまらない。

　しかも、ちょっとでも時間を空けようものなら勝手に動き出し、「Ｅ男が動かないので僕一人で来ました。これお願いします」と、不要な協力要請までしてしまう。

　ついに、Ｅ男さんは我慢できなくなった――。

　Ｅ男さん「Ｆ君、ＬＩＮＥはさ、もう少し考えてからしてくれないかな。深夜の思いつきは感情的になりやすいからメールしない方がいい、って言うじゃん。ＬＩＮＥじゃなく、会社で直接会って話そうよ」

　Ｆ君「何言ってんだよ。そもそもお前がアイデアをなかなか出さないのが悪いんじゃないか。思いついたら即送っておかないと忘れちゃうよ。鉄は熱いうちに打てっていうだろう。どうしてそれがわからないんだい。ヤル気あるの？。もう、お前なんかと組まされて、俺、ほんと運が悪いよ、最悪だよ」

　Ｅ男「そこまで言う？お前何様のつもりだよ。そっちこそ、全然役に立たないクソみたいな思いつきを次から次と」

　Ｆ君「クソみたいだって。もういっぺん言ってみろよ」

　ここから先は修羅場。コンビの運命は想像にお任せする。

　これら3つのシーンには、共通する「脳の癖」が隠れている。「ＡＤＨＤ脳」と呼ばれる発達障害の1つだ。それはどういうものなのか、発達障害専門のクリニックで治療に当たっている司馬理英子医師に教えてもらった。

20人に1人はいる
「ＡＤＨＤ脳」は身近な存在

――「ＡＤＨＤ脳」とはどういうものですか？

　発達障害の1種で、脳の癖のようなものです。例えば脳には、たくさんの機能を請け負う場所があるのですが、ＡＤＨＤ脳の場合は、毎日決まったことをコツコツやるための場所や、日常生活を確実にこなしていくための場所が上手く機能しません。

　そうしたＡＤＨＤ脳の人には、3つの特徴があります。1つ目は『不注意』。注意力や集中力を持続できず、気が散りやすい。忘れものや失くしものがすごく多い。これらは、忘れてはいけないという意識を持続できないために起こります。同様に、遅刻、ケアレスミスなど、不注意が原因で起こるトラブルは少なくありません。

　2つ目は『多動性』。落ち着きがない。大人なのにいつも慌てている印象です。あっちを考えたり、こっちに気をとられたり、せわしなく動いています。よく物にぶつかったり、部屋やデスクの中が散らかって収集がつかなくなるのもこのタイプです。フットワークが軽いとも言えますが、そそっかしさが重なると大変です。単純作業も苦手です。

＞＞（下）に続く
http://diamond.jp/articles/-/125772

不注意・せかせか・衝動的「ADHD脳」社員の活かし方（下）

>>（上）より続く

　そして3つ目は『衝動性』。自分の感情や周りの刺激に反応しやすい。パッと思いついたことはすぐやらないと気が済まない。今はこれをやっている場合じゃない、といったストッパーが効かない傾向があります。相手の話をさえぎってしまったり、並んで順番を待つのが苦手なのもこのタイプです。失言が多いのも特徴です

――シーン1は『不注意』、2は『多動性』、3は『衝動性』にフォーカスした事例ですが、どこにでもいる人にも思えます。

　そうですね、すごく身近だと思います。日本人の子どもを対象にした調査では、全体の5％がＡＤＨＤ脳でした。小さな頃は、ものすごくおしゃべりだったり、ちょこちょこ動き回ってものすごく落ち着きのない子どもっていますよね。

　大人になると、だいたい3分の1はよくなり、3分の1は表だっては判らなくなる。いわゆる『片づけられない症候群』で、外ではなんとかなっているものの家に帰るとゴミの山で、人知れず悩んでいるといった程度に改善し、残りの3分の1は大人になっても改善しないで周囲を困らせていると言われています

――脳に原因があるとしても、病気ではないのですか？

　病気ではなく、発達がゆっくりしている、あるいは『脳の癖』と考えてください。子どもの場合だと、ＡＤＨＤ脳の子は、実年齢×3分の2ぐらいといわれています。

　関係しているのは、脳の『前頭前野』と『側坐核』という領域です。ここは感情のコントロールタワーみたいな場所なのですが、ＡＤＨＤ脳の人は、ここで働くべきドーパミンなどの神経伝達物質が上手く働かないため、特徴的な症状が出てしまうと考えられています。単調な仕事が苦手で。ワクワクするような仕事を追い求めるなどの傾向があります

――育て方も影響していますか？

　影響しますね。片付けが苦手な家庭で場当たり的に育てられると、お子さんが片づけられない大人になっても不思議ではありません。成長過程でのしつけや、社会でのトレーニングによって、改善される可能性は多々あります。ただし、トレーニングにもコツがあります。

　ＡＤＨＤ脳の人は、日常において、さまざまな『困り感』を持っています。学校や職場で『ダメな人』と思われて過小評価されていたり、自信を失い、能力を十分に発揮できなかったり、叱られて委縮して、ますますできなくなっていく悪循環に陥り、うつ状態になっている人がたくさんいます。その一方で、必要なしつけやトレーニングがなされないまま、社会に出てきてしまう人も結構いますね

締め切りは早めに
フォローとチェックは必須

――そのような人が職場に入って来た場合、上司や同僚はどうしたらいいのでしょう？

　きっちりしたいタイプの人にとっては、耐え難い相手かもしれませんが、以下のような対処のコツを掴めば、だいぶ楽になると思います。

◎ＡＤＨＤ脳タイプの対処法

　（1）締め切りは早めに設定、中間チェックも忘れずに

　期限に余裕を設けても、ぎりぎりまで放置し、結果的に遅れたり、やっつけ仕事になるのがＡＤＨＤ脳です。期限は常に、実際よりも早めの日時を伝えましょう。ただし、「いつも、どうせ早めに言っている」と見抜かれないよう注意が必要です。

　そして中間で何度も、「どうなっている」「できているところまで見せて」とチェックしてください。

　（2）メンタルサポートも重要

　根気に欠けるため、難しいところや分からないことがあると作業が完全にストップする傾向があります。こまめに相談に乗ってあげて、随所でアドバイスを与えましょう。

　（3）段取りを立ててあげる

　仕事の手順、段取りが苦手なのも、ＡＤＨＤ脳の特徴です。一度に複数のことを頼むのはやめて、1つの仕事を終えたのを確認してから、次の仕事を頼むようにしてください。

　（4）ダブルチェックは必須

　普通ではありえないような、簡単なところでミスをするのも特徴です。経営陣やクライアントに提出する資料等は、必ず複数の人間で、ダブルチェック、トリプルチェックを忘れずに。忘れ物が多いので、大切なものは持たせないでください。

　（5）せっせと「言葉がけ」

　気が散りやすいＡＤＨＤ脳の集中力を維持させるには、言葉がけが大切です。もともと悪気があって気が散っているわけではないので、『頑張ってるか』の一言でも効果はあります。気にかけてあげてください。

