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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100070
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100070.html
[政治・選挙・ＮＨＫ227] エンジンがかかった読売新聞不買運動！　
エンジンがかかった読売新聞不買運動！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/046ba7e45434b5a02b15331aae970707
2017年06月08日　のんきに介護


路加の部屋、ニュースで「謎かけ」‏ @littlechurch さんのツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/139.html

[経世済民122] 「同一労働同一賃金」は正社員の給与引き下げ圧力になる（ダイヤモンド・オンライン）


「同一労働同一賃金」は正社員の給与引き下げ圧力になる
http://diamond.jp/articles/-/131003
2017.6.8　野口悠紀雄：早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　ダイヤモンド・オンライン


　政府の働き方改革政策は、「同一労働、同一賃金」を目標として掲げている。

　正規労働者と非正規労働者の給与にきわめて大きな差があるのは事実だ。

　ただし、これは正規・非正規という雇用形態の差だけに起因するというよりは、仕事の内容の差に起因すると思われる。

　これだけ大きな格差を、正規・非正規という区別をなくすだけで解消するのは困難だ。強行すれば、正規労働者の給与引き下げ圧力になりかねない。

　労働者の側でも、1つの企業に頼り切るのでなく、複数の企業で兼業したり、フリーランサーを目指したりするなどの対応が必要だ。

非正規の比率は4割弱に
女性では大半の年齢層で5割超える

「同一労働、同一賃金」とは、「職務内容が同一または同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきだ」という考え方だ。

　2016年12月に公表された「働き方改革」に関する政府のガイドライン案では、「基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の職業経験・能力を蓄積している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、職業経験・能力に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない」としている。

　そして、正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否かについて、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類したうえで、具体的な例を示している。

　正規・非正規雇用の定義と現状はこうだ。

　労働力調査によると、2017年2月において、「役員を除く雇用者」5402万人のうち、「正規の職員・従業員」は3397万人（62.9％）、「非正規の職員・従業員」は2005万人（37.1％）だ。

　非正規の内訳はパート（985万人）、アルバイト（422万人）、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託などとなっている。

　年齢階層で非正規の比率が高いのは、15～24歳と65歳以上である。

　非正規の比率は、男性では21.3％、女性では56.1％だ。男性では35～54歳では10％未満となるが、女性では25～34歳を除くすべての年齢で50％を超える。

パートタイム労働者の賃金が安いのは
時間当たり賃金で大きな差

　正規と非正規の給与の実態はどうなっているだろうか？

　まず賃金を見ると、図表1に見るように、一般労働者とパートタイム労働者の間に、大きな差がある。

　同じ労働力調査の調査産業計での、「きまって支給する給与」の月額で見ると、一般労働者は33万4547円である。これは、パートタイム労働者の9万4701円の3.53倍になる（調査産業計、事業所規模5人以上、2017年3月）。

　前回見たように、総労働時間では、一般労働者はパートタイム労働者の約2倍でしかなかったのだから、時間当たり賃金に大きな差があることがわかる。

　総労働時間1時間あたりの「きまって支給する給与」を計算すると、一般労働者は1959.9円である。これは、パートタイム労働者の1105.0円の1.77倍だ。

　この差は、きわめて大きなものと言わざるをえない。この差を埋めようというのが、政府の目的だ。

　しかし、以下に述べるように、この考えには、いくつかの問題がある。

　　　　　　　◆図表1:一般労働者とパートタイム労働者の月間給与



正規と非正規の間の賃金の差は
仕事の内容に差があるから

　第1に、これだけ大きな差は、正規・非正規という雇用形態の差だけのために生じているのでなく、仕事の内容に差があるために生じていると考えざるをえない。

　仮に、正規・非正規で仕事の内容は同じであるとし、正規は長期的な雇用保障をするが、非正規はそれを保障していない、というだけの差であるとしよう。

　その場合には、雇用が保障されていないことを補うだけ、非正規の賃金率が高くならなければならないはずである。

　実際にそうなっていないということは、正規と非正規の仕事が同じではなく、仕事の内容が異なることを意味すると考えざるをえない。

　仕事の内容の差によって、生産性にも差が生じるかもしれない。そうであれば、同じ仕事を同じ時間でやっても、成果が異なるので、賃金に差が出てくるのは当然のことだ。

　本来目指すべきことは、「同一の成果に対して同一の賃金を支払う」ということであるべきだ。

　もともと、ヨーロッパで同一労働同一賃金が言われたのは、男女間の賃金格差を是正することが主たる目的であった。性別という形式的な差別によって、仕事の内容や生産性が同じであるにもかかわらず賃金が異なるのであれば、確かに問題である。

　しかし、それを正規労働者と非正規労働者に当てはめようとするのには、無理がある。

非正規労働者の増加は、
日本経済の長期構造変化の反映

　　　　　　　　　

　企業は、正規労働者を増やすことができないような経済環境下にあると考えるべきだ。このことは、以下に述べることから確認される。

　まず、雇用指数の時系列的な推移を見ると、図表2のように、一般労働者は1990年代には増加したものの、97年がピークで、それ以降、2004年まで、継続的に顕著に減少した。05年からはわずか増加した。リーマンショックの影響はほとんど見られない。

　それに対して、パートタイム労働者は、継続的に顕著に増加している。この結果、16年には、1990年の2.5倍になっている。同じ期間に一般労働者が2.1％しか増えなかったのとは対照的だ（なお、上で見たのは正規と非正規の推移だが、労働力調査によると、12年から16年にかけて非正規社員は11％増えたが、正社員は0.7％の伸びにとどまっている）。

　このように、非正規労働者の増加は、90年代末からの長期的傾向であり、日本経済の長期的構造変化の反映と見るべきだ。人口構造の変化や産業構造の変化と密接に関係している。スローガンでなくせるようなものではない。

企業は正規雇用の増加を望んでいない
正規の有効求人倍率はまだ1を下回る

　企業が正規という形態での雇用増加を望んでいないことは、有効求人倍率の数字にも表れている。

　　　　　　　　　　　　

　実際、正社員とパートタイムでは、図表3に見られるように、有効求人倍率に大きな差がある。パートタイムの有効求人倍率が1を大きく上回っているのに対して、正社員の有効求人倍率は、依然として1未満なのである。

　4月の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、有効求人倍率は0.97倍と1に近づき、統計を取り始めた2004年11月以降で最高となった。しかし、依然として1を下回っていることに違いはない。

　政府の基本的な考えは、「正規という雇用が本来あるべきものであり、非正規雇用はなくすべきだ」というものだ。

　これは、高度成長期の日本の雇用形態を理想的なものとし、これに戻そうという考えだ。しかし、日本経済の現在の状況は、そうした考えが成立しえないものになっているのである。

「同一労働同一賃金」にこだわるな
労働者は副業や兼業で所得を増やせ

　以上で見たように、正規と非正規の差を「同一労働、同一賃金」というスローガンだけで埋めることは到底不可能だし、強行すれば、さまざまな歪み0を生むだろう。

　例えば、非正規労働者の賃金を引き上げるのではなく、正規労働者の賃金水準に引き下げ圧力がかかる可能性もある。

　本当に必要なのは、生産性の向上だ。それが実現されれば、非正規労働の賃金も上がる。それなくして、表面的現象のみを捉えて強制的に賃金の同一化を求めれば、全体の賃金を下げる結果になってしまう。

　労働者の側からしても、1つの企業での非正規労働の賃金引き上げを求めるだけでなく、副業や兼業を積極的に行ない、所得全体を引き上げることで対処すべきではないだろうか？　企業が非正規を求めているのであれば、労働者の側も、積極的にそれを利用すべきだ。

　それによって、全体の所得が上がればよい。政府の働き方改革には、そうした視点が欠落している。

（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜官邸崩壊＞自民・中谷前防衛大臣が「（加計文書）再調査すべき」と明言！民進・原口議員「森友、加計の疑惑が自民党内部から…
【官邸崩壊】自民・中谷前防衛大臣が「（加計文書）再調査すべき」と明言！民進・原口議員「森友、加計の疑惑が自民党内部から出ているのは確か」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30829
2017/06/08　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。























もはや安倍総理に従順なのは菅官房長官、竹下国対委員長、高村副総裁（だっけ？）と佐川理財局長と公明党とおおさか維新ぐらいでしょうか。

自民党内からも毎日のように批判・苦言が聞こえるようになりました。加計は総理案件だから逃げられませんし、何よりも自民党内部からのリークだって言うんですからね。

もう安倍政権はグラグラです。あとはメディアがしっかりと現状を国民に伝えられるかどうかでしょう。


関連記事
獣医学部の新設は空白地帯にしてくれなんて言っていないと言う獣医師学会（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/131.html

＜田中龍作氏、加計疑獄は自民党良識派からのリーク＞ 安倍総裁を退陣に追い込む戦術もありだ。共謀罪も止まる。まだ間に合う。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/754.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三　/　「私、最近、こんな人とお付き合いを始めました」　
安倍晋三　/　「私、最近、こんな人とお付き合いを始めました」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28ea32f14af3d0cc9a8c1ff432f35d6d
2017年06月08日　のんきに介護


細かい情報‏ @information3264さんのツイート。



ちなみに、

三浦瑠麗さんとは、

次世代型「櫻井よしこ」と言われています。

最近、

「国連特別報告者が法案に懸念を示しました。治安維持法と結びつける報道の影響もあるでしょうが、日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応している」

という発言をしました。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK627J3DK62ULZU00M.html

一体、この人、専門が国際政治学者の癖して

日本の警察は

国連拷問禁止委員会で、

「日本の刑事司法は中世」と言われたのを知らないのでしょうかね

（yuki (オリンピックも共謀罪も不要)‏ さんのツイート〔8:26 - 2017年6月8日 〕参照）。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国際医療福祉大学疑惑（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国際医療福祉大学疑惑
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721029.html
2017年06月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園疑惑に加計学園疑惑…追及の手は決して緩めてはいけないと思いつつも、少々飽いてきたという方も多いのではないでしょうか？

　だって、もはや安倍総理の関与は明らかであるからです。

　安倍総理や菅官房長官の答弁を聞いていても腹が立つだけですから。

　これだけ証拠が揃っていながら、責任を取らずに済んでいるのは、まさにアンコンの効果なのです。

　要するに、メディアがまともな報道をしていれば、もっと多くの国民が真実に気が付き…つまり安倍総理が嘘を言っていることが分かり、安倍内閣の支持率も激減する筈なのに、安倍政権に忖度した報道をするものだから…

　いずれにても、恥知らずな政権だと思うのですが…でも、疑惑はまだまだあるというのです。

　今度明らかになったのは、国際医療福祉大学疑惑！

　何がどう問題なのかまだ詳しいことは分からないのですが…

　高木邦格理事長率いる国際医療福祉大学グループの国際医療福祉大医学部用地（成田市）取得問題が浮上しているのだとか。

　今度は厚生労働省が関係しているみたいですが…

　次から次に出てくる疑惑！

　これもメディアの印象操作というのでしょうか？


　昭恵夫人は祈っているのでしょうか？






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/142.html

[原発・フッ素48] 嘘を訂正しない福島（めげ猫「タマ」の日記）
嘘を訂正しない福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2180.html
2017/06/07(水) 19:40:56　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は５月１日に福島第一での原子炉やタービン建屋への地下水等の流入量が１日当たり５２トンに減ったと発表しました（１）、これを受け福島県の地方紙・福島民友は５月２日に
「東京電力は１日、福島第１原発１～４号機の建屋内に地下水が流入するなどして発生した４月２０～２６日分の汚染水の量が、過去最低の１日当たり７０トンに減少したと発表した。」
と報じていました（２）。ところが６月５日東京電力はこれが集計ミスである旨を発表しました（３）。でも、福島民友の電子版に訂正記事はありません（４）。福島民友の５月２日の記事のみを見た方は福島第一原発の汚染水増加抑制策が功をそうしたと思ったままだと思います。福島では都合の良い事は発信されましが、不都合なことは発信されません。これでは福島発の情報は信用できません。

　福島第一では山側から海に流れ出ている地下水が原子炉建屋に流れ込み、新たな汚染水となっています（５）。汚染水が増え続け、最新の東京電力の発表（６）を(=^・^=)なりに集計すると約１０５万トンになっています。


　※（７）を集計
　図―１　増え続ける福島第一汚染水

　増えた汚染水を放置すると溢れて出すので、日々汚染水をタービン建屋等から汲み上げ汚染水タンクに保管しています。汚染水の増加に合わせタンクを作り続けなければならない様態になっています（９）。


　※google mapにて作成
　図―２　汚染水で埋め尽くされそうな福島第一

福島第一原発の廃炉を進める上では汚染水の増加を抑制することが近々の重要課題です。２０１５年６月には２０１７年３月までに
「建屋流入量を１００ｍ３／日未満に抑制」
との目標が設定されました（１０）。
　以下に実績を示します。


　※（１１）を集計
　図―３　福島第一の原子炉・タービン建屋などへの流入量

　図に示す通り２０１７年３月末までに１日当たり１００ｍ３を超えたままです。東京電力はそれでも３月３０日に
「建屋流入量＜略＞は，＜略＞各低減対策（地下水バイパス・フェーシング・サブドレン・陸側遮水壁）の着実な実施により，対策実施前の400m3/日程度から，至近の平均では120m3/日程度（2017/3の平均値）まで低減しており，前回の中長期ロードマップ改訂時に目標としていた水準（100m3/日未満）に概ね到達している。」

と言い訳を主張しています。ところが4月6日～4月12日の流入量が１日当たり２１０トンまで増えてしまいました（１２）。この事はあまり報道される事はなかったと記憶しています。そして４月２０～２６日分の汚染水の量が、過去最低の１日当たり７０トンに減少したも発表がありました（１）。これについては福島の地方紙・福島民友が５月２日に少なくとも電子版で
「　東京電力は１日、福島第１原発１～４号機の建屋内に地下水が流入するなどして発生した４月２０～２６日分の汚染水の量が、過去最低の１日当たり７０トンに減少したと発表した。」
と報じていました（２）。ところが６月５日東京電力はこれが集計ミスである旨を発表しました（３）。


　※（３）を抜粋・加筆
　図―４　汚染水の流入量・算出誤りを発表する東京電力資料

なんでも汚染水の流入量は汚染水の増加量から計算しますが、
「貯蔵量の算出方法において必要な、水位に応じた建屋断面積(評価値)の不確かさがあり、これにより生じたものと推定している｡」
とのことです（３）。結果として「過去最低の１日当たり７０トンに減少」は完全な誤りでした。その後も福島民友の電子版（４）をみていたのですが、この誤りが報じられることはありませんでした。福島発の報道に接した方はあたかも福島第一の汚染水増加が大幅に減ったとの印象を持ったことになり、結果として事実を伝へていません。誤った報道があっても福島では訂正されません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このところの福島発の報道を見るとこのような報道があり、福島の事実とは違った形で報道される。福島の報道はあてになりません。これでは福島の皆様はなにを信じて良いか分からず「不安」だとおもいます。
　福島を代表する農産物にトマトがあります。南会津町等が主要な産地です（１３）。６月に入り本格シーズンです。福島のトマトは生育に最適な土壌で栽培され、味は格別だそうです（１４）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県南会津町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１６）を引用
　図―５　福島産トマトが無い福島県南会津町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南会津町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)2017年5月1日建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移（PDF 212KB）
(２)汚染水発生量、過去最低に　福島第１原発、日量70トン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)2017年6月5日プロセス主建屋貯蔵量算出に係る建屋断面積の精度向上について（PDF 343KB）
(４)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(５)汚染水対策の主な取り組み｜東京電力
(６)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第305報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(７)リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)中長期ロードマップ｜東京電力
(９)(８)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年5月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第42回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（24.3MB」
(１０)(８)中の「2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）
(１１)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(１２)2017年4月17日建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移（PDF 206KB）
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)トマト | ＪＡ会津よつば
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる（日刊ゲンダイ）
　


前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206996
2017年6月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　前川前次官（右）の告発で安倍首相は追い詰められた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「驕るな！安倍」――８日の通勤電車で目を引いた方も多いだろう。きょう発売の週刊文春の中吊り広告の大見出しに、「その通り」と心でつぶやいた人もかなりいたはずだ。

　いよいよ、「安倍１強」の綻びが大きな穴に広がってきた。一連の森友・加計両学園の疑惑を通じてムキ出しになったのは、国民をバカにし切った安倍政権の傲慢な姿である。

　自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。安倍首相は国会でも野党の質問にまともに答えず、バカの一つ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らす。５日の衆院決算委では「ヤジを飛ばすのはやめて」と言ったソバから、野党議員に都合の悪い質問をされると、「いいかげんなことばっかし言うんじゃないよ」と進んでヤジを飛ばしていた。

　隠す、ごまかす、はぐらかす。安倍たちのあまりにヒドイ答弁にはア然、ボー然。珍しくワイドショーが加計疑惑の国会論戦を大きく取り上げているだけに、有権者の不信感を一層、募らせたのは間違いない。

　事実、国民をなめ切った態度がたたり、直近の世論調査で内閣支持率は凋落傾向にある。ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が先週末に実施した調査だと、支持率は前回から８．９ポイント下がり、逆に不支持率は９．３ポイントも上がった。これだけ一気に変化したのは、驕れる政権に大きな逆風が吹き始めた証拠だ。

■前川の乱が覚醒させた「悪役アベ」の世論

　週刊文春最新号の調査結果はさらに衝撃だ。メルマガ読者を対象に５月３１日から６日間、緊急アンケートを行うと、安倍政権の支持率はナント２２％。不支持率は７８％に達した。ちなみに、有効回答総数は１５７０件で、朝日新聞の最新調査（９５７件）を上回る。

　その朝日調査でも加計疑惑が響き、２３日告示の都議選の投票先調査で自民は前回からダウン。小池都知事が率いる都民ファーストに並ばれた。これで尻に火がついたのか、政府・与党は来週１３日に共謀罪法案を強行採決で強引に片付け、１８日の会期末には国会を閉会する方針だった。

　さすがに共謀罪の成立をより確実にするため、１０日程度の小幅延長論が出始めたが、幕引きを急ぐ安倍たちの魂胆は、国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみとなる。いずれ国民も加計疑惑を忘れるに決まっている。とまあ、そんなところだが、有権者を甘く見ない方がいい。

「“前川の乱”以降、有権者の意識は明らかに変化しています。前川の乱は４年前の大ヒットドラマ『半沢直樹』のような一大ムーブメントになりつつある」とみているのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

「前川の乱で露呈したのは、政権に歯向かう者は容赦なく潰しにかかる恐怖政治の実態です。『総理のご意向』文書を『本物だ』と断言した文科省前次官への人格攻撃を目の当たりにして、有権者も目が覚めた。今まで『官僚支配』の国と思い込んでいたけど、霞が関の世界もサラリーマン社会と同じ。人事権を握った“偉いやつ”の号令一下でクロでもシロになり、盾突くやつはあからさまな嫌がらせを受ける。そんな業界内幕モノの主人公のような前川氏に皆、感情移入し、応援したくなっている。まさに半沢直樹現象を彷彿させます。そのドラマの悪役を演じているのが、安倍政権の面々で、主婦層もテレビで菅官房長官の“悪相”を見れば、どっちがウソをついているかは一発で見抜くはず。そのため、サラリーマン層と主婦層が一斉に政権から離れている印象です」

　　
　　　気に入られるのはこのタイプ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「半沢直樹」を彷彿させる日本人好みの展開

　官邸が仕掛けた出会い系バー通いの“エロ官僚”という「印象操作」は完全に裏目。安倍政権は言うことなすこと有権者に全く信用されなくなっている。

　ＪＮＮの調査では「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは５８％。「政府の説明」は１９％にとどまった。実にトリプルスコアの大敗北だ。逆に政権に反旗を翻した前川氏への同情論は広がる一方だ。

　手前ミソだが、本紙が３日付で報じた〈官邸レッテル貼り失敗　前川前次官“いい人”エピソード続々〉という記事をデジタル版に載せると、瞬く間にフェイスブックでシェアされ、その数は１万１０００件強。２０万人超のフェイスブックに拡散された。それだけ、前川氏を応援したいと熱望する人が増えている証拠である。

　世論の後押しもあって、「前川先輩に続け！」とばかりに、匿名ながらも現役の文科省官僚からの内部告発も相次いでいる。週刊文春の前川氏のコメントによると、告発している文科省職員は前川氏以外に少なくとも３人はいるという。

　天網恢々疎にして漏らさず――。いくら「総理のご意向」で無理を通して道理を引っ込める強引な手口で官僚たちをねじ伏せようとしても、そうは問屋が卸さない。文科省だけでなく、安倍官邸の恐怖政治への危機感と反発は、霞が関全体で共有されている。

　３年前に内閣人事局が発足。安倍官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握して以降、ロコツな情実人事が横行しているからだ。

　森友疑惑で野党をケムに巻く答弁を繰り返す財務省の佐川宣寿理財局長のような“ヒラメ官僚”が寵愛を受ける一方で、官邸に盾突けば必ず報復人事が待っている。ふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、ＴＰＰで農家側に立った農水省幹部……。被害者を数え上げればキリがないほどだ。

■トップが土下座するまでドラマは終わらない

　つい最近も政権の意向に不満を漏らした釜山総領事が更迭されたが、彼は公の場で政権を批判したわけではない。不満を漏らしたのは、知人との会合の席だ。官邸に媚びるやからが密告したに違いないが、プライベートの発言まで俎上に載せるなんて異様を極める。

「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません。官僚を意のままに操らなければ、戦争国家の野望は実現できないとでも思っているのでしょうが、みえみえの情実人事は憲法が定めた民主性と平等性にも反します。この政権の憲法無視を象徴する出来事です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　ついには官僚の間で「抹殺」「粛清」などの言葉が飛び交う始末。声を大にしては言えないが、報復をチラつかせて無理な注文を押しつける傲慢な手口に各省庁の官僚が辟易する中、「前川の乱」が「文科省の乱」に拡大した。燎原の火は、果たして霞が関全域に燃え移るのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「普段は“三流官庁”とバカにされている文科省の官僚たちが、官邸の理不尽な仕打ちに耐えかね、“巨大な敵”に立ち向かう。まさに池井戸潤原作ドラマのような展開で、有権者も今後の成り行きを注目しています。もちろん、どちらに非があるかは明白で、ドラマを見ている側は誰だって『正義』が勝つ展開を望むもの。文科省への世論の応援の輪がますます広がるのは間違いない。ドラマの半沢直樹も尻上がりに視聴率を伸ばし、最終回は４２．２％を記録しました。世論が盛り上がれば、同じ現象が安倍政権の不支持率に表れるかも知れません。世論が味方につけば他省庁の官僚も輪に加わってくる。霞が関全体で“安倍降ろし”が始まっても、おかしくないのです」

　日本人は悪役が懲らしめられる姿を見て、留飲を下げたがる。その願望に火がつけば、もう止まらない。最後に“政権の香川照之”が土下座するまで、内閣支持率はまだまだ下がり続けることになる。











　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/144.html

[原発・フッ素48] 作業員被ばく事故 「おなかに風圧感じた」　放射性物質が入った袋が破裂した際


作業員被ばく事故 「おなかに風圧感じた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011011061000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
6月8日 18時16分　ＮＨＫ



茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故で、現場にいた職員が原子力機構の聞き取りに対し、放射性物質が入った袋が破裂した際、「おなかに風圧を感じた」と話していることがわかりました。原子力機構は、放射性物質の粉末が部屋の広い範囲に飛び散ったおそれがあると見て、今後、部屋の除染を進めることにしています。

この事故は６日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターの施設で、点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた５人のうち、５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。

原子力規制庁は８日、原子力機構の担当者から当時の状況などを聞き取りました。

この中で原子力機構は、この５０代の職員がフードと呼ばれる放射性物質などを扱う設備に手を入れて、中に置かれた核燃料の貯蔵容器のふたを開けようとした際に、袋が破裂し、そのときの状況について職員は「おなかに風圧を感じた」と話していると説明したということです。

この設備は当時、外に放射性物質が漏れないよう内部の気圧を下げていたということで、原子力機構は、破裂に伴う風圧が強く、放射性物質の粉末が部屋の広い範囲に飛び散ったおそれがあると見て、今後、立ち入りを制限しているこの部屋の除染を進めると説明したということです。

これに対し規制庁は、汚染状況の記録を取りながら適切な装備で除染するよう指示しました。

原子力機構は引き続き、袋が破裂した原因や当時の作業状況を調べることにしています。

なぜ袋が破れたのか？

今回の被ばく事故では、核燃料物質のプルトニウムやウランの粉末が入った容器を包んでいた袋が破裂したことがわかっています。

放射性物質を外に漏れ出さないための袋がなぜ破れたのか。事故が起きた大洗研究開発センターに過去に所属し、核燃料の性質に詳しい、東京都市大学の佐藤勇教授は、２つの可能性を指摘しています。

１つは、プルトニウムが自然に違う物質に変わる際などに発生する「ヘリウム」です。長期間、容器に保管されている間に発生したヘリウムガスが蓄積され、袋の中の圧力が高まって破裂した可能性です。

もう１つが、プルトニウムなどから出る放射線によって袋や容器の成分が分解され、水素ガスなどが発生した可能性です。同じようなケースが平成２２年７月に起きていて、このときは、茨城県東海村の研究施設で核燃料を入れていたプラスチック製の容器が放射線によって分解され、水素が発生し、火災になっています。

原子力機構は袋が破裂したことについて「想定していなかった」と話していますが、今回のような保管容器はほかに２０個あり、今後同じような点検作業を行う必要があることから、佐藤教授は「核物質の量からどのくらいのガスが出るかなどを調べて、原因を究明する必要がある」と話しています。













http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計だけじゃない。安倍官邸を襲う「第3の森友」国際医療福祉大学（まぐまぐニュース）


加計だけじゃない。安倍官邸を襲う「第3の森友」国際医療福祉大学
http://www.mag2.com/p/news/252417
2017.06.08　『アクセスジャーナル・メルマガ版』　まぐまぐニュース


森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版）（※この記事はMONEY VOICE6/6初出、メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ）。

「ポスト加計疑惑」──同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可

いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻（昭恵夫人）という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。

しかも、ここに来て、菅義偉官房長官が「怪文書」だとかわしていた「総理の意向」と記された文書が、文科省前次官・前川喜平氏の告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。まさに炎上しそうな「加計疑惑」――。

そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。

ズバリいえば、それは今年4月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。

一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。

「加計学園」（岡山市）の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。さらに建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。

これに対し、国際医療福祉大学の医学部新設は38年ぶりに認められた（正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き）。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。また建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。

しかも国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。さらに、東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。

（＊本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい）

この成田市の大盤振る舞いも尋常ではないが、そもそも、厚労省が医学部を新設すると医者が余ると予測し、そのため日本医師会も大反対していた医学部新設をなぜ認めたのか？

いわば、まさに「真っ黒」

成田を特区に選んだのは、成田空港があることから、「国際化」を名目として。そのため、新設された医学部の定員140名の内20名は留学生を受け入れるとした。しかし、国際化だからと何もキャンパスを同じ成田にする必然性はないし、本気で国際化を謳うなら留学生が定員の14％というのは低過ぎでは。

国際医療福祉大学グループが短期間にここまで大きくなれたのは、政治力に負うところが大きいとの見方は関係者の間では常識だ。

同グループ率いる創業者で理事長の高木邦格氏と――
（続きはご購読ください。初月無料です＜残約1万文字＞）

「加計疑惑」告発の前川前次官在職時に「出会い系バー」で注意
──菅官房長官が名前を上げた杉田副長官とはどんな人物か？

いわゆる「加計疑惑」では、杉田和博官房副長官の名前も出ている。

5月26日の記者会見で、菅官房長官は前川前次官が在職中、杉田官房副長官から「出会い系バー」のことで厳重注意処分をしたとの報告を受けていたことを認めたと明らかにした件だ。

実は本紙・山岡は、この杉田氏と面識がある。
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「俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編」
著者／俣野成敏（記事一覧／メルマガ）
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』などベストセラー多数。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほかメディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位（MONEY VOICE賞）を受賞。


森友、加計に続く「第３の忖度」国際医療福祉大学疑惑に焦る安倍官邸＝山岡俊介
http://www.mag2.com/p/money/238770




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/145.html

[自然災害21] 2017年06月07日東南海地方の複数地点で沈降データに「異常が集中」地震予測サービスが指摘（地震ニュース）

2017年06月07日東南海地方の複数地点で沈降データに「異常が集中」地震予測サービスが指摘
http://jishin-news.com/archives/2178
2017/06/07　地震ニュース


村井俊治・東大名誉教授の地震予測サービスとして知られる「週刊MEGA地震予測」が6月7日の最新情報で東南海地方における観測データ異常が複数箇所で発生していると指摘している。

「週刊MEGA地震予測」では一般向けに「トピックスと地震予測サマリー」を公開しているが、6月7日に更新した「2017年6月7日発行（Vol.17、No.23）の中でこう説明している。

「週間高さ変動で4cm超の異常が見られた点は10点。特徴的なのは三重県、奈良県、愛知県の東南海地方に異常が4点集中。 4点はいずれも6月1日に大きく沈降。」

東南海における最近の変わった現象としては、何と言っても5月26日に三重県でメガマウスが漁船の網にかかった件が挙げられる（関連記事参照）。その4日前には千葉県でも定置網から見つかっていたばかりだけに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の前触れではないかと考えた人も多かったようだが、果たして今回の観測データ異常とは何か関係があったのだろうか。

とは言え、「週刊MEGA地震予測」によると「南海・東南海地方」はレベル4（震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い」であり、レベル5「震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急生がある」の「南関東周辺」よりは緊急性は低いようだ。

南関東については村井俊治氏が4月にテレビ番組に出演した際にも「震度5弱以上の可能性」と指摘していたが該当する地震がまだ発生していない点に照らせば、今回の東南海地方におけるデータ異常がすぐに地震に繋がるとは限らないことから過度に不安視する必要はないとも言えるだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅官房長官と面会できず…松井府知事が「バカ民共」発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　松井府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


菅官房長官と面会できず…松井府知事が「バカ民共」発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207001
2017年6月8日　日刊ゲンダイ


　大阪府の松井一郎知事が７日、予定していた菅義偉官房長官との面会が国会対応のため実現しなかったことで「バカ民共で余計な、意味のない国会の呼び出しをするからだ」と、首相官邸で報道陣にぶちまけた。

　松井知事は、大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」を世界文化遺産登録の候補として推薦するよう要望するため、菅と面会する予定だった。しかし、菅長官は民進党の要請で衆院内閣委員会に出席。代わりに和泉洋人首相補佐官が松井知事と面会した。

「バカ民共」とまで言い切った松井知事だったが、菅長官に委員会への出席要求をしていたのは民進党だけ。後になって共産党が要求していなかったことを知り、自身のツイッターで「共産党の皆さん、大変失礼いたしました」と謝罪した。



松井一郎知事「ばか民共」菅官房長官と面会できず
https://www.nikkansports.com/general/news/1836472.html
2017年6月7日16時57分　日刊スポーツ

　大阪府の松井一郎知事が７日、菅義偉官房長官との面会予定が国会対応のため実現しなかったことについて「ばか民共で余計な、意味のない国会の呼び出しをするからだ」と八つ当たりする場面があった。官邸で記者団に語った。

　この日、松井氏は菅氏と会う約束をしていたが、菅氏は民進党議員の求めで衆院内閣委員会に出席することになった。共産党からの出席要求はなかった。

　松井氏は代わりに和泉洋人首相補佐官と面会し、大阪府の「百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群」を世界文化遺産登録の候補として推薦するよう要望した。（共同）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜姉御＞自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題 「すごい迫力」「野党は見習え」
【姉御】自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題「すごい迫力」「野党は見習え」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30834
2017/06/08　健康になるためのブログ









加計学園6/8森ゆうこ「みんな命がけで告発！ このままじゃいけない！」：参院・農水委





以下ネットの反応。






















森さん当選してホント良かったですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/147.html

[アジア22] 日韓慰安婦合意は「初めから疑わしいと思った」、韓国外相候補が発言＝韓国ネット「格好いい」「日本が恐れるこの人を早く外相に
7日、韓国の文在寅大統領から外交部長官候補に指名されている康京和元国連事務総長特別補佐官が、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について「合意が最初に出された時から疑わしく感じていた」と述べた。写真は日韓合意の無効を訴えるビラ。


日韓慰安婦合意は「初めから疑わしいと思った」、韓国外相候補が発言＝韓国ネット「格好いい」「日本が恐れるこの人を早く外相に！」
http://www.recordchina.co.jp/b172389-s0-c10.html
2017年6月7日(水) 21時50分


2017年6月7日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から外交部長官候補に指名されている康京和（カン・ギョンファ）元国連事務総長特別補佐官が、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意について「合意が最初に出された時から疑わしく感じていた」と述べた。韓国・マネートゥデイなどが伝えた。

康氏はこの日、国会で開かれた自身に対する人事聴聞会に出席、日韓合意に関する質問に対して、「被害者中心のアプローチから導き出した合意なのか、過去の歴史の教訓として残っている部分をきちんと受け入れたものなのかなど、疑問点が多くあった」とし、そのため「合意が大多数の国民にとって受け入れられない状況になった」と回答した。

また、「合意が存在することも一つの現実であり、合意を守っていかねばならないのが国際社会の慣行だ」とした上で、この問題を「前に進めるすべての方策を検討」するため、「被害者はもちろん、団体、政府、国民、（国会）議員の知恵を集めなければならない」との見解を示した。

聴聞会では康氏がジャケットの襟元に着けていたバッジにも質問が及んだ。与党議員から「そのバッジはどこでお求めに？」と聞かれると、康氏は少し笑みを見せ「先週金曜（2日）にナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）を訪問した時に、おばあさんたちが歓迎して着けてくれたもの」だと答えた。

康氏をめぐっては、外相候補に指名後、脱税や論文盗用などさまざまな疑惑が報じられ、野党からは指名を撤回すべきとの主張も出ていたが、今回の聴聞会での発言は、韓国国民にとってそうした問題を帳消しにするほどの効果があったようだ。ネットユーザーからは「康氏は必ず外相になるべき人」「格好いい」「日本が恐れる康京和を早く外交部長官に！」「今の外相の尹（ユン）なんとかさんより1000倍はましだよ」といったコメントが多数寄せられている。

また、人事聴聞会の構図を「親日と売国奴vs韓国人の闘い」とやゆするものや、合意について「疑わしいどころじゃないと思う」「むちゃくちゃな合意だったからね」と主張する声、そして康氏の疑惑を明かし問題視してきたメディアや野党を批判する声も多数あった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/739.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞顔を赤らめる友人…ビデオショップで撮った写真はモザイク処理しないとアップできない！
日本旅行に訪れた中国人観光客が、ビデオショップでの驚きの光景についてつづっている。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞顔を赤らめる友人…ビデオショップで撮った写真はモザイク処理しないとアップできない！
http://www.recordchina.co.jp/b179767-s0-c60.html
2017年6月7日(水) 23時50分


日本旅行に訪れた中国人観光客が、ビデオショップでの驚きの光景についてつづっている。

日本は物価が高く、ビザ要件も厳しいと聞いていたので、憧れるだけで実際に行くことはなかった。しかし、偶然にも友人がある格安航空会社（LCC）の特売チケットを買ったと聞き、自分も見てみたら値段が驚くほど安かったので、急だったが大阪へ行くことにした。

大阪到着後、やっとのことでバスに乗ったものの、バスを降りてからホテルまでまだ距離がある。最後はぜいたくにもタクシーに乗ることにした。でも、日本人の英語の発音のせいで、危うく「おバカさん」になるところだった。

タクシーの運転手はきちんとしたスーツを着ていて、まるで指輪物語のガンダルフのようだった。たどたどしい日本語でだいたいの値段を聞くと、運転手のおじいさんはトランクを開けてスーツケースを積んでくれた。それから車に乗って「XXXあどれすXXX」と言ったんだ。友人は不思議な顔をしていたが、私は心の中でもう一度繰り返してみたら、ようやく分かった。「もう一度住所を見せて」と言っていたんだ。「あどれす＝address」だったのだ。

ホテルは、長堀橋駅近くの小道にあった。小道と言ったのは、あまりに小さいのでホテルの裏口かと思ったからだ。でも数日経ってから、あれは裏口ではなく正門なのだと分かった。日本は道も家もみんなとても小さい。

タクシーの運転手はあまりにも素晴らしかった。スーツケースをホテルのロビーまで運んでくれ、何度もお辞儀をしていた。時間も遅く私たちは非常に疲れていたので、この素晴らしいおじいさん運転手と一緒に写真を撮ることもなく、近くで買ったインスタントラーメンを食べてすぐに寝てしまった。

朝は遅めに起きたので、荷物を整理してからホテルの向かいの店へ行った。「納豆」の文字は意味が分かる。でもカタカナは分からないので、指差しで注文した。店主は何度も注文を確認してきたが、私は何を言っているのか分からないので、ただ微笑んでうなずいていた。そして出てきたのが、サラダと納豆だ。店主が注目する中で、私は神妙な面持ちでサラダと納豆をいただいた。きっと店主はこんな組み合わせの注文をする客など見たことがなかったのだろう。特別まずいということはなかったが、ただお腹がいっぱいにはならなかった。でもまた注文するのも恥ずかしかったので、お礼を言って店を出ることにした。

店を出てから多くの化粧品店を目にした。世間知らずの私たちは、旅行計画も忘れて買い物の旅を始めた。結局、1日の大半を化粧品店で過ごしてしまった。私は普段から買い物は好きではないし、化粧品もあまり使わないが、友人の頼みは断れないから仕方がない。買い物の任務は結局旅行の最後まで続くことになった。買い物が終わって回転ずし店に入って食事をして、お腹がいっぱいになった。

その夜、私たちは街をぶらぶらしている時にビデオショップに入った。ショーウインドーにはたくさんのアニメのポスターが貼ってあり、これには大興奮した。入口に一番近いレジのところに、小さな空間があったのだが、友人が私のことを呼んで、顔を赤らめながら「あれを見なよ」と言ってきた。

遠くから見えたのは、一面のピンク色だ。私にはこの方面で見聞を広める勇気もなく、恥ずかしく思いながら遠くから写真を撮ることしかできなかった。この写真はモザイク処理をした方が安全だと思う。処理しないでブログにアップしたら、きっと警察が私のことを探しに来るだろう。ハハハ！もしモザイクが足りないか、モザイクのかかっていないところがあったら知らせてくださいね。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/586.html

[アジア22] 韓国で年間300万匹の犬が食用に、保護団体が禁止求めるデモ＝韓国ネット「個人の自由だ」「犬をかわいがれば先進国民という
6日、韓国の動物保護活動家らが、ソウル市中心部にある国政企画諮問委員会事務室前で記者会見を開き、「文在寅政府は犬の食用を段階的に禁止し、動物実験を減らすべき」と訴えた。写真は犬肉の鍋料理。


韓国で年間300万匹の犬が食用に、保護団体が禁止求めるデモ＝韓国ネット「個人の自由だ」「犬をかわいがれば先進国民というわけではない」
http://www.recordchina.co.jp/b180356-s0-c30.html
2017年6月8日(木) 0時40分


2017年6月6日、韓国の動物保護活動家らが、ソウル市中心部にある国政企画諮問委員会事務室前で記者会見を開き、「文在寅（ムン・ジェイン）政府は犬の食用を段階的に禁止し、動物実験を減らすべき」と訴えた。韓国・聯合ニュースが伝えた。

活動家らは「伝統的に犬肉を食べていた香港、シンガポール、フィリピンなどが次々と犬肉（食）を禁止しているが、韓国だけにいまだ犬農場産業が存在しており、毎年約300万匹の犬が食用として犠牲になっている。犬の食用を段階的に禁止しなければならない」と主張した。また欧州連合（EU）域内では実験用動物を使用しない代替実験が広まっているにもかかわらず、韓国ではここ5年で実験動物が100万頭増えるなど「国際的な流れに逆行している」と指摘、「動物実験を減らし、政府レベルで代替技術の準備に乗り出さなければならない」と続けた。

活動家らはこの他にも、「農林畜産食品部が担当する動物保護業務の環境部への移管」「ペット産業の規制」「動物虐待飼育環境規制」などを要求したという。

これまでも何度も取り上げられてきた犬の食用問題だが、韓国のネットユーザーから寄せられた意見をみると、犬食文化に肯定的な人が多いようだ。「食べたい人は食べる、食べたくない人は食べない。個人の自由」「犬肉を食べる人より、散歩で犬のふんを片付けずに知らんぷりする人の方が何倍も嫌」「犬を食べないと言うなら牛や豚も食べるなよ」といったコメントが多くの共感票を得ている。

また、活動家らに対して「犬をかわいがれば先進国民にでもなった気がするの？周りの国が食べないからってまねするのはおかしい」「どうせデモが終われば『お疲れさま』ってことでチキンにビールでしょ？」と皮肉たっぷりのコメントも。

さらに「食べ物のことで他人にあれこれ言うのは後進国の考え方。相互の好みを尊重することと、食用犬の飼育環境への配慮が大切」と訴えるユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/740.html

[アジア22] 韓国観光業「ますます中国人が来なくなる」＝中国の銀行カードの海外利用報告義務化に不安の声―韓国メディア
5日、中国中央人民ラジオ局によると、中国外貨管理局が中国の銀行カードを海外で一定額以上利用した場合の報告を義務付けることについて、韓国国内から不安の声が出ている。写真は金浦国際空港の免税店。


韓国観光業「ますます中国人が来なくなる」＝中国の銀行カードの海外利用報告義務化に不安の声―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180263-s0-c30.html
2017年6月8日(木) 6時30分


2017年6月5日、中国中央人民ラジオ局によると、中国外貨管理局が9月より中国国内の銀行カードによる国外消費情報の報告を義務付けることについて、韓国国内から不安の声が出ている。

同局が先日発表した新規則によれば、今年9月1日以降、国内の銀行カードを使って海外で発生した1000元（約1万6200円）以上の現金引き出し、あるいは1取引当たり1000元以上の消費取引に関する情報を、同局に報告しなければならない。報告が義務付けられるのはカードを発行した国内の金融機関で、個人が報告を行う必要はない。

韓国・朝鮮日報電子版は5日「この情報に対し韓国の観光業界では、中国人の韓国での消費がさらに制限されるのではないかと緊張が走った」と伝えている。韓国の業界関係者からは「中国人観光客の7割はショッピングが目当て。国外での取引が監視されるようになれば、以前のような消費はできなくなるだろう。中国人たちが韓国に来なくなってしまう」「新政権による中韓関係改善を期待する観光業が、冷や水を浴びせ掛けられた。ただ、かなりの中国人観光客が現金で支払いを行っているので、実際どの程度の効果があるのかは様子を見る必要がある」との声が出ているようだ。

中国商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育（メイ・シンユー）研究員は「新規則は、資金洗浄や国外持ち逃げなど不当な取引を取り締まることが目的であり、個人の通常の消費活動には影響を及ぼさない」と説明している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/741.html

[アジア22] 赤いカニの絵柄も旭日旗っぽいからNG？韓国メディアが「度を越した反日感情」と問題視も、ネットは反論「誰がどう見ても旭日旗
7日、ファストフードチェーン「バーガーキング」が韓国で先月売り出した「ズワイガニワッパー」の包装紙デザインをめぐり、一部ネットユーザーから「旭日旗を連想させる」と抗議の声が上がっている。写真は旭日旗。


赤いカニの絵柄も旭日旗っぽいからNG？韓国メディアが「度を越した反日感情」と問題視も、ネットは反論「誰がどう見ても旭日旗」「不買だな」
http://www.recordchina.co.jp/b180472-s0-c30.html
2017年6月8日(木) 7時10分


2017年6月7日、ファストフードチェーン「バーガーキング」が韓国で先月売り出した「ズワイガニワッパー」の包装紙デザインをめぐり、一部ネットユーザーから「旭日旗を連想させる」と抗議の声が上がっている。韓国経済新聞はこの一件など「ジャンルを問わない『親日』のレッテル貼り」の事例を挙げ、度を越した韓国人の反日感情が背景にあると懸念を含め報じた。

白地に赤色で大きくズワイガニを描いた「ズワイガニワッパー」の包装紙。バーガーキングは「カニを具象化して表現した」としているが、この絵柄が韓国のネットなどで「旭日旗と似ている」と指摘され、ついには同社を「親日企業」と攻撃する声まで出ている。一方で、記事によると「ファストフードにまで『親日』のレッテルを貼るのは常識外れ」との声も多いという。

記事は、近年起こった「旭日旗関連の主な騒動」をリスト化して紹介している。これによると、2012年以降、今回のカニ問題も含めその数6件。ほぼ毎年、さまざまな所で大小の騒動が起こっているのだ。例えば12年には、韓国の地方都市の駅前広場を空中から見た形が旭日旗に似ていると指摘され問題に。14年にはある芸能人が赤いしま模様の衣装でテレビ出演、旭日旗とは無関係の柄だったが批判が収まらず謝罪した。

韓国国内だけではない。同年には米ニューヨークの銀行の壁に描かれた太陽の絵柄に、現地の韓人父兄協会から抗議があり絵柄が変更され、昨年は世界的ファッションブランドのショーに登場した日の出柄のジャケットが問題視された。

こうして繰り返される旭日旗論争は、過度な民族主義と民族主義的コンプレックスが引き金となっていると記事は指摘する。ある文化評論家は「カニのデザインから旭日旗を連想するのはナンセンス」として「民族主義に傾倒した常軌を逸した“嫌日”」だと指摘、またソウル大名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は「常にそうであるように、旭日旗論争も日本に対し（韓国人が）抱いている一種のコンプレックスの働き」だと説明した。

この問題は韓国のネットユーザーの関心が非常に高く、同記事には5000を超えるコメントが寄せられている。その中で多くの共感を得ているのは、掲載されたズワイガニの包装紙デザインについて「誰がどう見ても旭日旗だよ」「旭日旗を思い浮かべて描いたに違いない」「逆にこれが旭日旗だと思わない人がおかしい。不買だな」「誤解される余地があるなら、初めからまったく別のデザインにすべき。自分のおばあちゃんが慰安婦被害者ならこんなデザインはできないはず」と指摘するものだ。

また、「何も度を越してなんかいない。日本はいまだに誠意ある謝罪をしていないんだぞ」「記者はどこの国の人間なんだ？」と記事の指摘に反論する声も多く、「これはさすがに被害妄想」と記事に同調する意見は少数だった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/742.html

[経世済民122] 日本でアルバイト目的の外国人留学生が増加、留学ビザ審査引き締めへ―華字メディア
日本新華僑報網はこのほど、アルバイト目的の外国人留学生の増加が日本に留学ビザ審査の引き締めを余儀なくさせていると伝えた。写真は東京。


日本でアルバイト目的の外国人留学生が増加、留学ビザ審査引き締めへ―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180458-s0-c30.html
2017年6月8日(木) 9時40分


2017年6月7日、華字メディアの日本新華僑報網によると、アルバイト目的の外国人留学生の増加が日本に留学ビザ審査の引き締めを余儀なくさせている。

外国人留学生に日本語を教える「日本語学校」が急増している。今年4月時点で605校を数え、私立大学の604校とほぼ同数となっている。日本語学校の学生は現在、2015年比21％増の6万8165人に上り、日本の外国人留学生全体の30％を占めている。