　（6）単調な仕事をさせるのは諦めて

　単調な仕事は向いていません。はかどらないばかりか、ミスを連発し、フォローするために余計な労力を傾けなければいけなくなるでしょう。できれば、単調な仕事は、他に引き受けてくれる人を付けた方が皆のためになります。

　（7）適性を見極める

　苦手を克服させようとか、社会人ならこうあるべし、といった押し付けはだめです。適正を見極めて配属してください。そうでないと、嫌気がさしてすぐに辞めたり、あの上司は何もわかっていないと怒りを募らせます。

　ただ、適性がある仕事のなかでも、好きなことばかりやりたがる傾向があるので、『今は、これをやらないとね』と手綱を締めてあげることも重要です。

欠けたところはあっても
きらりと光る人を使いこなすか

――分からないではありませんが、そこまでの気遣いをするのは、甘やかしてしまうことにはなりませんか？　大変過ぎます。

　そうですね、確かに大変ですね。でも、ＡＤＨＤ脳の人を活かすには、モチベーションを持続させることが大切です。会社としては、採用したからには魅力があるということですよね。実は、ＡＤＨＤ脳の人は、自由な発想で殻を破れる人が多いのです。

　変に矯正して萎縮させたり、辞められてしまうよりは、能力を上手く引き出すほうがいいのではないでしょうか。

司馬理英子さんの『マンガでわかる　私って、ＡＤＨＤ脳!?』（大和出版）が好評発売中。漫画・しおざき忍、151ページ、1404円（税込み）
――言われて見れば、外資系のＩＴ企業やクリエイティブな業種には、ＡＤＨＤ脳の人が多いような気がしますね。

　多いと思いますよ（笑）。特に目立つ能力はなくても、常識的で地道にコツコツとやってくれる社員を集めるのか、欠けているところもあるけれど、きらりと光るところのある社員を上手く使いこなしていくのかの選択です。

　ＡＤＨＤ脳の人は、常識に囚われていないからこそいい思いつきがでたり、『それって無理でしょう』と誰もが反対するようなことにチャレンジしたりできるのです。どうか上手く、仕事に活かしていただけたらと思います。

◇

　本人に悪気がない以上、叱責したり怒ったりするのは良策ではない。「脳の癖を憎んで、人を憎まず」。上手く活用することが、会社の発展につながると、割り切ってみてはいかがだろう。
http://diamond.jp/articles/-/125817

　

イノベーションの源泉、「有言不実行」の勧め

トレンド・ボックス

「西岡塾」塾長・西岡郁夫 × ユーグレナ社長・出雲充 特別対談
2017年4月24日（月）
日経BP出版局
　シャープで「世界最小・最軽量・最薄」のノートパソコン（1990年当時）の開発を指揮し、伝説の経営者アンディ・グローブさん（インテル元CEO）に乞われてインテルジャパンを率いて、圧倒的な情熱で日本のパソコン市場を切り拓いた西岡郁夫さん。ベンチャーキャピタルを経て、現在運営しているビジネス塾、丸の内「西岡塾」で、ミドルマネジャーに向けて熱い授業をしています。

『一流マネジャーの仕事の哲学 突き抜ける結果を出すための53の具体策』
　そのエッセンスをまとめた著書『一流マネジャーの仕事の哲学 突き抜ける結果を出すための53の具体策』（小社刊）の出版を機に、一流の経営者をゲストに招き、経営者がこうあってほしいと願うミドルマネジャー像や働き方について対談します。

　第一弾のゲストは、ユーグレナの代表取締役社長、出雲充さん。59種類もの豊富な栄養素を含む「ミドリムシ」の大量培養に成功した同社は、健康食品や環境問題の解決などますます業容を広げ、一部上場会社として名実ともに着実な成長をしています。西岡さんも毎朝欠かさずミドリムシ入りの野菜ジュースを飲んでいるとか。ベテラン経営者と若手経営者が熱く語り合います。（文中敬称略）

西岡郁夫（以下西岡）：　出雲さんと私の出会いは4年前に遡ります。初めてお話を伺っていた時、「ミドリムシって名前が悪いね」と言ったところ、「西岡さん、アオムシと間違えてません？」と一本取られたことを楽しく思い出します。ミドリムシは100年も前に決められた名前なので、出雲さんがどうこうする訳にはいかないのだそうですね。

西岡 郁夫（にしおか いくお）
株式会社イノベーション研究所 代表取締役社長。丸の内「西岡塾」塾長
1943年、大阪府生まれ。大阪大学工学部通信工学科卒業。同大学院工学研究科通信工学専攻修士課程修了。1969年、シャープ株式会社入社。CADセンター所長、技術本部コンピュータ・システム研究所長、情報システム本部コンピュータ事業部長、同副本部長を歴任。工学博士（大阪大学）。1992年、インテル株式会社に転進。1993年、同代表取締役社長、米国インテル本社営業担当副社長。日本にパソコン、電子メール、インターネットを普及させた立役者。1997年、同代表取締役会長。1999年4月退社。1999年、モバイル・インターネットキャピタル株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2001年、「ベンチャーを支援するベテランとベンチャーの会」を設立。2002年、丸の内「西岡塾」を設立。著書に『パソコンやってますかぁ　インテルジャパン社長の痛快電脳生活のすすめ』（ダイヤモンド社）、『ITに関心のない「経営幹部」は今すぐ辞めなさい　情報利用戦略のすすめ』（かんき出版）。丸の内「西岡塾」ウェブサイトこちら
　今日は、私の著書『一流マネジャーの仕事の哲学』の出版を機に、いつ見ても明るく楽しそうに軽々と激務をこなしておられる出雲さんに、その仕事の哲学を教えてもらおうと思っています。

　いま、働き方の改革が叫ばれています。日本人はいまだに「長時間働くことが、仕事をしていること」と思っているように見えます。どう思われますか？

出雲充（以下出雲）：　日本人にはそうした働き方を良しとする意識が刷り込まれていて、発想を切り替えるのはなかなか難しいのでしょうね。

西岡：　グループウエアで会議を招集することが便利になって、全員のスケジュールが共有されているので、部下から部長に会議の招集が簡単にできてしまいます。結果、部長は部下が要請したスケジュールで会議を渡り歩くのです。

　会議は、経営に関する決断やアクションプランなど決定的に重要なことを議論する場ですから、明確な目的と方向性を持ち、参加者を厳選して招集すべきです。部下が招集したスケジュールで会議を渡り歩くことが部長の仕事といえるでしょうか。こんな会議で上司も部下も丁々発止の議論もせずに、時間だけが経過して長時間労働につながっている場合も多いのが、いまの働き方の実態です。