日本語学校を取り巻く市場が「繁栄」している一方で、入管難民法の就労制限（週28時間以内）を超えてアルバイトする学生がたびたび問題となっている。福岡県では昨年、外国人留学生に不法就労をあっせんしたとして日本語学校の幹部が逮捕されている。

今年春学期の留学ビザの審査通過率は82％まで落ち込んでいる。昨年同期は91％だった。法務省は8月から新規開設する日本語学校に対する審査を厳格化することを明らかにしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/151.html

[戦争b20] ＜ボイス＞韓国がTHAAD配備を一時停止、「中国と北朝鮮は決裂寸前、北朝鮮の脅威はTHAAD以上」―中国有識者
7日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加搬入をめぐって、環境影響評価の問題が明らかとなり、全面的な環境影響評価を再度実施すると各国メディアが伝えた。資料写真。


＜ボイス＞韓国がTHAAD配備を一時停止、「中国と北朝鮮は決裂寸前、北朝鮮の脅威はTHAAD以上」―中国有識者
http://www.recordchina.co.jp/b180501-s0-c60.html
2017年6月8日(木) 10時50分


2017年6月7日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加搬入をめぐって、環境影響評価の問題が明らかとなり、全面的な環境影響評価を再度実施すると各国メディアが伝えた。韓国・聯合ニュースは評価が出るまで配備作業は一時停止すると伝えており、「配備済みの発射台2基とその他設備を撤去することはない」と政府関係者が語っているという。

中国では韓国のTHAAD配備に反対する声が目立つが、中国の大手IT企業・東軟グループの投資部門責任者で、大学の客員教授も務める呉雪軍（ウー・シュエジュン）氏は違った見解を見せている。

呉氏は、「韓国のTHAAD配備は中国にとって安全面の脅威であるが、北朝鮮の核兵器はもっと大きな脅威である。国家間に永遠の友情は存在しない。北朝鮮が中国に牙をむいたら中国はどうやって核兵器を防ぐ？中国と北朝鮮はすでに決裂寸前の状態だ」と述べた。

さらに、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が例え親中的だとしても、彼1人でTHAAD計画を停止させられるとは期待しない方がいい。韓国の世論は北朝鮮問題に不安を感じており、THAAD配備を支持する声が多い。北朝鮮との外交では金正恩（キム・ジョンウン）氏1人に注目すればいいかもしれないが、韓国との外交では韓国の民意を考慮する必要がある」と韓国のTHAADを止めることは難しいと指摘する。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/427.html

[アジア22] 韓国に必要なものが日本にあった！至急導入を＝日本で加入者急増の痴漢冤罪保険、韓国ネットも大注目
電車内で痴漢を疑われた男性が線路上に飛び降り逃走するなどの問題が相次ぐ日本で加入申し込みが最近急増しているという保険が、同じく満員電車や痴漢の問題を抱える韓国でも話題になっている。写真は2016年に釜山地下鉄に登場した女性専用車両。


韓国に必要なものが日本にあった！至急導入を＝日本で加入者急増の痴漢冤罪保険、韓国ネットも大注目
http://www.recordchina.co.jp/b172092-s0-c30.html
2017年6月8日(木) 11時30分


電車内で痴漢を疑われた男性が線路上に飛び降り逃走するなどの問題が相次ぐ日本で加入申し込みが最近急増しているという保険が、同じく満員電車や痴漢の問題を抱える韓国でも話題になっている。韓国・文化日報が伝えた。

今年のゴールデンウイーク頃を境に1日の申し込みが約10倍に増えたという「痴漢冤罪（えんざい）ヘルプコール付き弁護士費用保険賠償責任保険」。刑事事件を含まない事案や事故の当事者となった場合に弁護士や法律相談の費用、賠償金などを受け取ることができるもので、特に痴漢に間違われた際には、その名にある通り「ヘルプコール」を使って提携の弁護士に対応指示を仰ぐことができる。また痴漢冤罪の場合、発生後48時間の弁護士相談料や接見費用は全額保険金で支払われる。

保険料は月額590円（年額6400円）。女性が痴漢の被害に遭った場合にも対応するが、加入者の8〜9割が男性で、首都圏や大阪、名古屋など混雑する列車を利用する機会が多い人が加入しているという。

保険会社によると、痴漢冤罪事件を描いた2007年の映画「それでもボクはやってない」から発想を得た商品とのこと。同社関係者は「いつ痴漢騒動に巻き込まれるか分からない。不安を抱える人たちの助けになればいい」と話している。

痴漢冤罪はお隣の韓国の人にとっても身近なようで、記事には「韓国にも至急導入を」「韓国に必要なものが日本にあったのか。早く発売して」といった声や、「毎回思うけど、日本と韓国は社会や文化、経済までがどうしてこうも似ているんだろう？。性的暴行の虚偽告訴が多い韓国にも必要な保険だね」などの声が寄せられている。

また、「僕は地下鉄では20〜30代の女性に近づかないようにしている」「夜道で女性が一人で歩いている場合は、別の方向にわざと遠ざかることもあるよ」「誤解されないために前を歩く女性を早足で追い越そうとしたら、女性も早足になった…」など、冤罪を逃れるための苦労を告白する男性たちのコメントも。

さらに、「女性も大変なんだろうけど、100人に1人の変態男のせいでまともな99人の男がものすごく苦労する」「通勤時間帯に乗るのも降りるのも大変なほど混んでいる交通機関自体が問題だ」などの指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/743.html

[経世済民122] 北海道でマラソンに参加する中国人が急増、現地関係者は「マラソン経済」の拡大に期待―中国メディア
北海道のマラソン大会に参加する中国人の数が急増しており、現地の観光業界が「マラソン経済」の活性化に期待している。写真は札幌。


北海道でマラソンに参加する中国人が急増、現地関係者は「マラソン経済」の拡大に期待―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180385-s0-c20.html
2017年6月8日(木) 12時50分


2017年6月6日、環球時報によると、北海道のマラソン大会に参加する中国人の数が急増しており、現地の観光業界が「マラソン経済」の活性化に期待している。

記事によると、北海道では毎年5〜10月に29のマラソン大会が開催され、国内外から約9万人が参加する。外国からの参加者は3000人ほどで、その7割が中国人だという。6月4日に行われた千歳JAL国際マラソンでは、参加者1万1000人中外国人が342人、中国人ランナーは219人だった。2014年にはわずか1人だった中国からの参加者が昨年には66人に増え、今年はさらに3倍あまりに急増した。

JTBの井上宏スポーツツーリズム推進担当部長は「だいたい3年前から中国人ランナーが増えだした。日本政府によるマルチビザ政策が関係しているかもしれない」と語る。また、約30人の中国人ランナーを同大会に連れて来た上海浙江商会の呉建光（ウー・ジエングアン）副会長は、「参加者たちは自分の事業が成功して今度は健康を求め始めている。走るついでに北海道旅行もできるし、ビジネスチャンスを探すこともできるから、一挙両得どころか一挙多得だ」と話している。

全参加者に占める中国人ランナーの割合は2．3％と高くないが、北海道に毎年5000万元（約8億円）の収入をもたらすという。北海道観光振興機構の関係者は「参加者や同行者が北海道に満足すれば、親族や友人を誘うことになり、二次的な経済効果が生まれる。また、マラソン関連グッズもよく売れるようになる。さらに、ランナーたちが北海道で商機を見つければ、『マラソン経済』効果はさらに広がるだろう」と期待を寄せている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/152.html

[中国11] 違う視点から日本を見てみたら衝撃的だった！―中国メディア
7日、中国のネット上にこのほど、「違う視点から日本を見たら、こんなにも驚かされた」とする記事が掲載された。資料写真。


違う視点から日本を見てみたら衝撃的だった！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180460-s0-c60.html
2017年6月8日(木) 13時10分


2017年6月7日、中国のネット上にこのほど、「違う視点から日本を見たら、こんなにも驚かされた」とする記事が掲載された。記事は、日本について「衰退した先進国」「経済成長の停止」という印象を持つ人が多いとした上で、本当にそうなのかと疑問を示している。

記事はまず、現在の中国人が抱く夢を日本は数十年前に実現していると指摘する。具体例として挙げているのが、法治国家、廉潔な政府、自然科学分野のノーベル賞受賞者の多さ、174カ国へのビザなし渡航、世界一流の大学、世界一の治安、安全な食品、環境汚染の少なさ、医療健康、長寿、高卒就職率の高さなどだ。

次に、日本経済はバブル崩壊によって「失われた20年」に突入しているが、日本のものづくり企業は中国はおろか世界をリードしていると指摘。世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターが世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2015」に、日本からは世界最多の40社が入選した一方、米国は35社であり、中国本土からは1社も選出されていないこと、また英誌エコノミストが2015年9月に発表した世界各国の「イノベーション・クオリティー」でも、日本は米国と英国に次ぐ3位に入っていることを紹介した。

国内総生産（GDP）に占める研究開発費、企業主導の研究開発費の占める割合、特許の数なども世界トップクラスだ。「サムスン電子やインテル、アップル、クアルコムなども日本の高精度な部品がなければ今より10年は遅れていたはずだ」とし、インテルが優れたサプライヤーを表彰する「Supplier Continuous Quality Improvement（SCQI）賞」では受賞企業8社中6社が、「Preferred Quality Supplier（PQS）賞」では18社中11社が日本企業だったことに触れている。

記事はこうした点について、「日本を競争相手とみなすにしても、不倶戴天の仇敵とみなすにしても、われわれは日本が国を繁栄させた拠り所や強みを明確に理解することが必要だ」とし、「日本は落ちぶれた、衰退したという幻覚の中にいたままでは、日本の本当の姿を知ることはできない」と結んでいる。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三　/　「今、『野次は嫌いだ』というネトウヨの、ネトウヨによる、ネトウヨのための印象操作をしています」
安倍晋三　/　「今、『野次は嫌いだ』というネトウヨの、ネトウヨによる、ネトウヨのための印象操作をしています」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea6b34fe9ce24657ef7e1bb349e767a9
2017年06月08日 のんきに介護


tama nekono‏ @tomcat2013 さんのツイート。





晋三は、

「米国が主導権を握っていたGHQに押し付けられた」

と言って、

米国の意のままに

憲法を破棄しようとしている。

国会で訴えるメッセージは、

次の通りだ。

「俺にすべてを委ねろ。お前たちが大人しくさえしていれば、国民は何も考えない」

ってことだな。

しかし、国民を眠らせる子守唄を歌うには、

顔が少しあくどすぎやしませんか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/148.html

[経世済民122] 格安航空各社、巨大中国市場の開拓狙う＝米国抜き世界最大の航空市場に―米紙
7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国人は格安航空券を入手できず、海外各社は中国市場参入を狙う」とする記事を掲載した。


格安航空各社、巨大中国市場の開拓狙う＝米国抜き世界最大の航空市場に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b180490-s0-c20.html
2017年6月8日(木) 16時50分


2017年6月7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国人は格安航空券を入手できず、海外各社は中国市場参入を狙う」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

中国では中産階級の急速な拡大に伴い、飛行機の利用者も増えている。今後10年以内に米国を抜いて世界最大の航空市場に成長する見通しだが、格安航空券は普及していない。オーストラリアの航空研究センターによると、中国の格安航空シェアはわずか7％。タイやインドの3分の2にとどまっている。

マレーシアの格安航空大手、エアアジアはこのほど中国で格安航空会社（LCC）を設立するため、河南省当局などと覚書（MOU）を結んだ。河南省の省都・鄭州市に合弁会社を設立し、格安便を運航する計画だ。しかし、中国の大手航空会社が低コストのライバルの市場参入を制限し、計画の実現には時間がかかる可能性がある。

中国では春秋航空などが格安便を運航しているが、国外の航空会社はまだ1社も中国に拠点を持てていない。格安便はゲートが遠い場所に設定されるなど、不利な条件を強いられている。エアアジアはすでに中国15都市に定期便を運航しており、拠点の設置で「増加する中国での需要に対応したい」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/153.html

[戦争b20] 「米国より先に日本を焦土化」＝北朝鮮が警告　
朝鮮中央通信は8日、北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」が声明を発表し、日本政府に警告を発したと伝えた。資料写真。


「米国より先に日本を焦土化」＝北朝鮮が警告
http://www.recordchina.co.jp/b180588-s0-c10.html
2017年6月8日(木) 17時10分


朝鮮中央通信は8日、北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」が声明を発表し、日本政府に警告を発したと伝えた。

声明は、「日本が本当に身の安全を心配するのなら、北朝鮮に対する敵視政策をやめ、米国の侵略的な軍事基地を撤退させるべき」と主張。「引き続き北朝鮮の拳の前で邪魔立てをするならば、有事の際、日本列島は米国より先に丸ごと焦土化されるだろう」と警告を発しているという。

ロシアメディア・スプートニクは「最近、北朝鮮がミサイル実験を行うたびに日本が出て来て批判しているが、これが北朝鮮を怒らせている」と分析している。（編集/北田）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/428.html

[経世済民122] 中国企業はドイツ企業の生産水準に20年以内に追いつく―独紙
5日、独経済紙ハンデルスブラットによると、独経営コンサルタント企業のローランド・ベルガーはこのほど「中国企業はドイツ企業の生産水準に20年以内に追いつくだろう」と予測した。写真はテンセント本社。


中国企業はドイツ企業の生産水準に20年以内に追いつく―独紙
http://www.recordchina.co.jp/b180360-s0-c20.html
2017年6月8日(木) 19時0分


2017年6月5日、独経済紙ハンデルスブラットによると、独経営コンサルタント企業のローランド・ベルガーはこのほど「中国企業はドイツ企業の生産水準に20年以内に追いつくだろう」と予測した。参考消息網が伝えた。

独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、ローランド・ベルガーは、中国の電子商取引大手「アリババグループ ・ホールディング（阿里巴巴集団）」や騰訊（テンセント）について「経営能力が上がってきており、いずれ米グーグルやフェイスブックと技術やネットサービスで互角になる」と指摘した。さらに、人口の多い中国は「ドイツ経済にとって最も重要な市場だ。電気自動車分野などでは中国企業と有意義な提携関係を結べるだろう」とした。

電気自動車の割当制度について、ドイツと中国は解決に向け話し合いを進めている。中国の欧州共同体（EU）商会首席の何墨池（クー・モーチー）氏は「欧州企業は競争を懸念しているのではない。公平な競争環境が得られるかどうかを心配しているのだ」と話す。同会は5月末に発表した報告書で「中国はまさに追いつこうとしている」と指摘。「中国政府は平然としている。自国産業を保護する必要もないほど余裕がある」としている。

一方、中国に進出する欧州企業の45％が「中国企業に比べて不利な経営環境に置かれている」と主張。中国政府の「外国からの投資を歓迎する」姿勢と隔たりがあるのが現状だ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/154.html

[経世済民122] 国連の世界投資報告、中国は初めて世界2位の対外投資国に　
国連貿易開発会議が7日に発表した2017年の「世界投資報告」によると、中国の2016年の対外投資額は44％増で1830億ドルに達した。資料写真。


国連の世界投資報告、中国は初めて世界2位の対外投資国に
http://www.recordchina.co.jp/b180575-s12-c20.html
2017年6月8日(木) 20時40分


国連貿易開発会議（UNCTAD）が7日に発表した2017年の「世界投資報告」によると、中国の2016年の対外投資額は44％増で1830億ドル（約20兆円）に達した。中国が同報告で初めて世界第二の対外投資国となったのだ。

UNCTADは国連の常設機関の一つで、関係国の貿易と経済問題を審議する国際経済組織だ。毎年「世界投資報告」を編集、発表する。今年の報告では、世界経済の成長が低下状態で、経済政策と地政学上の重大なリスクの影響もあり、全世界の海外直接投資（FDI）は2％減、1兆7500億ドルに下がったことを明らかにした。また、同報告は、全世界のFDIが穏やかな回復状態にあるため、見通しは楽観的で、2017年は5％増の1兆8000億ドルに達すると見込んでいる。

アジアの発展途上国の2016年のFDI受け入れ額は15％減少し4430億ドルとなった。これは2012年以降初めての減少。しかし中国は穏やかに推移しており、前年比1％減の1340億ドル、世界3位だった。

注目すべきは2016年に中国の海外への直接投資が史上最高を記録し、初めて世界2番目の投資国となったことだ。これに対し、アジアの他の地域と主な対外投資経済体の投資額は大幅に減少した。

このレポートの編集者であるJames Zhan氏は、中国は対外投資を急激に増加させているが、依然として投資保護主義などの挑戦にも直面していると話す。一方、世界では、FDIの成長が緩やかであることに加え、中国の生産コストの低さの優位性も弱くなっているなどの原因を考慮し、これから中国への投資が大幅に成長する可能性は低いとも語った。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 義家議員、森姐に瞬殺されるの巻　～　「文科省の情報、マスコミに垂れ込む前に私んとこに持ってきてくださいよ」　
義家議員、森姐に瞬殺されるの巻　～　「文科省の情報、マスコミに垂れ込む前に私んとこに持ってきてくださいよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/381b553e0be58289952b48270c9c3203
2017年06月08日　のんきに介護


インドア派キャンパー @I_hate_camp さんのツイート。





なお、🏕インドア派キャンパー @I_hate_camp さん

お勧めのハイライトは、

下の場面。

時代が違ったら絶対に浪曲に取り上げられると思うな（違うか💦）。

「あなたの部下や前事務次官は、命がけで法治国家の正義を守ろうとしているんだ。それなのにあなたは自分だけ良ければいいのか。自分だけ出世出来ればいいのか。あなたは我が身可愛さに部下を見捨てるのか」






ちなみに、

本日、森議員の6/8参院農水委の質疑は、

下の動画で見れます。




6/8参院農水委 森ゆう子(自由党)質疑 加計学園問題

6/8参院農水委 森ゆう子(自由党)質疑 加計学園問題 投稿者 k09080231612





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/150.html

[国際19] コミー前長官公聴会 すでに「弾劾条項」の作成準備入り　暴走するトランプ政治の読み方（日刊ゲンダイ）
　　


コミー前長官公聴会 すでに「弾劾条項」の作成準備入り　暴走するトランプ政治の読み方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206997
2017年6月8日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　トランプ米大統領（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ドナルド・トランプ大統領は本当に弾劾されるのか――。過去１カ月ほど、米メディアは連日のように「弾劾」という言葉を使っている。「トランプ嫌い」という感情的な理由からではなく、「罪を犯した」大統領を辞めさせるためである。

　トランプは５月９日、ジェームズ・コミーＦＢＩ長官（当時）を解任した。理由を聞かれたトランプは「いい仕事をしていなかったから」と述べたが、これでは子供の説明である。直後に、コミー前長官はヒラリー・クリントンのメール問題の扱いが不適切だったこと、さらに、セッションズ司法長官から解任すべきとの進言を受けたためだと言った。

　だが、多くの市民はいずれの説明にも納得していない。問題が他にあるからだ。コミー前長官の解任は司法妨害に当たる可能性があるのだ。コミー前長官は解任前、トランプが昨年の大統領選でロシア政府と共謀した疑いを捜査していた。

　ドナルド・トランプ大統領は本当に弾劾されるのか――。過去１カ月ほど、米メディアは連日のように「弾劾」という言葉を使っている。「トランプ嫌い」という感情的な理由からではなく、「罪を犯した」大統領を辞めさせるためである。

　トランプは５月９日、ジェームズ・コミーＦＢＩ長官（当時）を解任した。理由を聞かれたトランプは「いい仕事をしていなかったから」と述べたが、これでは子供の説明である。直後に、コミー前長官はヒラリー・クリントンのメール問題の扱いが不適切だったこと、さらに、セッションズ司法長官から解任すべきとの進言を受けたためだと言った。

　だが、多くの市民はいずれの説明にも納得していない。問題が他にあるからだ。コミー前長官の解任は司法妨害に当たる可能性があるのだ。コミー前長官は解任前、トランプが昨年の大統領選でロシア政府と共謀した疑いを捜査していた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] あぁ、菩薩のような私の独り言「天皇陛下からホームレスまで誰とでも話しができる」　by 安倍昭恵　
あぁ、菩薩のような私の独り言「天皇陛下からホームレスまで誰とでも話しができる」　by 安倍昭恵
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7df45d12cb9e859f066c7e709b73d328
2017年06月08日　のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。





しかし、国会では話ができないのだよな、

ときついところを責めるのは、

菅野完‏ @noiehoieさんだ

（同氏ツイート〔10:51 - 2017年6月8日 〕参照）。



＜追記＞

異邦人‏ @Medicis1917さんのツイート。


冨永 格‏ @tanutinnさんが


首相夫人であることが周りから忖度された結果、

浮き出た失言だ

という点が何とも皮肉だな。

2017年6月8日夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 河野太郎によると、山口敬之が詩織という女の罠にかかって冤罪に苦しむところだった、それを救ったのが刑事部長だという。河野…
河野太郎によると、山口敬之が詩織という女の罠にかかって冤罪に苦しむところだった、それを救ったのが刑事部長だという。河野よ、また、公安関係の職に就きたいってか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ae632d24d237b1fa419eea3d91e06af
2017年06月08日　のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート@ACKHEED さんのツイート。



河野の主張の根拠は、

「刑事部長が逮捕を中止させた」

という事実らしい。

「山口の冤罪も考えるべきだ」と主張するが、

要旨は、

詩織という女は、

山口氏から金をむしり取ろうとして被害者の振りをしている人間だ

いい迷惑なのは、

ゆすりたかりの被害に遭っている山口氏だと言うにある。

これでやっと、

河野太郎という政治家がどういう人間なのか

明らかになった。

一言で言って、河野というこのおっさん、下衆だわ。

「刑事部長」だからって、

安倍政権下、全く信用できなくなっている。

公務員と言えど、

みんなが当たり前のように嘘をつくようになっているからだ。

また、見え見えの政権に対する媚を売る姿を見て、

誰が一体、河野を信じるだろうか。

芝居で改革派を気取るのは

もう勘弁して欲しい。






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 退位法成立も女性宮家問題は無視！ 安倍首相“女性天皇反対”の背景に極右オカルト思想、首相ブレーンは「神武天皇のY染色体…
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


退位法成立も女性宮家問題は無視！ 安倍首相“女性天皇反対”の背景に極右オカルト思想、首相ブレーンは「神武天皇のY染色体を…」と
http://lite-ra.com/2017/06/post-3228.html
2017.06.08　安倍首相“女性宮家反対”のトンデモ思想　　リテラ


　今上天皇の“一代限り”で「生前退位」を認める特例法案が、明日9日にも成立する見通しだ。政府は「基本的な考え方については将来の先例となりうる」としたが、一方で「例外的措置」ともしている。おそらく、恒久制度化を主張する民進党と真っ向対立すると世論の反発を招くためにごまかしているだけで、本音は“一代限り”のものとしたいということなのだろう。

　こうしたやり口は、天皇の退位で必然的に再浮上した女性宮家・女系天皇の問題についても同様だ。自民、民進両党は、特例法案成立に伴って、女性宮家創設の検討を政府に求めることを明記した付帯決議案を衆院で可決。参院でも同文の決議案を可決するが、その文章は以下のようなものになった。

〈政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。〉

　民進党は「女性宮家の創設」にしぼって、「１年を目途」に国会に報告するという検討の年限を入れるほか、交渉の最終盤で決議案にある「施行後」との文言を削るよう求めたが、自民党は拒否。「皇位継承の諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にして、「施行後」の言葉もそのまま残った。

　もともと付帯決議は法的拘束力がないため、永田町でも「民進党の面子をたてただけで、自民党は女性宮家の創設を本気でやるなんてことはまったく考えていない」というのが定説になっている。

　それにしても、自民党はいったいなぜこうまで女性宮家に抵抗を示すのか。それは、安倍首相自身が強硬な“女系天皇反対派”だからだ。小泉政権下で「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、女性宮家創設の議論が盛り上がったときから、当時官房長官だった安倍は「反対派」の急先鋒として振る舞ってきた。実際、第一次安倍政権では女性宮家の議論を封印。その後、民主党野田政権が女性宮家創設議論を復活させたが、安倍が政権に返り咲くとまたもや「白紙化」を宣言した。

安倍首相が女性宮家に強固に反対する理由

　安倍は下野時、「文藝春秋」2012年2月号で〈皇室の伝統と断絶した「女系天皇」には、明確に反対である〉と鼻息を荒くしていた。その主張は「万世一系」の天皇を中心とした「万邦無比の国体」を思わせる、典型的な皇国史観の開陳であった。

〈（前略）女性宮家を認めることは、これまで百二十五代続いてきた皇位継承の伝統を根底から覆しかねないのである。
　いうまでもないことだが、二千年以上にわたって連綿と続いてきた皇室の歴史は、世界に比類のないものである。そして皇位はすべて「男系」によって継承されてきた。その重みを認識するところからまず議論をスタートさせなければならない。
　仮に女性宮家を認め、そこに生まれたお子様に皇位継承権を認めた場合、それは「女系」となり、これまでの天皇制の歴史とはまったく異質になってしまうのである。男児が生まれたとしても、それは天皇系の血筋ではなく、女性宮と結婚した男性の血統、ということになるからだ。〉

　さらに安倍は、〈ひたすら国民の安寧を祈ってきた天皇を軸として、我々日本人は美しい国をつくりあげてきたのである〉として、ほとんど立憲民主制を否定するような発言までしている。

〈二千年以上以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない。〉

　言うまでもないが、天皇の地位は憲法で定めるところにあり、第1条で《この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》とあるように、主権者たる国民を上位に置いている。“憲法や世論なんぞと皇室を比べるな！”と凄むような人間がいま、民主主義国家の首相を務めていること自体が異常と言わざるをえまい。

　とはいえ、こうした発言は安倍のオリジナルではないだろう。実際、安倍の女系天皇・女性宮家批判は、日本会議やそれに近い人士らの「反対論」とほぼ同じと言っていい。たとえば、安倍首相の“ブレーン”である八木秀次麗澤大学教授は〈私は安倍さんに男系継承について、レクチャーした経験もあり、安倍さんは私と同じ考えをお持ちであると思います〉と明言したうえで〈男系継承は、天皇陛下の権威の源です〉と語っている（「文藝春秋」2013年3月号）。

　また、日本会議国会議員懇談会は5月23日の勉強会で強い反対を示した。出席者からは付帯決議に女性宮家を盛り込むことについて「断固粉砕すべきだ」との発言まで飛び出した（朝日新聞5月23日付）。

安倍首相のブレーン八木秀次は「神武天皇のY染色体を継承できるのは男系男子だけ」のトンデモ主張

　では、彼らが「男系継承」にこだわる理由はなんなのか。それは、男系皇統の維持こそが戦前日本の侵略戦争の支柱となった国体思想を支えるものだからだ。前述の小泉政権下での女性宮家創設議論の当時、八木氏は「諸君！」（文藝春秋）06年1月号での所功氏、長谷川三千子埼玉大学教授との鼎談でこのように語っている。

〈これ（男系継承）に手を加えるということは、国柄の崩壊、ひいては天皇制度そのものの否定に直結する。有識者会議メンバーの方々は、あの大東亜戦争で敗れても護持された国体に、マッカーサーでさえできなかったような空恐ろしいことをしようとしているのだという認識があるのかどうか、はなはだ疑問ですね。〉

　また、この間の生前退位をめぐる発言のなかでも、八木氏は「男系の血」の尊さを繰り返し述べている。

〈天皇にはそのお役割の重要性とともに、その大前提として、神話に由来し、初代の神武天皇以来一貫して男系の血だけで継承されてきた血統原理に基づくゆえの、他に代わる者がいないというご存在自体の尊さがある。さらにいえば、陛下には天皇の位にいらっしゃること自体に十分意義があり、在位なさることで既にお役割を十分に果たしているとも言える。〉（「正論」16年10月／産経新聞社）
〈天皇は能力によって地位にあるのではなく、血統原理の男系継承によって他に代わる者がいないからその地位にある。天皇陛下はご自身で象徴天皇を厳しく規定されているが、それは今の代における特色であり、本来、天皇はどうあるべきかという本質ではない。〉（「正論」17年1月号）

　天皇個人の人格を完全に否定し、その「男系の血」だけが尊いのであると言い張るグロテスクさには反吐がでる。しかも八木氏に言わせれば、「神武天皇のY染色体を継承できるのは男系男子だけ」らしいが、言わずもがな実際に男性のY染色体を辿って行き着くのは“神話”ではなく類人猿だ。完全にカルトとしか言いようがない。

　だが現実問題、女性宮家ひいては女系天皇を認めなければ、皇位の継承は先細りの一方だ。そこで安倍首相ら“男系カルト族”が周知のごとく提唱しているのが、天皇家と親戚関係にある旧宮家の「男系男子」を皇籍に復帰させる、ないしは女性皇族の婿にするという“珍案”である。

　たとえば「明治天皇の玄孫」を看板とする竹田恒泰氏は、〈女性皇族が女性宮家を創設する条件として、婿を旧皇族の男系男子に限定する〉〈民間男性を婿に迎える覚悟があるなら、旧皇族から婿をとるほうがよほど安心できるに違いない。まして外国のスパイである可能性はない。〉（「Voice」12年2月号／PHP研究所）などと主張している。また、数年前にはこんなツイートをして物議を醸したこともある。

〈詳細は言えませんが、昨日旧皇族の一族（一部）が集まって皇統の問題を協議しました。勿論自ら皇籍復帰を希望する者はいませんが、いざとなったら男系を守る為に一族から復帰者を用意する必要があると意見が一致しました。法整備ができれば何とかなりそうです。〉

　自分が天皇になることはできないが、自分の子や孫、近親者を皇室に送り込みたい。そんな個人的野心がうかがえる。「皇族になりたいマン」などと揶揄されるのもいたしかたがないが、一応、突っ込んでおくと、旧宮家と現在の天皇家の共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡らねばならず、また、旧宮家が皇籍離脱してから早70年が経過している。その子孫らは一般家庭で育っており、宮中の生活とは無縁だ。いったい誰がそんな夢想を受け入れるというのか。論外だろう。

「皇室の安定」を叫ぶ一方、「皇族の人権」を蔑ろにする議論

　結局のところ、あくまで「皇室の安定」を第一に考えるのであれば、論理的には女性宮家創設と女系天皇を認める以外になく、繰り返すが、男系血統主義はただのカルトでしかない。

　しかし、女性宮家・女系天皇を単に認めれば皇室は安泰、メデタシメデタシかというと、それも違うだろう。たとえば、男女同権の立場から女系天皇でなぜいけないのかと素朴に疑義を呈す向きがある。「女性だからダメなのだ！」は明白な男尊女卑の性差別だからもっともだ。ただこの点に関しては、あえて竹田の弁を引いておきたい。

〈女性の権利を理由に女性天皇の正当性を主張する論もある。だが、皇族には、民間人に保障されている人権はほとんどない。選挙権・被選挙権がないことは当然としても、皇族には旅行の自由・住居移転の自由・職業選択の自由・宗教の自由がないばかりか、学問の自由・表現の自由・結婚の自由なども著しく制限される。このような人権がほとんどない世界に、女性の権利など別の人権を持ち込むことに何の意味があるというのだろう。〉（前述「Voice」）

　まあ、竹田は男系血統の歴史の前には人権など無効だと主張したいわけだが、逆に言えば、天皇や皇族は誰がどうみても人間である。そして、ある人がこれだけの権利を奪われているのならば、もう「女系」とか「男系」とか言っている場合ではなく、まして「皇室の安定」を案ずるなど本末転倒だろう。

　女性宮家・女系天皇をめぐる議論では「私が一番皇室のことを考えているのだ！」と言わんばかりの“臣民”らが声を大きくする。安倍首相もそのひとりだ。しかし、なぜか彼・彼女らの不自由については踏み込まない。それは、眞子内親王の結婚内定を伝えるマスコミも同じだ。

（宮島みつや）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/156.html

[経世済民122] 人気企業ランキング ビジネスパーソン5000人が選ぶ「働きたい企業」　2017年度版（ZUU online）
人気企業ランキング ビジネスパーソン5000人が選ぶ「働きたい企業」【2017年度版】（写真＝PIXTA）


人気企業ランキング ビジネスパーソン5000人が選ぶ「働きたい企業」【2017年度版】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 6/8(木) 6:20配信


インテリジェンス運営の求人情報・転職サイトDODAが毎年行っている「転職人気企業ランキング」の2017年度版が発表され、上位に大きな顔ぶれの変化はなかったものの、電通(32位)やテレビ局がトップ30から姿を消したほか、NTT西日本、NTTドコモがすべりこんだ。

調査はビジネスパーソン5031人を対象に、「もし転職するなら、どの企業に転職したい？」という質問をした結果だ。

■2017年人気企業ランキング

30位　NTTドコモ <9437> 29位　西日本電信電話（NTT西日本）
28位　未来工業 <7931> 27位　リクルートホールディングス <6098> 26位　伊藤忠商事 <8001> 25位　キーエンス <6861> 24位　ジェイティービー（JTB）
23位　資生堂 <4911> 22位　三井物産 <8031> 21位　日立製作所 <6501>
20位　日本マイクロソフト
19位　ソフトバンク <9984> 18位　味の素 <2802> 17位　キヤノン <7751> 16位　アマゾン　ジャパン
15位　本田技研工業（Honda） <7267> 14位　オリエンタルランド <4661> 13位　三菱商事 <8058> 12位　武田薬品工業 <4502> 11位　ヤフー <4689>
10位　東日本旅客鉄道（JR東日本）
9位　サントリーホールディングス
8位　Apple　Japan
7位　日本航空（JAL）<9201>
6位　楽天 <4755> 5位　パナソニック <6752> 4位　全日本空輸（ANA） <9202> (ホールディングス)
3位　ソニー <6758> 2位　グーグル
1位　トヨタ自動車 <7203>
■1位と2位は入れ替わり　トヨタ自動車とグーグルが圧倒的な強さを見せる

今年1位に返り咲いたのは昨年2位だったトヨタ自動車。2位が昨年1位のグーグルとなった。3位は昨年と同じソニー <6758> がランクインした。

トヨタ自動車 <7203>とグーグルは他を圧倒する得票ポイント数を稼ぎ出した。トヨタ自動車は4434ポイント、グーグルは4208ポイント。3位のソニーの1283ポイントの4倍近い。トヨタ自動車に投票した理由で最も多かったものは「給与・待遇がよさそう」で71%。次に多かった理由が「やりがいのある仕事ができそう」「企業の知名度が高い」で44%だった。

一方グーグルに投票した理由で最も多かったものが「やりがいのある仕事ができそう」で64%、「給与・待遇がよさそう」は61%だった。

日本企業として圧倒的な強さを見せるトヨタ自動車 <7203>は、インターブランドが調査した「グローバル日本ブランドランキング」でも1位に輝く、まさに日本を代表する企業。今後の躍進にも期待が集まる。

■IT・Web系がランクイン多数　未来工業も30位以内にランクイン

30位までに入った企業の内、IT系が多く目立った。6位の楽天 <4755> 、8位のApple Japan、11位のヤフー <4689> 、16位のアマゾン ジャパン、19位のソフトバンク <9984> など、IT大手が多数ランクインしている。逆に、5年前には上位にランクインしていたテレビ局や大手広告代理店がランクダウンしている。

投票理由には、「給与・待遇がよさそう」「やりがいのある仕事ができそう」に加え「将来性がありそう」が多かった。今後IT・Web関連企業はますます社会に欠かせない存在になっていくことを見越して選択しているようだ。

初の30位以内にランクインとなったのが28位の未来工業 <7931> 。岐阜県に本社を置く電設資材メーカーで、独自の製品が多数揃っている。残業ゼロ、福利厚生の充実など経営方針がメディアで取り上げられることから、知名度が急速に上がる結果となった。

ビジネスパーソンが選ぶ人気企業は、待遇や給与面だけでなく、やりがいや今後の将来性など現実的な視点が反映されている。企業としての安定性や経営方針も評価につながっているのではないだろうか。(ZUU online編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/156.html

[経世済民122] GDP改定値と景気ウォッチャー調査（在野のアナリスト）
GDP改定値と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964475.html
2017年06月08日　在野のアナリスト


日本の1-3月期GDP改定値が発表され、実質で前期比0.3%増、年率換算1.0%増でした。ただし速報値は年率で2.2%増であり、予想では2.5%増になるとみられていたのであり、想定外のマイナスに市場も動揺しました。主因は在庫投資と言いますが、法人企業統計をみると、前年同期比では2.1兆円の増ですが、これは商品が捌けなかったか、投資を抑えたことが要因であり、内閣府は石油元売りが設備更新で在庫を減らしたといいます。在庫を積み増すことも経済行為ですから、それを減らしたらGDPはマイナス…それは分かりますが、内閣府の説明が正しいなら、しばらく在庫は低位で推移するということですから、一時的なマイナスで済みそうにはありません。

さらに問題は、3年ぶりの名実逆転です。名目GDPは前期比0.3%減、年率換算で1.2%減。速報からも大きく下方修正となり、実質はGDPデフレーターのマイナスで押し上げられただけ、という結果です。つい先日、世銀もOECDも日本の成長率を上方修正したばかりなのに、まったく真逆の結果となった。一部の口が悪い人間は、速報値を高くするため数字をいじり過ぎて、法人企業統計で辻褄を合わせようとしたら、こんな惨憺たる結果になった、などと言います。いずれにしろ、経済指標を追いかけても最終的な結果が予想できない国になった、ということだけは間違いないのかもしれません。

5月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが0.5pt改善、先行き判断DIが0.8pt改善。いずれも企業関連の指数が高く、全体を押し上げた形ですが、やはりインバウンドや海外需要を囃す論調も多く、国内にいたっては自然災害からの復旧案件で盛り上がる、という一過性の好況といった面が強い。特に、一時より円高になっても外国人旅行客が落ち込まないことは好事といえますが、今後はさらなる円高の恐れも強まります。

最近、日銀の黒田総裁がやたら弱気とみれる「教科書通りにいかない」などの発言から、黒田氏が金融緩和からの出口を模索しているのでは？　と語られるようになっています。任期が残り1年を切り、始めたことの終わりを示さなければならず、焦って出口に向かうのではないか？　そんな懸念が強まっているのです。

しかしGDPデフレーターが示すように、デフレ脱却どころか、デフレ逆戻り。いずれにしろ黒田バズーカは失敗で終わります。この失敗のツケをそうと見せないためには、黒田氏の任期延長という話も囁かれる。それ以上に、難解な出口を前にして日銀総裁のなり手がいない。特に、黒田氏がメンツを保つために出口戦略を示して退任すれば、それを実践していくだけの総裁でしかなく、難しい上に面白味もなければ、成功して御の字、失敗すれば袋叩きという、かなり難しい立場に立たされることになります。

日銀が出口を示せば、日本国債の金利は上昇して円高になる。それは出口戦略を発表する前、どころかその動きを察知すれば、市場は大きく動くでしょう。いずれにしても、黒田氏がメンツを保とうと出口戦略に動くだけで、彼のめざしていた方向性とは逆の結果に大きく動いて、最後を迎えることになります。GDP改定値の衝撃をうけても、安倍政権の動きは鈍い。国会を早く閉じてしまい、経済について語る気もないでしょう。それはアベノミクスや、デフレ脱却という言葉を、政権内から一切聞かれなくなったことでも分かる通り、失敗した部分からは目を背けていたいからです。安倍ノミクスは道半ば、選挙公約にも掲げていましたが、スタートに逆戻りした上、これからは転がり落ちるだけの坂道しか待っていない。円高が先か、景気悪化が先か、鶏と卵のような関係ですが、どちらが先に始まっても、日本経済には深刻な打撃となるのでしょう。ヘアスタイルが鶏冠、とも揶揄される安倍氏ですが、鶏を割くのに牛刀を用いるまでもなく、すでに起こり始めている円高と景気悪化がさらにすすめば、致命傷になりかねないことだけは確かでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍暴政支えるフェイクな野党民進党ー（植草一秀氏）　
安倍暴政支えるフェイクな野党民進党ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuf9b
8th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「アルルの男・ヒロシ」で知られる国際政治研究者の中田安彦氏から

加計学園獣医学部新設の動機についての仮説をうかがった。

中田氏はツイッターで次のように述べている。

「結局、加計学園の獣医学部新設問題は、獣医である息子・加計悟に獣医学部を

与えたいという加計孝太郎の「親バカ」の実現を、３０年来の遊び仲間である

総理大臣たる安倍晋三が、国家戦略特区という枠組みを使って実現したという

典型的な縁故主義だったことがいよいよ明らかになった。

https://goo.gl/57lvK3

「よく見ると加計さんの息子さん、講師かー。

獣医学部は出たが獣医師ですらないのか。なおさら獣医学部が欲しいよなあ。

獣医師免許あるなら独立できるけどさ。」

https://goo.gl/8uLH83

「加計学園問題　重要な時系列
２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業
２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案
２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）」

「２００２年には加計学園は千葉科学大学でも獣医学部建設の動きを見せていたという話もあり、そうなると。加計は息子が学部卒のころに獣医学部を開学するつもりだったのかもしれない。」

「要するに安倍晋三の言う「硬い岩盤規制にドリルで穴を開ける」というのは、総理の友人のためだけに特別にドリルを動かしてあげるということだった。ドリルという器具の仕組みから考えるとそうなるよなあ。」

「むしろ、総理大臣の友人の息子をいずれ経営者にしようという学校法人の運営する
獣医学部を今治に建設（しかも土地はタダ！補助金がっぽり）しようということこそ、縁故主義であり、抵抗勢力と言われようが抵抗しなければならないんじゃないかな。」

「加計学園疑獄の最後のパズルのワンピースが、加計悟という安倍夫妻や昭恵弟とも
知り合いの加計学園理事長の息子の獣医の存在なんです。このピースがハマることで
獣医学部問題の全体像が見えたのです。」

「以上、妄想おしまい 笑」


重要な時系列を再掲しておこう。

２００６年：加計孝太郎息子・悟（昭和５２年生）、鹿児島大学獣医学部卒業

２００７年から：加計学園、今治市を通じて毎年、獣医学部の新設を提案

２０１６年：加計悟・山口大学獣医薬理学研究室（社会人院生・博士過程４年）在籍中（同年末加計内定）

獣医学部を卒業する息子のために獣医学部を創設する。

獣医学部の開設を息子の大学院卒業のタイミングに合わせる。

安倍昭恵氏が

「クリスマスイブ。　男たちの悪巧み・・・（?）」

と記述して公開した１枚のフォトが流布されている。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779

ここで、加計孝太郎氏による

「息子のための獣医学部新設」

の構想が披瀝されたのかもしれない。

中田氏が述べるように、あくまでも「妄想」だが、

あっても不思議ではないストーリーだ。


民主主義政治で最大の禁忌は

政治の私物化

政治の腐敗

であるが、

森友・加計・山口敬之事案では、その

政治私物化

政治腐敗

の腐臭が日本政治全体を覆い尽くしている。

やま・かけ・もりそば事案の真相解明なくして、安倍政権の存続はあり得ない。

いずれも見過ごしてはならない事案である。

森友疑惑では安倍首相自身が２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と述べている。

加計疑惑では、３月１３日の参議院予算委員会で安倍首相は、

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。

そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」

と答弁している。

その後に、森友疑惑では安倍昭恵氏の深い「関与」が明らかにされている。

加計疑惑では「総理のご意向」と明記した文書が文科省内で共有されていた。

文書の存在も確認せず、内部告発を行った前川喜平前次官ならびに

安倍昭恵氏のの参考人招致も実現せずに国会を閉じることはあり得ない。

日本の民主主義がまさに崖っぷちに立たされている。

通常国会の会期末が迫り、与野党の攻防が激化しているとメディアが伝えるが、

まったく激化していない。

もともと悪いのは安倍暴政だが、この暴政を排除するのでなく、

暴政が居座り続けることを「幇助（ほうじょ）」している存在がある。

それがいまの野党だ。

民進党の執行部を

「悪徳勢力」

が占拠している。

この

「悪徳勢力」

が安倍暴政を追い詰めるのではなく、安倍暴政に逃げ道を提供しているのだ。


野党が毅然とした対応を示していれば、安倍暴政はとっくの昔に消滅しているはずだ。

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせる。

ほぼすべての主権者が同意することだ。

野党は、安倍昭恵氏による説明の場が設営されるまでは、

すべて国会審議に応じないとの行動を示すべきだった。

与党が単独で審議を進めれば、与党に対する風圧は日増しに高まったはずだ。

安倍昭恵氏が説明責任を負っていることは、すべての主権者国民の同意事項であろう。

与党が応じなければすべての国会審議に応じられないとする主張に

十分な正当性

がある。

「数の力」が及ばないのだから、

「ものごとの正当性」

を軸に不退転の決意で進まなければ、暴政に風穴を開けることはできない。


加計疑惑では、

「総理のご意向」

と明記したペーパーが官庁内で共有されていた。

「文書は実在する」

ことを、前事務次官の前川喜平氏が明言した。

国会が文書の存在の確認を求めているのだから、

行政機関は確認して事実を国会に報告する義務を負う。

文書の確認もせず、

安倍昭恵氏の説明責任も握りつぶすなら、

もはやこの国は民主主義国家とは言えなくなる。

山口敬之氏に関する事案では、

裁判所が発付した逮捕状を警視庁幹部が握りつぶしたと伝えられている。

この警視庁幹部は安倍政権と直結する人物であるという。

トランプ大統領がＦＢＩ長官に忠誠を求める比ではない。

これが米国だったら、数分以内に政権が吹き飛んでいるはずだ。


共謀罪の制定を阻止する

安倍暴政を打倒する

の意志と覚悟を持つなら、緊張感のある対応を示す必要がある。

党首討論すら実施していない。

決定的な局面が何度も到来しているが、そのすべてにおいて、

民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長と一対一の会談を行って、

民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのだ。

国対委員長会談は「会談」ではなく「談合」と呼ぶべきものである。


裏で糸を引いているのが野田佳彦幹事長であると推察される。

つまり、いまの民進党は、与党と対決する「意志」を有していないのだ。

抵抗する「ふり」をして、与党に「協力」しているのである。

この「仮説」が「真」であるか「偽」であるかは、来週の経緯ではっきりする。

野党民進党が完全に堕落しているなら、主権者はいよいよ覚悟を固めねばならない。

隠れ与党の腐敗民進勢力との訣別である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 性犯罪における2次被害。日本の警察は、まったく配慮していないな　
性犯罪における2次被害。日本の警察は、まったく配慮していないな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/781e833128bd15f0b1314bd27742f5c2
2017年06月08日　のんきに介護


〔資料〕

「『処女ですか？』と聞かれ…詩織さんが語る“捜査中の屈辱”」

　　　女性自身（ 2017年06月08日 17:00 ）

☆　記事URL:https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/crime/29240?rf=1

「捜査員のみなさんから、『処女ですか？』と質問されました。『なんのための質問ですか？』と聞いたら、『聞かなくてはいけないことになっている』と。捜査のガイドラインに載っているんだと思いますが、そうならとてもおかしいことだと思います」
　
そう話すのは、元TBSのジャーナリスト山口敬之氏（51）から、レイプ被害を受けたと訴えているジャーナリストの詩織さん（28）。詩織さんは5月29日、山口氏が不起訴処分になったことを受け、検察審査会に不服申し立てをしたあと“実名・顔出し”の記者会見を行い、注目を集めた。
　
記者会見後は、「売名行為だ」といったバッシングもあり、「2日間ほど固形物が喉を通らなかった」と言うほど、詩織さんは強いストレスを受けていた。しかし、冒頭のような警察の捜査態勢をはじめとする、性犯罪被害者がバッシングを受けるような状況を「変えないといけない」という強い思いから、記者会見から約1週間後の6月7日、詩織さんは再び心境を語る決意をした。
　
「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。所轄の高輪署では、男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに、なんでこんな屈辱的なことをしなくちゃいけないのか。ほんとうに苦しかった……」
　
詩織さんの口からはまさに“セカンドレイプ”のような捜査の実態が語られた。8日、性犯罪に関する刑法の厳罰化に向けた法改正が衆議院で可決された。しかし詩織さんは「こういう捜査の方法から変えていかないと、被害者が警察に届け出できない。いくら性犯罪の法律が厳罰化されても救われない」と指摘する。
　
とくに詩織さんのように知人からレイプ被害を受けたと訴えた場合、「合意があったのでは？」と被害を受けた側が疑われ、被害届を受理されるのすら難しいという現実がある。
　
今回はホテルの防犯カメラの映像をチェックした警察が、事件性があることを認めた後ですら「君の経歴に傷がついてしまう。いままでがんばってきた勉強も全部水の泡。あなたも傷つく、家族も傷つく」などと言われ、詩織さんは何度も、警察から被害届を出すのを思いとどまるように説得された。
　
「私は被害を受けた時点で十分傷ついています。そこを受け入れてもらえないと知ったときは、もっと残念に思いました。日本には、性被害について語ることは“タブー”っていう空気があって、被害者自身が話せない状況が作り上げられている。このタブーを壊して話せる社会にしないと被害者は助かりません」
　
こうした無理解に加え、大きな問題なのは、社会に根深く残る性犯罪被害者に対する“偏見”だ。5月29日に行った記者会見のあと詩織さんは、着ていたシャツの「胸元が開きすぎている」と非難を受けた。つまり「そういう隙のある服装をする被害者が悪い」という被害者に責任を押しつける風潮があるのだ。詩織さんは、幼いころにも同じような非難を受けたことがあった。
　
「10歳のとき、母に初めて買ってもらったビキニを着て友人と波のプールで泳いでいたら、男性に後ろから体を触られたんです。でもそのとき友人の母親から『そんなのを着ているからよ』と言われて、とてもショックでした。着ているもので責められる。日本の性犯罪被害者に対する認識はいまも遅れたままだと思います」
　
気丈な詩織さんだが、「家族に心配や迷惑をかけるのは、本当に辛かった」と話す。
　
「けど、私がだまっていたら現状を変えられない。将来、自分の子どもや大切な人に同じことが起こったら、すごく後悔すると思ったんです。いまここで、なぜきちんとこの話を伝えて、変えようとしなかったんだろうって。まちがっていることは、まちがっていると、きちんと話せる社会にしたいんです」
　
（取材・文／和田秀子）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅官房長官と記者が今日もバトル！菅「調査しない」記者「情報源が匿名だから？」菅「必要ないと判断」記者「判断した理由を…
【政治】菅官房長官と記者が今日もバトル！菅「調査しない」記者「情報源が匿名だから？」菅「必要ないと判断」記者「判断した理由を教えて」菅「いや・・・」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30842
2017/06/08　健康になるためのブログ



















菅長官と応酬・・・再調査は？ 加計学園問題
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3073997.htm
TBS News i 2017年6月8日 19時23分 (2017年6月8日 20時50分 更新)

　８日、菅官房長官の記者会見で激しい応酬がありました。そのワケは、加計学園による獣医学部の新設計画をめぐって民進党などが公表した文書。文書の信ぴょう性が高まる中、果たして再調査は行われないのでしょうか。

　８日、菅官房長官の会見。

　「的確な回答を頂いていないのですが」（記者）

　「今、私が申し上げたとおりです」（菅義偉官房長官）

　記者との激しいやり取りが展開されました。焦点となったのは、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書。文部科学省の現役職員はＪＮＮの取材に対し、文書が複数の職員にメールで送られ、共有されていたことを認めています。同様の証言は、ほかのメディアも報じています。

　会見で、メディアが報じた職員の証言はうそだと思うか？と問われた菅長官は・・・
　「全てうそだと、信用できないと思う？」（記者）

　「私はうそだとは言っていません。文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない」（菅義偉官房長官）

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、民進党などが公表した文書。その信ぴょう性は日を追うごとに高まっています。

　「受け取った文書に間違いありません」（前川喜平文科省前事務次官 先月２５日）

　「（メールと）同姓同名の職員は実際におります」（文科省の担当者 今月５日）

　それでも菅長官は・・・

　「情報源が匿名だと信ぴょう性がないと？」（記者）

　「いや、（文書の）存否や内容など確認を・・・必要ないと判断した」（菅義偉官房長官）

　「判断した理由を教えてほしい」（記者）

　「いや・・・」（菅義偉官房長官）

　再調査の必要はないと繰り返し述べました。与党内からは・・・

　「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しなくてもいいのか、ここは官房長官の口から、国民にわかるように説明することが望ましい」（公明党 漆原良夫中央幹事会会長）

　８日はテロ等準備罪を新設する法案の審議も再開されました。野党４党は党首会談を開き、内閣不信任案の提出も視野に協力することで一致。

　「加計学園に対する政府の姿勢を見ても不信任に値する」（民進党 蓮舫代表）

　国会の会期末は１０日後に迫っていますが、国民が納得しての閉会となるのでしょうか。

以下ネットの反応。



















ようやく記者会見らしくなってきましたね。今までは菅官房長官が言う事をパソコンに打ち込んで、そのまま垂れ流すのが記者の仕事でしたからね（今もほとんどの記者はそうなのかも知れませんが）。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪を阻止するなら野党は何やってもいい　「国会などないに等しい！」　小林よしのり
　　　　　　


共謀罪を阻止するなら野党は何やってもいい
https://yoshinori-kobayashi.com/13249/
2017.06.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


共謀罪の国会での議論が野党の審議拒否で中断している。

野党を批判している者もいるが、わしは完全ボイコットすればいいと思う。

どうせ安倍政権は通すと決めたら通すのだ。

議論をする気がない。

議論の回数も、通す日程も、すでに決まっている。

参議院は良識の府にはならない。

そもそも衆議院も含めて、国会の存在意味などない！

ただ結論ありきで議論の意味などないのが実際だ。

国会などないに等しい！

TOC条約はテロ対策ではないから、日本が共謀罪を作る根拠も崩れている。

イギリスでは、強力な共謀罪や監視体制もあるにも関わらずテロが頻発しているではないか。

政府が作る共謀罪もテロ対策にはならない。

日本はテロ対策の国際条約には、すべて調印している。

日本の刑法には、予備罪・準備罪があるから、すでにテロも含む重大犯罪には対処できている。

欧米と違って、日本では移民が少ないことと、重火器の規制が強いこと、そして日本人の公共性の気質が高いことが、テロ防止に役立っているのだ。

政府が成立を目指す277の共謀罪対象の犯罪の中から、奇妙なことに、政治家や警察の犯罪は外している。

共謀罪は権力の強化が目的なのだ。

警察が一般市民を監視して、物言う市民を委縮させるのが目的である。

わしは共謀罪には、断固として反対だ。

安倍政権は「一般市民は対象にならない」と言い張っているが、論理的必然として、一般市民も監視対象にならざるを得ない。

だが、どう正論を言おうとも、今の政府には無駄だ。

野党は国会審議を完全ボイコットして、与党に勝手に共謀罪を通させればいい。

そこまでの異常事態を招かないと、国民を覚醒させることはできないだろう。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 議員に対して、まともに質問に答えない官僚。彼らは、王様（安倍晋三）に仕える臣民のごとくだ。クーデターが起きたと考えるべき
議員に対して、まともに質問に答えない官僚。彼らは、王様（安倍晋三）に仕える臣民のごとくだ。クーデターが起きたと考えるべきではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/614459100e22325e377cd30ee036c203
2017年06月08日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologicさんのツイート。




僕も

安倍政権は、クーデター政権と見てよい旨、

ブログに書いたことがあった。

確か、

その頃、東大の政治学の第一人者と呼ばれる

学者も僕と同じ見方をした。

しかし、

ネトウヨたちが揶揄うように

「クーデターだって！」

という反応をしていたのを覚えている。

その頃は、

先見の明過ぎて

お笑い草だったのかもしれない。

しかし、今、

国会での審議拒否の理由として

「クーデター」論を

改めて

取り上げるように提案する。

「与党を追い詰める」

などと、白昼夢まがいのこと言っているようでは何時になったら

審議拒否をするのか

という話になる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] お隣の国の余りにまぶしい「極右的」呼びかけ　～　「愛国を統治に利用しないで置きましょう」　
お隣の国の余りにまぶしい「極右的」呼びかけ　～　「愛国を統治に利用しないで置きましょう」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddca92d346277a5276c3a63ccc31bd26
2017年06月08日　のんきに介護


ハフポスト日本版‏@HuffPostJapanさんのツイート。






日本では、

「極右」と「売国」の

区別がついていないと思います。

安倍政権が

「極右」

だという性格規定は、

明らかに誤っています。

彼は、

単に縁戚関係にある人物らと

国を私物化したがっているだけのことです。

公共心なく、

とことん「売国奴」であるのは、

そのためです。

韓国の

文大統領は、

「極右」ならばこそ、

愛国心を軸に保守と革新（進歩）系の理念の対立を乗り越え、

国民統合を実現するよう呼びかけたのでしょう。

その点、

米国のトランプ大統領と似ているように感じました。


〔資料〕

「文大統領「愛国、統治に利用せぬ」　演説で保革融和訴え」

　　　ハフポスト/朝日新聞（2017年06月07日 00時28分）

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/06/not-use-patriotism-to-reign_n_16977576.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は６日、国を守るために犠牲になった人を追悼する「顕忠日」の式典で演説し、「奪われた国を取り戻すのに左も右もなかった」と述べて、愛国心を軸に保守と革新（進歩）系の理念の対立を乗り越え、国民統合を実現するよう呼びかけた。

　進歩系の「共に民主党」の文氏は大統領選中、保守系候補から北朝鮮に融和的な「親北左派」との批判を受けていた。文氏は演説で「私と政府は、愛国の歴史を尊重して守る」と述べて、愛国心の強さを強調。その上で過去の軍事独裁政権を念頭に「愛国の歴史を統治に利用した不幸な過去を繰り返さない」と述べた。

　顕忠日はおもに、日本統治時代の独立運動家や、朝鮮戦争やベトナム戦争で戦死した兵士を追悼してきた。文氏は演説で「祖国のための献身と犠牲は、独立や国を守るための戦場だけではなかった」とも述べ、韓国が経済的に貧しかった１９６０年代に外貨獲得のためにドイツに派遣された炭鉱労働者や看護師、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた経済成長期に低賃金で働いた女性労働者らの存在にも言及した。（ソウル＝武田肇）




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 政府に歯向かう者の銀行口座は、凍結する？　そんなことされたら死ぬ人、続出するぞ　
政府に歯向かう者の銀行口座は、凍結する？　そんなことされたら死ぬ人、続出するぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ef41f5c79d12f41bc30f91ceb00983b
2017年06月08日　のんきに介護


大袈裟太郎‏ @oogesatarouさんのツイート。






治安維持法が生きていた頃、

特高警察による

「警察による逮捕→拷問→廃人ないし死亡」

というパターンでの

弾圧が普通にされていました。

今、共謀罪が制定される前夜です。

警察による

弾圧は、

まだ大丈夫と思っていました。

然るに、"銀行口座の凍結"って、

俄かに信じられない。

本当か。

まるでスパイものの映画のような出来事ではないですか。

安倍政権という

無法の独裁国家が現実となり、

国民は、

今、悪夢の中に投げ出されたようです。

沈黙の君、

三宅洋平‏@MIYAKE_YOHEIさんもツイート。

――ラッパー大袈裟太郎、口座凍結なう。

公序良俗に反する活動に使われる恐れ、的な理由で。

おーぃ、おい。
オイ！（╹◡╹）

共謀罪以前に無茶苦茶だぞ、
この国の運営は。

基地建設や原発再稼働に反対したりすると、
口座凍結される時代。

しかし俺たちはもう、黙れない。〔11:01 - 2017年6月7日 〕――


また、

池田幸代‏ @J9L3mさんも

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 本当に恐ろしい政権である。しかし、嘘が嘘を呼び、収拾がつかなくなりつつある。国民は括目すべき。　小沢一郎（事務所）




































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜速報＞文科省が再調査へ！加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か　＜望月記者、菅官房長官追い詰める！＞
【速報】文科省が再調査へ！加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17151.html
2017.06.09 09:14　情報速報ドットコム




６月９日に文科省が総理のご意向文書について、再調査の方針を決定しました。これはNHKが速報で報道している情報で、改めて文書の存在を調べるために正式な調査を行うとしています。

前回の調査では簡単な聞き取り調査しか行なわれず、個人所有のパソコンなどは調べていませんでした。調査後には文科省の関係者から「文書は実在している」との証言が相次ぎ、国民からも再調査を求める声が殺到。

このような流れにおされる形で、仕方無く再調査を決めたと見られています。


「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
6月9日 8時44分　ＮＨＫ

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。
この文書をめぐって、文部科学省は一度、調査を行いましたが、存在は確認できなかったとしています。

しかし、その後、前川前事務次官が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したことから、民進党や共産党などは文書が省内で存在するのかどうか、改めて調査を行うよう求めていました。







加計”文科文書”再調査拒否 新文書の存在も


現役職員認めた“加計文書”・それでも「再調査せず」の謎

2017/06/08 に公開
06/08 22:05 テレビ朝日 【報道ステーション】
現役職員認めた“加計文書”・それでも「再調査せず」の謎

今日、菅官房長官の会見は午前と午後の２回行われた。

加計学園についての質問が相次いだ。

“官邸の最高レベルが言っている”などと書かれた文書とそれが添付されたメールを文科省の複数の現役職員がその存在をマスコミ各社に認めて文書が共有されていることを証言しているが、それでも尚菅官房長官は一貫して「再調査は必要ない」としている。

「前川前事務次官だけでなく複数の人からの告発が報道で出ている。

文書の公開、第三者による調査をする考えはないか」と問われると、菅官房長官は「我が国は法治国家。

法律に基づいて適切に対応している」と答えた。

「現在でも複数の文科省の職員が文書を『持っている』という匿名の告発が出ている。
本当に共有フォルダに『あった』か『ない』か、文科省や政府ではなく第三者によって適切に調べて頂きたいがどうか」と問われると、菅官房長官は「文部科学省の方で、その指摘を踏まえて検討した結果、（文書の）存否や内容などの確認の調査は必要ないと判断したと報告を受けている」と答えた。

「安倍首相や菅官房長官たちの判断ではないか」と問われると、菅官房長官は「そこはあり得ない」と答えた。

「公益通報者保護法のガイドラインには『匿名による通報についても可能な限り実名による通報と同様の取り扱いを行うよう努める』とある。

保護法のガイドラインに沿って文書があるかないか政府で調べて頂けないか」と問われると、菅官房長官は「様々な指摘を踏まえて文部科学省において検討した結果、出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと判断した」と答えた。

記事コメント

世論が盛り上がれば政治は動くことがわかる。
無関心はダメ。
官邸が不利にならないように適当な調査で終わるような気がしますが。
[ 2017/06/09 09:26 ] 名無し [ 編集 ]

ＦＢＩコミー長官が公聴会で証言したが、米国は
辞めさせられても、その人の人権は
しっかりと、守られているのでうらやましい限り。（前川氏への扱いと
大違い）

日本では安倍ごろつき内閣の意のままに、司法も、警察も、メディアも
財務省官僚も、文科省も農水,年金、銀行までもが動く社会を、
国民の女も男も許している。

韓国も三権がしっかり独立しているし、米国も日本のように、
汚くは無い。

仏教があるはずの国が先進国では一番汚いのは、なんとなく戦後の処理を見ていて
理解できる。

何処がうちゅくちい日本だ。

[ 2017/06/09 09:26 ] 名無し [ 編集 ]

やはり凄く効いているんですね。
マスコミは安倍政権を追い詰めるため、１日２４時間やる勢いで
加計と国際医療福祉大をどんどん取り上げるべきですね。
[ 2017/06/09 09:28 ] 名無し [ 編集 ]

政府が根拠なく強引にこの件の幕引をしようとするから、国民の心象が悪くなる。
ご意向文書の存在は事実だと既に広く知られてしまったのだから、
ここは前川氏の国会招致を実現して、国民の信頼の回復に努めるべきだろう。
[ 2017/06/09 09:28 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪可決の為へのガス抜き。

国会閉会でマスメディア､、世論の熱冷めを企む。
[ 2017/06/09 09:29 ] 名無し [ 編集 ]

遅すぎ　民間企業でさえ書類　記録はとっておく　自民党議員　多くいるのに声を上げる人いないのか　これが今の日本の政治家達　なにが美しい日本？醜い　嘘のかたまり政府
[ 2017/06/09 09:31 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相に規正法違反疑惑 謎の“後援会”に政治資金支出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


安倍首相に規正法違反疑惑 謎の“後援会”に政治資金支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206998
2017年6月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政治団体としての届け出なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園問題を巡り、国会でブチ切れ答弁を連発する安倍首相に、政治資金規正法違反疑惑が浮上した。日刊ゲンダイが、安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第４選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１１～１５年分）を精査すると、政治団体としての届け出がない“後援会”にカネを出していたことが発覚した。

　支部の収支報告書には、１５年２月１３日に安倍首相の後援会とみられる「関三会」に対し、「諸会費」名目で２万円支出したことが記されている。１１年６月２４日と１０月２２日、１４年８月２２日にも会費名目で関三会に２万円ずつ支出したとの記載がある。計８万円と少額だが、これらの支出は規正法違反の可能性があるのだ。

　規正法は、総務省や地元の選挙管理委員会に届け出がない政治団体の金銭の授受を禁じている。しかし、関三会は安倍首相の地元、山口県の選管、総務省ともに届け出がない。自民党の片山さつき参院議員は、１５年１２月８日付のブログに、十数人の男性と並んで笑顔を浮かべる写真を掲載し、「安倍総理の下関後援会、関三会の皆様」と書いているから、関三会は安倍の地元後援会だろう。関三会の会長に問い合わせるとこう答えた。

「私たちは地元で安倍さんの応援などを行っています。収支報告書の会費については、安倍事務所の関係者と一緒に食事しながら、お話しさせてもらう会合の参加費として頂いたものです。あくまで任意の後援会で、政治活動をしているわけではありませんから、届け出もしていません」

■第２の博友会問題か

　しかし、安倍首相の支部が関三会に政治資金を出しているのは、動かし難い事実。無届けの政治団体と“違法”な金銭のやりとりをしていた下村博文元文科相の「博友会問題」とほぼ同じ構図である。

　安倍晋三事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「『後援会』と名乗った上で安倍首相を支援し、関係者と複数回にわたり会合を行っている以上、関三会は届け出が必要な政治団体である可能性がある。『無届け』の政治団体ならば、規正法違反に問われる恐れもあります。『政治活動はしていない』という会長の発言が正しいのなら、安倍事務所は政治活動とは無関係の金銭を支部から支出したことになる。２万円の会費の一部が、安倍首相の選挙区内に住む会長に渡ったのならば、公職選挙法に抵触することも考えられます」

　第２の「博友会問題」を放っていてはダメだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html
2017.06.09　加計以外でも特区で安倍のお友達優遇　　リテラ


「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。

　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。

　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。

　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。

　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。

パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。

　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。

　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。

　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。

国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。

　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。

　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。

　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。

　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。

　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。

　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。

当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉

「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/174.html

[国際19] テロはサウジアラビア人の仕業だと発表したイランの衝撃　　天木直人
テロはサウジアラビア人の仕業だと発表したイランの衝撃
http://kenpo9.com/archives/1613
2017-06-09　天木直人のブログ

　サウジアラビアとカタールの国交断交のニュースに次いで、イランでテロが起きたというニュースが飛び込んできた。

　そしてはやばやとＩＳが犯行声明を出した。

　イラン国内でＩＳが公然とテロを起こした。

　その衝撃は大きい。

　しかし、私がもっと驚いたのは、犯行にはサウジアラビアが関与したとイランが発表したことだ。

　これではサウジアラビアとイランの関係は、改善どころか、決定的に悪くなる。

　私が駐レバノン大使であった時、レバノンの武装抵抗組織ヒズボラは、イランの支援を受けたシーア派テロ組織として米国の最大の脅威だった。

　しかし、米国が最も恐れるテロは、スンニ派のテロであり、その源流はサウジアラビアの元も厳格なワッハーブ宗派から由来するテロだった。

　あの９・１１を起こしたビン・ラデンもサウジアラビア出身だ。

　そして、サウジアラビア王制が最も恐れるものこそ、内なる敵であるサウジアランビア原理主義のテロだ。

　イランはそのようなサウジアラビア王制の矛盾を見事についたのだ。

　中東のテロは、自らのテロを抑えきれないサウジアラビア王制の矛盾だと言わんばかりだ。

　これではサウジアラビアとイランの関係改善は望めない。

　サウジアラビアとカタールの国交断交も容易に修復なされない中で、祭事アラビアとイランの関係が悪化したままに放置される。

　中東が分断していてはＩＳ掃討作戦もうまくいくはずがない。

　そしてもはや米国では中東の安定化を実現することは無理だ。

　トランプではなおさら無理だ。

　かくして中東はますます不安定化していく。

　そして、中東が分裂、不安定化している限り、イスラエルの安全は保障される。

　中東で起きるあらゆる紛争は、すべてイスラエルが後ろで糸を引いていると思った方がいい。

　これは、レバノン人が口癖のように私に語っていた言葉だ。

　その時は聞き流していた言葉だが、今私の中によみがえってくる（了）


関連記事
テヘラン襲撃で12人以上死亡、革命防衛隊「サウジ関与」（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/426.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 室井佑月「なにもかも信じられない」〈週刊朝日〉　
室井佑月氏「オリンピックは平和の祭典ともいわれている。が、安倍首相はそれを真逆の意味で利用しようとしている」　（※写真はイメージ）


室井佑月「なにもかも信じられない」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170607-00000015-sasahi-pol
週刊朝日　2017年6月16日号


　共謀罪法案が衆議院本会議を通過したことや、前川喜平・前文科事務次官が人格攻撃されるなど、様々な政治的問題が起きている日本。作家の室井佑月氏は「あたしの目には、今の政権は狂っているように見える」と言い切る。

＊　　＊　　＊
　共謀罪法案の衆議院本会議での採決で、元自民・現無所属の中村喜四郎議員が反対票を投じた。

　どう考えても、この人がまともだよな。ほかの議員だって、共謀罪がテロなんかじゃなく、権力に刃向かう邪魔な一般人を取り締まるためのものだってわかっているはずなのに。

　安倍首相が、「この法（共謀罪）がないと、東京オリンピックは開催できない」などといいだした。オリンピックを人質にとって、あたしたちに人権を差し出せといったのだ。

　オリンピックは平和の祭典ともいわれている。が、安倍首相はそれを真逆の意味で利用しようとしている。

　かつて、おなじことをし、世界中から憎まれている男がいる。ヒトラーだ。そんなことだって誰もが知っているはずじゃないか。

　けれど、オリンピックが絡むと、メディアは及び腰になる。金が絡んでくるからだ。それを知ってて目一杯利用しているのが、安倍政権だ。

　はっきりいう。あたしの目には、今の政権は狂っているように見える。それに追従するものも、狂っているように思える。ほかに表現のしようがない。

　加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の「総理のご意向」と書かれた文書が出て来た。

　官邸側ははじめは怪文書扱いしていたものの、前文科事務次官の前川喜平氏が出て来て「真正なもの」と証言した。

　すると、官邸側は前川氏の人格攻撃をするようになる。天下り問題で引責辞任したから、うらみを持っているなどといいだした。

　そして、読売新聞が前川氏の出会い系バー通いを報じた。

　すでに公人でもない男の、それが法に触れることでもないことが、新聞の社会面の大きな記事となった。狂っているとしか、いいようがないだろう。

　もうなにもかもが信じられない。

　国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘した書簡を安倍首相へ送った。官邸は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。カナタチさんいわく、「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」とのこと。

　しかし、G7に出席した安倍首相は、イタリアで国連のグテーレス事務総長と会談したと一報があった。グテーレス事務総長から、「（カナタチさんの意見は）必ずしも国連の総意を反映するものではない」という言質を取ったという報道だ。でもこれって、この国の外務省によると、という報道なんだよ。

　G7で安倍首相が「事実上の議長」、なんて書いた新聞もあったしな。

　まさか、国際的な問題であっても、安倍さんに忖度したものになってやしないよね？

　そこまで考えると、とても辛くなってくる。























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/175.html

[経世済民122] 「残業時間の削減」が働き方改革の本質なのか？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　「働き方改革」の1つとして、多くの企業で残業時間の削減が進められている。


「残業時間の削減」が働き方改革の本質なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170609-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 6/9(金) 6:40配信


「働き方改革」の1つとして、多くの企業で残業時間の削減が進められている。私が企業を取材していると、大企業はともかく、中小・ベンチャー企業の経営者や役員などからは、疑問の声をよく耳にする。そこで働く社員からも、不満の声を聞く。実は、残業時間の削減を好ましくないと見る人もたちもいるのだ。

今回は、企業への取材で私が聞いた「残業時間削減への疑問」を紹介したい。前提として言えば、労働基準法をはじめとした労働法などを逸脱した形での労働は、常に厳しく否定されるべきである。しかし、残業時間削減については、もっと広い視野で考えてみる必要もあるのではないだろうか。

■生産性

会社として「残業時間を減らそう」とすることは正しいとしても、会社や部署、社員たちの成果や業績を維持することができているのかどうか。それが独りよがりではなく、数字として裏付けがあるものであるのか否か。本来は、このあたりのことが広い視野で、深く議論されないといけない。

労働時間を大幅に減らし、業績や成果を維持し、今後、一定のペースで拡大することができるのならば、今までは一体何だったのだろう。多くの会社員は、怠慢なことをしていたのだろうか。そんなことは、おそらくないはずだ。少なくとも、1980年代にはすでに日本企業の労働時間は世界の主要国20～30か国の中で相当に多かった。だが、残業を減らすことは遅々として進んでいなかった。

言い換えると、効果的で、大胆な改革がスピーディーに企業内や企業社会で進められないと、労働時間を大幅に減らし、業績を維持し、拡大することは本来、不可能のはずなのだ。少なくとも、日々の仕事の進め方ややり方、部署内の社員の配置、人事評価や育成、人事異動などの多くの面で、生産性を上げる大きな試みを全社的にしないと、できないはずなのだ。私が企業を取材していると、こういう会社はほとんどない。数年以内に、残業時間を大幅に減らしたものの、業績や成果を維持することができなかったという結末になる可能性があるように思えてならない。

■業績の悪い中小企業やベンチャー企業

中小企業やベンチャー企業を取材していると、残業時間を大企業のようには大胆に減らすことができていない傾向がある。「残業時間を減らすこと」に異議を唱える中小企業の経営者も確かにいる。むしろ、多い。「大企業だからできることであり、うちの会社では無理」と言い切る人もいる。

特に売上が10億円以下の企業では、残業時間以前に労働時間全般の管理すら正しくはできていない場合が多々ある。社員の定着率は低く、数年以内に辞めていく人が目立つ。入社してくる人は、人材のレベルとしては抜群に高いとは言いない場合もある。結果として、会社は業績を維持することに必死で、労働時間のことにまで注意が行き届かないのが現実なのだ。

■経験やスキル

30代前半までくらいは、その仕事を経験した量や時間、そこから学んだことなどの結果で成果や実績に大きな差が出る。仕事への向き・不向きや取引先、さらには上司や先輩などの人間関係に恵まれることも必要だが、ビギナーからプロになろうとするときに最も大切なのは、経験・場数だ。そして、その深さだ。残業時間を減らした場合、その時間の経験や場数をどのようにして補うのか。そのあたりのことも、深くは議論されていない。

今後、特に大企業の正社員はいくつかのグループにわけられることが増えてくる。総額人件費の厳密な管理を進めるためには、グループにわけて管理することが必要になる。たとえば、同世代の中で上位1割のトップエリート、管理職で終わっていく「普通の人」、部下のいない管理職のままの「グレーな人」、非管理職のままの人材などのグループが考えられる。今の風潮のように、残業時間を減らすだけでは、正社員のグループわけを効果のある形で進めることができなくなりうるかもしれない。足りない経験やスキルをどのようにして補い、社員の底上げをして社員間の競争を駆り立てて、業績を維持するか。この考察がない中、正社員のグループわけはまずできない。

■定年70歳

今後、企業の定年はおそらく、70歳になっていく可能性がある。すでに政府内では、そのような動きがある。70歳まで働く場をつくるのならば、働くことができる経験や場数、スキル、ノウハウ、知識、人脈、見識なども70歳までは通用するレベルにしないといけない。本人がそれを自覚し、その年齢まで自らを磨かないといけない。70歳まで働く場を設けただけでは、その下いる世代、つまり、30～50代などはその面倒で大変に苛酷になる。家で、親の介護をして、社内でもそれに近いことをする時代になるかもしれない。こういう中、残業時間を減らし、経験を培う機会を減らしていく。この行く末に何があるのか、きちんと検証されていない。

■「ブラック企業」のレッテル

特に20代の人と話していると気がつくことである。たとえば、残業時間が月に30～40時間になると、「ブラック企業」とレッテルをはる。上司が部下に厳しく叱ると、「ブラック」と言い始める人もいる。「ブラック」という言葉の定義をしないこと自体が、日本人らしい。

日本人の議論の1つの特徴は、言葉の意味を定義することなく、話し合い、感情論になることが多いことだ。その意味では、今の20代もきわめて日本人らしい。手あたりしだいに「ブラック企業」とみなすことも1つのアプローチではあるのだろう。しかし、残業時間が月に30～40時間となり、その時間の残業代をきちんと支払っているならば、大きな問題でははいと私は思う。

残業時間削減にだけ、目を奪われると見えるものが見えなくなる。そして、問題の本質が覆い隠されていく。もっと広い視野で考えるべきことなのではないだろうか。

文／吉田典史

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/160.html

[経世済民122] 日本郵政グループ大混乱!?今度はかんぽに775億円の「隠れ損失」　社長交代人事のウラで…（週刊現代）


日本郵政グループ大混乱!?今度はかんぽに775億円の「隠れ損失」　社長交代人事のウラで…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51898
2017.06.09 週刊現代　　：現代ビジネス


日本郵政グループでは海外子会社をめぐる巨額損失が明らかになったばかりだが、それだけではない。グループ内では将来を左右する「有事」が勃発中だ。このままでは郵政3社の株価も危うい……。

純利益の9割が吹き飛ぶ

4月末、かんぽ生命が開示した資料に、一部のマーケット関係者の注目が集まった。

〈2017年3月期 有価証券含み損に関するお知らせ〉と題されたものがそれ。

たった1枚の簡素なペーパーであるためか、大手の新聞もテレビもほとんど報じていないが、そこにはかんぽ生命の経営にかかわる重要な事実が記されていた。

〈当社の保有する有価証券について、2017年3月期における有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします〉

資料はそう前置きした上で、その含み損の金額が775億900万円の巨額に膨れ上がっていることを初めて明かしたのである。

さらに同資料は、かんぽ生命の'16年3月期の当期純利益は約848億円だったので、損失額はその〈91.3％〉に当たると指摘。つまり、純利益の9割以上が吹き飛ぶほどの含み損が発生していたことになる。

ただごとではない事態が勃発している形だが、その引き金となったのは「国債ショック」だ。

「昨年末にアメリカでトランプ当選が決まったことで、米国のマーケットでは金利上昇が発生しました。その結果、国債マーケットでは価格下落現象が起き、日本国債も価格が急落しました。

一方、かんぽ生命は生命保険会社であるため、お客から預かった保険金を長期で運用する必要性があり、長期国債を大量に購入しています。

実際、かんぽ生命は帳簿価格で40兆円超におよぶ日本国債などの有価証券を保有する巨大な機関投資家であるため、おのずと国債価格下落の影響をモロに受けることになる。

しかも、昨今はマイナス金利下の高値でも購入していたため、日本国債の価格が急落したことによる含み損を抱え込むことになってしまった」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）

しかし、である。

実はこの巨額の含み損は、かんぽ生命の決算上の損益計算書には反映されていないという驚くべき事実がある。

実際、5月15日に東京・霞が関の日本郵政本社ビルで開かれたかんぽ生命の決算会見でも、この一件は、まったく触れられていない。

会見に出席した記者は言う。

「この日、会見に登壇したかんぽ生命の石井雅実社長は、775億円の含み損について一切語りませんでした。

むしろ石井社長はそんなことはおくびにも出さず、'17年3月期の当期純利益が885億円で前期にくらべて増益だったと、胸を張っていたほどです。当然、その純利益には775億円の含み損は反映されていない」（会見に出席した記者の一人）

これは重大な「経営リスク」

どうしてそんな不可解なことが起きるのかというと、そこにはカラクリがある。

順を追って説明すると、まず今回の含み損が発生した背景には、前述したようにかんぽ生命が保有している日本国債の価格暴落がある。一方、これらの国債の多くは、前述した資料に〈満期保有目的の債券〉と書かれている。

「国債には20年、30年などの満期があり、その満期まで売却せずに保有し続ければ、元本がそのまま返ってくる。

かんぽ生命からすれば、満期保有する予定の国債に現時点で含み損が出ていても、その国債を売却したわけではないから実際に損失が発生しているわけではない。だから、それを損益計算書に反映する必要はない――という理屈が成り立つわけです。実際、それは会計処理上も認められている」（大手生保幹部）

言うなれば、表向きにはあらわれない「隠れ損失」ということ。

そのため、多くの人には気づかれないままスルーされているが、その持つ意味は重大かつ深刻である。

「今回の事態は、総資産約80兆円の半分以上を日本国債に投資しているかんぽ生命が、その価格変動に直撃される国債リスクが顕在化した形といえます。

いまのところ金融機関としての信用性に重大な影響を及ぼすとは考えづらいですが、仮に将来的に悪性のインフレなどで長期金利が大きく上昇していけば、マイナス金利以降に買った長期国債の損失はさらに膨らみ続ける可能性がある」（前出・窪田氏）

当然、将来的に膨れ上がる含み損に耐えかねて国債売却に踏み切れば、その損失は一気に表面化し、会社全体が巨額赤字に陥りかねない。そんな重大な経営リスクを、かんぽ生命は抱え込んでいるということだ。

実はかんぽ生命の会見では、さらにもうひとつ、「語られなかった事実」がある。
それは、かんぽ生命が保有する東京・港区の超一等地の売却話。

具体的には、かんぽ生命の東京サービスセンターが所在していた不動産を売却するというものだが、実はこれは「いわくつきの物件」だ。

というのも、敷地内には昭和初期に建てられた歴史的建造物があり、今年1月に日本建築学会がかんぽ生命の社長らにその「保存活用」を要望していたため、業界内で物件の行く末に注目が集まっていた。s

「それなのに、かんぽ生命の経営陣があっさりと『売却』との方針を決めたので驚きの声が上がっています」と言うのは、不動産・金融業界に広く精通する大手行幹部である。

「さっそく一部では、『それほど、かんぽ生命の経営は逼迫しているのか』といぶかる声も出ている。この一帯は、オーストラリア大使館や億ションが立ち並ぶ超一等地で、売却で300億円ほどの増益効果になる見込みですから。

かんぽ生命がその売却方針を決めたのは、決算会見をしたのと同日、5月15日の取締役会でのこと。会見で石井社長がまったく触れないのは不自然です。

記者たちから、『不動産売却益で利益を確保しようとしている』と突っ込まれるのを避けたかったのでは、と勘繰りたくもなる」

張りぼての決算

実際、かんぽ生命自身が弾き出している今期（'18年3月期）の純利益は25億円ほどの減益予想。そこに不動産売却益を加えると初めて増益となる計算になっている。

いずれにしても、かんぽ生命の経営が、石井社長が胸を張れるほどに盤石ではないことは明らか。前述したような「国債リスク」を抱えているうえ、実は本業でさえも「張りぼての数字」で取り繕っているという実態がある。

京都大学大学院経済学研究科の藤井秀樹教授は言う。

「かんぽ生命の売上高にあたる経常収益のうち約3割は、過去に積み上げた『責任準備金の戻入額』というものが占めています。責任準備金というのは保険金の支払いに備えて積み立てることが法的に義務付けられた準備金のこと。

かんぽ生命の社名にもなっている簡易生命保険の過年度契約が続々と満期を迎える中、満期を迎えた保険契約は保険金の支払いが不要となり、それに対応した責任準備金が取り崩されている形です。

そして、この戻入額を控除して計算すると、かんぽ生命は実質赤字。つまり、かんぽ生命は過去の遺産で食い繋いでいる状態でしかない。

実際、本業である保険事業を見ても、新契約の増加が旧契約の減少をカバーするには至っていない。保険商品の開発に制約がかけられていることが大きく影響して、契約総数も純減の状況が続いている」

これが、かんぽ生命の偽らざる「実情」なのだ。

そこへきて、5月にはかんぽ生命の石井社長が突然交代する社長人事が発表された。

この人事を決めたのはかんぽ生命の指名委員会で、その委員長はかんぽ生命の親会社である日本郵政の長門正貢社長。当然、かんぽの業績を力強く浮上させられなかった石井社長への不満が「交代人事」に繋がったと見られている。

「長門社長は5月15日の決算会見に出てきて、かんぽの経営について、『保険契約数がなかなか反転できない』と本音を漏らしていた。

かんぽ生命が日本国債偏重で運用していることについても、『ゆうちょ銀行のほうが一歩進んでやっている。ゆうちょのように深掘りしてほしい』とダメ出ししていた。

ゆうちょ銀行では元ゴールドマン・サックスのエリートをスカウトして、ヘッジファンドなどよりハイリスクハイリターン商品への投資を増やしている。それと比べると、かんぽ経営陣の安全運転的な経営姿勢が物足りなく映ったのでしょう」（前出・記者）

もちろん、長門社長には「焦り」もある。というのも、日本郵政の儲けは、傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行から手数料を吸い上げることで成り立っている。

そんな頼みの綱であるかんぽ生命が倒れれば、日本郵政みずからも「出血」を強いられることになってしまう。



日本郵政株の「売り時」

楽天証券経済研究所所長の窪田真之氏も言う。

「実はかんぽ生命だけではなく、ゆうちょ銀行の将来性も心もとない。民業圧迫批判がある中で新規事業がやりにくく、国債運用で収益を上げていくしかないのが現状。

しかも、目下の金利状況を考えれば、これからはじり貧化していく。

では、かんぽやゆうちょの不調を、同じく郵政グループの一角を占める日本郵便が補えるかというと無理。直近ではがきの値上げに踏み切ったが、それ以上に人件費の高騰が利益を圧迫し続けるので、大幅な黒字は見込めない。

このままでは、5年後には日本郵政グループそのものが危機に瀕する可能性も出てきた」

だからこそ、長門社長をはじめとした日本郵政の経営陣はいま、新たな稼ぎの種を作るべく企業買収に前のめりだが、最近では買収したオーストラリアの物流子会社をめぐって巨額損失を計上したばかり。ここへきて野村不動産ホールディングスの買収観測も急浮上しているが、これも先行きは怪しい。

内情に詳しい関係者が明かす。

「確かに検討していることは事実だが、すでに買収観測が出たことで野村不動産の株価が上がってしまい、高値掴みになりかねないと警戒し出した。実はほかにも数件、大型の買収案件があり、長門社長はそちらに流れる可能性もある。

とはいえ、現経営陣は思いつきで案件をぶち上げると組織的にチームを作らせるが、また違うことを思いつくと、そちらに走るという傾向がある。結局、すべて検討はするが中途半端に終わり、いずれの案件も成就しないというシナリオもあり得る」

野村不動産の買収話をめぐっては、今夏に予定されている政府による郵政株の追加売り出しに向けた「話題作り」との指摘もある。郵政株の売却益で復興財源をまかなう政府は高値で売却したいので、その株価つり上げのために利用された――というわけだ。

そんな政府の追加売り出しのタイミングで郵政株購入を検討していた人もいるかもしれないが、専門家たちは「やめたほうがいい」と口を揃える。

「郵政3社が上場した際には、上場後に株価は大きく上がりましたが、今回は同じようなことは期待できません。

追加売り出しで購入する場合は、市場価格より3～5％くらいは安く買えるでしょうが、その後、さらに株価が値下がりする可能性も十分にある。郵政株は配当利回りが高いと言う人もいますが、郵政株と同じ3～4％の配当利回りのある銘柄で郵政以上に成長が見込めるものはたくさんある」（SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）

では、すでに郵政株を持っている人はどうすればいいのか。

「日本郵政グループは全体として、成長分野の事業を持っていない。つまり、将来的な株価上昇は期待できません。日本郵政の株価は一時2000円近くまで上がりましたが、もうそこまでの上昇はないでしょう。

日経平均全体が値上がりするのにつられて、1600円くらいまで上がることはあり得る。そのあたりで手放すのが賢明でしょう」（ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏）

華々しく上場してから約1年半。郵政3社を取り巻く風景はかくも一変してしまったのである。

「週刊現代」2017年6月10日号より





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/161.html

[経世済民122] カルロス・ゴーン氏退任後の日産は「大躍進間違いナシ」　ゴーン・ウォッチャーが解説（現代ビジネス）


カルロス・ゴーン氏退任後の日産は「大躍進間違いナシ」　ゴーン・ウォッチャーが解説
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51935
2017.06.09 国沢 光宏　　現代ビジネス


ゴーン氏が日産社長を退任。こんな驚きのニュースが流れたのが2017年2月23日。強烈なカリスマ社長が去った日産はこれからどうなるのか。ゴーンウォッチャーを自認する自動車評論家、国沢光宏氏が、ゴーン氏の功績と日産のこれからを分析する。

取材・構成／平原悟

カルロス・ゴーンの「正体」

ゴーンさんが日産の社長になったのが2000年。今から17年前になる。当時のゴーンさんと言えば「コストカッター」と恐れられ、ドライなイメージしかなかった。実際、不採算部門をバッサバッサと処分した。村山工場を手始めに座間工場、荻窪工場も売却。売れるものは残らず売ったと言っていいだろう。

当時の日産は莫大な有利子負債を抱える一方で、多くの資産も保有していたのだが、日産自身ではそれらを手放すことは難しい状態だった。

ゴーンさんとしては資産を売却すると共に有利子負債を減らすことで、一日も早く健全な企業にしたかったのだ。結果的に驚くほど短期間で負債の削減に成功したわけで、まさにコストカッターの面目躍如と言うことか。

でも、ゴーンさんがやったことはそれだけではない。コストカットと同時にユーザーが楽しめるクルマ作りにも着手する。その代表が「新型フェアレディーZ」の開発であり、「GT-R」に対しても、糸目を付けずに開発予算を付けた。モータースポーツもやめなかったばかりか、徐々に拡大する。


　カルロス・ゴーン氏　Photo by GettyImages

うまでもなく自動車はイヤイヤ買うものじゃない。クルマを買うときは誰もが嬉しいし、選ぶ基準は、なるべく楽しくていいクルマである。そのことをゴーンさんは誰よりもよく知っていたのだ。

そこは、なんでもかんでも削った三菱自動車の益子修社長とは根本的に違う。三菱の場合、極端に言えば、クルマそのものまでが無駄と考えていた節がある。数が出ないスポーツモデルをやめ、モータースポーツからも撤退した。結果、なんのおもしろみもない会社に成り果てた。

当然、売れ行きが落ちる。慌てて燃費など実用性能で勝負しようと考えたが、それも一朝一夕でできるものじゃない。最終的には不正を働き、ドツボにはまってしまった。クルマを愛さない人が経営するとこうなる、という見本である。

あまりにも守りすぎた

話を日産に戻そう。

ゴーンさんの登場で息を吹き返した日産だが、2000年代の終盤には再び停滞期を迎える。リーマンショック以降の国内市場の責任者が、縮小均衡の人だったからだ。自動車作りに10割バッターはあり得ない。空振りもあれば三振もある。

野球と同じで3割打てば合格、4割なら歴史に名前が残るのが自動車業界なのだが、当時の国内経営陣は、空振りは許さない、まして三振など言語道断という考えだった。

当然、現場はどんどん萎縮する。球が来てもバットを振らなくなってしまった。振らなければヒットは出ないが、空振りもないからいいでしょう、というわけだ。

国内市場に投入する車種を絞り、開発コストはどんどん削られる。モデルチェンジと言っても既存のクルマにちょっとお化粧直ししたものばかり。

月の販売台数を200台に限定販売したスカイラインはその典型だ。200台という数字はこの業界では異様に少ない。

200台しか売らないため多額の資金は投入できないから、ほとんど米国仕様のまま国内に投入する。当然、人気は出ないが、元々200台しか作らないから怪我も最小限で済む。「あぁよかったね」と考えるのが、当時の国内トップ連中だったのである。こんなことを繰り返していればクルマがどんどん売れなくなくなるのは誰が考えても明らかだ。

怒らせてしまった

ゴーンさんがこうした異変に気づいたのが2015年。それまでは国内は日本人に任せていいと考えていたようだが、国内の業績を見て唖然とし、再び自ら陣頭指揮を執ることになった。

問題を徹底的に洗い出し、解決策をその分野の専門とともに見いだしていった。

ちょうどその頃、私はゴーンさんにインタビューしたことがあるが、同席したもう一人のジャーナリストが気に触る質問をしてしまったため、激怒してしまった。

と言っても感情をあらわにするような怒り方ではない。なぜあなたはそう考えるのか、と議論たたみかけてくる。おそらく、社内でも同じ感じだったのだろう。要するに縮こまっていく怒り方ではなく、話が広がっていく怒り方と言えばいいだろうか。

こうした激論を積み重ねたことで昨年末から日産に活気が出てきた。新しいメカニズムのハイブリッドを搭載した「ノート」や、日産が「プロパイロット」と呼ぶ自動運転機能を搭載した「セレナ」はその象徴だろう。

月間販売台数で「ノート」が1位を獲得。なんと2017年1月には1位「ノート」2位「セレナ」と上位を独占してしまう。ワンツーフィニッシュはなんと32年以上ぶりの快挙だ。


　日産「ノート」と「セレナ」　Photo by GettyImages

念のために言っておくと、プロパイロットはあくまで簡易型自動運転である。矢沢永吉を起用したCMを見て世界初だと思った人もいるかもしれないが、既にベンツやボルボで実用化されている。

広告もよく見ると「国産ミニバンではじめて」と書いてある。「ノート」のハイブリッドも、三菱「アウトランダーPHV」やホンダ「アコード」にも同じ仕組みが使われている。あくまで「あのクラスで初めて」だ。決して嘘はついていないし、これは立派なイメージ戦略の勝利。褒めるべきだろう。

逆に言えば、こうしたイメージ戦略だけで企業は大きく変われるわけで、それこそがゴーンさんの経営者としてのセンスと言っていいだろう。

欲しいクルマがない

実は、これらの最近の日産のヒット商品にはある共通点がある。「ノート」も「セレナ」も国内専売車なのだ。「セレナ」で言えば、ミニバンなのに全長4700mm 横幅1700mm未満で、5ナンバー枠に収まっている。