ダメな人のために、優秀な人の能力を抑えてはダメだ

出雲 充（いずも みつる）
株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
1980年、広島県生まれ。東京大学に入学した1998年、バングラデシュを訪れ深刻な貧困に衝撃を受ける。2002年、東京大学農学部農業構造経営学専修卒業。同年、東京三菱銀行に入行。2005年、株式会社ユーグレナを設立し、東大発バイオベンチャーとして注目を集める。同年、世界初のミドリムシ屋外大量培養に成功。ミドリムシ食品を事業化し、化粧品やバイオ燃料など幅広い分野での展開を目指す。2012年、世界経済フォーラム（ダボス会議）で「ヤング・グローバル・リーダー」に選出される。著書に『東大に入るということ　東大を出るということ』（共著、プレジデント社）、『僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。　東大発バイオベンチャー「ユーグレナ」のとてつもない挑戦』（ダイヤモンド社）。
出雲：　その通りだと思います。仕事ができる人は自分のタイムマネジメントをきっちりして、時間を上手に使い、社外の仲間をつくって、上手にストレスを解消して、どんどん成果を上げていきます。

　会議を渡り歩いている部長は逆のパターンで、頭をうまく使っていないのでなかなか成果が上がらず、そうなると、仕事をしているというアリバイ作りのために、”テトリス”のようにスケジュールを入れられることに満足してどんどんダメになっていく、まさに二極化なのです。そのようなダメになってしまう人がもう一度浮上するには、どうしたらよいのでしょうか。

西岡：　まず大切なことは、「ダメな人を浮上させるために、優秀な人の能力を抑えてはダメだ」ということです。日本は平均値教育なので、それが会社でも影響しています。ダメな人は生き方を考え直すべきなのでしょうね。

　人間の生き様はいろいろで、職業も自分の適性で決めるべきなのに、学校の延長線上で安易に一生の仕事を選択してしまった人が多いのではないでしょうか。農家などはスマートファーミングといって大きく伸びるチャンスですし、漁業、建設業などいろんな選択肢があります。良い学校を出て大会社に入ることが幸福への方程式ではなくなったのです。一人ひとりの多様性を生かすべきですね。

　今回の本のタイトルに「仕事の哲学」という言葉を使ったのですが、出雲さんの仕事の哲学を教えてください。これだけは譲れないというようことはありますか？

出雲：　「これは譲れない」というのはよくありません。生物はフレキシブルで、環境の変化に対応できるものが勝ち残ります。人間も生物です。フレキシブルでなければいけません。例えば、ある時代にはヒットする事業や商品かもしれませんが、時代が変わったら時代遅れになることがあります。ミドリムシのように柔軟に環境の変化に応じて変わることが、生物としての強さの源泉です。変わらないことはリスクになります。

　もちろん、その変化は「生物の視点で考えて、無理なことは無理」ですよ。私が目指すのは、変われなかったために絶滅した「恐竜」ではなく、5億年もの長い間柔軟に変わり続けてきて、いまだに健在なミドリムシです。

西岡：　それは大事なことですね。塾でも塾生が講師に向かって、「先生は若い頃からいまの名声、社会的地位を得ることを目指して計画的に努力してきましたか」という質問をすることが多いのですが、実は皆、その場その場で柔軟に、最適に流れていった結果である、ということが多いと思います。

「戦略的に」より「柔軟に」、AIも味方に

出雲：　そうなのです。柔軟に変わってきた結果が今なのです。ところが、多くの人は「戦略的に方針を決め、それに向かって私はこう努力してきたから、こうなった」というシナリオを聞きたいのです。そんなに戦略的にキャリアプランしている人はいないでしょう。

西岡：　では仕事をする上でのモットーは、変化に順応して生きよ、ということでしょうか。

出雲：　そうですね。西岡さんのコラムにも書かれていましたが、世界一の囲碁棋士イ・セドルにGoogleのAI、アルファ碁が4勝1敗でボロ勝ちしました。AIはすごいと、世界中の頭脳労働者が脱帽だといいますね。エキスパートシステムのように昔のAIに柔軟性がなかったのに比較して、アルファ碁などは経験から学びを得て、どんどん賢くなっていくといいます。

　でも、出雲充は、ミドリムシの方が優秀な先生だと思っています。生物が変化に対応するというのがいちばん信頼できるし、理にかなっているものです。

西岡：　私は、AIは敵にするのではなくうまく利用するべき道具であると思っています。

　いまは一人の部長が数人の部下を持って仕事をしていますが、そのうち優秀な部長が持つべきなのはAIだけになるかもしれません。医者がそうであり、弁護士もそうです。弁護士は担当案件の参考になる判例を調べることが弁論の基礎ですが、数多くの判例を調べることはAIの方が優秀です。一つのチームには優秀な弁護士一人とワトソン（IBMの質問応答システム）がいればいいわけです。

　いま私がやっている塾の塾生たちに問いかけているのは、「そうなった時にあなたたちはどうするのですか？」です。「AIを敵にするのでなく、AIを上手に利用する立場になりなさい」というのが私のメッセージです。

　社長として、社員に常々言っていることはありますか。

出雲：　「あ・た・ま」です。ただし、「勉強しろ」とか「頭を使え」ではなく、「明るく・楽しく・前向きに仕事をせよ」です。その「あ・た・ま」です。

　今日も久しぶりに西岡さんと食事をしながら、西岡さんがミドリムシのことを覚えていてくださり、お招きいただき、「うれしいな！」と思って自然と明るくなって、楽しくなって、前向きな話をしているので、二人の話題は「AIと人間」というふうに未来に膨らみます。私が暗くて、声も小さく、背中も丸まり、ネガティブなことばかり言っていたら、二人の会話は囲碁やAIの話に絶対膨らんでいきませんよね。

　私は勉強ができるとかできないとかまったく気にしていなくて、明るく、楽しく、前向きであることがいちばん大切だと思います。

　例えば、後ろ向きで暗くてネガティブな発想をする人、そんな社員はユーグレナには一人もいません。それでも、徹夜明けの日とか疲れてネガティブになってしまうと、絶対にいいアイデアは浮かびませんから、日ごろ明るく楽しく前向きな社員が暗い時には、「『あ・た・ま』はどうしたの？」と声をかけるようにしています。

妥協なく論争をするという、このハーモニーが大切

西岡：　ユーグレナはこれからまだまだ成長をされていくと思いますが、そうなると出雲社長には右腕が必要ですね。出雲さんが持ちたい右腕とはこういう人だ、というのはありますか。

出雲：　取締役で研究開発担当の鈴木健吾というすごい右腕がいます。彼は問題・課題を見た瞬間にパッと本質的な答えが頭に浮かんで、回答をサラサラと書いてしまいます。私は昔から自分より優秀な人と一緒に仕事をしたいと思っていたので、すでに理想がいるのです。

　しかし、頭の良い人は答えがすぐに見えてしまうだけでなく、リスクも見えてしまいます。

　一方、彼ほど頭の良くない私は、「こういうことをやりたい、こういうものを作りたい、もっとこういうふうに性能を上げたい」から考え出します。理論を無視して「ミドリムシで栄養失調をなくしたい、ミドリムシで飛行機を飛ばしたい」と夢を語ります。妥協なく論争をするというこのハーモニーが大切ですね。

西岡：　これはまたいい話を聴きました。私の著書にも書きましたが、私のモットーは「有言不実行」です。“有言不実行”とは、言っておきながら何もしない、ではなく、不可能なことでもやるべきは、やろう！と発言することなのです。出雲さんが仰られたこととまったく同じです。

出雲：　それは本当に大切なことです。ミドルマネジャーも、アントレプレナーも一緒で、有言不実行できる人のところに優秀な人が集まると思いますね。

出雲：　西岡さんは今回なぜ『一流マネジャーの仕事の哲学』を書かれたのですか。

西岡：　昨年西岡塾が15周年を迎え、15周年記念パーティを開催しました。そこに大勢の卒塾生が来てくれて、皆の熱い視線を見て、これは何か責任を果たさなくてはと感じ、皆の学びを本にしようと思ったのです。

出雲：　西岡さんのことだから、本を書くことでまた何かを学ばれたのでしょうね。

西岡：　今回の著書には、私がシャープにいた頃の辻晴雄社長とのエピソードと、次に移ったインテルのアンディ・グローブCEOとのエピソードをたくさん書きました。アンディはすでに亡くなっていますが、辻さんはご健勝なので、ご自宅に原稿をお送りして全文をチェックしていただきました。

出雲：　何と言われましたか。

西岡：　これ見てください（下の写真）。一瞬「これはあかん！　出版できない！」と思いました。「えーーダメですか？」と聞いたら、「おもろいわ。この本、良くできてる」と言われるのです。うれしかったです。

西岡さんのシャープ時代の上司、辻晴雄元社長が付箋をたっぷり貼った校正紙。これを見た瞬間、西岡さんは「これはあかん！　出版できない！」と思い、ダメかと尋ねたところ、辻さんの答えは「おもろいわ。この本、良くできてる」とのこと。ただし、一箇所だけ修正の提案があった。
出雲：　じゃ、「これを直せ、俺を格好よく書け！」じゃなくて、面白いところに付箋を貼ったのですね？！

「頑張れ！」と「勝手にせえ！」その違いを考えよ

西岡：　一箇所だけ修正点がありました。ノートパソコン発売の最後の決裁を社長にサシで談判したときの場面です。事業部、本部の利益に加えて、本社の利益までは出ない決裁でした。「商品は魅力的なので絶対売れます。売れれば数が増えて、仕入れ値が下がって利益を出せます。とにかく発売させてください」と能力の限りを尽くして辻社長に頼みました。

　必死に粘った結果、辻社長は「勝手にせえ！」と決裁書を投げられました。私はヒラヒラと床に落ちた決裁書を拾って「ありがとうございます！　頑張ります！」と言い、即、社長室を退室しました。ダメなら、「待て！」と呼ばれるはずですから。

　その場面について、「西岡、『よし頑張れ！』と『勝手にせえ！』にはギャップがあるで、そのギャップを君は考えたか？」と聞かれるのです。

　愕然としました。確かに！　そんな大切なことに私は気づいていなかったのです。ミドルとしてこの商品の良さ、これだったら売れるという社長への説得が完璧にはできていなかったのです。

　帰宅後に原稿に付け加えました。こうやって、辻さんがさらに本の内容を良くしてくれているのです。上司というものはそういうものです。

出雲：　いい話ですね。

西岡：　ところで、ダイバーシティというと、日本はいつも女性の話題が出ますが、本来は性別だけではなく、国籍だとか宗教だとか信条だとか、価値観が混ざることをダイバーシティと言います。日本人は、ホモジニアス（同種）ですから、議論をしっかりせずにごまかすところがあると思います。会議でもみんな議論をせず、居眠りしています。

出雲：　私は生き物を研究している身として、やはり混ぜることが重要だ、と思います。

　ピュアというのは、変化に対していちばん弱いのです。例えば日本人は「除菌」とかとても上手で、ピュアな状態にするすごい技術はすべて日本発です。でも、皆ピュアがいい、とそんな商品を作って売って、あまりにもそういう社会にいると、ダイバーシティと言われても実は、全然頭に入ってきていないのです。本気でダイバーシティを考えられていないのです。

西岡：　最近は「女性活躍社会」とよく言われますが、どう思われますか。

「離れたところに答えがある」だから「混ぜる」

出雲：　いきなり女性管理職3割とか、政治家に数値目標だけを掲げられてもね。そもそも政治家の女性の割合は、先進国で日本が最下位です。そんな男性社会において、極端な舵を切られた現場では、男女共にたくさんの困惑が起きるでしょう。

西岡：　実は、西岡塾の女性版を創りたいと思っています。追っかければ手に届きそうなくらいの現在活躍中、成長中の女性に集まってもらって準備中です。女性が活躍できてこなかった責任の半分、いや半分以上は男性の責任です。女性だけで議論をしていてもおかしなことで、男性も中に入って議論をしたいのです。出雲さんにも議論に加わってほしいものです。

出雲：　それは本質的でいいですね。実は私も、女性活躍に対してずっと本気で考えてきました。

　私は困った時にはすべて、ミドリムシに例えて考えます。ミドリムシは植物ですが動いて、動物ですが光合成をします。やはり、全然違うものをインテグレートするのがイノベーションだと思うのです。

　弊社はスタッフ252人の男女比が55対45なのですが、男性だけでもダメで、女性だけでもダメなのです。ミドリムシも同様で、植物だけでもダメだし、動物だけでもダメなのです。

　私は、“離れたところに答えがある”と思っているので、必ず混ぜることが重要だと思います。例えば、全部東京で研究するのはダメで、東京で煮詰まったら石垣島に行ってみるとか。こういったことがベンチャーにはいちばん重要です。

　ぜひ肉食系女子の皆さんと草食系男子（ミドリムシ）が一緒に議論したいですね。

西岡：　第1回のミーティングには出雲社長に参加していただけることになりました。みなさんご期待ください。出雲さん、本日は大変ありがとうございました。

このコラムについて

トレンド・ボックス
急速に変化を遂げる経済や社会、そして世界。目に見えるところ、また見えないところでどんな変化が起きているのでしょうか。そうした変化を敏感につかみ、日経ビジネス編集部のメンバーや専門家がスピーディーに情報を発信していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/042000114

　
【第429回】 2017年4月24日　瀧口範子 ：ジャーナリスト
日本の大企業も見習うべき？
インテルのなりふり構わぬ自己変革

相次ぐ買収で
大胆に進める二度目の業態変更

　インテルが開発者向けに毎年開催してきた「インテル・ディベロッパー・フォーラム（IDF）」 を取りやめるという。すでに今年も8月半ばにサンフランシスコ市内のモスコーニ・センターでの開催が予定されていたが、これもキャンセルになる。

　夏から秋にかけて、シリコンバレーはテクノロジー関連のカンファレンスが続くが、その中でもIDFはある意味その核になるようなイベントだった。いつも同社のチップ開発の現状が共有される場になっており、コンピュータ業界関係者全体にとって「勉強」にもなる機会だったと言っていいだろう。