また、ノートはこのクラスではかなりの高額だが、その分付加価値のある仕様にしている。ここが消費者に受けている理由だろう。

確かに世界市場を相手にした方が当たれば大きい。世界で通用して、日本でも売れるクルマを作れればベストだが、それは容易ではない。だとすれば、日本という大きな市場があるのだから、そこで確実に売れるクルマを作るべきだ。ゴーンさんはそう考えたのだろう。

自動車に限らず日本のメーカー経営者はもっとここを突き詰めて考えてもいいのではないだろうか。

日本仕様を増やすのが難しければ、日本仕様をベースにしながら世界で売れるクルマを作ることを考えてもいい。日本向けの使い勝手の良さを喜んでくれる国は世界にはけっこうあるはずだ。

日本で自動車が売れないのは若者が「買わなくなった」からというよりも、「欲しいクルマが少なくなった」からかもしれない。

実はアメリカで売っている日産車と国内の日産車はほとんどかぶっていない。アメリカはアメリカ用、日本は日本用と、作り分けをしている。部品の共通化でコストを下げるところは下げながら、お金をかける部分には惜しまない。このバランスがいい。それこそゴーンさんの戦略であり、力量と言っていいだろう。

三菱のクルマが、いい

さて、最後にこれからの日産だが、ゴーンさんが引退したと思われがちだが、ぜんぜんそうじゃない。形式的には一歩引いたように見えるが、社長から大社長になっただけだ。ますますパワーを増して日産・ルノーグループの舵取りをするだろう。

生涯かけて使い切れないほどの財を持つお金持ちなのだが、まだまだ仕事への情熱もメラメラと燃えている。

ゴーンさんはだめな会社を再生させることをライフワークだと思っているような節がある。その意味で、事実上傘下にした三菱自動車が面白くて仕方ないのではないか。

三菱に注力するためにも、日産の社長という肩書きが重荷になった。それが今回の人事の理由だと思う。

既に経営陣の三分の一程度は日産から送り込まれたから、これからはフルに立て直し作戦が始まるだろう。4月の後半にゴーンさんは三菱自動車タイ工場視察している。ゴーンさんが三菱のロゴマーク、スリーダイヤの帽子を被った姿は、なんとも感慨深いものがある。


　日産のカルロス・ゴーン氏と三菱自動車の益子修氏　Photo by GettyImages

おそらく2年もすると三菱自動車のイメージは今とずいぶん違っていると思う。三菱というと死に体と思われがちだがイメージが、悪いのは国内だけで、海外ではまったく印象が違う。

パリ・ダカールやWRCといったモータースポーツイベントで活躍していたことで、特に東南アジアや中東ではタフなクルマメーカーというブランドイメージが定着している。

実際、悪路での使用に耐える車作りには一日の長があり、日本ではあまり人気がないが、「アウトランダーPHV」などすごくいいクルマだ。日産が経営に参加することで、ちゃんとした会社になったということが世間に伝われば、こうしたクルマも売れるようになるはず。

日産同様、三菱にもファンがいる。こんな状況でも三菱のクルマを買う人がゼロではないのがその証拠だが、だからこそ彼らが具体的に行動できる雰囲気を作ることが必要になる。

そして三菱の復活は、日産グループの未来を握っていると言ってもいい。日産が一番苦手としているのは新興国市場なのだが、そこを三菱がカバーすることができるからだ。

ゴーンさんは日産、ルノー、三菱をそれぞれ単体でどうするかではなく、グループ全体としてどうアライアンスを組み、シナジー効果を高め、結果としてグループ全体の販売台数を増やすか。それを考えているはずだ。

三菱を立て直すことが出来れば2000万台グループに入ることが出来る。2000年時点で日産とルノー合わせてもたいしたことはなかったのが、今では三菱も合わせればトヨタ、VWに迫り、GMは抜いている。そう考えてもゴーンさんの業績がいかにすごいかがわかる。

ただ、ゴーンさんも現在62才。いつまでも第一線にいるわけではない。三菱を再生させれば満足して完全に身を引くかもしれない。その後の日産と三菱自動車を誰が舵取りをするのかはわからないけれど、相当難しいことは間違いない。

本当の意味での日産グループにとっての試練は、ゴーンさんが完全引退した時に訪れるのだろう。






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 政界地獄耳　自民勉強会に締め付けの不安（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民勉強会に締め付けの不安
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1837366.html
2017年6月9日9時45分　日刊スポーツ


　★自民党国会議員に、「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」の案内が届いた。事実上のアベノミクスの限界と問題点を指摘した勉強会で、前回８０人を集めた。会長・野田毅、２人の会長代行に野田聖子、中谷元、事務局長・村上誠一郎という政権に一過言ある布陣だ。野田毅は当選１６回という自民党最多当選回数。税調会長も務めた大ベテラン。中谷は３日に加計学園疑惑で揺れる首相・安倍晋三に対して「あいうえおの５文字を贈りたい。あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらず」と苦言を呈した。

　★事務局長・村上は、加計学園の獣医学部新設を進める今治市、愛媛２区選出。当選１０回。こちらもベテラン、選挙に強い。特定秘密保護法、集団的自衛権の解釈変更と安保法制に強い疑念を持つ。今回の勉強会のテーマは「異次元緩和政策の影響と出口戦略について」。案内文には「異次元緩和政策も４年が経過しております。今回はその政策について、現時点でどのような影響をどのような分野に与えたのかを分析したい」「日銀は年間８０兆円の国債購入を続けていますが、いずれ市場で玉不足も予想される。またそれ以前に海外を含めた人々の日本国債への信頼が続くのか、との懸念もある」と記してある。

　★自民党中堅議員は「勉強会が指摘するように、確かに地元に帰るとシャッター商店街、高齢化、景気の低迷化は、政府が言う数字との隔たりが激しい。自民党議員だからこそ、関心のあるテーマ」と指摘する。その一方、「反政府の勉強会と取られかねないので、官邸や党から『参加するな』と締め付けがあるのではないか」と、不安もあるという。この勉強会を政策討論と取るか、政局と取るか。次回の会合は今月１５日。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/180.html

[国際19] 言論の自由に対する欧米の戦争（マスコミに載らない海外記事）
言論の自由に対する欧米の戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-1816.html
2017年6月 9日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
2017年6月6日
New Eastern Outlook

“全米民主国際研究所”(NDI)のような名前を聞けば、アメリカ国務省が資金提供する、大企業-金融業者が統括するフロント団体が、世界中で、自由と民主主義の主要な擁護者役を果たしていると人は予想するだろう。そして実際そういう振りをしているが、まさにその逆を行っているのだ。言論の自由、民主主義、報道の自由や人権などの原則を隠れ蓑として利用し、その背後で、連中の活動に資金を提供し、指示をしている特殊利益集団の為、政治的な動機の計画を推進している。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

偽ニュースを特定し、それと戦うため、自動アルゴリズムを利用することを狙うプロジェクト瞥見。

最近のツイートで、NDIは“ヨーロッパの選挙シーズンに、ハイテク企業、偽ニュースとの戦いで競う”と題するニューヨーク・タイムズ記事にリンクし、ツイートで、記事にこうあると主張している。

記事そのものにはこうある。

5月7日、フランス人有権者が、大統領選挙の二回目投票に向かうが、今後数ヶ月間に、イギリスとドイツでも選挙が行われる。コンピューター科学者、巨大ハイテク企業や、新興企業が、高度なアルゴリズムと、多量のオンライン・データを利用して、迅速かつ自動的に - 伝統的な事実確認集団が行えるよりも早く、偽ニュースを見つけようとしている。

専門家たちによれば、狙いは、ヨーロッパ全体に、これらのデジタル・ツールを適用し、この地域が、11月のアメリカ合州国大統領選挙中、大変な混乱や怒りを引き起こした偽ニュース、フェイスブックやツイッター上で頻繁に野火のように広がった。全くの偽報道に対処できるようにすることだ

記事は更に、“偽ニュース”が発見されたら、それはインターネットから抹消されると説明している。記事はこう報じている。

アメリカ合州国での選挙中、ニセ報道を広めていると役割を批判された後、フェイスブックは、3月のオランダ選挙と、4月23日のフランス大統領選挙一回目投票前に、事実確認ツールを導入した。フランス国内約3300万のフェイスブック・ユーザーにとっては、ごくわずかに過ぎないが、フランスで、偽ニュースを共有していた30,000のアカウントも削除した。

外国、たとえばタイやロシアで、政府とつながるハイテク企業が、何万かのアカウントを選挙前に削除するようなことがあれば、NDIのような組織や、ニューヨーク・タイムズなどのメディアが、検閲だと報じ、不当だと抗議する可能性が極めて高い。

一体何が“偽ニュース”で、何がそうではないのかの判断について、ニューヨーク・タイムズは、多少の手がかりを説明している(強調は筆者):

検証済み記事のデータベースと、人工知能の専門知識を活用して、ライバル集団 - 大学チーム、既存のハイテク企業の独立プログラマーや集団の組み合わせが - 特定の主張の正確さを、既にほぼ90パーセント予想できていると、ポメロー氏は言う。彼の挑戦が終わる6月前に、この数値が、90の真ん中あたりにまであがるのを彼は期待している。

言い換えれば、“偽ニュース”は、連続的な欺瞞、偽報道や、戦争宣伝での、悪名高い実績を誇る、ニューヨーク・タイムズ、BBC、CNN、MSNBC、フォックス・ニューズ他の既存マスコミが提供する言説と、直接比較して決定されるのだ。

ニューヨーク・タイムズは、一体いかにして、これらの“検証済み記事”が事実という点で正確だと判断されるのかについては全く説明しておらず、逆に、こうしたアルゴリズム全てが行っているのは、あらゆるメディアを、欧米の言説と必ず同調させることに見える。

もし疑問の対象のメディアが、欧米が支配するマスコミと一致していれば許され、もしそうでなければ、ニューヨーク・タイムズ記事の至る所で説明されている通り、抹殺されることとなる。

欧米が、言論の自由や市民参加や開放性や説明責任の主な擁護者を装う中、ニューヨーク・タイムズ記事は、欧米マスコミの論点から逸脱するあらゆる言説を完全に粉砕し、“参加”を奨励するのではなく、市民の感じ方を支配し、欧米だけが、何が“開かれていて”、“説明責任”を負うことなのか決められるようにしておく進行中の計画を暴露した。

自動アルゴリズムと人工知能によって、ほぼリアル・タイムで、世界で、何が読まれ、聞かれるべきで、何がそうでないのか判断する計画ほど酷いシナリオは、人類史上、あるいはフィクションにおいてさえ存在しない。ジョージ・オーウェルの警告的なディストピア小説『1984年』の範囲と規模さえ越えている。

本当に自由な社会においては、教養ある市民は、何が“偽ニュース”で、何がそうではないか自ら判断できるのだ。世界の情報に対する欧米の独占に対する、代替手段が増大したため、多くの人々は、まさにそうしている - 欧米の言説は、実際、欺瞞だと判断している。現代史上、欧米マスコミが、これほど多くの代替手段、これだけの規模の不信感、国内外での信頼の衰退に直面したことは、これまでなかった。だから、たとえ“偽ニュース”といった類の言葉表現で和らげるにせよ、欧米が公然の検閲を使うことになっても何ら驚くべきことではない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/06/05/the-west-s-war-on-free-speech/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/625.html

[国際19] 保守党、過半数割れも＝ＥＵ離脱に混乱か－メイ首相進退論の可能性・英総選挙（時事通信）
　　　　　　　　　　９日、英メイデンヘッドで、選挙結果を聞くメイ首相（ＡＰ）
　　　　　　　　　

保守党、過半数割れも＝ＥＵ離脱に混乱か－メイ首相進退論の可能性・英総選挙
http://www.afpbb.com/articles/-/3131380
2017年06月09日 12:36　発信地：英国


【6月9日 時事通信社】欧州連合（ＥＵ）離脱やテロ対策を争点とした英下院（定数６５０）総選挙は８日午後１０時（日本時間９日午前６時）に投票が締め切られ、即日開票された。英ＢＢＣ放送の出口調査によると、メイ首相率いる与党・保守党は第１党の座を維持するものの、議席を減らして過半数（３２６）を割り込む可能性が出ている。首相はＥＵ離脱交渉に向け、政権基盤を強固にする狙いで前倒し総選挙に踏み切ったが、当初予想された圧勝は困難で、首相の進退論に発展しかねない情勢だ。

　英国とＥＵは１９日にも離脱交渉に本格着手する方向で準備を進めている。しかし、選挙の結果次第では今後のスケジュールに混乱を来しそうだ。

　ＢＢＣが伝えた予想獲得議席は、保守党が３１８（改選前３３０）。最大野党・労働党は２６７（同２２９）、ＥＵ残留派の自由民主党は１１（同９）に増やし、野党・スコットランド民族党（ＳＮＰ）は３２（同５４）に減らす。この予想通りなら、どの政党も過半数に届かず、新政権樹立の行方は不透明になる。

　金融市場では英通貨ポンド相場が急落、一時荒れ模様となった。(c)時事通信社

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/626.html

[国際19] 前FBI長官、米政権の「うそ」糾弾 公聴会で爆弾証言（AFP）
米上院情報委員会公聴会で証言するジェームズ・コミー前FBI長官（2017年6月8日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski


前FBI長官、米政権の「うそ」糾弾 公聴会で爆弾証言
http://www.afpbb.com/articles/-/3131374?cx_part=txt_topstory
2017年06月09日 05:28　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に解任された米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）前長官は8日、上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）の公聴会に出席し、ホワイトハウス（White House）による「うそ」と「名誉棄損（きそん）」を批判するとともに、トランプ氏は正直さに欠け、大統領の規範を越えた振る舞いをしていると示唆する爆弾証言を行った。

　コミー氏は上院議員の前で宣誓をした後、「FBI長官の解任は理由が全くなくても法律上は可能だが、現政権はその後、FBIが混乱しており、統率がとれておらず、またFBI職員らは指導者への信頼を失っていたと述べることで、私の、そしてさらに重要なことにFBIの名誉を毀損することを選んだ」と非難。「それは、明らかなうそだ」と続けた。

　3時間近くに及んだ公聴会でコミー氏はさらに、トランプ大統領と2人きりで話をする機会が何回かあった際、大統領の行為が「非常に憂慮すべき」また「非常に懸念すべき」もので「衝撃を受けた」と証言した。

　コミー氏は公聴会前日に公開された爆弾声明の内容をさらに発展させる形で、ホワイトハウスでの夕食の際、大統領から「忠誠」を求められたこと、そして犯罪捜査の対象となっていたマイケル・フリン（Michael Flynn）大統領補佐官（国家安全保障担当）の問題から「手を引く」よう要請されたことについても証言。

　また、自分が解任された理由は「ロシアに関する捜査の方法を変えるため」だったとの見解を示し、「これは非常に深刻な事態だ」と指摘した。

　コミー氏は、通常公表されることはない大統領との非公開会談の詳細を明らかにした上で、その内容の徹底したメモを取った理由として、トランプ大統領が会話に関し「うそをつく」ことを懸念していたと述べた。

　コミー氏は、大統領の行為が司法妨害にあたるかどうかについては特別検察官が判断することだとの見解を示した。司法妨害であれば弾劾に至る可能性がある。(c)AFP/Paul HANDLEY/Andrew BEATTY

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/627.html

[戦争b20] イスラエル、核の起爆を検討していた？ 第3次中東戦争から50年（AFP）
第3次中東戦争から50年を迎える記念式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA


イスラエル、核の起爆を検討していた？ 第3次中東戦争から50年
http://www.afpbb.com/articles/-/3131299
2017年06月08日 17:04　発信地：エルサレム/中東・アフリカ


【6月8日 AFP】50年前の6月に起きた第3次中東戦争（Six-Day War）の前夜、イスラエルが周辺のアラブ諸国を威嚇するために核爆発装置の起爆を検討していた可能性を示す研究論文が議論を呼んでいる。

　第3次中東戦争は「6日戦争」とも呼ばれ、1967年の6月5日～10日にわたってイスラエルと、エジプトなど近隣のアラブ諸国の間で戦われた。イスラエルはこの戦争に短期間で勝利し世界に衝撃を与え、領土を大きく拡大した。

　これまでイスラエル自体は核保有について否定も肯定もしたことがないが、国際的には中東地域で唯一の核保有国とみなされている。イスラエル国内では今もこのテーマに触れることはタブーだ。

　だが、第3次中東戦争勃発から50年の節目に当たる5日、核拡散状況などを追跡する米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）のウェブサイトに、当時イスラエルが警告として核爆発装置を起爆させることを検討していたとする論文が発表された。

　イスラエルの核開発に関する研究を専門とする歴史学者、アブネル・コーエン（Avner Cohen）氏の研究には、かつてイスラエルの兵器研究・開発の陣頭指揮を執り、2013年に亡くなったイツハク・ヤコブ（Yitzhak Yaakov）元准将のインタビューが含まれている。その中でヤコブ元准将は、1967年に単に威嚇目的で「簡易型」の核爆発装置を起爆させる計画を思いついたと述べている。エジプトのアブ・アゲイラ（Abu Ageila）にある戦略的軍事施設から約20キロに位置するシナイ半島（Sinai Peninsula）東部の山頂で装置を起爆させる計画だったという。一方、その時点でイスラエルは核兵器は開発していなかったとヤコブ元准将は強調している。

　この研究についてイスラエル外務省はコメントを控えているが、同国内では議論を呼んでいる。第3次中東戦争に関する著書のあるマイケル・オレン（Michael Oren）首相府外交担当副首相は「信頼できない」主張だとしてこれを否定している。オレン氏は「最近になって機密指定が解除され6日戦争に関する数百、数千単位の文書には、そうした主張を示唆するものは全く含まれていない」と語った。またヤコブ氏が触れているような計画が真剣に検討されていた可能性についても、疑わしいと述べている。

　ただしオレン氏は、ヤコブ氏の証言について「1967年6月の時点でイスラエルには核爆発装置を作成する能力があったことが、出所が明らかな情報源によって初めて明らかにされた」とも述べた。(c)AFP/Delphine Matthieussent


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] テロ頻発 欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白（日刊ゲンダイ）
　　


テロ頻発 欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207003
2017年6月9日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　テロの起きたロンドン橋で花をたむける人たち（Ｃ）AP

　イギリスでテロが相次いでいる。３月に国会議事堂テロ、先月２２日にはマンチェスターの米歌手のライブ会場で自爆テロが発生。そして今月３日にはロンドン橋で車が暴走するテロで、７人が死亡した。実に３カ月で、３度目というハイペースだ。

　イギリスだけではない。２０１５年１１月に１３０人の死者を生んだパリ同時多発テロ以降、ベルギーやドイツでも重大なテロ事件が起きている。ヨーロッパ一帯でテロが猛威を振るっている状況だ。

　日本のテレビニュースも連日、テロの話題一色だが、今まさに国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議中だ。はたして、この法律がイギリスにあれば相次ぐテロは防げたのであろうか。答えは１００％ノーである。

　安倍政権はテロ等準備罪の新設を目指す根拠に、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結をあげる。すでに世界１８７の国と地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本を含め１１カ国のみ。あの北朝鮮でさえ、昨年締結した、と政府・与党は声高に言うのだが、ＴＯＣ条約を締結しただけでは、テロの防止にはならないということを、ヨーロッパでのテロ頻発が示しているのだ。

　実際にイギリスは長年ＴＯＣのメンバーだし、フランスやドイツ、ベルギーも同様である。それでもヨーロッパでは悲惨なテロが吹き荒れているのだ。よしんばテロ等準備罪が新設されても、法の網にかけるのは複数人で構成された「組織的犯罪集団」。昨今増えている単独行動の「ローンウルフ」型テロは対象外である。

　そもそも「組織的犯罪集団」って何だ。国内の暴力団なら従来の暴対法などで徹底的に取り締まっている。それとも新たなテロ組織が国内で結成される兆候でもあるのか。ヨーロッパのテロでは、実行犯が難民を装って入国し、即決行するというケースも多い。ところが、テロ等準備罪では「組織的犯罪集団」と認定するまで長期間の監視が前提となる。これでは、国際テロを未然に防ぐことなど不可能だ。

　２年後にラグビーＷ杯、３年後には東京五輪が開催される。今以上に海外から大勢の人々が押し寄せてくるのは間違いないが、テロリストが紛れ込む危険性も高まる。そのため、安倍政権は「五輪対策」と称してテロ等準備罪を推し進めているわけだが、その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ。「ザル法」の格好例と言っていい。

　それでも安倍政権が「テロ対策」の看板を下ろさず、テロ対策としては屁のツッパリにもならない欠陥法案をゴリ押しする理由はひとつ。やはり、国民を日常的に監視し続けることが、唯一の目的であることを証明している。国民一人一人の三業（見る・聞く・思う）までを権力の監視下に置けば、それはまさに戦時体制の復活と言うほかはない。そして、これこそが安倍が目指している目標社会なのだろう。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍暴政にまっさきに潰された今上天皇の平和への思いー（天木直人氏）　

安倍暴政にまっさきに潰された今上天皇の平和への思いー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spugot
8th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


大混乱の国会であり、政局であるが、そんな中、あっさり成立する法案がある。

　それが天皇退位特例法だ。

　きょう参院本会議で圧倒的多数決で承認され、成立することになる。

　これで、今上天皇があの言葉で国民に訴えた願いが、完全になきものとなり、

その今上天皇は、来年いっぱいで確実に退位させられることになる。

　そして、それと前後するタイミングで、

憲法９条が国民投票による過半数の承認を得て改憲されることになる。

　すべては安倍首相の思惑通りだ。

　発売中の女性セブン（６月２２日号）に、

毎日新聞がスクープした「天皇は祈っているだけでよい」という有識者会議の

メンバーの一人が述べた言葉に、今上天皇がいかに失望されたか、

その内幕をレポートした「必読レポート」という特集記事を見つけた。

　このような記事が見られるのも、これが最後だろう。

　私がその記事で注目したのは、毎日新聞の報道を見て、

安倍首相は官邸の一室でかなり気色ばんだと書かれていたところだ。

　宮内庁の職員の中にも反旗を翻すような者が出てきた事への驚きと怒りに違いない。

　しかし、そんな謀反も、退位特例法が成立してしまえば、もはや無意味になる。

　退位特例法の成立とともに、今上天皇陛下の、あのお言葉の思いを語るものは、

誰もいなくなる。

　そうはさせない。
　
　私は、今年中の最善のタイミングを選んで記者会見を開き、

新党憲法９条の結党宣言をする。

　たった一人でも行うつもりだ。

　インターネットの世界から現実の世界へ姿を現す覚悟をしている。

　その時は、内外のあらゆる状況が、新党憲法９条の正しさを証明してくれるだろう。

　新党憲法９条は歴史的要請から生まれる必然的な政党なのである。

　私は本気でそう思っている。


　　　　　　　　　　◇

＜天皇退位＞特例法成立　１９年元日の改元有力
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000018-mai-pol
6/9(金) 10:13配信　毎日新聞

　天皇陛下の退位を実現する特例法は９日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、２０１８年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、１９年元日に改元する日程が有力視されている。退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化する。

　採決は押しボタン式で行われ、賛成２３５、反対０の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。

　特例法の施行日は成立から３年以内に政令で定める。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約２００年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになる。

　特例法は第１条で、陛下が８３歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

　退位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位１位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の３倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いない。

　天皇陛下は昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表した。政府は憲法が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議で議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにした。ただ、菅義偉官房長官は国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁。特例法を作れば将来の天皇も退位が可能になる。

　参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が７日の参院特別委員会で採択されたことが報告された。

　大島理森衆院議長は９日の記者会見で「１００％に近い方々の賛同を得た重みは国民の総意に近いと理解している」と述べた。【野口武則、高橋恵子】

　◇諸般の準備進める

　天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したことを受け、宮内庁の山本信一郎長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立を受け、宮内庁としては、お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め万全を期してまいります」とのコメントを出した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHK岩田明子の暗躍！　森友・加計・外交・改憲・共謀罪（simatyan2のブログ）
NHK岩田明子の暗躍！　森友・加計・外交・改憲・共謀罪
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12282138458.html
2017-06-09 10:58:20NEW !　simatyan2のブログ


２００２年に安倍晋三（官房副長官）の番記者になって以来ですから、
もう安倍晋三と１５年の付き合いになるNHK解説員の岩田明子。



安倍家との家族ぐるみの長い付き合い、



特に第二次安倍内閣以降、安倍晋三の秘書官まで交えた付き合いに広がっています。

初村滝一郎秘書官の結婚式に安倍昭恵の弟と一緒にふざけた写真。



初村秘書官と言えば、森友事件で籠池氏にホームページの安倍昭恵の写真の削除と名誉校長の辞任を促すFAX送り付け更に電話で
「お願い」してきた人物です。

（籠池証言動画）
民進党・森友学園への国有地売却問題解明PT 2017年4月28日


初村滝一郎の祖父も自民党議員だった人物で、日韓トンネル研究会の顧問をしています。

日韓トンネル研究会というのは統一教会グループの一つです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A



このように晋三・昭恵夫妻だけじゃなく、昭恵の弟（勲）や秘書官とも
行動を共にして、岩田明子のNHKでの発言権が非常に大きくなっています。

NHK会長賞を受賞
http://lite-ra.com/2017/06/-nhk.html

本来なら天皇陛下生前退位をスクープした記者が受賞するはずだった
ものを、安倍晋三が激怒したため岩田明子が受賞することになったと
言われています。

６ヶ月前には、一般社団法人日中医療福祉交流協会設立記念式典に
NHK代表として塩崎厚生労働大臣などと一緒に招待されています。





一般社団法人日中医療福祉交流協会
http://www.jc-mwa.com/info/info_ceremony.html

また晋三の母親へのインタビューした記事をまとめた本が、安倍晋三
友人の見城徹が社長の幻冬舎から出版されています。

今や全ての問題に口出しをする岩田明子に誰も逆らえない状態です。

安保と改憲について語る岩田明子。



レイプ犯山口敬之を庇う岩田明子と読売辛坊治郎





安倍晋三は世論誘導を岩田明子に任せ、岩田もまた地位を確立する
というwinwinの関係が出来上がったのです。

そのためか、野党が緊張感を持って共謀罪の追及をしているのに、
知恵遅れの金田法務大臣の横で大あくびです。



とんでもない悪党たちに日本は乗っ取られたのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/183.html

[原発・フッ素48] エネルギー基本計画に原発新増設を明記！経産省が提案、世論からは反発！「狂っている」
エネルギー基本計画に原発新増設を明記！経産省が提案、世論からは反発！「狂っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17150.html
2017.06.09 13:00　情報速報ドットコム



＊原発


経済産業省が国のエネルギー基本計画に原発の新設を記載する方向で検討していることが分かりました。将来的な原発の新設や建て替えを示唆するような内容になると見られ、世論からは批判の声が相次いでいます。

日本経済新聞によると、経済産業省は原発依存度を低減させる方針は維持した上で、電力の安定供給や技術の確保のために最低限の原発が必要だと主張するとのことです。
安倍政権は原発輸出の政策を掲げていますが、福島原発事故の完全収束すら出来ていない状況で、国民の大多数は原発に強く反対しています。


原発新増設を明記、経産省が提案　エネ基本計画
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/
経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。
































世界に逆行。2030年の日本の原発比率。 日本は経済的には割に合わなくても、原発を新増設しようとしている。


山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!! 再稼働なんて出来ない【全34分】


記事コメント

「東京に原発を」とかそんなんじゃ生ぬるい
「千代田区にこそ原発と最終処分所と再処理施設を」
[ 2017/06/09 13:14 ] 真性非国民 [ 編集 ]

シャープ 潰れる前に
太陽光発電 を 激プッシュして
ビル、マンション に大量設置
高速道路 や、高架線路
の上を 防音対策に
太陽光パネルで覆い

などなど
原発 新設コストに比べ
現実的な 設置可能だったのにね

首相官邸の 屋根に
原発 の実験棟でも
建てとけ！
[ 2017/06/09 13:15 ] 名無し [ 編集 ]

原発は憎しみしか生み出さない。

この国の中枢は人の皮を被った獣の集まりのようだ。
[ 2017/06/09 13:15 ] 名無し [ 編集 ]

ノー天気で無責任な頭の構造じゃないとこんな計画発表できない。
デンデンの頭の悪さは想像を超えるレベルだ。
[ 2017/06/09 13:16 ] 名無し [ 編集 ]

経産省は世耕大臣か。北方領土で失敗しても、安倍首相をおだてておけば地位は当分安泰だ。
[ 2017/06/09 13:20 ] 名無し [ 編集 ]

権力維持に発狂のでんでんとスガに取り、原発の新増設というのはハナッから電力の安定供給だなぞ、口から出まかせ大嘘のいつものダマクラカシなり。勿論、核弾頭に即行組み立てる、この為に決まっている。あの発狂でんでんは勇ましく号令を掛けて見たくてウズウズしている、幼児並みのキ印。アレには命とか尊厳とかましてや自由などは何の価値も無く、自分の命令で面白いように動くのを見る、戦争ごっこがどうしてもやりたいのだ。狡すっからいでんでんは北を思うように動かし、たっぷりの密で手懐け、イザと成ったら自分の手柄にするべく、叩き潰そうと妄想している。余人の与り知らぬ境地に達しているかの人は、日本を完全崩壊する時限爆弾。このまま放置する事が出来ないという、超低能暴君である。
[ 2017/06/09 13:21 ] 名無し [ 編集 ]

自民党、特に安倍晋三に政治をやらせていたら、こうなるのは当然。

さっさと安倍晋三を政権から引き降ろすことが先決。
[ 2017/06/09 13:22 ] 名無し [ 編集 ]

原子力発電推進も共謀罪創設も、特に現政権にやらせては既知害に刃物。
政権は国民騙しに血道を上げる一方。
[ 2017/06/09 13:32 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪使って反対派タイホー！って事になるな
[ 2017/06/09 13:37 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪の目的が住民運動弾圧だとバレても平気で採決するような狂った政権だよ
[ 2017/06/09 13:54 ] 名無し [ 編集 ]

悪夢が正夢の日本。本当にひどい。利権の為ならなんでもありか？
[ 2017/06/09 13:56 ] 名無し [ 編集 ]

核兵器ビジネスでも裏でやってんのかなぁ？
[ 2017/06/09 14:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] エネルギー基本計画に原発新増設を明記！経産省が提案、世論からは反発！「狂っている」　：原発板リンク
エネルギー基本計画に原発新増設を明記！経産省が提案、世論からは反発！「狂っている」

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/256.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今日の傑作なツイート。民進・柚木さんが女性のためにどうしても聞かなあかん質問を厚労委で投げかけてたぞ　


今日の傑作なツイート。民進・柚木さんが女性のためにどうしても聞かなあかん質問を厚労委で投げかけてたぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd79be8f00a8e13d1ad946a1450e74e9
2017年06月08日　のんきに介護


buu‏ @buu34さんのツイート。



質疑は、

下記ページで見られます。

☆　記事URL:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47318&media_type=fp

答弁は、

当該ページ２６：１６から聞けます。

警察庁刑事局長の説明によると、

「把握していない」

とのことでした。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 牧場で先端サイエンス？ 加計学園獣医学部は開校延期必至（日刊ゲンダイ）
　


牧場で先端サイエンス？ 加計学園獣医学部は開校延期必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207000
2017年6月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計学園獣医学部の工事現場（Ｃ）日刊ゲンダイ


「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。８月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。


〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。


　加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の７０人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」（文科省関係者）という。


　そこで審議会は５日から実地調査を行う方針を決定。調査対象となったのが、岡山市の加計学園本部と、申請書に記載されていた今治市のファミリー牧場「のまうまハイランド」だったという。


　この牧場で飼われている「野間馬」は体高１２０センチ以下の日本在来馬で、市の指定文化財になっている。貴重品種は理解できるが、先端ライフサイエンス研究と関係があるのか。牧場に聞くと、関係者は困惑した様子でこう言った。


「報道陣が殺到しているが、実地調査はありません。私どもにもサッパリ分からない。市から『（獣医学部の）研修生を受け入れて』と口頭で頼まれたから『いいよ』と答えましたが……。先端ライフサイエンス？　いや、うちは牧場ですよ」


　なるほど、戸惑う審議会メンバーの顔が目に浮かぶようだ。加計問題に世論の批判が高まる中、審議会も慎重に結論を出さざるを得ないのは言うまでもない。しかも、仮にスンナリ開学に至ったとしても、それでオシマイではない。開学後も運営が適切に行われているかどうかを調べて公表される「設置計画履行状況等調査」があるからだ。獣医学部が継続的に質の高い教育内容を維持しているのか、審議会の認可・不認可の是非は今後も問われ続けるワケだ。


　０４年に千葉・銚子市に開学した加計系列の千葉科学大。市が土地を無償貸与し、建設費として約７７．５億円の補助金を出した。今治市の獣医学部設置のケースとほぼ同じと言っていい。


　鳴り物入りで開学したが、文科省が１５年に公表した「設置計画履行状況等調査」では、〈大学教育水準とは見受けられない授業科目がある〉と厳しく指摘された。


　開学前に「全国初」とＰＲしていた「危機管理学部」では、「英語Ⅰ」でｂｅ動詞や一般動詞の過去形、「基礎数学」で比例・反比例、不等式など中学生レベルの授業内容が含まれていたという。獣医学部をめぐっても、文科省内から漏れ伝わる懸念情報が事実であれば、千葉科学大の二の舞いになりかねない。果たして審議会はどう判断するのか。


「さすがに『不認可』は出せないと思う。過去にもほとんど例がありませんから。といって加計側が現時点で『取り下げ』するとは考えにくいから、残る選択肢は『保留』しかない。来春開学をいったん延期するのです」（前出の文科省関係者）


　加計学園に取材を申し込むと、「設置認可に関わることは申請手続き中ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのこと。加計問題はまだまだこれからだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 勝負を賭けるのは今しかない。国会審議を止めよ！　
勝負を賭けるのは今しかない。国会審議を止めよ！
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1650.html
2017-06-09　反戦な家づくり


昨日の参議院での森裕子議員の追及は、すごい迫力だったと評判になっている。

たしかに、「公文書」を開示したことに、彼女個人の迫力があいまって、フニャフニャ野党議員の質問とは一線を画していた。

加計学園6/8森ゆうこ「みんな命がけで告発！ このままじゃいけない！」：参院・農水委


ネットでは「何度でも見たい」という声もあるようだが、何度も見て喜んでいる場合じゃない。

この質疑で明らかになったのは、もうどんな証拠を突きつけても、どんなに鋭くつっこんでも、安倍官邸は微動だにしない　ということだ。

国会も行政も司法も過半のマスコミも把握している安倍官邸は、国会審議という言論手段では倒せない　ということだ。

自分の行動に「確認が取れません」と平然と答弁する姿に、国民は戦慄するべきだ。

もはや、安倍政権に言葉は一切通用しない。事実も公文書も証言も　なにも通用しない。

数年前の政権だったら、とうの昔に総辞職しているだろう。

しかし、総辞職というのは、総理や官邸に最低限の常識、ひとかけらの良識が残っているからおきることだ。

いかなることがおきようが、総理が絶対に辞めない　と言いつづければ、総裁か議員の任期がくるまでは、絶対に政権は倒れない。

昨日の森議員の質疑は、そのことが明らかになった。

あの菅野完氏も、こんな檄文を起草している。

（以下　sugano.ne.jp　2017/6/8　より引用）


街に出ろ！

国会はこの18日、会期末を迎える。

森友、加計、そして国際医療福祉大学と、次々と露見した政権の疑惑に関する答弁や、TPPや共謀罪をはじめとする重要法案の審議を通じて明らかになったことは、「政府はもはや国会を無視している」という現実だ。

森友問題を見よ。
野党各党が再三にわたって請求した資料開示を、政府はあざ笑うかのようにことごとく無視した。

加計問題を見よ。
次々と露見する内部文書の存否について、政府は、「内部告発者が実名を公表し、顔を出して発言するなら対応する」と、もはや脅迫とも取れる対応をしている。

共謀罪の審議を見よ。
法相は正常な答弁をすること能わず、政府委員をして代わりに答弁せしめる始末。衆院での野党善戦は記録として尊重されず、参院の議論に反映される気配さえない。

現実を見よ。
国会はここまで愚弄され無視されている。与党絶対多数にあぐらをかいた政府は、もはや国会を必要とさえしていないのだ。

我々は、野党各党の国会での奮闘に最大限の敬意を表するものである。そして今後も、健全な議会制民主主義の発展のため、野党各党所属議員の院内活動に、最大限の尊重を示すことを約束するものである。

しかし、もはや現実はそれを許さない。

なるほど国会での議論は、後に議事録となり記録として残るのだろう。なるほど審議をすれば、政府は曲がりなりの答弁をするのだろう。しかし、我々は、記録は改ざんされ、政府の答弁は実のないものであることを、煮え湯を飲む思いで学習したではないか。

かかる現実を直視するとき、我々は、野党各党が国会審議に応じることに、疑問を呈せざるを得ない。

日本は議会制民主主義の国である。我が国の憲法は「国会は国権の最高機関である」と、明確に規定する。この原則を踏みにじったのは、国会を愚弄し無視する政府だ。

クーデターはすでに起こった。

国権の最高機関たる国会を完全に愚弄し無視する、政府・官邸こそが、このクーデターの首謀者だ。

この期に及んで野党各党が国会審議に応じることは、クーデター勢力への加担であり滑稽ですらある。このままいけば野党各党は、このクーデターに飲み込まれ一切の政治的基盤を失い、野党各党の存在など雲散霧消してしまうだろう。

野党議員の諸君は、かかるクーデターに加担するつもりなのか？あるいは中世ヨーロッパの宮廷クーデターに登場する宮廷喜劇人の如く狂言回しに甘んじるつもりなのか？

いや、そうではあるまい。

我々は確かに見た。

共謀罪審議で果敢に政府に論戦を挑み法案の欠陥を鋭く批判する民進党議員の姿を。
内部告発者の人権を守りながらも果敢に政府の欺瞞を糾弾する共産党議員の姿を。
独自の調査に基づき舌鋒鋭く政府と対峙した自由党議員の姿を。
限られた時間の中で精一杯政府答弁の矛盾を指摘した社民党議員の姿を。

諸君らの奮闘は何のためであったか？

政府の横暴を糺し、行政の暴走を止め、我が国の議会制民主主義を守るためではなかったのか？

しかしその奮闘はもはや国会では成立しないのだ。

ならば、立とう。

我々市民と共に街頭に立とう。

立って憲政の恢復を叫ぼう。

民主主義は常に街頭から生まれる。
ならば、一度死んだ我が国の民主主義を再生するのも街頭しかあるまい。

我々は今日から毎日、国会前に立つ。
来る日も来る日も国会前に立ち、「民主主義を守れ」と叫び続ける。

80年前、我々は政府と戦うことを放棄し、悲惨な戦争の道を選択してしまった。その過ちを繰り返さぬために、我々は国会前に立つ。後世に対する責任を果たすために、我々は国会前に立つ。

野党議員諸君、我々と共に立とう。

そして共に、日本の議会制民主主義を守ろう！


作家の文章ではあるが、檄文と言うことなので全文を引用させてもらった。

ここにもあるとおり、そして私もかねて書いているとおり、今目の前で起きていることは、官邸によるクーデターなのだ。
その現実が、森議員の質疑で、もう誤魔化しようがなく明らかになったのだ。

■

そして、審議を止めて、せめて共謀罪だけでも廃案にもちこむタイミングは、今しかない。

なぜならば、官邸は次の作戦を発動しかけているからだ。
今、Googleニュースを見ると、すでに発動されてしまったようだ。

加計学園「官邸の最高レベル」文書、文科省 追加調査の方針固める
2017.6.9　TBS

これで会期末まで時間を稼ぎ、審議を続けさせ、共謀罪を成立させ、その挙げ句に国会閉会後に　「やっぱり確認できませんでした」と言い放つ。これが官邸の作戦だ。

そんな読みもなく　ダラダラと審議に応じている野党は、やはり安倍クーデターの共犯者であると言わなければならない。

まして、会期延長にまで賛成する民進議員がいると聞いて、ひっくり返りそうになった。

民進、会期延長に賛否
2017.6.8　時事

一方、小川氏は、「共謀罪」法案の廃案を目指す立場を示しつつ、「議論したいところはたくさんある。会期延長して十分な議論をすればいい」と述べた。

小川敏夫・・・　バカなの？

共謀罪審議では良い質問をした小川敏夫にしてこれである。

口ではどんだけ良いことをいっても、やる気のない議員どもには、引導を渡さなければならない。

■

今日の夕方19時から、大阪梅田ナビオ前で　ミナセン大阪が主催する野党共闘の街宣がある。

私も自由党の街宣車（関西の支持者のカンパだけで作った街宣車！）の運転手としてして出かけていく。

民進党は辻元清美が来れなくなったし、街宣なので質問する機会はないだろうが、できることならば街宣車のスピーカーオンにして「なんで国会を止めないんだ！」と叫んでやりたい。

地域の選挙戦術上は野党共闘を全面否定することはできず、そこまで跳ねられないのが残念でたまらない。

私はべつに愛国者ではないし、日本が素晴らしいなんてぜんぜん思っていないけれども、それでも、生まれ育ってきた日本というものが、安倍官邸のクーデターでボロボロに崩れていくのを目の当たりにして、戦慄する。

国民に奮起を促す前に、まずは、それを伝えていく者が、もっと鋭く危機感をもって現実を認識しなければならない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/187.html

[原発・フッ素48] ＜放射能＞被ばく事故、汚染室内に３時間も待機していた！被ばく線量は１年で１．２シーベルト予想　
【放射能】被ばく事故、汚染室内に３時間も待機していた！被ばく線量は１年で１．２シーベルト予想
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17140.html
2017.06.09 15:00　情報速報ドットコム




茨城県大洗町にある大洗研究開発センターで発生した被ばく事故で、作業員は事故後も３時間ほど室内で待機していたことが分かりました。

報道記事によると、室内に飛散した放射性物質を室外に出さないための処置をする必要があったことから、作業員はその場で大気していたとのことです。

これは放射線事故の規定で決められていることで、３時間の待機が被ばくを悪化させた可能性があると考えられています。

この事故を受けて原子力機構は作業の見直しを検討とすると発表し、現在は事故の状況などを詳しく調査中です。一番被ばく量が多かった作業員は１年間で１．２シーベルトと推計され、５０年間の累積は１２シーベルトとなります。

ちなみに、東海村JCO臨界事故では一番酷い作業員が推定１６～２０シーベルト以上となっていました。今回は内部被ばくということで、体内から直接受けるダメージが甚大になる恐れがあります。









被ばく事故 核燃料貯蔵容器の点検方法など見直し検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011371000.html




茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、点検中の容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばくした事故を受け、原子力機構は、まだ点検が終わっていない容器が残されていることから、今後、作業の方法などの見直しを検討することにしています。


被曝の５人、汚染室内に３時間待機　原子力機構の事故
http://www.asahi.com/articles/ASK686KSJK68ULBJ00S.html
2017年6月9日05時02分　朝日新聞

　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。

　放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。

　原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの２本を外してフタを取ったところ、ビニール袋が破裂した。ビニール袋内に何らかの原因でガスがたまり、内圧が高まっていた可能性がある。

　破裂の瞬間、職員は「脇腹からおなかにかけて風圧を感じた」と話したという。規制委の幹部は「結果論だが、フタに違和感があったところで作業を止めておけば破裂しなかった可能性がある」と話した。


放射性物質の総量は36万ベクレル　被ばくの作業員(17/06/08)


伴 英幸×萱野稔人「日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで発生した被ばく事故の続報について」2017.06.07


記事コメント

人は8シーベルト浴びると確実に死ぬらしい。

6から7年で死ぬ計算になります。

が、半減期のため50年で12シーベルトなのでしょうか？

低めに見積もられて、事の重大性を隠しているのでは？

[ 2017/06/09 15:08 ] 名無し [ 編集 ]

想定外の事故とは言え、直ちに水で身体中洗ったりあらゆる洗浄の手立てを施すことが出来ていたら、こんな酷い被曝には至らなかったと思われる。現場の人たちにとっては究極の選択だったのだろう。痛ましい放射能労災だ。今後は万一の事故に備えて、事故が起こった際に緊急対応が出来るよう国内全ての現場環境を改善する必要がある。人間の命と健康に代えられるものはないのだから。
[ 2017/06/09 16:14 ] 名無し [ 編集 ]

311から何も学んでいない。
311で国内最悪の原発事故と放射能汚染を起こしたのに何１つ学んでいないことがこれでわかったな。

日本に原発はやはり無理だ。現場で作業の健康、命すら守れない、守る姿勢もないのに核の平和利用など出切るわけがない。
[ 2017/06/09 17:16 ] 核の自爆利用 [ 編集 ]

2017年の今の時代。
こんな世界が存在している？
本当は731部隊の丸太人体実験なんだろ？

先進国のはずの日本国で信じられんわ。
勘弁してくれ。吐き気がする。
[ 2017/06/09 17:16 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 文科省が「加計文書」を再調査へ 獣医学部新設に“ご意向”　ついに白旗（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


文科省が「加計文書」を再調査へ 獣医学部新設に“ご意向”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207103
2017年6月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やっと動き出した文科省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに文科省が白旗だ――。

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書について、文科省が再調査することになった。松野博一文科相が９日の閣議後の記者会見で、「追加調査の必要性があるとの国民の声が多く寄せられており、状況を総合的に判断した」と理由を説明。安倍首相から「徹底した調査を速やかに実施するよう」指示があったという。

　文科省はこれまで文書について「調査したが、存在が確認できなかった」とシラを切り続けてきた。しかし、前川喜平前事務次官が「文書は本物」と断言したうえ、文科省内で文書が共有されていたことを証言する現役職員まで出てきて、文科省は苦しい立場に置かれていた。安倍官邸も、都議選を目前にして世論の批判が高まり、内閣支持率が急落し始めていることを意識したとみられる。

　ただ、再調査の対象や方法については「早急に検討し、結果を発表する」としている。まさか、ただの“時間稼ぎ”じゃないだろうな。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/188.html

[経世済民122] 森永卓郎氏が日銀の金融引き締めを懸念、再度のデフレも？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　イオンもプライベートブランドの値下げに踏み切った


森永卓郎氏が日銀の金融引き締めを懸念、再度のデフレも？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170609-00000003-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年夏号


　脱デフレ、2％の物価目標を目指して日銀は金融緩和を続けているが、いまその金融政策に異変が起きているのだという。いったい何が起こっているのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　いまの日本経済の動きを見ると、驚くべき事実が浮かび上がります。

　現在、日銀は金融緩和のために年間80兆円の国債を買い入れることを目標（目途）にしています。トランプ大統領誕生が決定した昨年11月まで、日銀の国債保有残高は10か月（昨年1～10月）の平均で月間7兆2314億円増、年率に直すと87兆円増でした。

　つまり、日銀は目標を上回るペースで国債を買っていたのです。

　ところが、昨年11月から今年2月までの3か月間の平均は3兆4929億円増で、年率換算だと42兆円増と、金融緩和のペースが半減。

　さらに、2月末から3月末までの1か月間で見ると、日銀の国債保有残高は何と3兆1576億円減少したのです。これはつまり、日銀がついに金融引き締めに舵を切ったとも捉えることができるのです。