　ただ、最近はその規模がかなり縮小されていた。同時に、メインのキーノートで語られる内容も、核心のチップ開発の進捗報告よりは一般消費者の関心に近いIoT、VR、AIといった内容にシフトしていた。そうした先端テクノロジーのためのソリューション企業に変わるというメッセージを、どんどん強くするようになっていたのだ。

　このシフトは、インテルにとっては必須のものだったと言える。同社はかつて半導体メモリからCPUの会社へと業態を変えたことがあった。そのCPUにおいて同社は、パーソナルコンピュータの盛り上がりと共に売り上げを大きく伸ばしたのだが、すでにテクノロジーの主舞台は、パーソナルコンピュータを離れて、スマートフォンやタブレットなどのモバイルやクラウドに移行している。

「IDF2016」の基調講演のようす。これがIDFのラストステージとなった
　しかし、今回のインテルは早期にそうした変化を捉えることができなかった。同社は、マイクロソフトと共に、パーソナルコンピュータ時代の巨人が次のモバイルの波に乗り遅れた例として取りざたされることになってしまったのだ。

　今回、約20年来続けてきたIDF開催を中止する理由について、インテルは「わが社はPC中心的な企業からデータ中心的な企業へ変貌を遂げている」と述べている。そして、AI 、FPGA（プログラムの書き換えが可能なIC）、IoT、ワイヤレス通信、自動車などの新しい領域へ重心を移していると説明する。

　実際、自動車は自動走行車の時代になると、設計のためにもサービスのためにもデータがキーとなる。「自動走行車は車輪に載ったデータセンター」というのは、同社ブライアン・クルザニッチCEOの表現だ。この領域への進出を強化するために、インテルは先ごろ、イスラエルの「モバイルアイ」という会社を150億ドル近い価格で買収した。モバイルアイは、現在各社で実験が進む自動走行車の「目」にも相当する技術を提供している会社だ。

AI技術の取り込みにも躍起

　AI領域への進出のためにも、買収を行った。ディープラーニングのためのキーとなるFPGAを開発する大手企業「アルテラ」を160億ドルで、またAIスタートアップの「ネルヴァナ・システムズ」を4億ドルで買収。社内では、CEO直属のAIグループを組織化している。

　データで言えば、スポーツ関連のテクノロジーにも投資を行い、新型の撮影用カメラや画像の3次元処理技術開発会社などを傘下に収めている。今後スポーツも、データによって楽しむ時代が来ることを先取りしようとしているのだ。

　こうした新たな動きを開始したインテルにとって、異なった領域の人々が一堂に会するIDFのようなイベントは、焦点を絞りにくいと考えたのだろう。今後は、巨大イベントの代わりに、小規模なイベントを複数開催する予定とのことで、すでに昨年末にAI関連の会議『AI Day』をサンフランシスコで行ったほか、ヨーロッパでも同様のイベントを開催している。また、3月末には同じくサンフランシスコで『Technology and Manufacturing Day』を開催、チップ設計と製造に関するブリーフィングを行った。

　これまで何となく変化が感じられてきたが、インテルはいよいよ本格的に新たな方向へ向けて舵取りをする段階になった。「シリコンバレーの巨人」が、時代に合わせてどう自己改造をするか。これは、不透明な未来を目前にした日本の大企業にとっても参考になるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/125791

　

【145回】 2017年4月24日　末岡洋子
企業の情報管理が破たんする前に打つべき手は？

――情報管理システム大手「オープンテキスト」CEOに聞く
データ量の爆発的増加――中でも増えているのはメール、ドキュメント、画像などの非構造化データであり、これをいかに活用するかが企業の死活問題となっている。これを解決するのが「エンタープライズ情報管理」（EIM）と呼ばれるツールで、情報やコンテンツなどの資産を管理する技術となる。IT業界のトレンドである“コグニティブ”や“AI”は情報活用の究極とも言えるものだが、EIMを代表する「オープンテキスト」（OpenText）のCEO、Mark Barrenechea氏は、コグニティブはあらゆる業界に大きなインパクトを与えると予言する。

情報管理からコグニティブへ

OpenTextのCEO、Mark Barrenechea氏。プログラマーとしてキャリアをスタート、30年間この世界にいるが「今が最もエキサイティングな時代」と語る
「どの業界を見ても市場は激動を迎えている。ある日突然、ベンチャーや新規参入企業に完全にルールを塗り替えられるという時代だ。OpenTextは主要なビジネスプロセスをデジタル化して、顧客がこのような市場で生き残り、競争優位につなげるように支援する」とBarrenechea氏は言う。

　同社の主力ソリューションであるEIMは、企業にある情報を管理することで資産の管理と活用、生産性の改善につなげる技術だ。OpenTextは非構造化データを含む情報、人、システムをつなげる情報グリッドを構築するソリューションを持ち、SAPなどの業務アプリケーションと連携することでプロセスの効率化を図ることができる。

　OpenTextは先にDell Technologiesより競合のDocumentumを買収、EIM分野におけるリーダー的ポジションをさらに固めた格好だ。「市場のファンダメンタルズはとても堅牢だ。デジタル化により第4次産業革命が始まっており、持続可能（サスティナブル）な市場加速要因になっている」とBarrenechea氏は切り出す。

　そのOpenTextが、EIMの次として現在進めているのが「コグニティブ」だ。同社は2016年の年次カンファレンスで、コグニティブ技術「OpenText Magellan」を発表、今年後半（7月）に製品化を予定している。まずは、米国、日本を含む10カ国で提供する。

　デジタル化は第4次産業革命を起こしているが、コグニティブ技術は今後さらに大きな影響を与える、とBarrenechea氏は言う。それは我々の仕事に直接影響する。「2016年、米国のロースクールの卒業生のうち4割が仕事を見つけられなかった。法務作業の5割程度がすでに自動化されている」とBarrenechea氏。

「弁護士よりもコンピューターの方が正確で高速。専門法の弁護士は今後も需要があるだろうが、これまで絶対に安全と言われていた弁護士すら、テクノロジーの影響を受ける」と続ける。

　Barrenechea氏は、General ElectronicトップのJeff Immelt氏の言葉を応用して、「製造業や銀行などとしてスタートした企業も、これからはすべてソフトウェア企業、コグニティブ企業になる必要がある」と述べた。

コグニティブで先行するIBM Watsonに勝負

　では、OpenTextのMagellanとはどのようなものか。OpenTextはすでに、EIMを発展させるものとして分析技術を提供しているが、これをさらに進めるのがコグニティブというのが位置付けだ。

　基本的には他社が提供するコグニティブ技術と同様に、非構造化データを利用してトレーニングし、関係性を見つけて洞察を得ることができるというものだ。例えば、“この発注量に対して、サプライヤーAを選んだ場合、サプライヤーBと比べて価格、納品はどう違うか”といったことを、迅速に教えてくれる。

　コグニティブではIBMがWatsonで先駆けているが、Barrenechea氏はMagellanに自信だ。「Magellanは高性能、低コストのコグニティブプラットフォーム。我々はあらゆる企業がコグニティブを利用できるように、”民主化”を進める」とBarrenechea氏。

　IBMとの違いとして、オープンソースツールの利用を挙げる。Magellanはオープンソースのクラスタコンピューティングフレームワーク「Apache Spark」を土台とし、HTML5、Java、SQL、Apache Hadoopなどの技術を利用できる。Apache Sparkは機械学習処理でよく利用されている技術で、「1000以上のオープンソースアルゴリズムが開発されている」とのこと。

　これらには、自社のサイトに寄せられた意見やコメントなどが好意的なものかといった感情を分析するエンジン、レコメンデーション（お薦め選定）エンジン、購買トレンド分析エンジンなどがある。オープンソースなので基本的には無料で、活発な開発者コミュニティもある。Barrenechea氏は「IBM Watsonは高価で使いにくい。その上、クローズドだ。我々は6分の1の価格で提供する」と述べた後、「我々はIBM Watsonに戦いを挑む」と宣言する。

今後5-10年で企業のビジネスモデル変化
必要なスキルも変わる

　Barrenechea氏は、Magellanは「（コグニティブ技術を）民主化する」と言うが、それは価格の安さだけではない。「IBM Watsonはプロプライエタリ（ソフトウェアの権利が開発者にある）で、理解できる技術者が少ない。我々はオープンなツールを利用するため、Python、R、Hadoopなどの知識があれば良い。この分野は技術者不足だが、（Python、R、Hadoopなどは）技術者の敷居も低い」と言う。

　民主化には、使いやすさと適用できる用途の開拓も必要だ。使いやすさについては、ツールキットを利用して簡単に使えるようにすると言う。用途については、いくつかの例をあげた。例えば保険業界。「デジタル化により、加入したい人は面倒なフォーム入力なしにセルフサービスで保険に加入できる。保険企業はユーザーのプロファイルを得ることで、アルゴリズムを利用して最適な保障と価格を割り出すことができる。

　自動車保険なら、どのように駐車、運転するかなど運転手のデータを車が集めることで、簡単に最適な保険を作成できる」とBarrenechea氏。「ひょっとすると、保険会社は不要で、自動車メーカーが自動車保険の役割を担うかもしれない」とも言う。

　コグニティブの普及については、「非構造化データの増加トレンドに加えてIoTによりさらにデータが増えることで、そこから洞察を得る必要が出てくる」とトレンドと潜在需要を指摘しながら、「数年後」との見通しを出した。

「5年後、10年後、企業のビジネスモデルは大きく変化しているだろう。紙の紙幣はなくなり、財布を持っていないかもしれない。自動運転により免許も不要かもしれない。3Dプリンターで自分の好みの形と色をした靴や服を作る・・・、このようなことが現実になってくる」とBarrenechea氏。「デジタル化によるデジタルトランスフォーメーションはあらゆる業界に起こる波で、どの企業にとっても無関係ではない」と続ける。

　だがコグニティブを使うのは人間だ。「マシンはツールに過ぎない。最後の意思決定は人間であり、ツールをどう利用するかを決めるのも人間だ」とBarrenechea氏は楽観した。

　ジャーナリストの仕事もAIに置き換わると言われている時代だ。最後に、Barrenechea氏に今後必要なスキルは何かを聞いてみた。

「今後5〜10年でスキルは大きく変わるだろう。これまでは社交性、協調性、交渉力だった。今後求められるトップスキルは、クリエイティビティ（創造）。次に、複雑な問題を解決できる能力、3つ目はクリティカルシンキングだ」と言うのが回答だった。
http://diamond.jp/articles/-/125252

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] どんな人も残忍に変えてしまうテレビの恐ろしい力　信じがたい現実を明らかにする3冊　　人材を活用しきれない日本の保育園事情
どんな人も残忍に変えてしまうテレビの恐ろしい力

信じがたい現実を明らかにする3冊
2017.4.22（土） 長江 貴士
フランスのテレビ局が行った実験は驚くべき結果に（写真はイメージ）
 冒頭から、問題を出そうと思う。以下は、2009年にフランスのテレビ局が実際に行った実験である。

【架空のクイズ番組のパイロット版（その番組企画が成立するかを試すためのテスト）の収録に一般参加者を集め、彼らに出題者になってもらう。彼らは問題を読み、解答者（実は演技をする実験協力者）が答を間違えると電気ショックを与えるよう指示される。
 電気ショックの電圧は、解答者が間違いを続けるごとに上がっていく。解答者が間違えて電気ショックを受けると、苦痛を感じている音声（事前に収録したテープ）がスタジオに流れるようになっている。出題者から解答者の姿は見えないが、電圧が上がるにつれ死んでしまうのではないかと思われる反応が出題者に伝わるようになっている。
 さて、その状況の中で、果たして参加者の何％の人が最高電圧の460ボルトまで、つまり解答者が死んでもおかしくない電圧まで電気ショックを与えただろうか。】

 この問題の答えを考えるのと同時に、あなただったらどうだろうか、という想像もしてみてほしい。あなたがこの出題者で、自分が電気ショックを与える立場に立ったら、460ボルトまで電気ショックを与えるかどうか。どうだろうか？

 信じがたい現実を明らかにする3冊を紹介しようと思う。

「権威」に人はあらがえない

『死のテレビ実験 人はそこまで服従するのか』（クリストフ・ニック＋ミシェル・エルチャニノフ著、河出書房新社）
 1960年代に、ミルグラムという心理学者が行った有名な「アイヒマン実験」と呼ばれる実験がある。「アイヒマン」という名前は、ナチス・ドイツで上司の命令に従い、数百万人のユダヤ人を収容所に送り殺したアドルフ・アイヒマンの名前に由来している。

 この「アイヒマン実験」は、本質的には冒頭で提示した問題と同じものだ。白衣を着た科学者が実験と称して、答えを間違えた場合電気ショックを与えるよう被験者に指示する。間違えるたびに電圧が上がり、最終的には死んでもおかしくない電圧まで設定されている、というものだ。

「アイヒマン実験」では、実に60％もの被験者が、最高電圧まで電気ショックを与え続けた。この実験は、ユダヤ人を収容所に送り込んだアドルフ・アイヒマンがとてつもなく冷酷非道な人間であるのか、それとも人間は誰しもその立場に置かれれば同じことをしてしまうのか、ということを検証するために行われた。「アイヒマン実験」はその後も何度も繰り返し様々な心理学者によって実験され、同じような結果が出ている信頼できる実験だ。

 さて、冒頭の問題に戻ろう。架空のクイズ番組のパイロット版に呼ばれた被験者の内、実に81％もの人が、460ボルトの電圧まで電気ショックを与え続けたのである。

 あなたはどうだろう？ 自分なら、絶対に460ボルトまで電気ショックを与えることはない、と思ったことだろう。しかし、その自信は捨てた方が賢明だ。あなたもきっと、同じ立場に立たされれば、460ボルトの電気ショックを与えることだろう。そして、アドルフ・アイヒマンと同じ立場に立たされれば、同じように数百万人のユダヤ人を収容所で殺したに違いない。

 この実験が示唆しているのは、人間がいかに「権威」に弱いか、ということだ。「アイヒマン実験」では白衣の科学者が、冒頭の実験ではテレビという環境が「権威」として働いている。