　金融緩和は、アベノミクスの根幹です。しかも、日本経済はデフレ脱却を果たしたわけではありません。それなのに、この時期の金融引き締めは、まさに自殺行為に近いといえます。

　実際、この金融引き締めに伴って、トランプ相場で昨年12月半ばには1ドル＝120円近くまで円安に進んでいたのが、4月半ばには108円台まで円高が進むなど、円高基調が衰えを見せません。

　円高がデフレをもたらすことはいうまでもありません。2月の消費者物価指数は、前年同月比プラス0.1％と、かろうじてプラスを維持しましたが、それも風前の灯です。値下げ競争に火が点き始めたからです。

　コンビニ最大手のセブンイレブンは4月19日から、洗剤や歯磨き粉など日用品61品目を平均で5％値下げ。スーパー大手のイオンも、プライベートブランド商品に続き、ナショナルブランド商品239品目を平均10％程度となる値下げに踏み切っています。

　イオンの岡田元也社長は値下げ発表会見で、「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった」と断言しました。岡田社長は、感覚でそう発言したわけではありません。一部商品を限定的に値下げし、需要が大きく伸びた事実を確認したうえで発言しているのです。

　消費者は確実に安いものを欲しがっています。アベノミクスによって経済全体は潤ったとはいえ、実質賃金は第2次安倍内閣発足当初より3.5％も減っているのだから当然です。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/163.html

[経世済民122] 中期国債利回りが日銀の絶対防衛ライン？に接近中 --- 久保田 博幸
中期国債利回りが日銀の絶対防衛ライン？に接近中 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170609-00010008-agora-bus_all
6/9(金) 16:47配信 アゴラ


ここにきて債券市場は膠着感をさらに強めているが、その膠着相場のなかにあって中期ゾーンの国債がじりじりと売られている。債券先物は150円台後半でしっかりしているように、総じて債券相場は堅調ななか中期債、特に2年債が売られている。

5月当初はマイナス0.200%台となっていた2年国債の利回りは本日一時マイナス0.100%まで売られた。また5年債利回りも5月当初はマイナス0.160%あたりだったのが、本日入札を控えていることもあり、マイナス0.080%とマイナス0.1%を割り込んでいる。債券は利回りと価格が反対に動く事に加え、マイナス金利となっていることで、ややっこしいが、マイナス金利幅が縮小していることは利回りが上昇していることになり、利回りが上昇しているということは価格は下落していることになる。

2年債のマイナス0.100%という水準は昨年11月16日につけたマイナス0.095%以来の水準となる。その翌日の11月17日に日銀は初の指し値オペを実施した。しかもその対象に2年債と5年債が入っていた。日銀の指し値オペとは金利上昇を抑制するために行われる。つまりそのような水準までここにきて2年債と5年債利回りは上昇してきたといえる。なぜ昨年11月17日に日銀は指し値オペを実施したのかを振り返ってみたい。

日銀は2016年11月17日に初の国債の指し値オペをオファーした。この目的は何かと問われれば、トランプ相場によるところの米長期金利の上昇を受けての日本の国債利回り上昇の抑制となる。

日経QUICKニュース社の取材に答えた日銀の金融市場局の担当者は、指し値オペの実施を初めて通知したことについて「短中期の金利の急速な上昇を踏まえたもの」とした。

黒田日銀総裁は17日午前の参院財政金融委員会で、米金利の上昇につれて日本の金利に上昇圧力がかかる中、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはないと語った（ロイター）。

日銀が17日は20年国債の入札日であるにも関わらず、異例の国債買入、しかも初の国債の指し値オペをオファーした背景には16日の債券相場の動きがあった。10年債利回りは16日の引け後にプラス0.035%まで上昇し、2年債利回りはマイナス0.095%、5年債利回りはマイナス0.040%に上昇したのである。

日銀によるオペの指し値が、2年利付国債370回の買入利回りでマイナス0.090%、5年利付国債129回の買入利回りはマイナス0.040%とまさに16日に売り込まれた水準近辺であった。

17日の初の国債指し値オペの応札はゼロとなった。実勢利回りが指し値よりも低下したためのことではあるが、これで2年債と5年債の利回りの下値の防衛ラインが意識されることとなる。2年債利回りでマイナス0.090%、5年債入利回りでマイナス0.040%の指し値オペの水準もしくは、日銀の超過準備の一部に掛かるマイナス金利、つまり付利のマイナス0.1%がある意味、日銀の防衛ラインともいえる。

ここにきての中期債の利回りの上昇は、海外投資家からのニーズの低下で需給そのものが緩んできたためともいえる。その背景には地銀などが海外の国債投資を抑制しつつあることで、ドルの調達ニーズの後退なども影響している可能性がある。つまり外的要因よりも需給に絡んでの利回り上昇といえる。

昨年11月の指し値オペは利回りの水準というよりも、日銀関係者の発言などから上昇ピッチの速さを意識していた可能性もある。今回のような緩やかな利回り上昇であれば、日銀は無理やり押さえ込むようなことをしてくるのかどうかは疑問である。ただし、一応防衛ラインともいえるマイナス0.1%に近づいたことで指し値オペの警戒とともに、付利の水準を下回ると押し目買いも入るとみられ、いったん利回り上昇にブレーキが掛かることが予想される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年6月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/164.html

[国際19] サウジなどアラブ4カ国、カタールと交流ある59人テロリスト指定へ（ニューズウィーク）
６月９日、カタールと今週断交した湾岸４カ国は、同国とつながりがあるとされる５９人を「テロリスト」に指定したことを声明で明らかにした。カタールの外交的、経済的な孤立化圧力が強まるとみられる。写真はドーハで２０１０年２月撮影（２０１７年　ロイター／Jacky Naegelen）


サウジなどアラブ4カ国、カタールと交流ある59人テロリスト指定へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/459.php
2017年6月9日（金）16時45分　ニューズウィーク


カタールと今週断交した湾岸４カ国は９日、同国とつながりがあるとされる５９人を「テロリスト」に指定したことを声明で明らかにした。カタールの外交的、経済的な孤立化圧力が強まるとみられる。

同国との断交を宣言したサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、バーレーンは、ムスリム同胞団の聖職者であるユースフ・アル・カラダーウィー氏のほか、カタールの慈善団体など１２団体も指定した。

指定を受けたカタール人１８人には、テロリストへ資金を供与している疑いのある資本家、著名ビジネスマン、政治家のほか、元内相を含む首長一族などが含まれる。エジプト人２６人、リビア人５人も指定された。

一方、カタール政府は４カ国が発表した声明について「事実無根の疑いだ」として内容を否定。「テロリズムに対するわれわれの立場は、大半の共同声明署名国よりも強固だ」とした。

カタールはまた、同国がテロリズムの根源を排除する取り組みで地域を主導していると指摘。雇用を通じて若年層に希望を与え、シリア難民に教育機会を提供し、過激派思想に対抗するプログラムに資金を拠出しているとした。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/629.html

[国際19] 英総選挙で大激震、保守党の過半数割れを招いたメイの誤算（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　総選挙の情勢をメイは完全に見誤った　Toby Melville-REUTERS　


英総選挙で大激震、保守党の過半数割れを招いたメイの誤算
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7773.php
2017年6月9日（金）15時20分　エミリー・タムキン　ニューズウィーク


＜ブレグジット交渉に向けて政権基盤の安定化を図るはずだったメイの思惑は完全に外れた。英与党・保守党の過半数割れで、今後ブレグジットの行方も影響される可能性が＞

イギリスのメイ首相が今年4月、2020年に予定されていた総選挙を前倒しで実施することを決めたのは、与党・保守党の支持基盤を強化し、より強いリーダーシップでブレグジット（EU離脱）に向けた交渉を進めたいという思惑があったから。

しかし8日の総選挙は、メイにとって完全にやぶ蛇の結果になってしまった。

保守党は議会下院650議席のうち、改選前の330から316前後へと大きく議席を減らし、下院の単独過半数を失うことが確実になった。総選挙の前倒しを決めたメイが責任を問われることは避けられない情勢だ。

【参考記事】「認知症税」導入で躓いた英首相メイ　支持率5ポイント差まで迫った労働党はハード・ブレグジットを食い止められるか

英議会でどの党も単独過半数を獲得できない状態は「ハングパーラメント（宙づりの議会）」と呼ばれ、保守党が政権を維持するためには他の政党と連立与党を組まなければならない。

政治情報サイト「Politico Europe」のライアン・ヒースは、今回の選挙を「イギリス史上最も無意味な選挙」とこき下ろしている。

4月の時点でメイは、今後のブレグジット交渉を念頭に置いて、与党勢力を拡大して政治的に安定した状態で交渉に臨みたいと話していた。当時の労働党の支持率はかなり低かったので、メイは総選挙で保守党の支持基盤を強化できる自信があったのだろう。

「当初は『ブレグジット選挙』と呼ばれたが、思惑通りには行かなかった。ブレグジットをどう進めるかという保守党と労働党の議論は、有権者の耳にはほとんど入ってこなかった」と、シンクタンク「欧州リーダーシップネットワーク」の研究員ジョセフ・ドブスは指摘している。そのためにメイは国内政策を打ち出さざるを得なくなるが、これがうまく行かなかった。

保守党はマニフェストで、高齢者の介護費用を本人が死亡した後の自宅売却でまかなう福祉改革を提案したが、これに対して、残された家族が自宅を手放さなければならならない「認知症税」だという批判が上がった。そこでメイは、この負担分の上限を設けることで、実質的な政策の「撤回」を余儀なくされた。

「鉄の女」と呼ばれたサッチャーとは、比較にならない弱腰だ。またメディアへの対応も不十分で、コービンさえ出演したテレビ党首討論に姿を見せなかった。

これに対してコービンの労働党はマニフェストで、医療サービスへの大規模支出や大学授業料の再無料化といった福祉充実策を並べて有権者の支持を拡大した。

選挙戦中のメイは、他のEU加盟国から見てとても信頼に足る指導者には見えなかっただろう。ブレグジット交渉はこの6月末から本格化する予定だったが、メイ自身がその実態を理解していないという報道もされている。

前述のドブスは、「総選挙が終わってもイギリスは何ら前進していない。ブレグジットが何を意味して、イギリスにどう影響するか具体的な方針は見えない」と話している。

【参考記事】イギリス離脱交渉の開始とEUの結束

他の欧州諸国（特にドイツ）のメディアはさらに手厳しい。欧州の各紙には「大英帝国の夢再び......しかしそれはただの幻想」とか、強さを示すはずだったメイは「どうしてしまったのか？」という見出しが躍った。

メイは政権安定のために実施した総選挙で保守党の議席を改選前より減らし、単独過半数まで失った。さらにブレグジットに立ち向かうイギリスの団結も揺らいでいる。むしろこの選挙で、イギリスが今やそれどころではないことを示してしまった。とんだ計算違いだ。

From Foreign Policy Magazine
http://foreignpolicy.com/




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] （(ﾟДﾟ)ﾊｧ?）安倍政権が「木曽氏と前川氏が面会は確認できない」閣議決定！⇒本人たちは面会し話したと証言　
【(ﾟДﾟ)ﾊｧ?】安倍政権が「木曽氏と前川氏が面会は確認できない」閣議決定！⇒本人たちは面会し話したと証言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30858
2017/06/09　健康になるためのブログ





内閣官房参与と前川氏の面会「確認できず」　閣議決定
http://www.asahi.com/articles/ASK693J4YK69UTFK00C.html?ref=tw_asahi
2017年6月9日12時42分　朝日新聞

　政府は９日の閣議で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、同学園理事で内閣官房参与に就いていた木曽功氏が昨年４～９月、当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会し、獣医学部新設について話した事実は「確認できない」とする政府答弁書を決定した。木曽、前川両氏はいずれも朝日新聞の取材に面会と会話の事実を認めていた。

　民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。木曽氏はこれまで朝日新聞の取材に対し、前川氏と面会し、獣医学部新設について話したと説明。前川氏は、木曽氏が昨年８月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言していた。

　一方、獣医学部新設の判断に関わる３人の閣僚と学園の加計孝太郎理事長らとの面会について、国会での大臣の答弁内容をなぞる答弁書も決定した。

　特区を担当する山本幸三地方創生相は昨年９月と今年２月、山本有二農林水産相は昨年８月と今年２月、それぞれ加計氏と大臣室で面会し、獣医学部新設が話題になった。松野博一文部科学相は昨年９月に加計氏と大臣室で面会したが、獣医学部新設に関する話はしなかった、とした。

　山本地方創生相と山本農水相は面会時点で加計氏が安倍晋三首相の友人だと承知しており、松野文科相は承知していなかったという。

以下ネットの反応。

























安倍政権の「閣議決定」は嘘ばかりということでよろしいんですかね？

政府にまともな人はいないんでしょうか？

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/189.html

[国際19] メイ英首相、辞任の可能性高い＝シティ（ロイター）
　６月９日、シティは、英総選挙で与党・保守党が過半数議席を割り込んだことから、メイ首相が辞任する可能性が高いとの見方を示した。写真はロンドンで撮影（２０１７年　ロイター／PETER NICHOLLS）


メイ英首相、辞任の可能性高い＝シティ
https://jp.reuters.com/article/britain-election-may-future-idJPKBN1900L1
2017年 06月 9日 15:21 JST


［ロンドン　９日　ロイター］ - シティは、英総選挙で与党・保守党が過半数議席を割り込んだことから、メイ首相が辞任する可能性が高いとの見方を示した。

シテイはリポートで「今後、政局の不透明感が待ち受けている」と指摘。「選挙戦が不調に終わり、世論調査で大きくリードしていたものの、下院で過半数議席を上積みすることができなかった。メイ首相は辞任する可能性が高い」と指摘。新たな選挙が実施される可能性があるとの見方を示した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/631.html

[経世済民122] “教祖様”にざんげされた日銀 バーナンキ前ＦＲＢ議長の反省（ダイヤモンド・オンライン）
5月24日、日本銀行内の会場で講演したベン・バーナンキ前FRB議長は、反省の弁を述べた Photo:Bloomberg/gettyimages


“教祖様”にざんげされた日銀 バーナンキ前ＦＲＢ議長の反省
http://diamond.jp/articles/-/130528
2017.6.9　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


「私はよく理解できていなかった。特に初期の論文では楽観的過ぎた。中央銀行がデフレを克服できると決意して金融緩和策を行うことに、私は確信を持ち過ぎた」

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長で、著名な経済学者であるベン・バーナンキ氏は、5月24日に日本銀行内で開催された講演で、そう語った。

　彼はかつて、日本のインフレ率が低いのは金融政策が誤っているせいだと、日本銀行を激しく罵倒していた。しかし、ここにきてその論調は様変わりを見せている。「他の見解に忍耐を示さなかった」と反省の弁を述べていた。

　この4年間の日銀は、バーナンキ氏が推奨した政策を全て取り込み、さらにそれを大胆に実施してきた。それにもかかわらず、日本の欧米型コア消費者物価指数（「総合」から食品とエネルギーを除いたもの）は、現在マイナス圏に戻ってしまっている。

　以前のバーナンキ氏は日本経済の構造的な問題に関心を示さなかった。ところが、今回は中立金利水準（完全雇用が実現され、かつ物価が安定している金利水準）が低下している中では、金融緩和策の効果が以前よりも得られにくくなっていると、日本経済の構造問題にも言及していた。

　また、今後の追加緩和策に関しては、「過去数年用いてきた手段は限界にぶつかっている。特に金利は、短期金利だけでなく、全般的に事実上の下限に近づいてしまっている」と指摘した。人々のインフレ予想を高められれば実質金利を引き下げられるが、「インフレ予想は低いままだ」と、その難しさにも言及している。

　ただ、講演の会場でバーナンキ氏のこうした一連の発言を聞いていた日銀関係者の胸中は、複雑だったに違いない。

　というのも、黒田東彦総裁率いる現在の日銀の金融政策は、バーナンキ氏を“教祖”の一人とするリフレ派の考えに沿って実施されてきたものだからだ。そのため、“教祖様”に素直に「ざんげ」をされてしまうと、日銀としてはこれからどうしたらいいのかという問題が生じる。

　今後の日銀が取るべき方針についても、バーナンキ氏は講演内で言及している。インフレ目標の達成を目指す姿勢を維持しつつ、必要になった場合には財政出動を金融緩和策と協調させながら拡大させるべきだと指南した。

　もっとも、インフレ目標の実現は遠くても、世界経済の好調さに支えられて日本経済は現在良好な状態にある。近々にそういった政策が導入されることはなさそうだ。しかし、海外経済が失速してきたときには、「ヘリコプターマネー」やクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授の「物価水準の財政理論」（FTPL）なども含めて、財政赤字を拡大する議論が活発化しそうだ。

　とはいえ、日本経済の根本的な問題は、人口減少や脆弱な社会保障制度、日本企業の国際競争力低下などといった課題の中で、多くの日本国民が将来に対して強い不安を抱いていることにあると思われる。

　そのため、バーナンキ氏の発言を聞いて、「打ち出の小づちはまだあるらしい」と期待するのではなく、構造的な課題に向き合っていく必要がある。なぜなら、海外の著名な経済学者による日本への助言がまた誤っていたとしても、彼らは事後的に「楽観的過ぎた」と「ざんげ」すれば済んでしまうからである。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/165.html

[経世済民122] 酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ（週刊ダイヤモンド）
6月に一斉値上げしたビール類。もともと安売りしないコンビニにとってはチャンスとの声も。中小酒店にはより厳しい戦いとなる　REUTERS/アフロ


酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ
http://diamond.jp/articles/-/131161
2017.6.9　週刊ダイヤモンド編集部


　5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。

「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」（同）。

　6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金（リベート）によって安売りが常態化していたビールなどに対する、実質的な「値上げ法」だ。

　安売り規制によって、販売数の減少というしわ寄せが小売店に及ぶことは避けられない。前出のスーパーでは、ビールの販売数が、値上げ当日の6月1日で前年比15％のマイナスとなった。6月累計でも前年比5％のマイナスを見込んでいるという。

　メーカーは、安売り規制によって不要となったリベート原資を広告や商品開発に振り向け、価格ではなく質での勝負に懸けると口をそろえる。しかし、「販売奨励金の削減によって収益に貢献する額より、販売数量減による利益悪化影響の方が大きいのでは」（野村證券の藤原悟史アナリスト）との指摘があるように、販売減少による落ち込みは、メーカーにとっても打撃となりかねない。

実効性が問われる規制

　そもそも、今回の規制の建前は、大手スーパーとの価格競争にさらされる“街の酒屋”の保護にあった。ところが、その中小酒店からも疑問の声が上がっている。

　都内のある酒店の店主は、「結局、大手スーパーはリベートがなくとも、大量仕入れで仕入れ値自体を下げさせるのだから、価格で対抗するすべはない」と憤る。この酒店が扱うビール6缶パックの値段は1300円。近隣のスーパーと比較して、2割以上も割高だ。

　中堅スーパーが1割以上値上げする中、最大手のイオンは値上げを限定的にとどめている。中堅スーパーの関係者も、「イオンがどういう基準で価格を決めているか疑問」と、開く大手との価格差に焦燥感を抱く。

　幾らなら安売りと見なされるのか。国税庁のガイドラインはあるものの、各社の解釈によって、値上げ幅の足並みはそろっていないのが現状だ。

　結局、大手ほど規模によって価格競争で“抜け道”を通れる以上、今回の規制の実効性が問われることになりかねない。国税庁が安売り業者をどこまで本気で取り締まりにかかるのか、関係者たちは見極めに注意を払う。

　今のところ誰の得にもなっていない安売り規制。不毛な価格競争への歯止めとするには力不足だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森友、加計、改憲宣言…すべての裏に「日本会議」の異常（日刊ゲンダイ）
　


森友、加計、改憲宣言…すべての裏に「日本会議」の異常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207098
2017年6月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　いまだに知らぬ存ぜぬ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理のご意向」というレッキとした行政文書があるのに、「私の意向は入りようがない」と、いまだに知らぬ存ぜぬを決め込んでいる安倍首相。しかし、安倍官邸が直接「加計問題」に関与していた疑いが浮上してきた。

　なんと、２年前の２０１５年４月、加計学園の獣医学部が開学される今治市の職員が、総理官邸を訪れていたのだ。ちょうど、安倍内閣が獣医学部の新設を閣議決定する２カ月前のことだ。市町村のいち職員が官邸を訪れるのは異例のことである。やっぱり、たまたま加計学園が「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのではなく、最初から“加計ありき”だったのだろう。加計問題は官僚の忖度ではなく、安倍官邸が直接、主導した可能性が高い。

　それにしても、加計学園の加計孝太郎理事長といい、森友学園の籠池泰典前理事長といい、どうして安倍夫妻と親しい人物ばかりが国家から恩恵を受けるのか。

　森友学園は９億円の国有地をタダ同然で手に入れている。加計学園も異例の手続きによって５２年ぶりに獣医学部の新設を認められたうえ、３７億円の市有地を無償譲渡されている。

　加計氏、籠池氏、２人に共通するのは日本最大の右翼組織「日本会議」に近いということだ。もちろん、安倍も「日本会議」と極めて近い。

　籠池氏が「日本会議」の主要メンバーだったことは知られた話だ。加計氏も“日本会議の別動隊”といわれる「教科書改善の会」に名前を連ねている。「教科書改善の会」は、歴史修正主義的な育鵬社の教科書発行を側面支援する団体である。実際、系列の岡山理科大付属中では、育鵬社が発行する歴史と公民の教科書を採用している。

　つまり、加計、籠池、安倍の３人は「日本会議」という一本の線でつながっているということだ。

「加計問題と森友問題の本質は、歴史認識や国家観を共有する“同志”に安倍政権が便宜を図ったということです。２つはまったく同じ構図。ここまで偶然が重なるでしょうか。裏で大きな力が働いていたのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　とにかく薄気味悪いほど、登場人物は「日本会議」に連なるメンバーばかりなのだ。ちなみに今治市の市長も「日本会議」の活動に参加している。

　　
　　　改憲は日本会議の悲願でもある（Ｃ）共同通信社

「改憲」まで日本会議の振りつけ通り

　いったい、権力の中枢でなにが起きているのか。恐ろしいことに安倍は、一国のトップでありながら「日本会議」の振りつけ通りに動いているフシがある。

　唐突に打ち出した“９条改憲”も、「日本会議」の提案通りなのだ。

　憲法記念日の５月３日。安倍は「日本会議」が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを送っている。内容は、「９条１項と２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」というもの。

　自民党の改憲草案は、９条２項の＜陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞を削除することが大前提となっている。なのに安倍は、自民党の改憲草案を捨て去り、２項を残したうえで、自衛隊の根拠規定を「加憲」するとブチ上げたのだ。

　信じられないことに、この「加憲案」は、安倍のブレーンであり、「日本会議」の政策委員である伊藤哲夫氏が唱える主張とまったく同じなのだ。伊藤氏は昨年７月末、「現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」と講演で語っている。さらに、昨年９月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関誌に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」という論考を発表、「改憲はまず加憲から」と前置きしたうえで、憲法９条に３項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言している。

　もともと、安倍は憲法の基礎知識がない。伊藤氏の「加憲案」を、そのまま唱えたのは明らかだ。

　実は「日本会議」は、１０年以上前から安倍を“右派のプリンス”として純粋培養している。ジャーナリスト・青木理氏の著書「日本会議の正体」によると、いまから１０年前、第１次安倍政権の０７年６月、「日本会議」の椛島有三事務総長は、福岡で行われた総会でこう語ったという。

＜安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです＞

　あの時は、１年間で退陣したが、安倍政権の誕生をキッカケに「日本会議」が攻勢に打って出るようになったということだ。

　政界入りする前の安倍は、いまほど極端な右翼思想は持っていなかったという。「日本会議」国会議員懇談会のコアメンバーが周囲に集まるようになり、どんどん極右思想に感化されていったという。

戦後の保守本流とはまったく異質

　しかし、一国のリーダーが特定の集団に洗脳され、振りつけ通りに「改憲」のやり方まで従うのは異常なことだ。

　安倍が口にしてきた「美しい国」も「日本人の誇りを取り戻す」も、もともと「日本会議」の理念である。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、戦後レジームからの脱却――。安倍が力を入れるこうした政策も、日本会議が提言してきたものだ。しかも、安倍内閣の閣僚は、日本会議議連のメンバーで固められている。

　この国は「日本会議」にジャックされかかっている。どう考えても、この状況は正常じゃない。

「森友学園の園児たちが、無邪気な声で“教育勅語”を暗唱する姿は、まさに洗脳でした。恐らく、安倍首相を筆頭に日本会議に近い面々は、森友学園が開校する予定だった小学校を、自分たちが信奉するイデオロギー教育を実践する場にしようとしていたのでしょう。日本会議のメンバーだった籠池前理事長は『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と口にしています。おぞましい洗脳教育を計画していた小学校は世論の力によって潰されたが、日本会議は日本各地で影響力を強めているだけに、いずれ第２、第３の森友学園が現れてくる恐れがあります」（本澤二郎氏＝前出）

　このまま「日本会議」の勢力が強まったら、この国はどうなってしまうのか。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「日本会議の目指すものは、一言で言えば“戦後レジーム”をひっくり返すことでしょう。戦前の皇国史観を憧憬し、大日本帝国憲法を復活させたいのだと思う。しかし、それは国民主権、平和主義、基本的人権といった戦後民主主義を全否定するものです。戦後の保守本流、草の根の保守は、日本人の価値観と伝統を大事にしながら、敗戦と引きかえに手にした日本国憲法の精神も守ろうとしていた。日本会議は、保守本流とはまったく異質なものです」

　自民党の幹事長を務めた故加藤紘一は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。あれから１０年、安倍と日本会議は、完全に一体化している。一日も早く、安倍政権を倒さないと、この国は取り返しがつかないことになる。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜田崎新喜劇＞田崎「文書は捏造されたもの」安藤「つかんでる？」田崎「つかんでません」安藤「つかんでるかのような口ぶり」
【田崎新喜劇】田崎「文書は捏造されたもの」安藤「つかんでる？」田崎「つかんでません」安藤「つかんでるかのような口ぶり」（グッディ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30862
2017/06/09　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。
















根拠もなしに話すおっさんの話を垂れ流すことに何の意味があるのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自由党の森ゆう子に続け！野党議員ガンバレ！官僚は国家に忠誠を尽くせ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/06/post-596e.html
2017-06-09


昨日の自由党の森ゆう子の国会での質問が、魂を揺さぶるとも
野党議員の鑑だともいわれている。

ネットで大話題になっていた。

今日のモーニングショーもその一片を紹介していたが、すべて
見たらどれだけ迫力があるかと思い。。。。

このビデオを見てみたが本当に素晴らしいものだった。

実にカッコよかった

胸がいっぱいになって知らず知らずの内に涙が溢れていた。

これだけ本気で怒ってくれる議員が一人でもいたことは、少しは
救われた思いだ。

画像から、風呂敷２つ分くらいの証拠資料を持参していたのが
分かる。

これは質疑だけではなくコツコツと足で稼いだものだとも取れて
、さすが森ゆう子だ。さすが苦労人だ。

これぞ野党議員の本懐で、ビデオを見ているこちらの方が責め
られているかのような気分になるほど、ド迫力物だった。

官僚も閣僚もたじたじで、逃げ腰で。。

”三流国家の姿”を炙り出す：森ゆうこ「みんな命がけで告発！ このままじゃいけない！」


安倍政権に対して忠誠を尽くす官僚、そして閣僚の醜い姿。

森ゆう子は官僚のあまりの煮え切らなさに、何度も啖呵を切っ
ている。

それに対してもロボットの様に顔色一つ変えない官僚たち。

本来なら国家に忠誠すべき立場だろうに、安倍政権に忠誠を
尽くす醜い姿は。。。。

この国はいつのまに人治国家になってしまったのか。

官僚たち、どれだけ国民に背を向けているのか。

まったく見苦しい。

森ゆう子
＞命がけで告白してるんですよ、みんなが。このままでは、い
けないと。上司に報告した。。。でも上司は取り扱ってくれない。

＞上司って、トキワさんですよ。見捨てるんですか、部下を。
勇気をもって、このままじゃおかしいと、法治国家じゃなくなる
と、前、文科事務次官が告発した、それを受けて、このままじゃ
いけないと、命がけで、部下たちが告発してるんですよ、放置
するんですか？自分だけよけりゃいいんですか

熱い、とにかく熱い森ゆう子の心の叫び！

これで心が揺さぶられないようだとしたら、安倍政権に魂抜か
れたとしか思えない。

義家副大臣
＞マスコミにではなく、私のところにきちんと届けて頂ければと
思っております。

森ゆうこ
＞信用されてないから届けないんですよ、握り潰すと思ってる
から届けないんですよ。

まさにその通りで、胸がすく思いだった。熱くなった。

この政権の面々は、お友達の為の政治をしていて、それを遂
行するために恐怖政治を敷いてもの言えぬようにしている。

国民の事を思っての政治はしていない、

元文科省次官の前川氏と言い、森ゆう子と言い、あったことを
無かったことにすることはできないと。

そして東京新聞の記者も、官房長官の会見で今まででは考え
られないような質問をし、執拗に食い下がってくれた。

勇気を出して声を上げてくれる人が少しずつ増えている事は、
真っ暗な闇の中に一条の光が当たっているような、そんな感じ
を受ける。

もっともっと大きな光になるよう、これからも応援し続けたい。

これが閉塞感の打破に繋がるアリの一穴になるように。






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 東京新聞望月記者の食いついたら話さないマムシの質問（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
東京新聞望月記者の食いついたら話さないマムシの質問
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721132.html
2017年06月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日の菅官房長官の記者会見ですが、東京新聞のある記者が執拗に質問を繰り返していました。




　流石にたまげた！

　エールを送りたい！


《東京新聞・望月衣塑子劇場と化すw》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年6月8日午前

※１１：１５～加計学園関連質疑、望月記者。


森ゆうこ議員だけではなく、こうやって一部の記者は頑張っているのです。

　我々もできる限りのことをすべきだと思います。


　望月記者頑張れ、と思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



現役職員認めた“加計文書”・それでも「再調査せず」の謎　：報道ステーション

2017/06/08 に公開
06/08 22:05 テレビ朝日 【報道ステーション】
現役職員認めた“加計文書”・それでも「再調査せず」の謎

今日、菅官房長官の会見は午前と午後の２回行われた。

加計学園についての質問が相次いだ。

“官邸の最高レベルが言っている”などと書かれた文書とそれが添付されたメールを文科省の複数の現役職員がその存在をマスコミ各社に認めて文書が共有されていることを証言しているが、それでも尚菅官房長官は一貫して「再調査は必要ない」としている。

「前川前事務次官だけでなく複数の人からの告発が報道で出ている。

文書の公開、第三者による調査をする考えはないか」と問われると、菅官房長官は「我が国は法治国家。

法律に基づいて適切に対応している」と答えた。

「現在でも複数の文科省の職員が文書を『持っている』という匿名の告発が出ている。
本当に共有フォルダに『あった』か『ない』か、文科省や政府ではなく第三者によって適切に調べて頂きたいがどうか」と問われると、菅官房長官は「文部科学省の方で、その指摘を踏まえて検討した結果、（文書の）存否や内容などの確認の調査は必要ないと判断したと報告を受けている」と答えた。

「安倍首相や菅官房長官たちの判断ではないか」と問われると、菅官房長官は「そこはあり得ない」と答えた。

「公益通報者保護法のガイドラインには『匿名による通報についても可能な限り実名による通報と同様の取り扱いを行うよう努める』とある。

保護法のガイドラインに沿って文書があるかないか政府で調べて頂けないか」と問われると、菅官房長官は「様々な指摘を踏まえて文部科学省において検討した結果、出所や入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと判断した」と答えた。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計ありきの動かぬ証拠 今治市職員は官邸に呼ばれていた　主犯・安倍首相は間違いない（日刊ゲンダイ）
　


加計ありきの動かぬ証拠 今治市職員は官邸に呼ばれていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207102
2017年6月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今治市は「訪問した」と明言／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。

　今治市の情報公開で、同市が新設提案する以前に、職員２人が首相官邸を訪問していたことを示す文書が明らかになっているが、８日、野党議員２人がそれぞれ別の委員会で事実関係を質問したところ、政権からはフザけた答弁が返ってきた。

「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」というのだ。最高機密を扱う官邸の訪問者が「確認できない」なんて、そんなズサンな危機管理はあり得ない。これぞ、加計決定が官邸主導のデキレースだったことの証左だ。

　今治市が公開した文書によれば、企画課長と課長補佐の２人は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、２０１５年４月２日に都内の都道府県会館と内閣府を訪問。

　内閣府での打ち合わせは午後２時までで、午後５時１５分発のＡＮＡ便で帰る予定だった。

　ところが上京前日、急遽、午後３時の首相官邸訪問が決まり、復路便を変更。今治市はこの時の旅費変更申請の決裁書も公開していて、それには、午後３時～４時３０分まで官邸で打ち合わせと明記されている。

　今治市は日刊ゲンダイの取材に「市職員２人が、官邸を訪問していることは事実です。相手方、内容等についてはお答えできません」と官邸訪問を認めた。

　では、首相官邸で誰が対応したのか。今治市の職員が官邸にいた時間、首相動静には、〈３時５分　河村建夫自民党衆院議員。３５分　下村博文文科相、山中伸一文科事務次官〉とある。安倍首相も官邸にいて、文科族の河村氏や文科行政の両トップと面談していたわけだ。

　今治市職員の官邸訪問は、前日に「急遽決まった」。これは、２人の訪問が官邸サイドの意向であることを示している。つまり、今治市職員は官邸に呼ばれ、安倍首相や文科大臣らに獣医学部新設に関する説明をしていた可能性が極めて高い。

「通常、課長や課長補佐レベルの自治体職員を官邸に呼ぶことはありません。よほど強い私的な関係があるということでしょう。しかも、今治市が獣医学部新設を提案する２カ月前です。呼びつけているところを見ると、当初から官邸主導で進めていたことをうかがわせます」（政治評論家・森田実氏）

■「確認できない」の答弁はやましさミエミエ

　今治市が認めた職員の官邸訪問について、８日の参院内閣委員会での山本幸三地方創生担当相と参院農水委員会での萩生田光一官房副長官の答弁は、「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」と、揃って全く同じセリフだった。答弁を統一させたのだろう。やましい時によく使う手だ。

　では、首相官邸への人の出入りを本当に管理、保存していないのか。問い合わせると、「訪問を受ける官邸側が予約届を書く。当人が入場する時、予約届と本人確認をするが、予約届はすみやかに廃棄する。予約届とは別に、官邸の訪問者履歴を記録しているかどうかはわからない」（首相官邸事務所）、「報道関係者以外の訪問者についてはわからない」（官邸報道室）と頼りない答えが返ってきた。

「国のトップがいるところです。首相官邸の訪問記録がないなんてことはありません。“確認できない”とするのは明らかに逃げている。やましいからでしょう。今後、決定的な証拠が出てくる可能性がある。これまで官邸は何とか逃げてきたが、もはやギリギリのところまで追い込まれています」（森田実氏）

　加計疑惑、主犯・安倍首相は間違いない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜加計疑獄＞　「再調査」報道にダマされるな　文科事務方「会期中の結果報告は約束できない」（田中龍作ジャーナル）
【加計疑獄】　「再調査」報道にダマされるな　文科事務方「会期中の結果報告は約束できない」　
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016030
2017年6月9日 18:05　田中龍作ジャーナル



「制度設計を検討して」などと訳のわからぬ説明に終始する文科官僚。＝9日、衆院会館での民進党ヒアリング　撮影：筆者＝

　やはり、安倍首相の指示を受けた松野文科相の「再調査」は ヤルヤル詐欺 だった―

　アベ友が理事長を務める加計学園の設置を急ぐよう内閣府が文科省に求めたことを記録した文書。

　菅官房長官をはじめ政府は「存在が確認できない」とトボケてきたが、松野博一文科相はけさの閣議後の記者会見で一転、前向きの姿勢を見せた。大臣は次のように述べた―

　「総理からは徹底した調査を速やかに実施するよう指示がありました。こうした総理の指示の下、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行なってまいりたいと考えております。なお、追加調査の設計概要については今後早急に検討のうえ・・・・」

　記者クラブで政府に飼いならされたマスコミは、けさから「文科省再調査へ」で大騒ぎだ。

　だが、国民は騙されてはいけない。松野文科相は「追加調査する」と言っているのだ。安倍首相の意向を忖度した、あるいは首相の指示を受けた内閣府からの圧力を記録した文書の存否を「再調査する」とは言っていないのだ。


内閣府からの圧力を記録した文書。文科省が同姓同名と認めた職員11人の名前は黒塗りされている。

　松野文科相のこの発言後、民進党調査チームは、文科省事務方から事情を聴いた。次の内容について文科官僚たちに質した ―

「どうして再調査と言わず追加調査というのか？」
「文書の存否」は明らかにするのか？
「速やかに」とはいつまでか？
「徹底した」とは何か？
「制度設計」とは何か？

　正午から、そして午後3時から2度に渡って民進党は文科省事務方からヒアリングした。しかし文科省側は何一つ答えなかった。

　それだけならまだしも、「いつまでに何を調査するかは、これから決める」と悠長なことを言い、あげくに「国会会期内の結果報告は約束できない」と言い放ったのである。先延ばし以外の何ものでもない。

　明日、あさっては土日で国会は開かない。「追加調査」で来週を乗り切れば、国会は会期末となる。

　松野大臣は会見で何度も「国民の声」「総理の指示」と繰り返した。あたかも安倍総理が真相究明に前向きであるかのように強調してみせた。

　「森友」に始まり「前川発言」「レイプもみ消し」で頂点に達した国民の怒りをかわそうとする安倍官邸の猿知恵である。

　　　　～終わり～


民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年6月9日



民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年6月9日その2



































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 維新・足立議員「民進党を公安の調査対象にするべき」⇒米山知事が激怒！「あからさまな恫喝」
維新・足立議員「民進党を公安の調査対象にするべき」⇒米山知事が激怒！「あからさまな恫喝」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17148.html
2017.06.09 22:00　情報速報ドットコム





日本維新の会の足立議員が５月３１日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい」などと発言した件が波紋を広げています。

この発言に対して新潟県の米山知事が反発し、ブログ上で「氏の発言は、氏と意見の異なる者の意見表明を委縮させる、国家権力の威を借りた、あからさまな恫喝なのです。私はこの様な発言は、決して看過されてはならないと思います」などと指摘しました。

更には足立議員や日本維新の会についても、「氏の言辞を放任している氏の所属する政党も、日本の自由、日本の自由主義を危機に晒す、異形の存在なのだという事は、自らの自由を愛し、他者の自由を尊重するものは、肝に銘じておくべきだと思います」というような怒りのコメントをしています。

足立議員は過去にも何度も民進党を誹謗中傷するような発言をしており、議員としての節度に疑問を投げ掛ける声が相次いでいました。


維新・足立議員の発言は看過されるべきものではない　～自由の危機に際して～
http://blogos.com/article/226961/
日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。
　
　言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。

　勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国会でそのようにあげつらわれるというその可能性だけで、私ですら嫌な気分になり、「もの言えば唇寒し」との感覚を抱いてしまいます。

　氏の発言は、氏と意見の異なる者の意見表明を委縮させる、国家権力の威を借りた、あからさまな恫喝なのです。


原口一博（民進党・無所属クラブ）足立康史（日本維新の会）【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年5月12日
















「ふざけるなよお前ら」足立議員がまた民進党に暴言(16/04/21)


記事コメント

日本維新の会の品格を、国民にわかりやすく示してくれていますね。
[ 2017/06/09 22:04 ] 名無し [ 編集 ]

｢足立｣と言う議員は民主主義の｢み｣の字も知らないんだろうな。
まぁそんな人じゃないと自民党やその背後の連中に与する事は出来ないのかもしれないけどな。
[ 2017/06/09 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

維新を公安の対象にすべき
[ 2017/06/09 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

維新ってこんなのばっか
恥ずかしくないのかね
[ 2017/06/09 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

全く維新という政党には、まともな人格の者はいませんね。
品性下劣で口悪く、女、金、権力を好み、叩けば埃の出てくるそんな者ばかり。

もう時間の問題、沈む泥船でしょう。
[ 2017/06/09 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

まさに、これぞ共謀罪（苦笑）。
[ 2017/06/09 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪法案の本質をほのめかしているかのよう。
[ 2017/06/09 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

維新は程度が低い。
[ 2017/06/09 22:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ（リテラ
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html
2017.06.09　安倍の「加計で岩盤規制に穴」は嘘　リテラ　


　世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。

　それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。

　だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。

　本サイトでは、安倍首相の「岩盤規制をドリルで穴を開ける」という主張の裏側で、いかに国家戦略特区が私物化の温床になっているかをお伝えした。今回は、本丸である獣医学部新設の問題点をあらためておさらいしよう。

　最近は、安倍応援団だけでなく、“規制緩和”という枕が付いていればなんでもかんでも礼賛する頭の弱いネオリベ派の学者連中までが、加計学園の認可に慎重だった前川氏や文科省のことを「岩盤規制派」などとわめきたてている。

　しかし、内部文書や前川氏らの証言だけではなく、どれだけ安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議の決定が理不尽かつ不当なものだったのかを指し示す証拠は、いくらでもあるのだ。

　まず、国会でもすでに指摘されている通り、獣医師の数は「足りている」。それは獣医学会が主張しているだけではなく、獣医師を所轄する農林水産省がそう述べている。

「新しいニーズ」に対応するのに特区で「既存の大学」を排除する理不尽

　たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長（当時）である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明。その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。

　また、農水省は農業共済新聞（2016年6月3週号）の取材でも「全国的には産業動物臨床獣医師が不足している状況にはない」と回答。一方、20・30代の獣医師のうち約半数が女性であり、結婚や育児によって再就職をためらう者が多い現状を踏まえ、農水省は産業動物獣医師の確保のための就業支援事業を講じている。学生を一から育てて獣医師を確保する以前に、活用できる人材があるのだ。

　しかし、安倍首相は獣医学部新設の理由として、「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究も挙げ、「獣医師が新たに取り組むべき分野の需要が高まっている」と主張する。だが、これらの研究はすでに獣医師を養成する既存の大学で進められているものだ。

　そのひとつである大阪府立大学の獣医学科を取り上げた『報道ステーション』（テレビ朝日）によると、同大は20年にわたって創薬やライフサイエンスに重点を置いてきたといい、山手丈至副学長も「本学のバイオ関係、ライフサイエンス関係の研究、あるいは学生養成というのは、世界に負けることのない教育研究をやっている」と胸を張る。しかし、現在の定員は40人であり、同大は7年前から文科省に対して20人の増員を求めてきたが、定員抑制の壁が立ちはだかり叶えられていない。

「新たなニーズ」に対応することは既存の大学でも十分に可能であり、さらに充実を図ることはできるのに、なぜ、わざわざ「既存の大学・学部」を排除し、新規参入にこだわったのか。まったく理不尽としか言いようがないのだ。

　だいたい、新たな独自的な研究拠点を求めて新規参入を認めたとしても、「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」という意味では、加計学園とともに獣医学部新設に手を挙げていた京都産業大学のほうが教学プランにおいて圧倒的に充実していたのは誰の目にもあきらかだ。

　たとえば、京産大は、ライフサイエンス分野では「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていない産官学共同事業の取り組み」や、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所との連携を打ち出していたし、感染症研究においても2006年から鳥インフルエンザ研究の第一人者であり世界的権威である大槻公一教授をセンター長に迎えた研究センターを設置するなど、すでに下地は整っていた。科学誌「ネイチャー」へ掲載された論文数も京産大は私大のなかでもトップであり、高水準かつ「新たなニーズ」に応える研究が十分に期待できる。

　一方、その京産大を押しのけて獣医学部新設が決まった加計学園傘下の岡山理科大学は、最初に提出した書類も京産大が20枚に対しペラ2枚というやる気のなさで、挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するといったいい加減さだった。これでは疑問を感じないほうがおかしいだろう。

「広域的に獣医学部のない地域に限る」という一文のデタラメ

　そして、なにより「岩盤規制として開けた穴」の不条理な点は、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で決定された「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る」という条件だ。これによって、近県の大阪府立大に獣医学部が存在する京産大は振り落とされることとなり、結果として加計学園に軍配があがった。

　この決定を正当化するのに、安倍首相を筆頭に「四国には獣医学部がない」と強調するが、じつは2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人。現実には、加計学園が獣医学部を新設する愛媛県よりも、京産大がある京都府のほうが獣医師は足りていないのだ。この不足分にしても、大阪府立大が要望しているように、既存の大学定員を増やすことや、前述した女性が復職しやすい環境づくりなどの努力を行うことのほうが、わざわざ学部を新設するより先に取り組むべきだろう。

　また、「四国に感染症対策を行う機関と人材が必要」という意見もあるが、日本獣医師連盟委員長の北村直人・元自民党衆院議員は、こう否定している。

「獣医学系大学のある宮崎で口蹄疫が流行した際も、国や県、他県の獣医師らが対応したのであって、一大学だけでどうなるものでもない。また、今治には獣医師を採用する公的機関や企業がなく、卒業生が地元に貢献できる環境にもありません」（「サンデー毎日」6月18日号／毎日新聞社）

　つまり、四国に獣医学部を新設すべき理由は、何一つもないのだ。

　しかも、既報の通り、当初は内閣府も新設条件の原案では「広域的」「限る」という文言を入れていなかった。この原案は、2015年に閣議決定された「日本再興戦略」で示された獣医学部新設の4条件を踏襲しておらず、当時、文科省がそれを指摘していたことがわかっているが、内閣府は4条件を含めるどころか、土壇場で「広域的」「限る」という言葉を足したのだ。それはもはや「京産大外しのため＝加計学園ありき」としか説明できない行動だ。

「総理のご意向」という一言がすべての謎を解く

　どうだろう。獣医学部の新設を認めてこなかった定員抑制は、安倍首相が言う「岩盤規制」などではなく、需要が見通せないなかでとられるべき当然の措置だった。さらに獣医学部を新設せずとも新しいニーズに対応することはできるのに、なぜか官邸は内閣府とともにゴリ押しし、真っ当な提案を行った京産大をわざわざ外しにかかったのだ。

　納得しろと言うほうが無理のある、この不可解な流れ。そして、ここで前川氏の証言が重く響く。「総理のご意向」のもとに──この一文こそが、決定の理不尽さのすべての謎を解くからだ。ようするに、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という力が働いたから、こんなアクロバティックかつ道理に合わない規制緩和が実現されてしまったのだ。

　再度言おう。「加計学園問題の本質」は、「岩盤規制に穴を開けること」などではまったくない。「岩盤規制でもない当たり前の規制を、安倍首相が勝手にドリルでこじ開けた」ことだ。そして、こんな無茶が自分の「お友だち」のために行われたのだとしたら、それを世間は「政治の私物化」「利権政治」「ネポティズム（縁故主義）」と呼ぶのであり、国民はしっかり落とし前をつけさせなければならない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/199.html

[戦争b20] IS再編、欧州など紛争地以外での攻撃を重視へ 国連が警告（AFP）
英ロンドンのロンドン橋で警戒に当たる警察官ら（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/Odd ANDERSEN


IS再編、欧州など紛争地以外での攻撃を重視へ 国連が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3131429?cx_part=txt_topstory
2017年06月09日 17:00　発信地：国連本部/米国


【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連（UN）の専門家が8日、警鐘を鳴らした。

　国連のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）政治問題担当事務次長は、ISについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、（イラクの）モスル（Mosul）や（シリアの）ラッカ（Raqa）をはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ISIL（ISの別称）は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。

　この1年半、ISがソーシャルメディア上でメッセージを発信する回数は減ったが、フェルトマン氏は「シリアやイラク以外の地域で、ISの支持者らがプロパガンダを集めてはソーシャルメディアに再投稿して拡散しており、脅威は持続している」と述べた。

　また、ISに勧誘される外国人戦闘員の人数は減っているものの「戦闘員が母国に帰国したり、（モスルやラッカなどの）紛争地以外の場所に再配置されたりしているため、国際平和にとって著しい脅威になっている」と警鐘を鳴らした。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/431.html

[国際19] FBI前長官証言にトランプ大統領が初ツイート「完全な立証」（AFP）
米首都ワシントンで、上院情報委員会公聴会での証言で宣誓するジェームズ・コミー前FBI長官（2017年6月8日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski


FBI前長官証言にトランプ大統領が初ツイート「完全な立証」
http://www.afpbb.com/articles/-/3131510
2017年06月09日 21:01　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日朝、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）前長官が8日に上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）の公聴会で、昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる捜査においてトランプ氏個人は捜査対象になっていなかったと証言したことについて、「全面的で完全な立証」だったとツイッター（Twitter）に投稿した。

　トランプ大統領が解任したコミー前長官の証言について同大統領自身が反応を示したのは初めて。コミー氏は公聴会で、トランプ大統領が「うそ」をつき「名誉を毀損（きそん）した」と批判した。一方で、昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる捜査で、トランプ氏個人は捜査対象になっていなかったと明言した。

　トランプ大統領はツイッターで「多くの偽証やうそはさておき、（疑いを晴らす）全面的で完全な立証だ…そして、ワオ、コミーは情報漏えい者だ！」と投稿した。

　コミー氏は宣誓証言の中で、トランプ氏と会見した際にとった詳細なメモを記者に漏らすよう、自分の友人に依頼したことを認めていた。コミー氏は「それによって特別検察官の任命が促されるかもしれないと考えた」と語った。コミー氏の考え通り、ロシアの介入疑惑に関する捜査は現在、強大な権限を持つ特別検察官の手に渡っている。

　コミー氏は証言でトランプ大統領について信頼できない大統領として痛烈に描写し、ロシア介入疑惑の捜査をめぐり同氏に圧力をかけたと述べた。そうした大統領の行為は最悪の場合、司法妨害と判断され弾劾に至る可能性がある。だが、トランプ大統領や支持者の側は、トランプ氏個人が捜査対象ではなかったことが立証されたことに焦点を当てている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 独首相が米国離れを示唆 それでも隷属し続ける安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


独首相が米国離れを示唆 それでも隷属し続ける安倍政権　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207106
2017年6月9日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　タオルミナＧ７では蚊帳の外の安倍首相…／（Ｃ）AP

　国際情勢の動きの中には、一過性的、扇情的に注目を集めるものと、長期的な構造変化を求めるものがある。Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会談を終えて表面化した米独関係の激しい対立は後者に属する。

　第２次大戦以降、これまでさまざまな国際政治上の出来事があったが、大筋、安定して推移してきた。理由の一つは米国と欧州が協調関係を築いてきたからだ。今、この関係に亀裂が入り始めた。

　Ｇ７とＮＡＴＯ首脳会談を通じ、トランプ大統領はドイツを激しく“口撃”した。

「ＮＡＴＯ諸国は国防費を２％にする目標を掲げたが、ドイツは実施していない（現在１・２％程度）」

「ドイツは大幅な対米黒字を出している」

　さらにトランプは、地球的課題として、世界中が取り組んできた気候温暖化のパリ協定から離脱する意向を示した。

　これに対し、ドイツのメルケル首相は激しく反応した。実は極めて重大な発言だったのだが、日本のメディアはほとんど報じなかった。内容は次の通りだ。

「これまでドイツや欧州は自動的に米国に依存してきたが、もはや、トランプは信頼し得るパートナーではない」

「もはや伝統的同盟はかつてのように固いものではない。自分たちの運命は自分たちで行わなければならない」

　ドイツは現在、欧州の中心である。英国がＥＵ離脱の方針を決める中、ドイツの指導的立場はますます強まっている。従って、メルケル首相の発言内容が、欧州全体の政策に広がる可能性が高い。

　ところで、なぜ、日本ではメルケル発言が大きく取り上げられなかったか。日本は対米隷属が国是である。トランプ政権が打ち出す政策はすべて冷静に分析することなく是とし、占領下から続く隷属姿勢はますます強くなる一方だ。

〈Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ　Ｄｏｓｅｎ’ｔ　Ｍｅａｎ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ａｌｏｎｅ（アメリカファーストはアメリカの孤立を意味しない）〉――。最近、こんな言葉が米国内で広がり始めたが、今や世界で米国に隷属する国はほとんど存在しない。しかし、日本だけは例外であり、それは諸外国から見て冷笑の対象になっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 若狭勝議員が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップ…通常絶対あり得ない
【必読】若狭勝議員（元東京地検特捜部副部長）が断言！「元TBS記者山口敬之氏レイプ疑惑、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30868
2017/06/09　健康になるためのブログ




若狭 勝
警視庁本部 中村格刑事部長（当時）の暴挙と法治主義

元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。

所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕状の請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。

しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で逮捕状の執行が見送られた。

私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは通常絶対にあり得ない。

裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。

私は、珍しく怒りを抑えきれない。

中村刑事部長（当時）に問い質したい。

裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。

逮捕状の執行を阻止した説明を納得のいく形でしない限り、私は中村刑事部長（当時）を許せない。

これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適正に向けて努力してきたのに、警察内部からその適正を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行なうべきと議決した。この精神にも甚だもとる。

現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。

以下ネットの反応。







元東京地検特捜部副部長が「絶対にありえない」と言うんですから、よっぽどの事情があったと推測するのが当然でしょう。

この件に関しては、例え安倍政権に大ダメージを与えるとしても、与野党越えて追及する義務が議員にはあります。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207100
2017年6月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　弱みを握られている？（左は中村格元警視庁刑事部長）／（Ｃ）共同通信社

　会期末まで残り１週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。

　野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。

「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」（公安警察関係者）

　法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。

　安倍首相と親しいジャーナリストで元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。

　民進党の若手議員が言う。

「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」

　中村氏は、民主党の野田政権時代から２０１５年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。

「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」（前出の公安警察関係者）　

　こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 金森徳次郎さん　/　「天皇の用いられる政治力」　
金森徳次郎さん　/　「天皇の用いられる政治力」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b59034c7635f5539341049b4ebbec62
2017年06月09日　のんきに介護


金森徳次郎の言葉‏ @kanamori_phrase さんのツイート。



ところで、

民の力を感じる

こんな橋の上のルル‏ @ruruonthebridgeさんのツイート。





集会には参加してないけれど、

読んでいて泣けた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 酷すぎ　藤原審議官の国会答弁「自分が会ったかも含めて、今治市との面談は確認できない」「私につきましては記憶にございません
【酷すぎ】藤原審議官の国会答弁「自分が会ったかも含めて、今治市との面談は確認できない」「私につきましては記憶にございません」（森ゆうこ議員質疑）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30876
2017/06/09　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















これが我が国の国会の現状です。

こんな答弁を認める委員会・委員長とは一体何なのでしょうか？

国会を愚ろうしているのは明らかに与党（ゆ党含む）です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術　
今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/794a24ce02fdaa7c92b20e705829cddf
2017年06月09日　のんきに介護



転載元：Yab. （反戦・反核・反原発）‏ @yab887さんのツイート〔18:51 - 2017年6月9日 〕


ただ、大衆扇動術という

言い方をしたからって大衆が安倍でんでんに

引き寄せられた

と解すべきではないでしょう。

扇動された

大衆って、

ほんの一握りでしょう。

いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちがそれです。

しかし、見てくれが

いかにもやくざでありチンピラでしょ。

引き付けられる人間は、

非常に限られるでしょう。

それが理解できずに

ネトウヨと別個にB層がいるって

考えている

人達がいるようですね。

笑止千万です。、




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「安倍政権の広報機関」読売新聞、読者からクレーム殺到か…異例の反論でさらに批判殺到　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞東京本社ビル（「Wikipedia」より／Kakidai）


「安倍政権の広報機関」読売新聞、読者からクレーム殺到か…異例の反論でさらに批判殺到
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19403.html
2017.06.09　文＝編集部　Business Journal


　加計学園への獣医学部設置認可をめぐる問題で、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は先月25日に会見を開き、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物だ」と証言して以降、安倍晋三首相に対する野党の追及やマスコミの報道が加熱している。

　そしてこの問題が飛び火するかたちで、首相官邸と読売新聞の“近すぎる距離”がクローズアップされる事態となっている。

　前川氏の会見直前に当たる先月22日に読売は、すでに文科事務次官を辞任していた前川氏が、次官在任中に出会い系バーに通っていたと報じた。これを受け、前川氏による情報公開の動きを察知した首相官邸が、その動きを潰すために前川氏に関する情報を読売にリークしたのではないかという見方が広まった。つまり、読売は官邸の“肩を持った”という批判だ。

　すると読売は6月3日、『次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事』という記事を掲載し、次のように批判への反論を展開した。

「読売新聞の記事に対し、不公正な報道であるかのような批判が出ている。（略）しかし、こうした批判は全く当たらない」
「辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」

　大手新聞としては異例ともいえるこの反論記事は、マスコミ業界や識者の間で議論を呼んでいるが、ジャーナリストの朝霞唯夫氏は、同記事にこう疑問を投げかける。

「5月22日付読売の前川報道には正直、笑ってしまった。前川メモが出て、官邸がいよいよ行き詰りかというタイミングでの“前川バッシング”だったからだ。あまりにも安倍政権にとって都合のいい内容とタイミングなので、官邸からのリークだとみられても仕方ないだろう。一般の人たちに聞くと、『読売は本当に安倍政権の御用新聞になってしまった。もう読まない』『どうして、そんなに安倍さんの肩を持つのか』といった声ばかりが返ってきた。販売店にも苦情が多く、困っているとの話も聞く。6月3日付朝刊に、原口隆則・東京本社社会部長名で書かれた反論記事は、読者からのクレーム処理に追われる販売店対策とも受け取れる。いや、それしか理由が思い浮かばない。わざわざ社会部長名で書かれるべき内容に当たらないからだ」

■懸念される記者離れ

　また朝霞氏は、先月の読売による第一報にもこう疑問を投げかける。

「『総理のご意向』と書かれたメモが出回り始めたとき、“犯人探し”で名前が挙がったのが前川氏でしたが、霞が関関係者や野党関係者のみならず、自民党関係者からも前川氏の人格を否定する声は出ませんでした。『彼は中立公正で、とても優秀』という声しか聞こえてきませんでした。

　読売が前川氏に関する報道を問題ないとするならば、なぜ本人に直当たりしなかったのか。また、記者会見後に単独インタビューをするなどして、自らの報道の正当性を立証しなかったのか。断片の事実だけで、『真実のすべて』であるかのような主張は、報道の死を招く結果になりかねない。各紙にはさまざまなレッテル貼りをする傾向がみられるが、現場は真摯に事実に向き合う記者が多く、読売にも優秀な記者は多い。その現場の気持ちを踏みにじるような紙面づくりを続けていると、読者離れとともに、記者離れも起きかねない。読売の前川報道には、そんな危機感を持っている」

　一連の読売の報道を、同紙記者はどのように受け止めているのであろうか。

（文＝編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 僭越ながら　切所の越え方を間違った安倍首相（HUNTER）
僭越ながら　切所の越え方を間違った安倍首相　
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1062.html
2017年6月 9日 10:00　HUNTER


　　　　　　　　　　　　　

　安倍晋三首相と“腹心の友”の関係が、国政を歪めた加計学園疑惑。同学園の獣医学部新設をめぐって、国家戦略特区を悪用した便宜供与が行われたことは疑う余地がない。　
　加計の獣医学部新設を決めたのは、首相が議長を務める国家戦略特別区域諮問会議。その裏で起きていたことを示したのが、文科省内で作成・共有されていた一連の文科省文書と省内メールだった。

（参照記事⇒「政権揺るがす文科省文書　全文公開」、「文科省内の共有メール一挙公開！」）

　首相の進退にもかかわる疑惑でありながら、一連の文書やメールの存在を否定し、嘘とごまかし、議論のすり替えで再調査さえ拒否する政府・与党……。安倍さんは、“切所”の越え方を間違った。

■嘘、ごまかし、議論のすり替え

　出所不明、作成者も不明――安倍首相や菅義偉官房長官は、そういって文科省文書と省内メールの存在を否定してきた。文書が文科省内で共有されていたことを告発した前川喜平前文科事務次官の証言も否定し、あろうことか前川氏の人格攻撃に問題をすり替えるという姑息さだ。

　これまで報じてきた通り、文科省内の文書やメールは、関係者以外知り得ることのできない内容。加計学園の獣医学部新設に関する国家戦略特区の議論過程とも符合しており、信憑性を疑う理由はない。

　文書やメールの存在を認めたとたん、政権が吹っ飛ぶのは確実。政府ぐるみで首相の国政私物化を後押ししたのだから、当然だろう。韓国では、大統領の国政私物化に国民が怒り、朴槿恵前大統領が罷免された。日本で民主主義が機能しているのであれば、いまの歪んだ国政に声を上げるのは、主権者たる国民の責務だろう。

■加計問題に「事後承諾」はない

　そもそも、嘘やごまかしばかりの政権など、信用するのが間違いだ。特定秘密保護法の制定、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、安全保障法制は、いずれも国民の半数以上の反対を無視して安倍政権が強行に事を進めた政策課題。共謀罪法案については、すでに衆議院で強行採決しており、参議院でも先にゴール地点を決めた政府・与党の強引な国会運営が目立つ。しかし、「2020年東京五輪・パラリンピックを睨んだテロ対策」という当初の目的は消えており、何のための法案なのか分からない状況。監視対象についての政府側の説明も二転三転しており、「危険な法案」への懸念が広がる一方となっている。法整備の目的は国民への監視強化だが、本音は吐けない。そこで出てきたのが「国民には、法案が通ってから丁寧に説明していく」という安倍政権お定まりの逃げ口上である。

　ゴリ押しが過ぎて理論崩壊が顕著になるたび、安倍政権が繰り返してきたのが「これから、丁寧に説明していく」という言い訳。特定秘密保護法、集団的自衛権、安全保障法制で繰り返されてきた、一方的に国民に“事後承諾”を押し付ける手法だ。しかし、しょせんは政策強行への批判を抑えるための一時しのぎ。首相も含め、政府与党がこの約束を守ったためしはない。広範な議論を避け、数の力で思いのままに国政を動かしてきた安倍首相にとって、もはや「国民の声」など虫の鳴き声程度のもの。事を成すにあたって、嘘やごまかし、恫喝や議論のすり替えを平然と行うようになっているが、加計学園の問題に国民の事後承諾は得られない。

　先日の国会質疑で加計学園の獣医学部新設に関する質問を受けた安倍首相は、聞かれたことに答えず、「印象操作」だとして的外れな持論を延々としゃべり続けた。前川前次官の人格を攻撃し、印象操作を行ったのは政権のほうなのだが、首相は自身の矛盾に気付こうとしない。議場内のヤジに「汚いヤジを飛ばすのは止めましょうよ」と言ったそばから、前川前次官の証言を取り上げた質問に「うそだ！」。こうなると、支離滅裂。かつて民進党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、議場を騒然とさせたのも安倍首相だった。首相は結局、「印象操作」を持ち出し、かえって印象を悪くした格好だ。

■美しくない首相、道義国家が聞いて呆れる

　政治には“切所”があり、乗り越え方を間違って、権力の座を失ったケースは枚挙に暇がない。そうした意味で、安倍政権は“告発者を個人攻撃し、貶めることで難所を乗り越える”という間違った選択をした。いまさら「文書もメールも文科省が作成し、省内で共有されていました」とは言い出せまい。認めた瞬間に、この政権の命脈が尽きるからだ。仮に文書やメールの存在が証明された場合には、おそらく「『確認できない』とは言ったが『ない』とは言っていない」と言い出すはず。だが、その時は政権の嘘と政策決定過程の歪みを正式に認めることになる。

　森友学園に続いて表面化した加計学園問題。いずれも教育を舞台に、安倍首相やその周辺が特定の民間人に便宜供与した疑いが濃い。首相は「知らぬ存ぜず」で切所を乗り切る構えだが、これが「美しい国」だの「道義国家」だのと唱えていた政治家なのだから笑止と言うしかない。あなたは、安倍さんの言うことを信じますか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 辻元清美氏の立派な転向　「正直で、潔くて、立派だ」　小林よしのり
　　　　　　　　　　


辻元清美氏の立派な転向
https://yoshinori-kobayashi.com/13264/
2017.06.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


ネトウヨのネタ元・産経新聞が、辻元清美氏の転向について記事にしている。

辻元氏は天皇制廃止論者だったが、過去の皇室への偏見については、「私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べている。

正直で、潔くて、立派だ。

天皇陛下の「即位20周年」のお茶会に招待された時、辻元氏を見つけたわしは「なんで辻元清美がここに来てるんだ！？」と激しく詰め寄ったが、その時のわしが相当怖かったらしい。

わしへの恐怖心で転向したのかもしれない。

単なる民主主義では、安倍晋三のようなおぞましい者も出てくると知れば、いかに天皇陛下がありがたいか、実感する者も多かろう。


























関連記事
渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/484.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「総理のご意向」文書の存否を再調査。あるなんてことは初めからわかっている。救いがたい「嘘つき」である。　小沢一郎（事務所

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！


安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html
2017.06.10 　激動の時代を読む！~ Change The World ~


ニューズ・オプエドの6月9日の放送でまたとんでもない情報が暴露された。あの山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕を上杉隆氏が暴露したのだ。

この日はベテランのフリー・アナウンサーとして有名な吉田照美氏をゲストに迎え、吉田氏が「あの事件はどうなってるの？」と上杉氏に逆取材する形で暴露が始まった。震撼すべき内容を要約してまとめたので、ご覧いただきたい。


世界の常識としては、マスコミは政権と緊張感を持って対峙するのが当たり前だが、記者クラブという悪しきシステムがあるために、日本では大手マスコミが政権側についてしまう。

山口敬之氏はTBSの政治部の事実上のエースで、政権とのパイプ役だった。そして彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これを「波取り記者」という。これは各局のエース級が担うのが慣例。

波取り記者は政権側から情報をもらい、それを記事にせずにテレビ局のトップに伝え、局内の人事を動かす。（波取り記者は出世コースで、テレビ局の社長は皆「元波取り記者」。）山口氏は波取り記者の中でもトップクラスで、TBS内の政権にとって邪魔な存在を潰す仕事をしていた。

僕（上杉氏）は以前、TBSラジオの「キラキラ」という番組にレギュラー出演していたが、その時に官房機密費のことを取材・放送して、その時の内容だけポッドキャスト（視聴者が放送後に内容を聞けるようにした、ネット上に公開した録音ファイル）が消されるという事件が起きた。その時、「あの上杉はけしからんですよ」と当時の官房長官に伝えたのが山口氏だった。そしてその時TBSに抗議の電話をしたのが中村格氏。（テレ朝の報ステで古賀茂明氏を降板させるように動き、準強姦事件で山口敬之氏の逮捕を止めさせたのと同一人物。）

そんな状況の中、2015年に詩織さんの準強姦事件が起きた。警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。状況証拠から見てこれはアウトだろう。逮捕するぞ」と言ってきた。TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。

これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。

このゴタゴタがあった時（2015年7月22日）、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏（当時警視庁の刑事部長）が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。

官邸サイドから見れば、山口氏はこの事件で、安倍政権には絶対に逆らわない「使える人材」になった。幻冬舎から「総理」の本を出させ、テレビのコメンテイターとして顔を売ってスターにさせ、そのかわりに安倍政権の擁護をさせる。絶対に逆らわない御用記者。

その立場を逆に利用して、山口氏はスパコンの入札で自分が顧問をしている新興メーカーに補助金を付けさせ、顧問料としてキックバックを受け取った。…結局これが安倍政権のやり方なのだ。つまり業者に金をやって（便宜を図って）、キックバックを取って、入札を不正に曲げさせる…森友でも加計でも、皆そのような政権運営をやっている。

その「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。


出典 http://op-ed.jp

写真：「山口敬之さんを励ます会」でのスナップ

出典 http://pbs.twimg.com
…いかがだろうか。単に「山口敬之氏は悪い」「安倍政権は腐っている」で済む問題ではないということが、お分かりいただけるだろう。本来権力と一線を引き、対峙すべきマスコミが、完全に最初から権力とグルなのだから、どうしようもない。やはり日本のマスコミは「マスゴミ」と揶揄されても仕方のない存在だった。山口氏一人がどうのという問題ではなく、全てが腐っている。

筆者はが6年前の東日本大震災、福島第一原発事故以来、「テレビなんて見ないほうがいい。見ると洗脳されるだけ」と言い続けてきたが、元テレビ業界人の筆者がこう叫ぶ意味が多くの方にわかっていただけるのではないだろうか。テレビ業界も日本の政界も、官僚組織も、警察も…皆これ以上ないぐらい腐りきってる。一度全てを解体して、一から作り直すぐらいの大手術が必要だろう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー（田中良紹氏）
英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変えるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj3b
9th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


政権基盤を強めEU離脱を強硬姿勢で行おうとしたテリーザ・メイ英国首相の賭けは

全くの裏目に出た。高い支持率を背景に保守党の圧勝を狙ったが、

選挙結果はどの政党も単独過半数に達しない「ハング・パーラメント（宙づり議会）」

になった。英国政治の先行きには不安定さと不透明さが付きまとう。

「政治はスイングする」を持論とするフーテンは

「高い支持率と選挙大勝は直結しない」と考え、うすうす予想はしていたが、

しかし現実になるとやはり「あなおそろしや」と思う。

そして「驕れる者は久しからず盛者必衰」という「平家物語」の一節を思い出す。

この結果は英国の進路のみならず「ロシアゲート疑惑」に揺れる米国トランプ大統領の

政権運営にも影響を及ぼす。英国のメイ首相と組んでEUに圧力をかけようとしていた

トランプの外交戦略は修正を迫られる。

一方でG7でのトランプ大統領を見てドイツのメルケル首相が

「同盟国に欧州の運命を委ねることはできない」と演説したことから分かるように、

EUの米国離れと仏独の連携強化に拍車がかかる可能性がある。

冷戦後に「唯一の超大国」となった米国は欧州の英国とアジアの日本を左右に従え、

世界の「一極支配」を目指したが、米国の価値観の押しつけが

イスラム原理主義のテロを生み、「テロとの戦い」は米国を泥沼に陥れた。

オバマもトランプもその泥沼から抜け出すための政権である。

そして世界は「一極支配」からEU、中国、米国の三極構造に移りつつある。

英国の選挙結果は先月のG7に加え世界が新たな時代に入ったことを印象づけたが、

ドイツと異なり冷戦後ますます米国に追随することになった日本にも

選挙結果は影響を及ぼすことになりそうだ。

支持率の高かったメイ政権の敗北が報道されると、

加計学園を巡る文科省内の文書について一貫して「再調査の必要はない」と

野党の要求を撥ねつけてきた安倍政権が「再調査を行う」と態度を一転させた

のである。２週間後に告示される東京都議会選挙への影響を考えたからに違いない。

森友学園問題から始まる安倍政権の異様な対応は、

問題の背景に深刻な事態が隠されていることを伺わせ、

同時に国会での圧倒的な議席数の差がかつて見たこともない議会無視を貫く態度を

許してきた。

安倍政権の異様な対応とは、森友学園の国有地払い下げで財務省が交渉記録を

すべて廃棄したという公文書管理の精神に反する態度、

籠池前理事長を国会に証人喚問しながら安倍昭恵夫人や秘書官の喚問を認めない

理屈の通らない与党の態度である。

また加計学園問題でも内閣府が文科省に圧力をかけたことが分かる文書を

「確認できなかった」と幕引きを図り、

前川前事務次官が「あるものをなかったことにはできない」と告発すると、

読売新聞を動員して前川氏の人格攻撃を行い、

菅官房長官が記者会見で誹謗中傷を繰り返す前代未聞の態度である。

さらに文科省の複数の職員がメディアに文書の存在を認めても菅官房長官は

「再調査はしない」の一点張りだった。

つまり森友・加計問題とは権力機構が情報を隠蔽し国民に対する透明性を

阻害したところに最大の問題がある。

民主主義国家ではあってはならないことである。

官僚も政治家も誰のおかげで飯を食い仕事をさせてもらっているのか。

税金で飯を食い仕事をさせてもらっているのである。

その税金の使い道を決める国会で国民に対する情報を阻害すれば、

民主主義が民主主義にならなくなる。

権力がそのことを忘れれば国民は選挙で権力を交代させるしかない。

安倍政権が異様な対応を取り続けてこられたのは衆参両院で三分の二を超える勢力に

支えられているという自信からだろう。

自民党単独ならそこまではできなかったと思う。

公明と維新の協力で何でもできると思い込んだ。

その意味で公明と維新の責任は重い。公明と維新の存在が安倍政権の隠蔽体質を

助長させてきたと言える。こうした驕りに対する回答は

次の選挙で国民が果たすことになる。

弱小勢力の野党は森友・加計問題追及の目的を選挙に置き、

選挙にどう役立てるかの戦略を立てるべきだとフーテンは思ってきた。

安倍政権は都議会選挙への影響を考えて「再調査」を認めることにしたが、

森友・加計問題が都議会選挙に大きく絡む可能性は否定できない。

そもそも都知事選挙で小池百合子氏が自民党候補に圧勝した理由は

自民党東京都連の不透明さを批判したことにある。

自民党を離党した小池都知事がこの現状をとらまえ自民党の隠蔽体質を

徹底批判すれば再び火がついて燃え上がる可能性はある。

そこで注目は安倍政権の強気一辺倒の政権運営に変化が出たことである。

「国民の声に真摯に向き合うため」と松野文科大臣は再調査の理由を述べたが、

押されて一歩引いて見せ、時間を稼ぎながら選挙への影響を最小化しようと

考えているのだろう。これまでは引いたら疑惑を認めることになると

突っ張ってきた政権が一歩引いた。

引いたら押す。それが政治の常道だ。

ただやみくもに押すのではなく押しの手を広げていく。なぜ押すか。

安倍政権の隠蔽体質を洗い出し、国民に情報を提供するためである。

文科省の再調査にとどめるのではなく、税金を支払っている国民に

必要な税金の使い道を知らせるための押しである。

世界では昨年の英国の国民投票と米国大統領選挙でできた流れがスイングし、

今年に入るとオランダの総選挙やフランス大統領選挙、

そして今回の英国総選挙とこれまでとは異なる流れが出てきた。

政治とはそういうものである。その影響は必ず日本にも訪れる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 原発・戦争法廃止・消費税率５％で総選挙を戦うー（植草一秀氏）
原発・戦争法廃止・消費税率５％で総選挙を戦うー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuj0k
9th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


６月８日に実施された英国の総選挙でテリーザ・メイ首相が率いる

与党保守党が過半数割れに追い込まれた。

保守党は第一党の地位は維持するものの単独過半数を獲得できず、

政権を維持できるかどうかは微妙な情勢である。

英国下院の定数は６５０。

３２６議席が過半数だが、未確定議席が７になった段階での保守党獲得議席が

３１３で過半数に届かないことが確定した。

改選前議席数は３３０だった。

英国下院の任期は５年で任期満了は２０２０年だった。

メイ首相は昨年７月の首相就任以来、総選挙は２０２０年まで行わないとしてきたが、

４月１８日に突然選挙の前倒しを表明した。

ＥＵ離脱交渉の開始を目前に控えて、

「この先数年にわたって確実に、安定した政権運営を保証する唯一の道だ」

として議会解散、総選挙の実施を選択した。

メイ首相は総選挙に大勝して、多数議席の力を背景に

ＥＵ離脱交渉に臨む方針を示していたが、この思惑が崩壊した。

最大野党の労働党コービン党首は、

今回の総選挙はメイ首相が基盤を強化するために解散したことに伴うものだった

と指摘したうえで、

「メイ首相は与党・保守党の議席を減らし、信頼を失った。辞任の十分な理由となる」

と述べて、メイ首相の辞任を求める考えを示した。

主要メディアは解散総選挙が打ち出された段階で、

与党保守党の圧勝を予測していたが、またしても現実がメディア予測を覆した。


英国でも民主主義が健全に機能していることが証明された。

お隣の韓国でも、大統領が政治を私物化しているとの疑惑が浮上したことに対して、

大統領を反対与党の代表者に交代させる意思を選挙によって実現した。

お隣韓国でも民主主義が健全に機能している。

これに対して、日本では、民主主義が一種の機能不全に陥っている。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」に対する国家権力による便宜供与、

利益供与に関する疑惑が沸騰している。

この疑惑に対して、安倍首相は

「自分や妻が関かかわっていたなら総理も議員も辞職する」

「働きかけていたなら責任を取る」

などの発言を国会答弁で明示した。

その後、妻の昭恵夫人の関わりが客観的には明白になり、

加計事案では、中央省庁の内部文書において

「総理のご意向」

などと明記した文書が発見されている。

国会における発言に責任を持つなら、安倍首相は辞任し、

議員も辞職しなければならないことになるが、責任を取ることはおろか、

説明責任さえ果たさない状況が続いている。

国会会期末を目前に控えて、与野党の駆け引きが激化しているが、

政権の退陣、国会議席構成の抜本的な是正が実現する見通しはまだ見えてこない。


英国のＥＵ離脱国民投票、米国でのトランプ大統領誕生、

韓国での文在寅大統領誕生、そして、今回の英国保守党の敗北は、

いずれも

反グローバリズムの旋風

によるものである。

グローバリズムとは

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を

市場原理のみによって動かすことを目指す」

「巨大資本による運動」

のことだと理解するが、このグローバリズムの本質を見抜いた主権者が、

世界各地で反グローバリズムの旗を掲げ始めている。

フランスでも市場原理ですべてを動かそうとするグローバリズムへの反発が

強まったが、結果における平等を重視する左派勢力が連帯せず、

グローバリズムの信奉者と見られるマクロン氏が新大統領に就任した。

グローバリズムは資本の利益極大化を目指すものであるから、

労働者の獲得できるパイは縮小する。

１％の資本家に所得と富が集中し、９９％の労働者が下流に押し流される。

この流れに反対する主権者の声を、政治勢力が吸い上げられるかどうか。

これが政治刷新を実現する要件である。

英国で労働党が躍進したのは、グローバリズムに反対する主権者の声を

吸い上げることができたからであると思われる。

日本でもようやく安倍政権の政治私物化、腐敗政治に主権者が目を向け始めた。

メディアの「印象操作」によって、安倍暴政の現実に目を向けない主権者が

多数残存しているが、非常に緩慢ではあるが、真実に目覚める主権者は

増大しつつある。

問題は主権者の覚醒を促し、主権者の連帯を牽引する

「たしかな野党」

が確立されていないことだが、この条件をクリアすれば、

日本でも民主主義の機能を回復することが可能になると思われる。

明確な方針、戦略、戦術を構築して事態を打開するしかない。


米国、英国、韓国の主権者がそれぞれに民主主義を有効活用している.

日本でも２００９年には民主主義を有効活用したことがあった。

フランスでは、似通った主張を持つ勢力が候補者を一本化せずに選挙に臨み、

両者の投票を無効にしてしまった。

選挙で民意を正しく選挙結果に反映させるためには、

選挙制度の特徴を踏まえた戦術、戦略が必要になる。

このこともしっかりと認識しておかねばならない。


安倍暴政が好きだという人も、広い日本だからいるかも知れない。

しかし、安倍暴政は許せないと考える主権者も数多い。

２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。

当時の野党に投票した主権者が２８．０％。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。


この事実を踏まえると、全主権者の４分の１が結束して、

安倍政治に対峙する政治勢力に投票を集中させれば、

少なくとも互角の勝負をすることができる。

このことをまずはしっかりと確認しておきたい。

そして、選挙に際して、何よりも重視するべきは、新しい政権が実行する

政策

である。

党名などはどうでもよいことだ。

私たちの暮らし、私たちの政治において、何よりも大事なことは

政策

なのだ。

だから、選挙を

政策選択選挙

とするべきである。

選挙を通じて、主権者である国民が、自分たちが求める政策を実現させる。

「政策選択選挙」

を実現しなければならない。


それでは、どの政策を争点にするべきなのか。

あまり多岐にわたると選挙で国民が選択することが困難になる。

重要性を考慮して、何よりも重要な政策テーマを抽出することが必要だ。

私は次の三つを総選挙のテーマに掲げるべきだと思う。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を
目指すということである。

そして、すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。


第二は、日本を戦争をする国にするのかどうか。

安倍政権は憲法も変えずに、日本を戦争をする国にした。

そのための法律が「戦争法」と呼ばれる安保法制だ。

日本を戦争をする国にしない

選択肢を主権者の前に提示する。

戦争法制を廃止するのかどうかが第二だ。


第三は弱肉強食推進の経済政策を共生実現の経済政策に変えること。

そのための具体的提案として、

まず消費税率を５％に戻すことを掲げる。

消費税率を下げると社会保障が切り込まれると心配する人がいる。

その心配は、日本の財政制度をまったく理解していないことからくる間違った

心配である。

日本の財政制度では、税目と支出を直接結びつけてはならないこととされている。

財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある
場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」

ことを定めており、この例外を除いて、すべての支出は予算総額のなかに含まれ、

また、すべての歳入も予算総額のなかに含まれる。

社会保障の財源は消費税によらなければならないという定めは存在しないのである。

支出の制約が厳しくなるなら、利権支出を切り、これをすべて社会保障支出に

切り替えればよいのである。

また、税の構造を改めて、「能力に応じた負担」を実現する税制を実現すれば

よいのである。

結論として、消費税率の５％への引き下げを政策選択選挙の三本柱のひとつにする。

原発廃止

戦争法廃止

消費税率５％

の三つの公約を必ず実現する候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立して、

主権者が連帯してその候補者の支援を行う。

オールジャパン平和と共生

はこの実現のために、これから運動を展開してゆく。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/224.html

[経世済民122] 介護業界の生き地獄　貧困現場と豪遊上層部の絶望的な格差（NEWSポストセブン）
　　　　　　　　　　　介護を取り巻く問題は尽きない


介護業界の生き地獄　貧困現場と豪遊上層部の絶望的な格差
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000002-pseven-soci
6/10(土) 7:00配信　NEWSポストセブン


　2025年の日本は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の5人に1人が75歳以上という、これまで人類が経験したことのない超・超高齢社会が到来する。その一方で介護職は100万人足りなくなるともいわれている。少子高齢化の影響により、有効求人倍率は都道府県によっては４倍弱の超売り手市場のため、重労働・低賃金のイメージが強い介護職には人が集まらず、その傾向は今後も続くだろう。そうなった場合、いうまでもなく社会は大混乱する。『絶望の超高齢社会　介護業界の生き地獄』（小学館新書）を上梓したノンフィクションライターの中村淳彦氏に現代の問題点と、未来像について話を聞いた。

　＊　＊　＊
──介護というと低賃金・重労働というイメージが染みついている。

「2000年に介護保険制度ができて、民間企業がどっと介護業界に参入するようになってからおかしくなりました。それまでは公務員や準公務員らの仕事だったのが、規制緩和の元、有象無象の企業が参入して、自社の利益を上げるために低賃金・長時間労働で働かせるようになった。毎日終電近くまで働く激務でも賃金は生活保護程度というケースも少なくない」

──そこまで酷いと生活するのもままならない。

「2015年に介護報酬の大幅な引き下げがありました。ただでさえ低賃金なのに、さらに報酬が減らされた。まともにやっていけるわけがなく、普通に働いても普通の生活ができない女性介護職たちの売春が激増しています。風俗嬢との掛け持ちは、もはや当たり前で“パパ”を見つけて援助してもらっている女性介護職も山のようにいる。その実態を多くの介護関係者たちは否定するけど、事実を言ったら差別されるので、本人たちが事実を話すわけがないです」

──劣悪な労働条件で働いていると精神を壊す人も多いはずですね。

「精神疾患で壊れ、離職を余儀なくされる介護職たちは枚挙にいとまがない。どこの施設にもいる。離職して逃げることができれば、まだマシな方で、モンスター家族に追い詰められて、暴力に走ったりするのは日常茶飯事。入居者を虐待、最悪殺してしまうという陰惨な事件も多発しています」

──一部の介護関係者が集まり、異常な性行為が行われていることには驚きました。

「都内に異常性欲者のたまり場があるのですが、男性、女性ともに介護関係者だらけ。たまり場の経営者に『介護の人ばかり、いったいどうなっているのか？』と逆に質問されるような状態です。ここではとても言えない変態行為が店内で公然と行われていました。客の女性介護職たちはストレスだけでなく、貧困も抱える。なので、生活のために買春相手を斡旋してもらっていました」

──そこまで酷いとは信じられないですね。

「私は介護事業所を7年運営した経験があります。覚せい剤中毒の女性介護福祉士がいたり、認知症女性の入浴介助に興奮する中年童貞がいたりと散々でしたよ」

──働く職員だけではなく、業界上層部の中にもとんでもない人が多いことが書かれていました。

「本書では若手ベンチャー経営者が主催する介護業界の洗脳の祭典を潜入取材しましたが、若者たちを『やりがい』などといった美辞麗句で洗脳し、徹底的に安くこき使い、壊れたらポイ捨てといったビジネスモデルが確立されています。さらに先日内部関係者から告発があり、その洗脳駆使したブラック経営するある業界上層部は全国各地に愛人が十数人いて、温泉街で介護経営者仲間と乱交など繰り返し、豪遊三昧だそうです。彼ら元々は純粋に介護を志した女っ気のない真面目な青年だったらしく、高校デビューどころか、ブラック経営者デビューして狂ってしまった。貧困に苦しむ現場職員と、遅咲き豪遊上層部の格差は見ていられない領域となっています」

──経営者といえば、暴力団が介護事業所を運営しているというのにはさすがに驚きました。

「現在進行形で、多くの組織が都道府県から認可を受ける指定介護事業所を運営しているようです。見た目は普通の介護事業所、実態は暴力団直営で、当然コンプライアンスを守るわけがない。自社で雇用するケアマネジャーや医者、歯科医、接骨院、社会保険労務士などと組んで架空請求しまくる。さらに資産のある高齢者には高額商品を買わせまくり、挙げ句に助成金詐欺も。正規の介護報酬の他に、いくつもの詐欺的な収入源があるので、それはめちゃくちゃ儲かりますね」

──さらに、国の方針で元受刑者たちが介護現場に投入されているとか。

「2016年11月に法務省コレワーク（矯正就労支援情報センター）の業務が開始されました。刑務所出所者を介護現場に誘導する取り組みです。女性犯罪の多くは窃盗犯と薬物中毒犯で、再犯率は高い。そういう類の人々が介護現場に投入されたらどうなるか。結果は火を見るより明らか。窃盗事件が増え、施設職員たちの間に薬物が蔓延する。役人は現場をわかっていないから、こういう安直な発想しか出てこないのです」

──絶望的な気持ちにさせられますね。

「さらに嫌な予感がするのは、これから全国の市区町村で始まる地域包括ケアシステムですね。簡単にいえば、軽度要支援高齢者を病院や介護施設から締めだし、自宅に帰らせて、地域住民のボランティアなどによって介護をするという取り組み。軽度要支援高齢者は普通に歩行ができる認知症高齢者が多く、間違いなく大混乱となります。普通に考えて徘徊による高齢者の迷子が多発、車に轢かれて亡くなる認知症高齢者も増え、地域によっては冬場など一晩で凍え死ぬことも起こりうる。朝方、路上に高齢者の遺体がゴロゴロと転がるような絶望的な事態になるかもしれません」

──何か手はありますか？

「早急に必要なのは介護業界を『高齢者ではなく、介護職のための業界にする』ことです。介護職たちの報酬を上げることはもちろん、高齢者のためのサービス業という意識を少し捨てる。高齢者より、現役世代の介護職が大切という考え方を全国民がするべきです。これまでお客様扱いされてきた高齢者には厳しいかもしれないが、自分たちも我慢しなければ、そのツケは自分たちに返る。高望みはせず、ある程度の諦めも必要です。そこからスタートすれば、現在の暗黒な状況が少しは好転するのではないかと思いますね」


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ｢総理のご意向」文書を「総理のご意向」で再調査するんだから、結論も「総理のご意向」に沿ったものになるのだろう。いつもの…
｢総理のご意向」文書を「総理のご意向」で再調査するんだから、結論も「総理のご意向」に沿ったものになるのだろう。いつもの「やるやる詐欺」じゃん。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-136b.html
2017年6月10日　くろねこの短語


　「徹底した調査を速やかに実施するよう」にペテン総理の指示があったから、加計学園疑獄をめぐる内部文書の再調査をするんだとさ。いやはや、「総理のご意向｣文書を「総理のご意向」で再調査ってんだから、そりゃあ結論も「総理のご意向」に沿ったものになろうというものだ。

・政権、追い込まれ再調査　調査範囲は示さず　加計文書
　http://digital.asahi.com/articles/ASK695F09K69UTIL039.html?rm=901

　これはお得意の「やるやる詐欺」のひとつですね。それが証拠に、「再調査」の舌の根も乾かないうちにかつては加計学園で禄を食んでいた官房副長官の萩生田君が、「その資料自体が正しいかどうかはその次の話だ」って牽制してますからね。

　さらに、文科省に獣医学部新設を強要していた内閣府は再調査しないって言ってるし、民進党のヒアリングを受けた文科省の役人は「会期中の結果報告は約束できない」「いつまでに何を調査するかは、これから決める」なんて惚けた顔してババンバンしてくれる始末だ。

・「加計」究明遠く　官房副長官「内容正しいかはその次」
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061002000125.html

　そもそも、「再調査」ってのはメディアが言っているだけで、いつも目が点の文科大臣・松野君は｢追加調査」としか口にしていないんだね。ここ大事。ようするに、そうした文書があったかどうかをもう一度確認しますよって程度のことなんだね。おそらく、「文書はあったけど、それは単なるメモみたいなもので、それによって行政がゆがめられたかどうかは確認できない」でシャンシャンってなるんだろう。それも共謀罪強行採決して国会閉会した後に、申し訳程度に報告して終わり、ってなことを企んでいるに違いない。

　内閣府と今治市がかなり早い段階から獣医学部新設に向けて協議を続けていたことは明らかになってきたいま、「総理のご意向」による｢再調査（＝追加調査）」で納得しているようじゃ、ペテン政権に足元見られることになりますよ。

・「加計学園」認定前今治市と再三協議　獣医学部新設で特区担当
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061002000128.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/225.html

[経世済民122] アマゾンとIBM、株主のためにキャッシュを使っているのはどちらか（週刊ダイヤモンド）


アマゾンとIBM、株主のためにキャッシュを使っているのはどちらか
http://diamond.jp/articles/-/131384
2017.6.10　週刊ダイヤモンド編集部


業種は違えど共に世界的巨大企業のアマゾンとＩＢＭ。欧米の論理で言えば、「会社は株主のもの」であるはずだがアマゾンは……。キャッシュフロー（ＣＦ）から透ける両社の戦略の違いを紹介する。

　今や誰もが知っているインターネット通販大手、米アマゾン。1994年創業のアマゾンは電子書籍サービスなどを展開して成長著しく、2007年12月期と16年12月期の損益計算書（ＰＬ）を比較すると、売上高で約7倍（16年12月期は約1360億ドル）と業績を右肩上がりで急拡大させている。

　最近では東京都内の一部で生鮮食品の配達も始めるなど、書籍業界はもちろん、小売業界全般で恐れられる存在だ。

　意外なのはその純利益率で、実は赤字すれすれかやや赤字の状態が続いている。

　考えられる理由は二つある。（1）ネット通販は店舗型とは異なり配送コストが掛かって薄利であること、（2）「地球上で最もお客さまを大事にする企業」を標榜するアマゾンはそもそも短期の利益を追っていない（『財務3表図解分析法』〈國貞克則著〉より）ということだ。



　（2）が上図左のようにキャッシュフローにも表れており、過去6年間の営業ＣＦが合計約488億ドルなのだが、そのキャッシュの多くを投資ＣＦに向けていることが分かる。このようなキャッシュの使い方は日本の優良企業の典型的なパターンで、例えばトヨタ自動車がそうだ。

　常に最新の設備を導入し続けなければ競争優位性が失われる。そのため営業ＣＦの多くを投資ＣＦに回すキャッシュの使い方が「当たり前なのではないか」と思われるかもしれない。

　が、前ページ図右のように、例えば米ＩＢＭは投資ＣＦより、財務ＣＦに力を入れていることが分かる。6年間の合計で見ると、営業ＣＦの約4割を投資ＣＦへ、それ以上の約6割を財務ＣＦに回している。

　この財務ＣＦの内訳を見ると、大半は配当金の支払いと自己株式の取得のためだ。これこそが「会社は株主のもの。経営者は株主の方を向いて経営するもの」という、「欧米流のキャッシュの使い方の典型」（國貞氏）なのだ。

　一方アマゾンは米国本社の企業だが、短期的な株主へのリターンを重視していないように見える。

　アマゾンは自らのＤＮＡとして、「より迅速に、またより改善され、かつコスト効率の優れた新しいイノベーションを導入するよう努めています」とうたっている。

　最近では米国内で、書籍の実店舗「アマゾン・ブックス」を拡大中。ネット通販の顧客データを生かして、売れ筋や人気商品の品ぞろえにこだわった店舗だ。バーチャルからリアルワールドに乗り込んできたわけだ。

　アマゾンは長期戦略を持った恐ろしい会社なのだ。






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] これでも安倍政権を倒せないなら国民の怒りは野党に向かう　　天木直人

これでも安倍政権を倒せないなら国民の怒りは野党に向かう
http://kenpo9.com/archives/1615
2017-06-10　天木直人のブログ

　黒を白と言い続けて来た強気一点張りの安倍首相が、一転して絶体絶命のピンチに追い込まれる事になった。

　いうまでもなく、「怪文書」について再調査せざるを得なくなった事だ。

　ここまで安倍首相を追い詰めたのは、前川前文科省事務次官の勇気ある告発だ。

　そして、その前川次官を見殺しにしなかった文科省の若手官僚たちの決起だ。

　まるで忠臣蔵を見ているようだ。

　彼らを後押しをしたのは、安倍暴政を一貫して批判し続けて来た日刊ゲンダイや週刊誌であり、朝日、毎日、東京などの大手紙の批判報道だ。

　それら報道によって、善良な国民もさすがに安倍首相の嘘に気づき、支持率を下げた。

　しかし、何と言っても安倍首相をここまで追い込んだ殊勲者は、菅官房長官の定例記者会見で、菅官房長官の嘘を逃がさなかった東京新聞の望月衣塑子（いそこ）氏をはじめとした若手記者たちの鋭い追及質問である。

　私はその一部を流すテレビを見て驚いた。

　菅官房長官があそこまで窮した姿を見た事がなかったからだ。

　やればできるのだ。

　どんな質問も、その気になれば出来る。

　そして、その答えがいい加減だったら、何度でも聞き返せばいいのだ。

　権力に迎合したメディアの幹部は出来なくても、若手記者がジャーナリストの原点に立てばできるのだ。

　それを見事に若手記者が証明してくれた。

　この菅官房長官の狼狽こそが、安倍首相の狼狽であり、これ以上逃げれば世論に見放されるという危機感が安倍首相を再調査に追い詰めたのだ。

　まさしく民意は国家権力に優る事を証明してくれた。

　果たして安倍政権は加計疑惑問題で政権を失う事になるのか。

　これだけは私にもわからない。

　しかし、はっきりしている事は、容易なことではないということだ。

　そして、ここまでくれば、後はすべて野党の責任であるということだ。

　なぜ容易でないと私が思うか。

　それは、ここで安倍首相が二度目の腹痛を起こして政権を投げだすなら、安倍首相は何もかも失うからだ。

　歴代三位の長期政権という名誉も、共謀罪も９条改憲も、東京五輪も、何もかも失う。

　だから、どんなことがあっても安倍首相は辞めないだろう。

　なぜ後はすべて野党の責任であると私が思うか。

　それはこれまで野党は安倍首相に対して何の効果的な抵抗をしてこなかったからだ。

　安倍批判を叫んで自らの存在感をアピールするだけで、本気で安倍政権を対す動きをしてこなかったからだ。

　しかし、勇気ある告発者やメディアがここまで安倍首相を追い込んだのだ。

　ここまでお膳立てしてもらって、それでも安倍政権を倒せなければ、国民の挫折感と怒りは一気に野党に向かうだろう。

　安倍首相はいま絶対絶命のピンチである。

　しかし、野党もまた待ったなしのピンチなのである。

　勝負はあと一週間で決まる。

　大げさに言えば、会期末までの一週間が、戦後の日本の政治の一大分岐点になるということである（了）


関連記事
東京新聞望月記者の食いついたら話さないマムシの質問（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/193.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 政界地獄耳　加計文書再調査、首相自身がまいた種（日刊スポーツ）
政界地獄耳　加計文書再調査、首相自身がまいた種
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1837956.html
2017年6月10日9時22分　日刊スポーツ


　★出所不明のものは怪文書という扱いだった学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文科省と内閣府の一連の文書について、文科省と官邸は調査のやり直しを決めた。当初、国会の小幅延長で幕引きを図れば忘れられるというもくろみだったろうが、官房長官・菅義偉が定例会見で記者団から執拗（しつよう）に「なぜ再調査しないのか」と問われるなど、幕引きには程遠く野党や世論に譲歩した形だ。

　★それには昨年夏の内閣改造で文教族の馳浩を文科相から外して、首相・安倍晋三が派閥の四天王の１人に育てたいという松野博一を起用したことも影響する。「首相は松野、防衛相・稲田朋美、党幹事長代行・下村博文を出身派閥・清和会の四天王にしたいと考えているといい、松野は派閥のホープの１人。ここでミソをつけないために松野に柔軟路線を取らせた」（自民党中堅議員）との見方もある。そもそも首相が直接介在しているわけでもない、議論のプロセスの中にある役所間のメールの存在から否定しても意味はなく、そのかたくなさから疑念が持たれたといっても過言ではない。

　★「とにかく首相が国会答弁で『印象操作』と連呼したり、いささかむきになりすぎて、国民からも『何かあるのではないか』と勘繰られてもしょうがないほどの激高ぶりで、いわば再調査は首相のまいた種といっていい。それで内閣支持率が下がれば首相はまたイラつく。負の相乗効果だ」（野党幹部）。今までは政権の代わりに民進党政権ができたらどうすると脅かし、かわしてきた批判も、安倍内閣から別の自民党内閣ならいいのではないかに世論が変わると政権はぐらつく。首相はかわし切れるのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/231.html

[戦争b20] 地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト（マスコミに載らない海外記事）
地獄への道: フィリピン国内のダーイシュはアメリカのプロジェクト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0557.html
2017年6月10日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2017年6月8日
Strategic Culture Foundation

最近の一連の出来事で、フィリピンは急速に混乱に向かっている。悪名高いフィリピンの組織アブ・サヤフの指導者と目されるイスニロン・ハピロンを、フィリピン特殊部隊が逮捕しそこねたことと、一連のダーイシュとつながるテロ集団による、素早い作戦でのミンダナオの都市占拠と同時に起きた。これは、彼が外交政策を変更したことで行われている、ドゥテルテ政権に対する国内、海外からの圧力のエスカレーションだ。

5月23日、フリピン、ミンダナオで、アジア最初の都市がダーイシュ掌中に落ちた出来事は、シリア、イラクとリビアにおけるダーイシュの作戦手法との不穏な類似を示している。500人の工作員の存在、ミンダナオ島内の様々な休眠細胞が、警察署や市の刑務所への協調した攻撃を可能にし、徴募兵士の数を増やし、その過程で、複数の火器も入手した。確認が困難な一連の出来事で、ダーイシュが都市を支配し、いくつかの検問所を設置した。2011年と2014年、ダーイシュが、イラクからシリアへと素早く拡張した、初期の対シリア攻撃から着想された戦術の作戦の組み合わせが使われた。

フィリピン政府と国軍は、多数の死者と負傷者を出し、ミンダナオの都市の支配を取り戻したとは言え、脅威に対決するための固定翼と回転翼航空機と、無数の地上部隊の配備は続いており、問題は残っている。

ドラマはアジアの国々で続き、マニラでの爆発か、フィリピンをパニックに陥れ、状況の悪化と思われるものに対し、当局は、ほとんど情報を漏らさなくなった。

わずか12カ月前、ドゥテルテが経済的、社会的意味で、フィリピンの再生について語ったのに、一体どうして、こういう状況が起きたのだろう?