『死のテレビ実験 人はそこまで服従するのか』（河出書房新社）の著者らは、「アイヒマン実験」をテレビを舞台にして行うことで、「テレビは＜権威＞を持つかどうか」を明らかにしようとする。現代ではまた少し違うだろうが、それでもいまだにテレビというのは僕らの生活の中で大きな影響力を持っている。当たり前の日常的な存在であるがゆえに、僕らはテレビという存在を「権威」として認識することはない。しかしこの実験によって、人がいかにテレビを「権威」と感じているかが明らかになるのだ。

 僕らは「権威」に弱い。そして「権威」は思ったほど身近に存在する。そのことを意識しておかなければ、僕らは思いがけず酷い振る舞いをしてしまう可能性がある。その事実を、本書を読んで実感してほしいと思う。

ソニーのリストラ部屋の実態

『奪われざるもの SONY「リストラ部屋」で見た夢』（清武英利著、講談社）
 創業当時のソニーは、日本が世界に打って出ることができる革新的で魅力的な製品を生み出す会社だった。家電製品の歴史を作り、誰も見たことがないもの、誰にも実現できなかったことを次々と成し遂げてきた。ソニーの設立趣意書には、『真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設』と書かれており、共に技術者だった井深大と盛田昭夫の手によって、ソニーという圧倒的なブランドが作り上げられていった。

 しかし今、ソニーは、往時の見る影もない。革新的な製品を生み出せていない。社内にアイデアはあってもトップが決断できない。創業者たちが求めていた「生意気な奴」や「出る杭」が社内で排除されるようになっていく。

 そして、それが原因なのか、あるいは結果なのかはまだ分からないが、ソニーでは17年間で計8万人という、とてつもないリストラが繰り返されてきた。盛田昭夫は「ソニーはレイオフしない」と国内外で言い続けていたにもかかわらずである。

 ソニーに何が起こっているのか。

 本書『奪われざるもの SONY「リストラ部屋」で見た夢』（清武英利著、講談社）は、「能力開発室」「セカンドキャリア支援室」「キャリアデザイン室」「キャリア開発室」など様々に名前が変遷し、社員からは「追い出し部屋」や「ガス室」と呼ばれている場所を中心に、ソニーのリストラの実態と凋落を描き出すノンフィクションだ。

『そこに送り込まれた社員は自らのコネで社内の受け入れ先を探すか、早期退職して転職先をみつけるか、あるいは何と言われても居座り続けるかの3つの道しかない』

『だが、キャリアデザインと呼ぼうが、人材開発と言おうが、実際のところは社内失業に追い込まれた社員が集められるところだ。人事部員自身がそれを認めている』

『大半が終日、語学を勉強したり、ネットサーフィンをしたり、新聞や雑誌を読んだりしていた。』

「追い出し部屋」に送られた者が全員無能だった、などということはありえない。もちろんそういう人物もいただろうが、「追い出し部屋」には、かつてソニーらしさを体現していた存在である奇人変人が多く送られたという。

『ソニーは奇人変人を抱えることのできた、自信満々の企業だった』

『ソニーにはアウトローをかくまうという成功ストーリーがありました。ワンマン社長だった大賀典雄が傍若無人と言われた久夛良木健さん（のちに副社長）を囲って、プレイステーションをやらせて成功に導いています。あんな風に、組織の中で「なんだこいつ」という人にチャンスを与え続けてきた。それで新たなビジネスを創ってきた面白さがあるから、出井さんも近藤さんを支えていた』

 奇人変人は、上司からすれば扱いづらい存在だ。普通の会社ではまず存在し続けられないだろうが、ソニーだからこそ抱えることができる稀有な人材だった。かつては、そんな社員を扱えることが有能な管理職の証だった。そういう奇人変人が、社会を変えるイノベーションを生み出してきたにもかかわらず、今のソニーは彼らを手放そうとしている。

 本書には、様々な形で「リストラ部屋」と関わった人物が多数登場する。リストラ部屋から生還した者。リストラ部屋に自ら志願して行った者。多くの人にリストラを勧告した人事部員。反旗を翻し研究所に立て籠もった者。部下にリストラを勧告した9カ月後に自らもリストラされた者。リストラを実行しながら、「こんなことをして罰あたらねえのか」と言って辞めた役員。定年までリストラ部屋に居座り続けた者。

 どの人にもソニーの中での歴史があり、家族や仲間があり、ソニーを愛する気持ちがある。ソニーを愛するがゆえに苦言を呈し、ソニーの復活を信じて厳しいことを言う人がいる。著者はそれらの物語を丁寧に掬い上げる。ソニーというブランドを蹂躙し、赤字を垂れ流しながら高額の報酬をもらっているトップたちには絶対に理解できない痛みを背負った者たちが、実名でその体験を語る。

 世界的企業であり、一時は家電業界を制覇したと言ってもいいほど隆盛した企業が、たった十数年で凋落していく。その悪夢のような光景は、日本中、いや世界中どんな企業でも起こりうるものだろう。いつか自分の身にも降りかかるかもしれない。そう思いながら読むべき一冊だと思う。

戦争は人間をどう変えてしまうのか

『「南京事件」を調査せよ』（清水潔著、文藝春秋）
『しかし別れ際に小野さんはこんな言葉を口にしたのである。

「取材協力はしますけど、本当に放送なんてできるんですかね。これまでもNHKなどは、東京や福島の放送局から何度も来ましたけど、みな一度きりでしたよ。これを報じようとして新聞社で飛ばされた記者も知っています。難しいですよ南京事件は・・・」』

 そんな難しい「南京事件」に、著者はテレビ局の記者として挑む。その取材は、NNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」という番組として結実した。このドキュメンタリーは「平和・協同ジャーナリスト基金賞『奨励賞』」「ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞」「メディア・アンビシャス賞」「放送人の会・準グランプリ」など様々な賞を受賞し、『大手メディアのほとんどがなぜかこの事件から目を逸らす』と言われている「南京事件」を真正面から扱ったものとして大いに話題になった。

『「事実」に一歩でも近づくことが最大の目標だ』

 本書『「南京事件」を調査せよ』（清水潔著、文藝春秋）でそう語る著者は、「複数の一次資料を突き合わせる」という、著者の取材スタイルの大原則を今回も踏襲し、著者が手に入れることができた元兵士たちの日記と、彼らを聴取した映像や音声テープの内容が事実であるかどうかを検証する、という形で「南京事件」に迫っていく。

 しかし、「南京事件」が実在したかどうか、というのは、本書の目的の半分に過ぎない。

『真相を求める人々が多いにもかかわらず、大手メディアのほとんどがなぜこの事件から目を逸らすのか。そして現代に生きる人たちは、本当に戦争と無関係なのか、そもそも私自身はどうなのか・・・。そんなことについて書き残したくなったのだ。』