12カ月前、筆者は記事を書き、そこで、ドゥテルテの戦略的目的、彼がモスクワと北京との協力を深めようとする原因、フィリピンにおけるアメリカ政策の失敗、オバマとドゥテルテ間のつながりのこじれについてご説明した。ワシントンの命令に逆らう、そのような状況からあり得る結果は、はっきり予測できていた。

ドゥテルテは、多くの政治家と違って、有権者への公約を守り、彼の前任者連中とは対照的に重要な変化を実現してきた。ワシントンとの歴史的なつながりを絶つことはせず、ドゥテルテは、中国との、更にある程度はロシアとの、本格的な実り多い対話を始めて、フィリピンの可能性を広げることを選んだ。南沙諸島にまつわる紛争は、厳しいやりとりを含め、マニラと北京を離反させ続けているが、ドゥテルテも習近平も、外交による解決のみが可能な選択肢だと言っており、この地域の状況は進展し続けている。これは、ワシントン軍-産-諜報機関にいる主戦論者の介入路線とは決して一致しない。アメリカが選んだ同盟国、この場合、フィリピンが、仕掛け線になるのに同意する限り、南沙諸島は、中国とアメリカとの対決の要となりうると、アメリカ人専門家や戦略家たちは見なしている。この文脈で、特にアジア地域で、アジアにおける北京の政治的、軍事的、経済的拡大を封じ込めようという死に物狂いの取り組みで、あらゆる同盟を中国に対する武器として利用するという、アメリカの狙いをドゥテルテは理解している。フィリピン大統領は、アメリカや日本など外国の利益のために、フィリピン国益を犠牲にするつもりがないことを明らかにしている。

ドゥテルテは、アメリカ支配層権益にとって、アジアにおける本当の危険だ。過去12カ月間、国内のテロ組織に対する戦いのエスカレーション、麻薬密売に対する戦いの強化、北京と、更には、最近のプーチン・ドゥテルテ会談に見られるように、モスクワとの新たな外交的つながりと、彼は公約を文字通り実行してきた。

ワシントンとの対立の兆しは、既にオバマ大統領時代か明らかだった。マニラをワシントンとの真正面での対決に至らせた経路は三段階だった。最初は、ドゥテルテのオバマに対する厳しい言葉と、アメリカ国務省の当惑した対応だった。次は、テロ細胞と麻薬密売業者に対する作戦と、人権保護国際的組織や、EUやアメリカを含むいくつかの政府の抗議。数カ月のうちに、確立された、マスコミ操作と歪曲テクニックのおかげで、ドゥテルテは傲慢で、型にはまらない大統領として通るようになり、アメリカ・マスコミの一部によって、残虐な殺人者として描かれている。

数週間前、インドネシアとマレーシアから、ダーイシュをフィリピンに潜入させ、現地テロ集団と連携させて第三段階が始まり、フィリピン破壊作戦は本格化している。ワシントンはドゥテルテに対する希望を全く無くし、中東や北アフリカやアフガニスタンなど、アメリカ権益に敵対的な国々で行ってきたのと同様に、フィリピン国内で永久の混乱を産み出し続けることにしたように見える。

国内の大きな圧力と、テロリストと野党間の邪悪な同盟という噂まであらわれ、ドゥテルテは危険な状況に陥った。フィリピンが直面している現在の国内の混乱は、最近の力学と、外的、内的両方で働いている複数の力の合計のように見える。

この二重対決の最終結果が一体どうなるのか知るにはまだ早過ぎる。ドゥテルテは、まず彼の敵たちからの国内圧力に抵抗して、連中を殲滅する必要がある。そうすることで、彼はテロリストの危険に注力し、拡散を抑えることが可能になる。

シリアにおけるダーイシュとアルカイダ勢力の敗北と退却で、多数の工作員やテロリスト連中を、世界の他の地域に移動させるため、アジアは、次の標的とされたように見える。フィリピン治安部隊が、テロリストを孤立させ、将来の危険に迅速に対応することが極めて重要だ。シリアとイラクでは、テロ攻撃に対する当初の反撃の遅れが、タクフィール主義者が当初の優勢を勝ち取るのを可能にし、その間に連中
防備を構築し、連中を追い出すのが困難になった。

シリアとイラクのテロリスト救出・撤退作戦に関する無数の噂が報じられている。テロリスト連中が送りこまれた場所を正確に知ることは困難だが、このネットワークに注がれる、金の流れを追えば、全て、サウジアラビアにまで遡ることができる。パキスタン経由で、アフガニスタンで、既に見たパターンで、リヤドに資金提供されるテロリスト連中は、いずれもワッハーブ派か金をもらっており、タクフィール主義同調者であるマレーシアとインドネシア経由で、フィリピンに到着したのだろう。

おそらく、ほとんど驚くべきことではないが、フィリピンでの対ダーイシュ作戦開始時に、ジョン・マケインがオーストラリア訪問中だったのは特記に値する。シリアでの出来事の場合には、トルコに、あるいはフィリピンの場合には、オーストラリアにと、ダーイシュが新たな作戦を開始する際、この上院議員が必ず近くにいるのは奇妙なことだ。

第二段階で、ドゥテルテは地域のあらゆる可能な同盟国が必要となろう。万一、ドゥテルテが国内の敵に勝利した場合、フィリピンを、中東における状況に良く似た緊張のエスカレーションに苦しめられるようすると、ワシントンは決めているように見える。ワシントンの観点からすれば、ある国を支配できないのであれば、連中は、その国を破壊し、続く混乱の中、燃え上がるがままにする。

もしドゥテルテに、支援を求める賢明さがあれば、北京にとって、フィリピンの治安確保と、テロリストの脅威解決に向けて貢献することが重要だ。

アメリカ陰の政府は、アジアに、中東の混乱の種を広める好機と見ている。狙いは二つある。地域における北京の役割とつながる経済的、政治的発展の阻止と、テロと戦うためだといって、地域におけるアメリカの軍事駐留を正当化することだ。トランプ大統領は、過去数日間、アメリカが“マニラの状況を観察し続けている”ことを強調している。

私が前回記事で報じた、サウジアラビアとイスラエルとアメリカ間の合意が、連中のテロリストの一部を、中東、特にシリアとイラクから、東南アジアや、中央アジアの国々にさえ、移動させるための最初の措置のように見える、最初の結果を産み出しつつあるのだ。この点で、トランプと陰の政府は、両者の戦略的目標をいかにして実現するかについて、共通の見解を持っている。トランプにとっては、中東のテロリストを打ち破り、公約を守った大統領というイメージを獲得することに帰着する。陰の政府にとっては、基本的に、中国封じ込めに向けた取り組みで、使える限りのあらゆる手段を使うということだ。テロは使える多数の手段の一つであり、この文脈で、テロリストを(イラン-ロシア-シリアとイラクが、タクフィール主義者連中を壊滅している)シリアとイラクから移動させ、連中をアジアに移転するという同意は全員の希望を実現することになろう。

この邪悪な協定こそが、現在、フィリピンが直面している多くの問題の根源のように見える。状況が展開するにつれ、北京とマニラ間の外交的な動きを観察することが、混乱からフィリピンを救うため、ドゥテルテがどのような進路を選ぶのかを理解するのに極めて重要になるだろ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/08/path-hell-daesh-philippines-us-project.html
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] オプエド　/　「山口敬之のしたこと。総理の名を出し、役所から自分がコンサルを務める会社のため補助金を分捕る…２億円」
オプエド　/　「山口敬之のしたこと。総理の名を出し、役所から自分がコンサルを務める会社のため補助金を分捕る。キックバックが２億円」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8aaa7cce01aa872ffce9b8b546e48cc6
2017年06月10日　のんきに介護


テールスープ‏ @tailsoupさんのツイート。




サイト「Dreamers　激動の時代を読む！~ Change The World ~」に

「安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！」

というタイトルの記事がある。

あくどい仲間がいっぱいいるので、そこを忘れずにいることが肝かな。

――「悪だくみ」の仲間になれば、何をやっても警察の捜査は入らないし、マスコミに悪口も言われない…そしてほとぼりが冷めた頃に国会議員にする。同じ例で議員になっているのが青○✕晴氏。世界の常識として、ジャーナリストが政府からお金をもらうなど、業界を永久追放になってもおかしくないほどのとんでもないことなのだが、日本ではそれが当たり前のようにまかり通っている。――

と指弾されている。

☆　記事URL:http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html

関連記事
安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/220.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍総理の指示　「どこまで国民を舐めるつもりだ」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の指示
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721186.html
2017年06月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が9日夕方、官邸を出る際に、文科省の追加調査について「徹底的に調査するよう指示した」と述べたのだとか。

　ということは、これまでは徹底的ではなく、そこそこ調査すればいいと言っていたということなのでしょうか？

　今頃になってもねえ、という感じです。

　一方、菅官房長官も、次のように言っています。

　「文部科学省として追加調査を行うべきであるという国民からの声が多く寄せられており、そうした状況を総合的に判断して、今回、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した調査を行うと決断した」
した」

　国民の多くは、前川前次官を証人喚問すべきだと考えているのですが、その点はどうなのかと問いたい！

　それに、国民の多くは、別に追加調査をして欲しいなどとはもはや思ってはいないのです。

　もう安倍総理の関与は明らかだと心の底で結論が出ているからです。

　国民の多くが思っていることは、早く責任を取って欲しい、と。

　バカバカしい茶番劇は早く終わりにして下さい。


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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/235.html

[国際19] 米大統領、前FBI長官が偽証と主張 宣誓証言の用意「100％」ある（AFP）
米ホワイトハウスでルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領（奥）と共同記者会見を開くドナルド・トランプ米大統領（2017年6月9日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski


米大統領、前FBI長官が偽証と主張 宣誓証言の用意「100％」ある
http://www.afpbb.com/articles/-/3131521?cx_part=txt_topstory
2017年06月10日 06:36　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月10日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ホワイトハウス（White House）で記者会見し、先月に連邦捜査局（FBI）長官を解任したジェームズ・コミー（James Comey）氏が自身との会話内容について前日の上院公聴会で虚偽の証言をしたと非難し、この会話について自ら宣誓して証言する用意が「100パーセント」あると表明した。

　コミー氏による上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）での爆弾証言について、トランプ氏が記者らに語ったのは初めて。コミー氏は公聴会で、トランプ氏はうそつきであり、自身はロシアの大統領選介入疑惑の捜査を理由に解任されたと証言していた。

　トランプ大統領は記者会見で、選挙戦で自身の側近らとロシアが共謀して選挙結果に影響を与えようとした疑惑や、同疑惑に対する捜査の妨害をトランプ氏が試みた疑いについて「共謀も妨害もない」と否定した。

　トランプ氏は、自身との会話内容を書きとめたメモを間接的に記者に渡したコミー氏を「情報漏えい者」と批判。同氏の弁護士も、情報漏えいを理由にコミー氏を訴追すべきだとの見方を示唆していた。

　トランプ氏は「彼（コミー氏）の証言の一部は事実ではない」と述べ、ロシア疑惑を捜査する特別検察官に任命されたロバート・モラー（Robert Mueller）氏に宣誓を行った上で証言することができるかと記者に尋ねられると「100パーセント」と返答した。

　またトランプ大統領は、自身がマイケル・フリン（Michael Flynn）前大統領補佐官（国家安全保障担当）に対する捜査を中止するよう要請したという、コミー氏の証言の中心的位置を占めた主張について、「私はそれは言っていない」と述べ、「私がきょう読んだ皆の意見によれば、私がそう言ったとしても悪いことは何ひとつない。だが私は言っていない」と付け加えた。

　トランプ大統領の行動が弾劾につながり得る罪である捜査妨害に相当するかどうかについては、識者や法律専門家の間でも意見が分かれている。コミー氏は証言で、その判断はモラー特別検察官に委ねられていると述べていた。

　同大統領はまた、コミー氏が2人きりの会談で忠誠を誓うことを求められたとの証言に関しても「私は彼のことをほとんど知らない。『忠誠を誓ってほしい』などとは言わない」と否定した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/635.html

[国際19] 動画＜閲覧注意＞中国の動物園の残酷すぎる光景、生きたロバをトラ園に放り込み物議醸す―江蘇省　：中国板リンク
動画＜閲覧注意＞中国の動物園の残酷すぎる光景、生きたロバをトラ園に放り込み物議醸す―江蘇省

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/585.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/636.html

[経世済民122] やはり日本のエレベーター技術は高かった！日立のエレベーターが世界最速を達成―中国メディア
9日、中国紙・科技日報は日立製作所のエレベーターが世界最速を達成したと伝えた。写真はエレベーター。


やはり日本のエレベーター技術は高かった！日立のエレベーターが世界最速を達成―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180664-s0-c20.html
2017年6月9日(金) 13時20分


2017年6月9日、中国紙・科技日報は日立製作所のエレベーターが世界最速を達成したと伝えた。

先日、日立製作所は、超高速エレベーターの速度試験で分速1260メートルを計測したと発表した。これは世界一の速度となる。このエレベーターは、広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」向けに納入するためのものだという。

これまでは、三菱電機が2016年7月に上海市の中国最高層ビル「上海中心大厦」に納入したエレベーターが世界最高速で、分速1230メートルだった。

記事は、日本のエレベーター業界が発展しているのは、中国の不動産業の発展と密接な関係があると分析。その他の業界同様、中国のエレベーターと日本のエレベーターの差は、主にブランド力とハイエンド製品にあると指摘した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/169.html

[中国11] 中国の宇宙ステーション、全面的な建設開始―中国メディア


中国の宇宙ステーション、全面的な建設開始―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180464-s10-c30.html
2017年6月9日(金) 15時50分


中国初の宇宙飛行士である楊利偉氏は、世界宇宙探査大会2017の席上で、「中国の宇宙実験室任務の順調な遂行に伴い、中国有人宇宙ステーションプロジェクトが全面的に始動した。中国有人宇宙ステーションは、2022年頃に軌道上で組立を終え稼働開始し、大規模な宇宙科学実験・技術試験を展開する予定だ」と話した。北京日報が伝えた。

楊氏によると、中国の宇宙ステーションの基本構造には、コアモジュールと2つの実験モジュールが含まれ、左右対称のT字型となる。軌道の傾斜角は42度、高度は340-450キロで、設計上の耐用期間は10年。定員は3人で、乗組員の交代時は最多で6人。乗組員の軌道上の任務遂行期間は通常半年となる。

楊氏によると、中国の宇宙ステーションのコアモジュールと2つの実験モジュールには、世界基準の科学実験棚が設置され、各種宇宙科学実験を行うことができる。これには主に宇宙生命科学・生物技術、微小重力流体物理・燃焼科学、宇宙材料科学、微小重力基礎物理などが含まれる。また口径2メートルの宇宙天文望遠鏡を開発し、打ち上げることで、大規模・多色イメージング、切れ目なきスカイサーベイを行い、最先端の宇宙・物理科学に観測データを提供する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/588.html

[経世済民122] 中国が初めて世界第2位の対外投資国に―中国メディア
中国が初めて世界第2位の対外投資国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180570-s10-c20.html
2017年6月9日(金) 19時10分


国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が7日に発表した「2017年世界投資報告」によると、中国の対外投資が急増しており、2016年にはその額が44％増の1830億ドル（1ドルは約109．9円）に達し、初めて世界第2位の対外投資国になった。また、海外の対中投資を36％上回っている。人民日報海外版が報じた。

その他、中国は、最も発展していない49カ国の中で最大の投資国に躍り出ており、投資額は2位のフランスの3倍になっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/170.html

[中国11] 海外ではなぜ日本料理の方が中国料理より高級扱いなのか？＝「これは仕方がない」「でも一番高いのは高級中華料理」―中国ネット
7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海外では日本料理の方が中国料理より高級とされ高く売られていることについて伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はさしみ。


海外ではなぜ日本料理の方が中国料理より高級扱いなのか？＝「これは仕方がない」「でも一番高いのは高級中華料理」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b179033-s0-c60.html
2017年6月9日(金) 19時40分


2017年6月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海外では日本料理の方が中国料理より高級とされ高く売られていることについて伝える記事を掲載した。

記事は、同じアジアの料理でも、日本料理は中国料理より高級な料理だと西洋人は思っていると紹介。しかも日本料理の方が高く売られており、例えばある日本料理店では1人当たりの消費額が70米ドル（約7600円）なのに対し、中国料理店での1人当たりの消費額は36ドル（約4000円）だと伝えた。

その理由について記事は、日本料理は器に凝っており、美しく盛り付けられて量が少ないが、中国料理は大皿に盛りつけられることにあると分析。「西洋人からすると、おかずの量が少ないほど高級に感じるのだろう」としている。

これに対し、中国のネットユーザーから「確かに日本の料理は中国よりも手が込んでいて洗練されている。これは仕方がない」という意見や、「そうなのか。では今度から宮保鶏丁は肉四つとピーナツ2個、それに少しの唐辛子とネギを入れて、値段は倍にしよう」などのコメントが寄せられた。

しかし、「高級中国料理は外国へ出さないから、外国人は食べられないのだ」、「中国では西洋料理や日本料理は確かに高い。でも一番高いのは高級中国料理だ」というユーザーもいたが、確かに高級中国料理は中国でも驚くほど値段が高い。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/589.html

[アジア22] 世界一魚を食べる韓国人、中でも一番好きな魚は？＝韓国ネット「だいたい冷凍庫に常備」「大好きだけどほとんど輸入なのが残念」
7日、ノルウェー水産省傘下のマーケティング担当機構・水産物委員会は、ソウルで開かれた「韓国―ノルウェー共同水産物シンポジウム」で、「韓国人消費者の水産物消費行動」の報告書を発表した。


世界一魚を食べる韓国人、中でも一番好きな魚は？＝韓国ネット「だいたい冷凍庫に常備」「大好きだけどほとんど輸入なのが残念」
http://www.recordchina.co.jp/b180517-s0-c30.html
2017年6月9日(金) 21時50分


2017年6月7日、ノルウェー水産省傘下のマーケティング担当機構・水産物委員会は、ソウルで開かれた「韓国―ノルウェー共同水産物シンポジウム」で、「韓国人消費者の水産物消費行動」の報告書を発表した。韓国・朝鮮日報が伝えた。

ノルウェーは世界第2位の水産物輸出大国。そんなノルウェーの人たちの目に、韓国消費者の姿は「ノルウェー人より魚をあまり食べないが、世界で一番水産物を多く食べる国民」「韓国人が一番好きな魚は、ノルウェーの主力輸出商品のサバ」と映っているという。ノルウェーは韓国から8000キロも離れた遠い国だが、韓国内で売られているサバ10尾のうち9尾がノルウェー産というほど、韓国の水産物市場で占める割合が大きいのだ。

そのためノルウェー政府は、韓国を主要市場とみて、2012年から毎年韓国の成人男女各1000人を対象にアンケート調査を行っている。同資料によると、韓国人1人当たりの水産物摂取量（13〜15年の平均）は年間58．4キロと世界1位で、これは水産物大国であるノルウェー（53．3キロ）や日本（50．2キロ）よりも多い。ちなみに世界平均は20．2キロと、韓国の3分の1程度だ。ノルウェーの水産物委員会は、韓国人の水産物摂取量が2025年までにさらに10％増加するだろうと予想している。

報告書ではこの他、韓国人の魚の消費行動について「ノルウェー・日本のように頻繁に食べるというより、一度にたくさん食べるスタイル」と分析している。水産物摂取量でみると韓国は3カ国のうち最も多い反面、週2回以上食べる割合は52％と最も低いことが分かった。一方のノルウェーは、この割合が68％に達するという。また韓国人が一番好きな水産物はサバ（42％）で、次いでタチウオ（13％）、イカ（8％）、イシモチ（7％）の順であることも判明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「サバはだいたい冷凍庫に何尾か入っている」「休戦国家だから、有事に備えた非常食糧だね」「魚は大好きだけど、輸入してるというのが残念」とサバ好きを公言するコメントや、「飲酒文化もそうだけど、韓国人はちょこちょこ食べるのが嫌いな国民性だからね」と食生活に関する指摘などが寄せられている。

また、ノルウェー産が人気の理由について「国内産より安いから。他に理由なんてない」と断言するものや、アンケート結果について「水産物摂取量であって、魚の摂取量じゃない。韓国は欧米人があまり食べないのりや海藻、煮干し、イカなども含めての量。魚だけならノルウェーや日本の方が多く食べているはず」と主張するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/744.html

[中国11] 日本のコンビニで見かけた「中国では絶対ありえない」光景―香港メディア
香港メディア・星島環球網は5日、日本に留学する中国人女子学生から見た日中の文化の違いを紹介した。記事では日本のコンビニでアルバイトをしたことがある女子留学生の体験談をまとめている。資料写真。


日本のコンビニで見かけた「中国では絶対ありえない」光景―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180406-s0-c60.html
2017年6月9日(金) 23時30分


香港メディア・星島環球網は5日、日本に留学する中国人女子学生から見た日中の文化の違いを紹介した。記事では日本のコンビニでアルバイトをしたことがある女子留学生の体験談をまとめている。

日本のコンビニは食品や日用品がそろっているだけでなく光熱費の支払いなど便利な存在として中国でも知られている。一方で、日本ならではの光景もあると驚く声もある。中国の女子留学生が驚いたのは、雑誌コーナーに置かれている成人向けの雑誌。「小さな子どももよく行くコンビニに、隅っことはいえ堂々と成人雑誌を陳列しているのは問題にならないの？」「成人雑誌意を女性店員に見せるように置くおじさんを目撃したことがある。これってセクハラじゃないの？。とても不思議だ」と驚き、期限切れ間近の食品を廃棄することに対しては、衛生面での考慮とわかっていても「本当にもったいない」と理解できないと語っている。

このほか、コンビニとは直接関係ないが、コンビニで見かけた日本のカップルに関するエピソードも紹介している。中国の女子留学生が目撃した日本のカップルは、数百円の買い物でも割り勘しており、女性が男性に10円を借りた際、男性は驚いた表情を浮かべていたという。中国では男性がデート費用を出すことが一般的なため、中国の女子留学生らは「デートで割り勘だなんて中国では絶対ありえない」と理解できず、恋人に少額のお金を貸すことにも驚く男性をケチだとみていた。

コンビニの雑誌陳列や対応、恋人同士の割り勘などからは、日本の当たり前が文化の違う外国人から見ると理解できない不思議な光景に映るということが良く分かる。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/590.html

[アジア22] 韓国人向けの平昌五輪観戦ツアー価格に、ネット仰天＝「日本に1週間行ける」「キム・ヨナのスケートが見られるわけでもないのに
2018年の韓国・平昌冬季五輪開幕まで半年余りとなり、韓国でもそろそろ現地観戦を検討する人が増えているのだろうか。韓国のネット掲示板に観戦パッケージツアーの価格に関する情報が投稿され、ちょっとした波紋を呼んでいる。写真は平昌五輪のマスコット。


韓国人向けの平昌五輪観戦ツアー価格に、ネット仰天＝「日本に1週間行ける」「キム・ヨナのスケートが見られるわけでもないのに」
http://www.recordchina.co.jp/b172236-s0-c50.html
2017年6月10日(土) 7時0分


2018年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕まで半年余りとなり、韓国でもそろそろ現地観戦を検討する人が増えているのだろうか。韓国のインターネット掲示板に観戦パッケージツアーの価格に関する情報が投稿され、ちょっとした波紋を呼んでいる。

投稿されたのは、韓国の旅行商品販売サイトとみられる画面のキャプチャー画像。平昌五輪の「スピードスケート＋フィギュアスケート」の1泊2日の観戦ツアーで、「交通費・宿泊料金を含む」とある。気になる値段は「109万ウォン〜」の表示。日本円では10万7000円ほどになる。

ちなみに平昌五輪のスケート競技は韓国東岸の都市・江陵（カンヌン）の会場で行われる。ソウルからは高速バスで2時間30分ほど、設備の良い「優等バス」でも片道料金は2万ウォン（約2000円）ほど。五輪開催を前に開通する高速鉄道KTXの料金は高速バスよりも高くはなるだろうが、他のKTX路線の料金を考えるとソウルから数千円の範囲で収まりそうだ。

もちろん、競技の観覧料や、五輪特需を見込んで高騰している現地宿泊料金の影響もあるのだろうが、投稿者は「109万ウォン」の価格に驚きを通り越し笑いが出たようで、「これなら日本の旅館とかに行って癒やされた方がいいな。台湾に東南アジア…アジア近辺ならこの値段で行けない所はない」と「笑」マークを付けつづっている。

また、投稿に対しては「わお」「狂ってる」「誰が行くの？」「しかも値段の後ろに『〜』が付いてる」など悲鳴に似た声や、「あんまりだ。特別シートで連れてって、高級ホテルにでも泊まらせてくれるのか？」「飛行機で行くのか？」「五輪は外国でやるんだっけ？」「まさか、外国人向けの航空券込みのツアーだろう」といったコメントが多数寄せられている。

さらに「国内での試合も見られなくなるなんて」「行ってもキム・ヨナのスケートが見られるわけでもないのに」との声や、「この値段なら日本旅行に1週間行ける」「外国に行ってテレビで五輪を見た方がいいね」といった指摘も。

一方で、「そもそも観覧チケットが数十万ウォンするんだよ。あり得る値段だと思うけど」と冷静な声や、「キム・ヨナさえ出場すればこれでもすぐに売り切れたはず」との指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/745.html

[中国11] イタリア人女性「中国では楽しいことばかり」―中国メディア
中欧デジタル協会（ChinaEU）の会長を務める韋茉莉さんは、イタリア出身の美しい女性だ。「韋」は、イタリア語の苗字から取り、「茉莉」は、自分で考えた中国名という。


イタリア人女性「中国では楽しいことばかり」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180438-s10-c30.html
2017年6月10日(土) 9時0分


中欧デジタル協会（ChinaEU）の会長を務める韋茉莉さんは、イタリア出身の美しい女性だ。「韋」は、イタリア語の苗字から取り、「茉莉」は、自分で考えた中国名という。

「中国は本当にセンスがあると思う」と話す茉莉さんは、自分自身と中国は切っても切れない縁で繋がっている感じがするという。中学生の時、中国経済の勃興に関する本を読み、この歴史の古い東洋の大国に憧れを抱いた。2009年に高校を卒業すると、中国にやって来た。本来は、北京語言大学で1学期だけ中国語を学ぶ予定だった。しかし、すぐに中国のことが大好きになり、離れられなくなった彼女は、当初の計画を変更した。「2014年、中国語で修士論文を完成させた時、私の心は大きな満足感と達成感で満ち溢れていた」と彼女は述べた。

茉莉さんは、中国各地を旅行して回るのが大好きだという。「中国では、危険な目に一度も遭ったことはない。私はよく、一人で夜行列車に乗るが、荷物を失くすとか、怖い目に遭うといったことを全く心配する必要がない。でも、イタリアならば、このようなことができる女性は皆無だろう」と茉莉さん。

茉莉さんは以下のように続けた。「中国が大好きな理由は、中国が常に喜びを創り出しているからだ。先月、微信（Wechat）のモーメンツに、北京でシェア自転車に乗っている美しい写真をアップした。私が感動したのは、スマホ1台あればシェア自転車の決済を行えることだ。本当に便利すぎる。ヨーロッパでは、現金やクレジットカードで支払う習慣がまだ根付いているが、中国では、日常生活のさまざまな消費行動をスマホ1台でまかなうことができる。さまざまな角度から見て、今日の中国は、欧米諸国よりはるかに先を進んでいる」。

「中国人はオープンマインドな性格と幅広い視野を備えており、他国や民族のあらゆる優れた文明成果を学び、吸収するのに長けている。とりわけ、受容と進取の知恵に溢れている。私はいつの間にか、自分の将来と中国の発展を深く結びつけて考えるようになった。中国の指導者と国民は、未来に対して達観的であり、自信に満ち溢れている。中国は必ず、世界に光と希望をもたらすことができる」。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/591.html

[経世済民122] 日本車の品質が全てを物語っている＝日系車の中国での好調ぶりに中国ネットからさまざまな反応
日系自動車4社が中国市場で好調を見せており、5月の新車販売台数では3社が過去最高を記録している。写真は中国の自動車展示会。


日本車の品質が全てを物語っている＝日系車の中国での好調ぶりに中国ネットからさまざまな反応
http://www.recordchina.co.jp/b160901-s0-c20.html
2017年6月10日(土) 11時20分


日系自動車4社が中国市場で好調を見せており、5月の新車販売台数では3社が過去最高を記録している。8日付で中国の各メディアが伝えた。

ホンダは前年同月比で16．2％増、トヨタは同9．6％増、マツダは同27．9％増、日産は5．7％増だった。販売台数が最も多かったのはホンダで、トヨタ、マツダと共に5月としては過去最高を更新した。

中国では歴史的な問題から日本製品に否定的な見方もあるが、この報道をみたユーザーからは肯定的な見方が多かった。

ネットでは、「日本製品がないと生活できないことが何より悲しい」の声や、「車をわかる成熟した消費者が増えれば日系車はますます売れる」「これが世の中の流れだろう。日本車の品質が全てを物語っている」と高品質が日本車の好調を支えていると指摘する声が聞かれた。

さらに、「中国は問題が多すぎる。食品や環境、不動産に官僚の汚職。これで民意を得られるわけがない。政府だって日本企業と協力して日系車を造っているんだ、日本車をボイコットしてどうする？」と日本製品や日本車のボイコットを叫ぶ意見に反論する声も寄せられた。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/171.html

[経世済民122] 191年前の船の漂流がきっかけで中国から日本に伝わったもの―中国紙
日本のキンカンのうち「寧波キンカン」という品種は、浙江省寧波市から伝わったものだということはほとんど知られていない。


191年前の船の漂流がきっかけで中国から日本に伝わったもの―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b180569-s10-c30.html
2017年6月10日(土) 13時20分


日本のキンカンのうち「寧波キンカン」という品種は、浙江省寧波市から伝わったものだということはほとんど知られていない。寧波市北侖区はかつて、中国最大のキンカンの産地で、キンカン栽培の400年以上の歴史がある。「寧波キンカン」は昔、ひょんなことがきっかけで日本に伝わったとされている。寧波林業局の元職員である林大盛さん(81)は、ずっと「寧波キンカン」について研究しており、同業者と共に「寧波キンカンが日本に伝わった歴史」と題する論文を仕上げ、専門雑誌に掲載されたことがあるという。寧波晩報が伝えた。

林さんによると、「寧波キンカンが日本に伝わった歴史は、寧波が中国の海上シルクロードの重要な出発港の一つであったことを側面的に示している。海上シルクロードを通して、中国から日本に伝わった果物は他にもたくさんある」という。

〇漂流がきっかけで日本に流れ着いた「寧波キンカン」
果樹について研究している多くの人は、日本に「寧波キンカン」があることを知っている。日本にある多くのキンカンの品種の一つで、名前に地名が入っている数少ない果樹の一つだ。

林さんが収集した史料や証拠が示すところによると、1826年1月2日、「得泰号」という名前の寧波の商船が浙江省の乍浦港を出発した。元々、日本の商人3人を長崎まで送る予定だった。ところが、暴風に襲われて船体が破損し、航路から外れて静岡県の近くに漂着した。静岡で停泊している時に、「得泰号」に食べ物を提供する仕事を担当していたのが、柴田権左衛門という人物で、「得泰号」に珍しい品種のキンカンがあるのを発見した。彼がそれまでに見たことがあるキンカンとは明らかに違い、丸くて大きく、とても風味があった。そのため、彼は船長に掛け合ってその実を数個分けてもらい、その種を自分の庭に植えて大切に育てた。すると、質の良い実ができるようになったという。その後、「得泰号」が残したキンカンが「寧波キンカン」と呼ばれるようになり、日本に根を下ろして、日本各地で栽培されるようになった。

〇ビワ、ヤマモモ、ミカンなどたくさんの果物が中国から日本に
林さんによると、日中の交流は長い歴史を誇り、古代海上シルクロードを通して中国から日本に伝わった果物は他にもたくさんある。キンカンだけを見ても、「寧波キンカン」以外に、「マルキンカン」や「ナガミキンカン」などがある。日本では、名前に地名が入っている柑橘系の果物は、他にも「温州ミカン」などがある。

今から約500年前の中国の明の時代に、日本の僧侶・智惠が浙江省の天台山国清寺に留学し、帰国時に、黄岩に寄り、そこにあったミカンをたくさん九州に持って帰った。そして、食べ終わったミカンの種を大仲島（現在の鹿児島）に植え、その苗のうち、種のない苗木だけを引き続き育て、種のないミカンの品種を作り上げた。現地では当初「長島蜜柑」や「唐蜜柑」などと呼ばれていたものの、後になって「温州ミカン」という呼称が一般的になった。

20世紀、日本のビワの優良品種である「茂木」や「田中」なども中国から伝わったものだ。「茂木」は江戸時代に長崎に伝えられ、茂木町に植え付けられたためその名前が付いた。別名「唐枇杷」とも呼ばれていた。一方、「田中」は「茂木」を改良した品種だ。日本のヤマモモの品種の一つである「瑞光（ズイコウ）」は、1913年に近藤廉平が福建省（一説は温州市）から持ち帰ったもので、「近藤ヤマモモ」とも呼ばれている。

林さんによると、「果樹の品種の交流は双方向の交流。中国には良い品種があり、それが日本に伝わった。一方の日本にも良い果樹があり、それが中国に伝えられた。このような交流のほとんどが『海上シルクロード』で行われた」という。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/172.html

[中国11] ＜コラム＞日本人の「当たり前」はどれだけ幸せか、中国の子どもの計り知れない寂しさに思うこと
中国人の女性は出産をしても滅多に仕事を辞めない。中国人の友人によると出産後3カ月でほとんどの女性は仕事に戻るらしい。写真は中国の親子。


＜コラム＞日本人の「当たり前」はどれだけ幸せか、中国の子どもの計り知れない寂しさに思うこと
http://www.recordchina.co.jp/b180226-s129-c30.html
2017年6月10日(土) 14時0分


中国の女性は出産しても滅多に仕事を辞めない。中国人の友人によると出産後3カ月でほとんどの女性は仕事に戻るらしい。男性と同じように働き、結婚や出産のためにキャリアを諦めないのだ。しかし、これは時に問題を生むのだと先日夫との会話で気付いた。

日本では「女性の社会進出」の遅れという問題はあるものの、子どもが生まれた直後から母親が子どもより自分の仕事を優先させるということはあまりないと思う。生後数カ月で保育園に預けて働く母親もいるが、毎日深夜にならなければ子どもに会えないほどのお母さんはあまりいない。赤ちゃんはお母さんにしっかり守られて、可愛がられて大きくなることができる。しかし、中国では仕事を優先させて子どもが生まれてもミルクをあげたことがほとんどない、子どもと2人きりになったことがほとんどない、という母親がたくさんいるのである。

母親が子どもより仕事を優先させる理由は主に2つある。1つは自分のキャリアのためである。ただでさえ競争の激しい中国で男性とキャリアを競い合わなければいけないのだ。並大抵の仕事では自分の描くキャリアは望めない。この場合は父親と祖父母が子どもの面倒を見ている場合も多い。2つ目は経済的な理由である。夫と同じように働かなければ家計が成り立たない。この場合は両親ともに家に不在がちなので、子どもはほとんど祖父母と生活を共にすることになる。山間部に住む中国の子どもなどは両親が都市部に出稼ぎに出たら2年に1度ほどしか両親に会えないケースもあるというのだから、なかなか問題は深刻である。

とにかく、日本では単身赴任などの理由がない限り当たり前にできている「赤ちゃんや子どもがお父さんとお母さんと毎日顔を合わせる」という生活が、中国ではできないケースも多い。平日はお母さんと過ごして週末はお父さんに遊んでもらう…などという生活は中国人からすると経済的に豊かな日本人だからできる暮らし方なのかも知れない。

私の中国人夫の両親も夫が小さい頃から共働きで、数年間夫を家に置いて仕事で離れた地方都市に行っていたため、夫は長い間祖父母に育てられていた。両親は小さな弟を地方都市に連れて行ったけれど、夫は連れていかなかった。数カ月に1回しか両親には会えず、子どもだった夫は別れ際には毎回大泣きしていたそうである。

日本ではほとんどの子どもが親に毎日会うことができる。両親が仕事で会話ができない日があったとしても、両親が離れた都会に行ってしまい、子どもとほとんど会えないなどというケースはほとんどなく、あったとしても中国よりもずっとずっと少ない。お父さんとお母さんと一緒にいたいと思うのは、日本の子どもも中国の子どもも同じである。中国の子どもの抱える寂しさは、日本人の私には計り知れないものがある。

そんな話を夫から聞いてから、当たり前のようにお父さんとお母さんに甘える日本の子どもを見ると、心から「良かったね」と温かい気持ちになる今日この頃である。何百キロも遠くに行かなくても家族が暮らしていくためのお金が稼げる日本。毎日子どもの顔が見られるたくさんの日本のお父さんとお母さん。日本の素晴らしさは私たちの気づかない小さな小さな日常に隠れているのかも知れない。

■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 実行より計画だけの方が重罪…共謀罪は犯罪を助長する（日刊ゲンダイ）
　


実行より計画だけの方が重罪…共謀罪は犯罪を助長する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207099
2017年6月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　メチャクチャな法律（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が、来週の強行成立をもくろむ共謀罪法案。２７７もの犯罪を対象にしているため、チェックが追いつかなかったのか、現行刑法とつじつまが合っていないものがゴロゴロある。中には、「共謀」つまり計画だけより、実際に犯罪を犯した方が、刑が軽くなる“逆立ち現象”もあるから、ムチャクチャだ。

〈その１〉窃盗罪

　２人以上で窃盗を計画し、そのうち１人が準備行為をすれば、窃盗に着手しなくても、共謀罪が成立する。刑の免除はない。ところが、共謀した誰かが窃盗に着手し、自らの意思で中止して未遂に終わった場合はどうか。これは、刑法の「中止犯」という規定が適用される。思いとどまったことへの“特典”として、必ず刑の軽減または免除が受けられる。つまり、計画しただけで犯罪者なのに、計画をさらに進めて実行に移し、中止した方は罪に問われない可能性があるのだ。

〈その２〉傷害罪

　２人以上で傷害を計画し、１人が準備行為をしたら傷害の共謀罪成立だ。一方、計画の実行に着手したが、傷害に至らなかった場合、傷害罪に未遂の規定はないため無罪放免だ。企んだだけの方は罰せられるのに、である。

〈その３〉強盗罪

　強盗の共謀罪の量刑は５年以下の懲役または禁錮だが、強盗予備罪は２年以下の懲役。計画段階から次のステップ（予備）に進めた方が軽い刑で済むことになる。

　思わず笑ってしまう“珍現象”だが、共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「笑い話じゃありません！　法律のロジックへの大きな侮辱です。法務省の官僚がこんな法案を提出すること自体、信じがたいが、加計学園問題で会期延長をしたくない政府は、こうした矛盾も無修正で通そうとしている。法体系よりも、“自己保身”ということなのでしょうか」

　やっぱり希代の悪法は廃案しかない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/237.html

[経世済民122] バブル崩壊で何もかも失った「あの紳士」のその後　財布には二千円しか入っていなかった…（週刊現代）


バブル崩壊で何もかも失った「あの紳士」のその後　財布には二千円しか入っていなかった…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51926
2017.06.10 塩田 武士　小説家　　「週刊現代」2017年6月17日号　現代ビジネス


小見出し

「霊長類ヒト科最強」「神武以来の天才」―。昔から格闘家や棋士ら勝負師には、心躍るような通り名がある。約30年前、空前の好景気を舞台に莫大な金を動かした”バブル紳士”たちも例外ではない。

「最後の大物フィクサー」「北浜の女相場師」「浪速の借金王」「地上げの帝王」「マムシ」―一定の年齢以上の方であれば、この通り名と顔が一致するかもしれない。

『【真説】バブル　宴はまだ、終わっていない』は、綿密な取材で「長銀を潰した男」と呼ばれた高橋治則の半生を解き明かす。最盛期には総資産一兆円の企業グループを率いながら、バブル崩壊後は「財布に二千円しか入っていなかった」と言われる男の人生が平凡であろうはずがない。

　　　　　　　　　　　　

許永中や尾上縫に代表される通り、バブル期に桁違いの金を操った者の多くは、差別や貧困をバネに伸し上がっていったが、高橋はまるで違う。輸入物資を売りさばいて財を成した父のもと、慶応義塾大学から日本航空（JAL）へとエリートコースを歩む。

JALで出世の目がないと悟ると「サラリーマンは養殖ハマチ」と見切りをつけ、慶応人脈の同僚と貿易会社を設立。その後、父が社長を務める電子部品輸入販売の「EIEインターナショナル」に副社長として参加し、後にこの会社を中核として”一兆円企業”をつくり上げるのだ。

本書で指摘されている通り、高橋は「バブルを体現した男」と言っていい。カネ余りの時代、高橋は二つの信用組合と日本長期信用銀行（現・新生銀行）を財布にし、ゴルフ会員権、リゾート開発、株、絵画事業と、文字通り絵に描いたような「バブル事業」に染まり、会社を膨張させた。

「ハイアット・リージェンシー・サイパン」の買収は拍子抜けするほど呆気なく、それからハワイ、タヒチ、フィジーとシミュレーションゲームのごとく、高級ホテルを買い集めていく。

時価総額という目隠しの下、バブル期でも年商は数十億円程度だったといい、事業には芯がなかった。高橋は周囲に長崎の「平戸松浦藩主の末裔」と話していたが、取材班が現地に飛んで、この話が虚偽であることを突き止める。