 著者は、なぜ「南京事件」だけがこれほどまでタブーとされているのか、という、「南京事件」を取り巻く状況をも捉えようとする。1つの歴史認識が、現在の政治にも影響を与えているのではないか。「南京事件」をどう捉えるかは、今の僕らの現実の生活にも、何らかの影響を与えているのではないか。著者は、「南京事件」だけが持つ特異な性質を捉えようと取材を進める中で、そんな風に感じるようになっていく。

『極論を言ってしまえば、虐殺があろうとなかろうと私には無関係である』

 取材を始める前にそう思っていたという著者だが、取材を続けていく中でその考え方は変化していく。戦争を体験した者がどんどんと減っていく中で、戦争というものがどんどんリアルさを失っていく。「南京事件」の取材を通じて、戦争が人間をどう変えうるのかを知った著者は、改めて歴史を知ることの意味を捉え直し、国を破滅の危機に追い込まない決断ができる国民であるべきだというメッセージを、この作品に込めるのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49777

　

フリーランス人材を活用しきれない日本の保育園事情
柔軟な働き方への環境整備はまだ途上
2017.4.24（月） 阿部 桃子

年功序列、新卒一括採用、終身雇用・・・。かつて当り前だった労働形態が、大きな局面を迎えています。 
政府も、人口減少による労働力不足、長時間労働、正規・非正規雇用の固定化など、さまざまな課題を克服すべく、「働き方改革実現会議」を始動。また、一般企業でも、在宅ワークの導入、オフィス環境の整備などが進められるようになりました。 
特定の企業に属さないフリーランサーが増加中
そんななか、企業に雇用される労働形態にとらわれず、柔軟なワークスタイルを行うフリーランスという選択をした人たちがいます。 
今やフリーランサーの人口は、2015年には913万人、2016年には、1046万人に増加。職種も、ライター、デザイナー、フォトグラファー、SE、プログラマーのみならず、シェフ、コンサルタント、人事・マーケティングなどの文系スペシャリスト、カウンセラー、ハウスキーパー、英会話講師などと、多様化しています。 
報告書」をまとめています。 2016年8月には、厚生労働省「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために懇談会 
個人が、より多様な働き方ができ、企業や経営者などとの対等な契約によって、自律的に活動できる社会に大きく変わっている（中略）、企業の内と外との境界線が低くなり、独立して活動する個人も増えるという大きな構造変化が生じる。

フリーランスは、自由に柔軟に働けるというメリットがある一方で、仕事を継続的に得られるかという不安、社会保障の手薄さ、社会的な信用が低下しがちといったデメリットも。 
さらに、営業活動や確定申告などの経理業務も自分で行うことに負担を覚えるフリーランサーも少なくはないようです。 
そういった声を受けて、多くの企業のバックアップをもとに設立されたのが「 フリーランス協会 プロフェッショナル＆パラレルキャリア」です。
協会では、フリーランスワーカーの事業環境整備、キャリアの形成支援を行って行くほか、フリーランスの地位向上のために、政府や社会、メディアへの発信などを行って行く予定だと言います。 
共同代表理事を務める平田麻莉氏は広報・PRのプロフェショナル。フリーランスとして活躍しています。 
しかし昨年、長女（当時0歳）が待機児童となり、TPOを考慮しながらも、子連れのカンガルースタイルで仕事をすることに。そのことから、フリーランスの保育問題にも力を入れて行きたいと考えるようになったのだそうです。 
実は、認可保育園に子どもを預けるためには、行政への申請が必要となります。行政側は、子どもの数、就労状態など、保育できない状況を指数化して入園順位を決めて、順位の高いほうから入園が決まることになります。 
そのため、長時間自宅外でフルタイムで働く人々の指数が高くなり、居宅内でタイムカードもなく、自分のペースで仕事をするフリーランサーは、点数が低くなりがち。「いつ、どんな仕事をしているのか」という就労証明にもひと苦労なのです。 
また、厚生労働省が2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期は、19年度末まで延ばすとしており、子どもが誕生したフリーランスにとって保活をどう乗り越えるかが大きな課題となっています。 
フリーランスのなかでも、「保活」は大きな関心事
フリーランス協会、ハフィントンポスト共催で、「#フリーランスが保活に思うこと」というイベントが開催されました。 そんななか、3月に、プロフェッショナル＆パラレルキャリア 
参加者からは保育園に関する情報について様々な意見が出た
イベントには約70名が参加。職種は、エンジニア、ライター、コンサルタント、カウンセラー、翻訳、Web制作、マーケティング、バレエ講師、CADオペレーターなど。すでに子どもが認可保育園に入園できたという方から、妊娠中の方まで、職種も状況もさまざまな方が出席しました。 
ハフィントンポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏がモデレーターを務め、まずはゲストによるトークセッションがスタート。 
トークセッション中の新倉暁子さん（左）、菊地加奈子さん（中）、吉野ユリ子さん（右）
保育園不足により、なかなか子どもを入園させられないという現在の状況に関しては、1児の母で、片づけ収納アドバイザーを務める新倉暁子さんが、「政府や行政の頑張りにも限界があることから、民間が保育園運営に参入しやすいような、柔らかい制度作りが大事ですね」と提言。 
5児の母にして、特定社会保険労務士を務め、保育園経営も行っている菊地加奈子さんからは、 
「大切なのは、保育園はこういうものだという固定観念を取り払うこと。私は、コワーキングスペースのなかでの保育、企業内保育など、働く人と保育を近くして、一緒に考えていく保育を実践したいと考えています。そうすることで、保育士の方も常にお母さんがどんな働き方をしているのか理解し、働くお母さんも保育を身近なこととして考える良い関係を築くことができます」との意見が。 
1児の母で女性誌の編集・ライターである吉野ユリ子さんからは「フリーランスは金銭面での不安も多く、保育料が負担になることもあるかもしれません。でも、子どもの保育料にお金を使うことが日本未来を担う人たちへの投資だと思ってみては？」との提案もありました。 
後半はグループワークを実施。班ごとに、フリーランスが保活する上での問題点と解決策を話し合い、参加者それぞれが自分の今の状況を整理して、アイデアを出し合いました。 
参加者が感じている思いをグループワークで整理していく
各グループが厳しい保育園事情への改善案を発表する
フリーランスの活用は企業にとってもメリットに
赤ちゃん連れの参加者も多く、和やかな雰囲気の中で行われた今回のイベント。 
最後に共同代表理事の平田氏が、「フリーランスが専門的な能力を最大限発揮するためにも、働く環境を整えることが急務。そのためにも、働き方の多様化に対応した多様な保育の選択肢、フリーランス特有のリスクに備える保険、人間ドック優待、法務・税務相談、コワーキングスペース優待などのベネフィットプランを作って行きたい」と展望を語りました。 
今後は法人向けのフリーランス人材活用に関する啓もう活動などを行うなど、法人とフリーランスの架け橋も担いたいとのこと。 
専門的なスキルに加え、出産、子育てを経て、新たに「生活者の視点」を身に付けたフリーランスの活用は、企業側にも大きなメリットになるはず。そのためにも、協会の今後の取り組みに期待したいところです。 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49626

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/597.html