「国家予算を動かしてみたい」「日本銀行は一万円札までしか刷れない。でも、私は一億円札が刷れるんですよ」という自信の裏に、虚像と政治家の影がちらつく。

本書は高橋が亡くなる五年前に上梓されている。バブル崩壊で何もかもなくした男は、投資顧問として復活の途上にあった。仕手戦の失敗で身を滅ぼした、大物政商の義父を間近で見ていた高橋は、最後に何を成し遂げようとしていたのか。

会社員が亡者になった

本書には、89年11月に野村證券が「九五年末に株価が八万円を超える」と予測したレポートを出した、という記述がある。『野村證券　第2事業法人部』を読めば、その強気の理由が分かる。

筆者の横尾宣政氏によると、「トリプルメリット」や「ウォーターフロント」の相場は、野村がシナリオを書いたという。

「業界のガリバー」が最も過激だった季節。鉄拳制裁でノルマ主義を叩き込まれた横尾氏は「コミッション（手数料）亡者」の通り名を引っ提げ、会社の王道を歩んでいく。

　　　　　　　　　　　　

横尾氏が新人時代に目撃したひと幕。成果の上がらない課長代理の妻を呼び出し、上司が妻の前で夫を糾弾する様は背筋が凍る。ある客は値下がり確実の商品を押しつけられ、また別の客は株価の下落を隠したい野村の社員に、無断で運用報告書を捨てられた。

私の知る経済ジャーナリストが「一冊丸々特ダネのような本」と形容した通り、野村證券の裏側が克明に記されている。

87年のブラックマンデーで大損害を被った昭和シェル石油の救済では、横尾氏が「ドル建てワラント」を利用したスキームを考案。ロンドン、アムステルダム、ニューヨークを経由する壮大な計画だが、これがうまくはまり、五百億の損失を取り返した上、野村に数十億のコミッションをもたらした。

バブル期には経常利益でトヨタを抜いて日本一を達成した野村だが、その崩壊と損失補填問題で世間から非難を浴び、横尾氏は街中で見ず知らずの男に殴られ、幹部は防弾チョッキを身につけていたという。金は人を狂わせる。当時、兜町ではその剥き出しのドラマが繰り広げられていた。

野村から独立後、横尾氏はオリンパスの巨額粉飾決算事件に絡み有罪判決を受けた。中盤から登場するオリンパスの幹部Yの不気味さ、検察のシナリオ捜査の怖さが、横尾氏の詳細な記述から浮かび上がる。

『バブルの肖像』は前二作と打って変わり、陽気な写真エッセイ集。クラブのママが、アイスペールにピンク・ドンペリニョンとカミュのナポレオンを豪快に注ぎ込んでつくる「ピンドンコン」、京都・北山通りに出現したT字型の商業施設「SYNTAX」、JR東日本の忘れたい過去「E電」など最高のラインナップだ。

郵便貯金の宣伝ポスターのコピー「貯金もおしゃれにしま賞与。」が目にしみる。

（一部敬称略）

「週刊現代」2017年6月17日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は？ 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　森友で講演した文化人がズラリ（塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より）


櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は？ 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3232.html
2017.06.10　櫻井よしこ、竹田恒泰の森友講演料は？　リテラ


　加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。

　森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。

　それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。

　本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦の声を寄せていた。今回、名前の挙がった櫻井氏はもちろん、百田尚樹氏、曽野綾子氏、青山繁晴氏、竹田恒泰氏、渡部昇一氏、中西輝政氏、田母神俊雄氏、中山成彬氏、平沼赳夫氏……。しかも、連中は森友学園の問題が起きると、態度を豹変、話をすり替えたり無関係を装ったりして、いっせいにそっぽを向いている。

　それでも、籠池前理事長の口からは、そんな掌を返した極右文化人に対して恨み節は聞かれないのだが、一人だけ例外がいた。「明治天皇の玄孫」を自称する“皇居の方から来ました詐欺芸人”こと竹田恒泰氏だ。記事によると、籠池前理事長は菅野氏にこう語ったという。

「あの人、テレビに出てなんや我々の方が寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？　おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？　なんでそんなこと言うんかいな？」

　同記事によれば、籠池前理事長は2010～15年にかけて、竹田氏に講演を少なくとも3回、教職員研修などを複数回依頼したと証言。籠池前理事長によると「講演料は1回90万。研修は1回20万」だったという。だとすれば、桜井よしこ氏を上回るかなりのギャラを竹田氏は要求したことになる。

　他方、菅野氏が竹田氏に問い合わせところ、竹田氏は「講演料90万」を否定。森友学園での講演は過去に2回、講演料はそれぞれ20万円で、確定申告しているので記録が残っていると回答したという。

竹田恒泰が『バイキング』で語っていた掌返しの籠池ディス

　講演料は90万円か20万円か──。竹田氏の回答だけを聞いていると、籠池理事長のほうが吹いているようにも思えるが、しかし、そうとも限らない。というのも、竹田氏は森友学園の講演料について、以前、テレビで嘘をついていたからだ。

　竹田サンは籠池前理事長の証人喚問の翌日、3月24日の『バイキング』（フジテレビ）に生出演していて、改めて確認してみると、塚本幼稚園での講演料について語っていた。

　番組のなかで竹田サンは、例の籠池前理事長が昭恵夫人から100万円を受け取ったと証言したことについて、「昭恵夫人は名誉校長やってるんですから、そりゃ自分のお金を寄付することぐらいなんの問題もないわけでしょ」と安倍政権をフル擁護。渡辺えりから「100万円も寄付するもんなんですか」と疑問を呈されると、早口でこんなふうにまくしたてたのだ。

「いや、私もね『金出してくれ』って散々言われたんです、籠池さんから。私、何度もお会いしてますから。でね、違う、（寄付）しなかったの。で、総理がね、『あの人しつこい』って言ったじゃないですか。ホントしつこいんですよ！　もうガンッガンくるんです！　私、過去に2回講演に行ってるんですね。それでまず『寄付をくれ』と。『なんなら役員になってくれ』と。『名誉校長だってお願いしたい』って言われたんですね。で、一応話聞いたんですよ。そしたらお金の集め方が、結構乱暴で。なんかいつまでにあと3億必要でこれがないとどうのとか、いや、それは先の話なのに、なんでそんな来月までにね、3億必要なんだって意味わかんないし」

　さらに竹田サンは左手で電話の受話器を持つジェスチャーをしながら、こう続けた。

「しかも『いつ出してくれるんですか!?　今週ですか!?　来週ですか!?』みたいな、なんか借金取りに追われてるみたいな感じで。それでもし私がね、お金出したら当然広告塔として使われていたわけですよ。で、ちょっと違和感があったのでお断りしたんですね。そしたら勝手に名前使われて。講演に行ったのは事実なんですけど、小学校の推薦人としてなんか推薦の言葉まで捏造されてホームページに出てるんですよ。だって推薦は断ってんですから。勝手にそういうことする人なんですよ」

　だったら、なぜ森友問題が発覚する前に抗議しないのか不思議だが、今回、籠池前理事長が「週刊朝日」で怒っていたのはこの発言だろう。たしかに、自己保身のためにここまで手のひら返しのディスを広げられたら、籠池前理事長ならずとも、文句の一つも言いたくなる。

竹田サンは少なくとも実際の半分の金額に

　しかも、竹田サンはこのあと、「僕が（名誉校長を）断ったので安倍昭恵さんに行ったわけですよ」と言いだすなど、ノリノリで森友問題を自己宣伝に使っていたのだが、MCの坂上忍から「講演料はいくらだったんですか？」と聞かれると、声のトーンを微妙に下げて、こう語り始めた。

「講演料は、あの、私は、自衛隊と学校に関しては一切金額交渉をするなということにしてるんですね。いくらとは言いませんけども、そんな大きい金額じゃない。学校ですから当然。ただ一回目は（講演場所が）一箇所だったんですね。平成23年かな。次、平成25年はもう一個、いま閉じちゃったらしいんですけど開成幼稚園と塚本幼稚園と両方やったんですよ」

　で、ニヤニヤしながら、こう付け加えたのだった。

「そしたらまあ、当然、倍もらえるのかなあと思ったら、同じ金額だった（笑）」

「自衛隊と学校は特別」などと言いつつ「倍もらえるのかと思っていた」。“元皇族詐称芸人”の品性下劣ぶりには今さらながら辟易とさせられるが、問題はここからだ。

　東国原英夫氏から、「（籠池氏は）昭恵夫人には10万円お渡ししたと言ってるじゃないですか。（竹田さんの講演料は）10万円より上ですか、下ですか？」と尋ねられると、竹田サンは掌をヒラヒラさせながら、しれっとこう答えていたのである。

「まあ、まさにそのぐらいの話です。幼稚園だからそんなもんですよ。むしろ50万、100万っていったらちょっとおかしいですよね」

　そう。竹田サンは、東国原が口にした「10万円」ぐらいの話だと言ったのだ。前述したように、菅野氏に籠池前理事長が語った竹田氏の講演料は90万円、竹田氏の主張は20万円。竹田サンの主張のほうを信じたとしても、テレビではその半分くらいの金額だと嘘をついていたことになる。これで、今回の「20万円」という反論をそのまま信じろと言っても無理があるだろう。

　いずれにしても、教育機関からこれだけの高額講演料を受け取りながら平気で「大きい金額じゃない」などというのだから、このネトウヨのアイドルがいかに普段、講演料で荒稼ぎしているかがよくわかるだろう。

　それは他の極右文化人も同様だ。本サイトでも以前、お伝えしたとおり保守、極右論壇では、この種の「高額講演会ビジネス」が完全に常識になっているのだ。

櫻井も百田も100万円以上！高額講演会で金を稼ぐ保守ビジネス

　4月2日『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）では、MCの辛坊治郎が「この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」と暴露し、出演していた竹田サンは「それはタブーです！」とおどけていた。

　もちろん、辛坊が言う「講演で稼ぐ」というのは、JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるものがほとんどで、“顧客”は一般人ではなく企業経営者や地元の実力者だ。たとえば、安倍政権応援団として沖縄ヘイトを垂れ流している東京新聞の長谷川幸洋氏の場合、昨年6月には新潟県内のホテルで「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっているのだが、その主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所だった。

　長谷川氏とテレビで共演したことのある評論家によれば、長谷川氏は共演者に対し、嬉しそうに「講演やったほうがいいよ、講演は儲かるよ」と力説していたという。安倍政権の応援団にテレビや講演会のオファーが次々舞い込む現状に笑いが止まらないのだろう。

　実際、極右文化人の講演料の相場はかなりの高額だ。講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、前述した櫻井よしこ氏の講演料の「目安」は実に100万～150万円と記載されていた。一方、リベラル系のジャーナリストや評論家の場合は「声がかかるのは市民団体や労働組合、大学などがほとんどで、もらっても交通費程度で数万円。10万円はまずないですよ」（ジャーナリスト）というから、文字通り“桁違い”である。

　ちなみに、いま、一橋大学学祭での講演会中止でピーピー言っている作家の百田尚樹センセイの場合、講演会講師の紹介・派遣を仲介する株式会社ペルソンのウェブサイト「講演依頼.com」によれば、料金は「非公開」ながら、予算「120万円以上」の講師にカテゴライズされている（高っ！）。

　数々の差別言辞と言論弾圧発言を撒き散らしてきたこのネトウヨ作家の教育機関での講演に、学生らが反対の声を上げるのは当然のことだが、その百田センセイはTwitterで〈学生相手ということで、通常の半額以下のギャラで受けたのになあ〉など投稿している。実行委員会側に少なくともうん十万円の講演料を要求したと考えていいだろう。

　そういえば、百田センセイは先月『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演し、コテンパンにされた後も〈もしかしたら、私のギャラは田原氏を除いて、出演者の中で一番高かったのかもしれない（最初の提示の約2倍を要求したから）。意外に、そういうのが敵意を生んだかな〉とツイートしていた。なぜ、これほどまでにカネの話に固執するのだろうか。

　安倍政権に乗って、メディアや講演でひっぱりだこの極右文化人たち。しかし、森友問題で籠池前理事長の思想に共鳴していたはずの連中が、揃いも揃って見事なまでの保身に走ったことが証明するように、結局彼らは「保守」の看板を使って私腹を肥やしているだけなのだ。国民は、この「保守ビジネス」の実態にそろそろ気がついたほうがいい。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHKさん、こういうときは、「主張」ではなく、「証言」では？　また、こういうときは、「待機」ではなく、「放置」では？　
NHKさん、こういうときは、「主張」ではなく、「証言」では？　また、こういうときは、「待機」ではなく、「放置」では？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2aff3fea52c289155c6523d2dfed38f
2017年06月10日　のんきに介護


IKEZOE_Noriaki‏ @ookaminamiさんのツイート。



この観点から見れば、

「どちらの説明を信じる？」

という

下図の対比は、

可笑しい。

一方が証言なのに対し、他方は、

単なる主張だから。


転載元：ⓢⓐⓘⓣⓞ‏ @kentaro_s1980さんのツイート〔17:57 - 2017年6月5日 〕





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/239.html

[経世済民122] お金持ちになりたいなら、 今すぐやめるべき「たった一つのこと」（ダイヤモンド・オンライン）
お金持ちになりたいなら、 今すぐやめるべき「たった一つのこと」
http://diamond.jp/articles/-/130861
2017年6月9日　加谷珪一　ダイヤモンド・オンライン


「お金持ちになって、お金で困らない人生を手に入れたい」と誰もが一度は思ったことがあるのではないだろうか。ただ一方で、同じくらい大勢の人が「才能も、コネも、学歴も、そしてお金もない私では……」と落ち込んだ経験もある――。
そんな人に朗報だ。「才能、コネ、学歴、お金」に関係なく、お金持ちになる方法が実は存在する。
数多くの富裕層に直に接してわかった「お金持ちになるための法則」がまとめられた新刊『世界のお金持ちが20代からやってきたお金を生む法則』から、一部抜粋して紹介する。

　　　　　　　

あなたは「将来のための我慢」できますか？

　最初に簡単な質問をしてみたいと思います。

「将来のことを考えて、今、いろいろなことを我慢するのは重要でしょうか？」

　漠然とした質問ですが、あまり深く考えず感覚で答えてください。

　今、我慢することはとても重要だと思った人は、しっかりした性格だとは思いますが、実はお金儲けにはあまり向いていません。

お金持ちになるために一番大切なこととは？

　非常に逆説的な話ですが、お金持ちになるためにもっとも重要なことは、お金に対する強い執着心を捨て去ることです。

　お金に対する執着心は、あなたからお金を遠ざけてしまう最大の要因であり、20代のうちに、この価値観からできるだけ自由になっておく必要があります。

　経済的に成功した人の多くは、お金に対してあまりこだわりをもっていません。また、我慢を重ねて行動を抑制したり、貯金に血道を上げることもありません。

　それどころか、お金についてはむしろ手離れがよいくらいです。お金に対する執着を捨てるというのは、お金持ちになるための最短ルートなのです。

　多くの人は、自分はそれほどお金に対して執着を持っていないと考えているかもしれませんが、その考え方は根本的に間違っています。

　筆者はこれまでいろいろなタイプの人を見てきましたが、9割以上の人が、自ら意識していなくてもお金に対してかなり強い執着心を持っています。これがお金持ちになるための行動を邪魔してしまうのです。

　お金に対する強い執着心は、最終的には以下のような形で顕在化することになります。ひとつは過剰な貯蓄信仰、そしてもうひとつはリスク回避的行動です

【新刊のお知らせ】

　　　　　　　　　　
『世界のお金持ちが20代からやってきた お金を生む法則』 　加谷珪一 著　定価：本体1,500円＋税　発行年月： 2017年5月

　　　世界のお金持ちが20代からやってきた　お金を生む法則

世界のお金持ちは、どうやってお金持ちになったのか？　実はお金持ちだけが知っている「お金持ちになる王道」があった！　ビル・ゲイツ、イングヴァル・カンプラード、松下幸之助、坂本孝……彼らに共通するお金持ちになるための必須の資質とは？　億万長者との対話でわかったお金持ちになる秘密を大公開！




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/174.html

[経世済民122] 年収860万円から60万円へ転落、私はどうやって生き残ったか（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　支出を減らすため、家賃も抑えた


年収860万円から60万円へ転落、私はどうやって生き残ったか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/10(土) 16:00配信


　27歳の年でサラリーマンとして年収860万円をもらっていたが、翌年会社を辞めて年収60万円に──。1年後の年収が前年の6.98％になった経験を持つネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、年収が激減した場合でも焦らぬための生活スタイルを語る。

　＊　＊　＊
　2000年、27歳にして860万円といえば、20代のサラリーマンであればなかなか良い収入だったと思います。しかし、私は転職をするでもなく突然会社を辞めました。アテがあったわけでもないのですが、辞めたかったので辞めたのです。結果的に翌年の年収は60万円で、いかに自分の実力・能力ではなく、会社の看板及び先輩方の信用が多額のお金を自分にくれていたのか、と改めて会社に感謝です。

　あてもなく辞めるにはある程度の貯金が必要でしたが、貯金は550万円ありました。だったらまぁ、なんとかなるか。節約すればしばらくは食いつなげるか、と考え、それほど迷うことなく無職となり、後に貧乏フリーライターになるのでした。こうした判断をする時は、二つの選択肢が与えられます。

【1】お金はけっこうもらえるけど、色々我慢をし、ストレスフルな人生を送る

【2】貧乏だけど、何のストレスもない生活をする

　基本的に私がイヤだったのは、長時間の会議や、突然顧客から呼び出されて無理難題を押し付けられたり、いちいち上司の顔色を伺ったり、自分の仕事が終わっても他の人が帰っていないだけに自分も帰れなかったり、他人宛の電話を繋ぐような行為です。つまり、サラリーマンがもはや向いていなかったのです。

　しかも、当時は最寄り駅まで自転車で15分、満員電車で1時間半の通勤だったので、「そこまでしてこの仕事を続けるのは人生を毀損する」と考えました。会社は辞めたのですが、何をこれからするか分からない中、とりあえずすがったのが貯金です。しかし、もっと重要なのが「欲望を抑える」ことに他なりません。

■他人と比較する人生を過ごすほど惨めなことはない

　住居は家賃3万円の風呂なし共同便所築40年アパート、食べるものはファストフード。自分からは飲み会を設定しない。ライブやスポーツ観戦等の娯楽もナシ。交通費を極力減らすべく自転車での移動を常に心がける。

　幸いなことに、浪費癖もなければ、風俗やギャンブルにハマることはなかったので、日々の生活で使うお金はそれほどありません。時々、「年収1000万円でも貯金ゼロ」とか「年収700万円でも破産の恐れ」みたいな記事を雑誌やネットで見ますが、大体登場する主人公は贅沢し過ぎているんですよ。マンションを買ったり、子供を私立の学校に通わせたり、外車を買ったりとね。

　さらに前述のような記事には「年収400万円の人の方が案外貯金できる」といった補足があるものですが、それは事実だと思います。結局、貯金ができない人というのは、お金を使い過ぎているんですよ。私が年収60万円時代、月に使ったお金は9万円です。平均月収は5万円で、赤字は毎月4万円。人間らしい生活をするには、生活保護でもらえる水準以下の9万円ぐらいの支出は仕方がない。だったら「贅沢」部分をいかに減らすかを考えなくてはいけません。

　これから人口減になる日本社会ですが、東京や大阪の一等地を除き、軒並み地価が下がっていく可能性もあるでしょう。となれば、「40歳も間近だから家を買わなくちゃ」などと考えるかもしれませんが、賃貸で安くていい家を借りられる可能性も高まってくる。住宅ローンは、自由な人生において重石になる面もあります。あとは、少子化だけに、同学年のライバルが多かった時には入れなかったようなハイレベルの大学にも自分の子供が入れるようになるかもしれない。となれば、教育費にそこまでお金をかける必要もなくなるかもしれない……。

　車だって、もはやステイタスにならない時代です。かつては左ハンドルがカッコイイといった感覚を持つ非合理的なオッサンも多かった日本ですが、今の若者にそんな感覚はありません。「他人と経済状況を比較するのは意味がない」と考える賢い世代が消費の主流派になる中、いちいち他人と比較をする必要はないのです。

　私は年収60万円になった年に「お前、こんな家に住んでるのか？　オートロックどころか風呂もねぇじゃねぇかよ」と見下されたことはありますが、まぁ、言うなら言え、他人と比較する人生を過ごすほど惨めなことはない、と割り切って貧乏生活をし、翌年の年収は400万円になりました。

　しかしながら、月に使うカネは9万円を維持し、貯金を殖やすことはできたのです。世の中、とかく転職や副業により年収を増やすことに主眼が置かれがちですが、欲望の肥大化を避けた方が案外貯金は進み、安定した老後を過ごせるものでしょう。ただし、欲望が一旦肥大化するとそれは際限なくなりますので、肥大化傾向が見られた場合、家族はすぐに制止すべきです。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207200
2017年6月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“精査”にどれだけ時間がかかっているのか（Ｃ）ＡＰ

〈法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある〉――。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示す「報告書」を安倍首相に送ってから３週間。受け取った菅官房長官は「一方的」「不適切」と色をなして反論し、岸田外相も参院法務委で「（ケナタッチ氏に）正式な回答を用意している。用意が出来次第、回答する」と気色ばんでいた。ところが、いつまで経っても日本政府の「回答書」が示される気配がない。

「精査している」。８日の参院法務委で、「回答書」について問われた岸外務副大臣はこう答えるのが精いっぱいだった。だが、ケナタッチ氏の報告書はたった５枚のリポートだ。「精査」にいったいどれだけ時間がかかっているのか。このままだと国会が閉会してしまう。外務省に回答時期を問い合わせたが、「政府が答弁している通りです」（報道課）と木で鼻をくくったような答えだった。

「ケナタッチ氏の指摘に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのでしょう。この際、報告書の指摘は無視して、一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりなのだと思います」（外務省担当記者）

　共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「時間がかかっているのは、回答できないからです。ケナタッチ氏が指摘するプライバシーへの配慮は、共謀罪の法制度には一切織り込まれていない。だから政府は“ちゃんと運用する”としか言えない。そんな“空っぽの回答”を共謀罪成立前に示してしまうと、ケナタッチ氏からキッチリ反論されてしまう。わざとモタモタしているのでしょう」

　つまり、共謀罪法案の中身がそれだけヒドイということ。ケナタッチ氏も呆れているに違いない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜菅ＶＳ記者＞東京新聞・望月衣塑子氏「文科省内だけの調査では真相は闇の中。独立した第三者の調査委員会が必須だ」
【菅ＶＳ記者】東京新聞・望月衣塑子氏「文科省内だけの調査では真相は闇の中。独立した第三者の調査委員会が必須だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30886
2017/06/10　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















確かに第三者の調査委員会が必須です。

【本筋】

望月氏のツイートには「頑張ってください」というコメントが多数ありました。頑張ってる人に頑張れ、意味が分かりません。

きっと望月さんも「お前も頑張れよ」と言いたいに違いありません。日本人の「他人任せ」「フリーライダー」感がよく出たイヤなコメント欄でした。

「頑張ってください」と書くなら、「私もこういったところで頑張ってます」と書くべきでしょう。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/241.html

[経世済民122] タブレット市場が2年連続で縮小。iPadの販売シェアも減少するその理由とは?（HARBOR BUSINESS）


タブレット市場が2年連続で縮小。iPadの販売シェアも減少するその理由とは?
https://hbol.jp/142498
2017年06月10日　HARBOR BUSINESS Online


　スマートフォンの大型化と高性能化により、昨今では非PC市場における需要の大半がスマートフォンによって賄われてきている。そのためここ数年はタブレット市場の縮小が続いている。

　市場調査会社・シンクタンク出身者を中心に設立された独立系調査会社である「株式会社ICT総研」は6月8日、タブレット端末市場に関する調査結果をまとめた。昨今のタブレット市場はどうなっているのだろうか?

縮小が続くタブレット市場

　株式会社ICT総研によれば、日本のタブレット端末市場は、’13年度に713万台、’14年度に919万台へと大きく成長してきた。しかしながら、’15年度以降は市場規模の縮小が続くなど、パッとしない状況だ。調査によると、’15年度895万台、’16年度866万台となり、2年連続で出荷台数が減少してきたのだ。

　同社はその理由について「スマートフォンの普及によりタブレット端末の新規需要そのものが減退していることに加え、携帯電話キャリアのLTEモデルの販売がやや伸び悩んだことなどが挙げられる」と述べている。

　ただし、その上で「今後の国内タブレット端末市場はWindowsタブレットのニーズが増加する影響などを受けて再び拡大に転じる見込み」であり、「’17年度には前年比3.6％増の897万台、’19年度には1000万台近くまで拡大する」と推計している。

アップル、アンドロイドの傾向は？

　ここまでタブレット市場全体を見てきたが、個別の大手ブランドではどうなっているのだろうか?

　まずトップシェアのアップルが販売するiPadは、’15年度に前年比7.2％減の359万台の出荷となり、初の国内出荷台数減少となった。’16年度も縮小傾向が続いている。

　グーグルが販売するAndroidタブレットは、’15年度に前年比2.5％減の393万台の出荷となったものの、’16年度は僅かながら回復し、アップルとは対照的に402万台へと成長した。Androidタブレットは、iPadに比べて単価の低い端末が多いことも堅調さの要因となっており、今後もトップシェアを維持すると見られる。

　iPadの出荷台数シェアは、’12年度にシェア53％を記録していたが、徐々にシェアが低下しており、’16年度のシェアは39.6％となった。ただし、iPadの所有率は依然としてトップであることから今後も一定のシェアをキープすると思われる。

　また、Windowsタブレットを含むその他のタブレットは’15年度に143万台が出荷されたが、’16年度は個人向けSurfaceの販売が低迷した影響で121万台にとどまった。’17年度以降はWindows OSを求める法人需要などが好調に推移しているため回復すると期待されている。

　半期ごとの推移を見ると、’16年度上期は421万台で前年同期と同数、’16年度下期は445万台と前年同期の474万台から出荷台数が減少した。

　Androidタブレットなど堅調に出荷台数が推移しているタブレットは一部あるものの、全体としてタブレット市場は縮小傾向にある。ただし、今後、好調に転ずると見られており、引き続き注視する必要がありそうだ。

＜文／HBO取材班＞
参照／ICT総研「2017年度 タブレット端末に関する市場動向調査」



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 空恐ろしい監視社会 官邸のアイヒマンらがやっていること（日刊ゲンダイ）
　


空恐ろしい監視社会 官邸のアイヒマンらがやっていること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207198
2017年6月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　大あくびのたるみ審議（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の報道からおよそ１カ月。文科省がようやく再調査を決めた。

「怪文書だ」「出所不明だ」「信憑性がない」などと難癖をつけ、臭いモノに蓋をしようとする安倍官邸を追い込んだのは、文書の存在を認めた前文科事務次官の前川喜平氏の告発だ。森友学園にはじまる一連の疑惑で浮き彫りになったのが、アベ友だけが甘い汁を吸うことができる露骨な利権構図。それに、公権力による監視体制だ。

　前川氏の動きを察知した官邸は、天下り問題での辞任を引き合いに「あいつは（官邸に）恨みを持っている」などと悪評を流し、シンクロするように読売新聞が出会い系バー通いを報じた。その背後に見え隠れするのが、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋内閣情報官と、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官の存在だ。北村氏は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリアで、公安警察時代の上司が杉田氏なのである。獣医学部の新設を認めるかどうかで文科省と内閣府が綱引きをやっていた２０１６年９月、事務方トップだった前川氏に出会い系バー通いを厳重注意したのが杉田氏だった。官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室（内調）と公安警察から吸い上げた極めて個人的な情報を脅しに使ったのだ。

■カメラ５００万台の見張り

　公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏は言う。

「警視庁公安部の捜査対象はテロ組織や過激派にとどまりません。平時から中央省庁幹部、次官・局長クラス、問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者の身辺情報を集めている。それに、内調は公安の“官邸出先機関”のようなもの。彼らから前川氏の出会い系バー通いの情報が上がっていても不思議ではありません」

　こうした監視の目にさらされるのは、危険思想の持ち主や権力に近い霞が関住人だけだと思ったら大間違いだ。一般市民だって３０年以上も前から動向をチェックされている。１９８７年に導入されたＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）、０２年に東京・歌舞伎町に設置されたのを機に急速に増殖した監視カメラ。駅やコンビニなどの防犯カメラを加えれば、その数は５００万台を超えるという。犯罪捜査に活用されているとか、犯罪抑止につながるとかいわれているが、具体的な運用方法は明らかにされていない。

　　
　　　ロシア滞在中のスノーデン氏はネットを通じて世界で活動（Ｃ）ＡＰ

米国が提供した“スパイのグーグル”の恐るべき検索力

　米政府による凄まじい個人情報収集の実態を暴露した元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューをした元朝日新聞記者の小笠原みどり氏は、著書「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」（毎日新聞出版）でこう書いている。

〈２００２年２月、警視庁は新宿・歌舞伎町に監視カメラ５０台を設置した。私は警視庁記者クラブを通じて新宿署のモニタールーム取材を申し込んだが、断られた。理由に驚いた。「通行人のプライバシーを侵害する恐れがあるから」。プライバシーをのぞきこんでいる張本人たちがのたまうのだ。「盗人猛々しい」という言葉が口をついて出そうになった。モニタールームでなにが観察され、なにが記録されているかは、だれも検証することができない。これが民主警察、科学捜査だろうか。警視庁は秘密がまさに力の源泉であることをよく知っている〉

　小笠原氏に改めて話を聞いた。

「政府はすでに市民を監視するさまざまな手段を手にしています。ＮＳＡ（米国家安全保障局）が開発した“スパイのグーグル”と呼ばれる監視システム『エックスキースコア』が日本に渡っているという情報もある。スノーデン氏がＮＳＡから持ち出した機密文書の一部が４月下旬に公開されて分かったのですが、電子メールやフェイスブックへの書き込みはもちろん、ネットを介したあらゆる情報を収集できる恐ろしいツールなのです。例えば〈ブッシュ〉〈攻撃〉でキーワード検索をかけると、そうした単語を使用した人物の情報を世界中から洗い出すことができますし、特定の人物の名前を入力して調べることもできる。映画『スノーデン』でスノーデン氏本人が語っているのですが、ＮＳＡ時代に１人の標的の全通話相手を監視するように指示され、さらにその相手の通話先も監視したところ、最初の標的から３人先には監視対象が総勢２５０万人に膨れ上がったそうです。危険人物かどうかの選別には、個人のコミュニケーション履歴を分析する必要があるという理屈からです。米政府のこのやり方は、国民の内心チェックを合法化する共謀罪法案の性格と非常に似ています。この話を聞いて、一般人が共謀罪の対象にならないと信じる人がどれほどいるでしょうか」

■「違法団体に限定されない」

　共謀罪法案の今国会成立を焦る安倍政権は、捜査対象は組織的犯罪集団に限られるとお題目のように繰り返すが、共謀罪の核心は一般市民の監視なのだ。終盤国会での審議でも、それがますますハッキリしてきた。先月８日の衆院予算委で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られる」と断言していたが、８日の参院法務委では「限定されるものではない」と軌道修正。さらに、法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の構成員でない者であってもテロ等準備罪の主体とはなり得る」と踏み込んだ。

　前出の青木理氏もこう言う。

「共謀罪法案の成立を許せば、権力の監視対象は際限なく広がっていきます。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人だからといって無関係ではいられなくなる。捜査側が監視対象の身辺情報を収集する過程で交友関係を洗い出し、周辺人物にまで幅広く網を掛ける可能性は否定できません」

　安倍首相は法案の目的に東京五輪開催に伴うテロ対策と、「パレルモ条約」（国際組織犯罪防止条約）の締結を挙げていた。にもかかわらず、当初の法案に「テロ」の文言はゼロ。「パレルモ条約」にいたっては、条約に精通する米ノースイースタン大教授のニコス・バッサス教授から「テロのようなイデオロギーに由来する犯罪に対応する目的では作られていない」と喝破されている。繰り返してきたペテン答弁は完全に崩れている。

　安倍政権は秘密保護法で都合の悪い事実を隠蔽。盗聴法で監視体制を確立し、共謀罪で国民の内心まで統制しようとしている。こんな政権に共謀罪を持たせたら、生かすも殺すも胸三寸で決められてしまう。後戻りはできなくなる。

　聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）は言う。

「希代の悪法と呼ばれる治安維持法は２度の改正で処罰の範囲が拡大し、社会の隅々にまで網が広げられました。００年施行の通信傍受法（盗聴法）は１６年の改正で一気に対象が増え、運用要件も緩和された。平成の治安維持法といえる共謀罪も同じ道をたどり、なし崩しで政府の都合のいい運用に書き換えられかねない。法案を通してしまったら一巻の終わりです」

　この国の民主主義は分水嶺に立たされている。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/244.html

[原発・フッ素48] ＜違和感＞被ばくした作業員、放医研ではプルトニウム不検出に！内部被ばくの可能性は否定せず
【違和感】被ばくした作業員、放医研ではプルトニウム不検出に！内部被ばくの可能性は否定せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17154.html
2017.06.10 06:00　情報速報ドットコム





政府の放射性医学総合研究所（千葉市）が大洗研究開発センターで被ばくした作業員を調査したところ、体内からはプルトニウムが検出されなかったことが分かりました。

報道記事によると、体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したことから、複数の機関で異なる検査結果になったとのことです。
放射性医学総合研究所の方は入念に除去して検査を行ったようで、事故現場に居た５人の作業員は全てプルトニウムが不検出でした。

ただ、プルトニウムの検出は非常に難しいことから、環境や条件が変化すると、測定値も変動することが多いです。特に内部被ばくの調査は難しく、原子力機構は「体内に入った可能性がゼロだったということはない」などと説明しています。


被曝の５人、肺からプルトニウム検出されず　放医研調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000114-asahi-soci
6/9(金) 23:19配信　朝日新聞

　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は９日、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）の検査では、５人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。原子力機構は、事故後の検査で５０代の男性の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたとしていた。体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したため、実際に体内に取り込んだ量よりも大きな検出値となっていた可能性があるという。

　ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。

　原子力機構は事故後、５人の体の表面に付着した放射性物質を拭き取るなどしてから、体内に取り込まれた放射性物質を測った。その結果、４人の体内から放射性物質が検出されたほか、残る１人も内部被曝をした可能性があると説明していた。

　しかし、放医研で７日に改めて調べたところ、まだ体の表面に放射性物質が付着していた人がいたという。体を洗って検査すると、５０代の男性も含め、５人からプルトニウムは検出されなかったという。

　プルトニウムの検出はもともと難しく、原子力機構は、体内に入った可能性が「ゼロだったということはない」と説明。今後も数週間かけて、放医研で確認を続けるとした。


大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について（続報）
https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060902/








国立研究開発法人　日本原子力研究開発機構
被ばく作業員の状況
作業者5名（50代1名、40代2名、30代1名、20代1名：計5名）が6月7日12時頃に放医研に到着し、同研究所にて処置継続中
(1)健康状態：異常なし
(2)処置等の状況
体表面の再除染、肺モニタ等実施中との情報を同研究所より受けている。なお、Puについては、現時点（1回目の肺モニタ）では、ピークは検出されていないとの情報である。
現場の状況
(1)当該フードの状況
貯蔵容器（添付５）は蓋をされた状態で、フード内に静置しており、TVカメラにより連続監視中（添付６）
(2)108号室内汚染状況について、14か所測定し最大55Bq/cm2（α線）、3.1Bq/cm2（β（γ）線）の値を測定した。（添付７）
(3)上記測定作業に合わせて、当該フード周辺の写真（2枚）を撮影した。（添付８）
(4)放射線モニタ等（添付９）
・108号室内のPuダストモニタＮｏ2の指示値に変動はなく、空気中の放射性物質濃度は通常の指示範囲内で推移
・排気ダストモニタ及びエリアモニタは事故前の値と変動なく低い値で推移
(5)その他
グリーンハウス（添付１０）内の除染作業が終了、飛散物回収方法等の検討を実施中


被ばく“救出”に3時間　放射性物質漏れ防止に手間(17/06/09)


被ばく防護、適切だったか・・・厚労省が調査、指導へ(17/06/09)


記事コメント

事故を小さく小さく見せかけるのは 相変わらず お上手ね。
α線は 飛程2㎜で 測定不能。

体へのダメージは甚大。

過去のJCOの事故と同様に 長生きできないと思う。
[ 2017/06/10 06:08 ] 名無し [ 編集 ]

労災隠し、矮小化、隠蔽体質の発露では？
[ 2017/06/10 06:08 ] 名無し [ 編集 ]

被曝した作業員の容体を隠すことなく知らせてほしい。
何かが出来るわけではないが、ご家族と同じように無事を祈りたい。
今回の放射能漏れ事故は国民にとって他人事とは思えない重大事件だ。
[ 2017/06/10 06:13 ] 名無し [ 編集 ]

原発産業
自民党に献金100億円。
http://www.mynewsjapan.com/reports/2109

許せない。
[ 2017/06/10 06:18 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ、日本が『内部被爆』を認めない国だからさ。その姿勢は７２年前から一貫してるぜ。
[ 2017/06/10 07:50 ] 名無し [ 編集 ]

まだ原発を推進しようとするシロアリ発生か？駆除しろ！日本が土台から食われる。
原子力村はまだ死に絶えていない。
[ 2017/06/10 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

あれ？ 前回は「放医研」の発表(現場)、今回は「原子力機構(原発推進)」の発表だｗ
内部被ばく「高レベル」＝作業員５人治療－放医研
2017年06月07日20時21分
http://www.jiji.com/jc/article%3Fk%3D2017060701257%26g%3Dsoc

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故で、５人が搬送された“放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）”が７日、記者会見した。

所管する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、
１人の肺から放射性物質のプルトニウム２３９が２万２０００ベクレル検出されたことに関し、
「体内被ばくのレベルでは高い方。私自身は今回の数字は初めてだ」と述べた。
(転載以上)

前回は放医研(現場)の発表

今回は原子力機構(利権)の発表

なんか、怪しい
[ 2017/06/10 08:37 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/259.html

[自然災害21] 2017年06月09日長崎県の橘湾でまたM4超えの地震が発生、震度4記録したのは30年以上ぶり（地震ニュース）

2017年06月09日長崎県の橘湾でまたM4超えの地震が発生、震度4記録したのは30年以上ぶり
http://jishin-news.com/archives/2187
2017/06/10　地震ニュース


6月9日の深夜23:36に長崎県の橘湾でM4.2・震度4、また10日0:14にもM2.2・震度1の地震がそれぞれ発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

日本国内で震度4以上の地震が起きたのは5月11日の熊本県熊本地方M4.3・震度4以来およそ1ヶ月ぶりであることから、今回の地震への注目が集まっているようだ。

橘湾を震源とする有感地震としては4月19日のM4.1・震度3以来約2ヶ月ぶりであり、この時は4月19日にM4.1、M3.1、M2.8の3回の地震が発生していたが、M4以上を記録したのが「約10年ぶり」であった点が話題になったようである（関連記事参照）。

更に今回観測された震度4は橘湾としては1984年8月15日のM4.2・震度4以来30年ぶり以上ぶりとなることから、数少ないM4超の有感地震がわずか2ヶ月で再び起きたことと合わせ今後の動きに対する警戒が高まりそうだ。

橘湾における地震が不気味であるのは2016年の熊本地震を引き起こした布田川断層のすぐ脇にある雲仙断層群に含まれる位置にある為で、この雲仙断層群は地震本部による30年地震発生確率によるとM7.1～M7.3程度の地震が最大4％と小さくない確率で起きるとされている。

実際、1922年12月8日には島原地震と呼ばれるM6.9とM6.5の地震が発生し26名の死者を出していたケースもあるが、こうした規模の地震に直近で繋がるかどうかはわからないにせよ、気になる情報もある。2016年末から長崎県で動物の異変が相次いでいるのだ。

2016年12月9日に長崎県の五島市でイルカが5頭打上げられ、2017年1月21日には五島灘で深海魚のアカナマダが捕獲されていた。そして3月3日にも五島市で再びイルカ4頭の打上げが確認されている。こうした現象は「10年ぶりのM4超え」「30年ぶりの震度4」など一連の動きと関係しているのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 朝日に変えたら「読売の酷さ」が心底分かった！　
朝日に変えたら「読売の酷さ」が心底分かった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_76.html
2017/06/10 17:59　半歩前へⅡ


▼朝日に変えたら「読売の酷さ」が心底分かった！


　「でっち上げ、ウソ新聞、読売の不買運動広がる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_49.html」について「Moko」さんが次ぎのようなコメントを届けた。

《内容》
　大新聞と？自負している阿倍（編注、安倍晋三）総理と全く同じ。新聞は全てにおいて中間（編注、中立の意味か？）の考えでなければならない。

　私も、今月から朝日新聞に変えました。

　60年以上も読売一筋だったが、朝日に変えたら読売の酷さが心底分かりました。皆さん！読売新聞をやめましょう！



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 朝日新聞が安倍政権に激怒！「怪文書呼ばわりし、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきた


朝日新聞が安倍政権に激怒！「怪文書呼ばわりし、前川氏に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30909
2017/06/10 健康になるためのブログ





（社説）「加計」再調査　今度こそ疑念に答えよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12981217.html
2017年6月10日05時00分　朝日新聞

　遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。

　朝日新聞がその存在を報じてから３週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄（ぐろう）するもの以外の何物でもなかった。

　菅官房長官は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。

　突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。

　あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。

　怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗（しつよう）に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。反発が収まらないとみるや、官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。

　こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。

　また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。

　特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。

　再調査では、前川氏をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。

　まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。

　次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。

　そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。

　政権の姿勢が問われている。

以下ネットの反応。
















遅きに失したとは、まさにこのことだ。

若干ブーメランな感じもしますが、ようやく朝日もハッキリとした意見の社説を掲載するようになりましたね。

産経は安倍応援団（これ新聞か？）、読売は安倍広報（これも新聞か？）と腹を決めてやってるんですから、朝日も負けないように頑張って欲しいものです。

どっちつかずのふわふわした新聞（毎日新聞）ほどつまらないものはありません。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/248.html

[経世済民122] もやしの売り上げが増加、日本経済の再度のデフレ化を示唆か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　日本経済の再度のデフレ化の予兆も


もやしの売り上げが増加、日本経済の再度のデフレ化を示唆か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000005-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年夏号


「トランプラリー」が一段落した後の株式市場をカリスマファンドマネージャーはどう読み解くのか。レオス・キャピタルワークス代表取締役社長で「ひふみ投信」運用責任者の藤野英人氏が解説する。

　＊　＊　＊
　トランプ米大統領誕生で活況を見せた「トランプラリー」はすでに終わりを迎え、方向感の読みにくい相場が続いている。

　トランプ氏が公約の目玉に掲げたオバマケア（医療保険制度改革）の見直しも進まず、大型減税も法人税引き下げの方針などは打ち出したものの、マーケットは冷めた反応を見せている。

　目玉政策がことごとく行き詰まり、その実行力に懐疑的な見方が広がって、求心力も一気に低下。いまや「トランプリスク」が懸念される段階にある。

　それによって日経平均株価も積極的に上値を追うような勢いは感じられず、かといって日銀の買い支えなどもあるため、大きく下がるわけでもない。

　こうした明確なトレンドが見えにくい不透明な相場では、やはり自力で成長できる優良株に注目するほかないだろう。

　何より冷静に俯瞰すれば、米国経済自体は引き続き好調だ。住宅価格は上昇し、消費も堅調な推移を見せている。企業業績もグーグルの持ち株会社アルファベット、アップルやフェイスブックといった米IT企業を中心に好調で、それに伴って昨年来続いてきた半導体などの旺盛な需要が再び脚光を集めている。

　日本企業もその恩恵を受け、輸出・ハイテク関連は好調。だが、そのなかでも不安材料は少なくない。例えば自動車だ。

　米国の自動車ローン残高が警戒水域といえるほど積み上がっており、少なくともここからの買い余力は考えにくい。そうした状況が日本の自動車輸出にも影響を及ぼす可能性があり、部品メーカーも含めた自動車関連銘柄は日米ともに触りにくいテーマと考えた方がよさそうだ。

　日本国内に目を向ければ、消費のもたつきも気がかりな材料といえる。

　人手不足で雇用はよくなっていても、消費者物価指数の伸び率は鈍化しており、雇用増が消費にはつながっていない。足元では不景気時に売れ行きが高まるといわれる、もやしの売り上げも増加している。

　また、ファミリーレストランなどで肉系メニューの売り上げが不調となるなど、節約志向の高まりが窺える。

　まして昨年1年間でマネーの流通量は90兆円から100兆円に増え、そのうち43兆円はタンス預金とされる。消費に回さずに貯め込む傾向が強まっており、それらは再度のデフレ化を示唆しているのかもしれない。

　もちろん日米ともに足元の景気は回復途上であり、腰折れを心配するほどではないが、そのように目を凝らせば不安材料もある、ということは頭に入れておいた方がよいだろう。

「トランプラリー」が一段落した後の株式市場をカリスマファンドマネージャーはどう読み解くのか。レオス・キャピタルワークス代表取締役社長で「ひふみ投信」運用責任者の藤野英人氏が解説する。

　＊　＊　＊
　トランプ米大統領誕生で活況を見せた「トランプラリー」はすでに終わりを迎え、方向感の読みにくい相場が続いている。

　トランプ氏が公約の目玉に掲げたオバマケア（医療保険制度改革）の見直しも進まず、大型減税も法人税引き下げの方針などは打ち出したものの、マーケットは冷めた反応を見せている。

　目玉政策がことごとく行き詰まり、その実行力に懐疑的な見方が広がって、求心力も一気に低下。いまや「トランプリスク」が懸念される段階にある。

　それによって日経平均株価も積極的に上値を追うような勢いは感じられず、かといって日銀の買い支えなどもあるため、大きく下がるわけでもない。

　こうした明確なトレンドが見えにくい不透明な相場では、やはり自力で成長できる優良株に注目するほかないだろう。

　何より冷静に俯瞰すれば、米国経済自体は引き続き好調だ。住宅価格は上昇し、消費も堅調な推移を見せている。企業業績もグーグルの持ち株会社アルファベット、アップルやフェイスブックといった米IT企業を中心に好調で、それに伴って昨年来続いてきた半導体などの旺盛な需要が再び脚光を集めている。

　日本企業もその恩恵を受け、輸出・ハイテク関連は好調。だが、そのなかでも不安材料は少なくない。例えば自動車だ。

　米国の自動車ローン残高が警戒水域といえるほど積み上がっており、少なくともここからの買い余力は考えにくい。そうした状況が日本の自動車輸出にも影響を及ぼす可能性があり、部品メーカーも含めた自動車関連銘柄は日米ともに触りにくいテーマと考えた方がよさそうだ。

　日本国内に目を向ければ、消費のもたつきも気がかりな材料といえる。

　人手不足で雇用はよくなっていても、消費者物価指数の伸び率は鈍化しており、雇用増が消費にはつながっていない。足元では不景気時に売れ行きが高まるといわれる、もやしの売り上げも増加している。

　また、ファミリーレストランなどで肉系メニューの売り上げが不調となるなど、節約志向の高まりが窺える。

　まして昨年1年間でマネーの流通量は90兆円から100兆円に増え、そのうち43兆円はタンス預金とされる。消費に回さずに貯め込む傾向が強まっており、それらは再度のデフレ化を示唆しているのかもしれない。

　もちろん日米ともに足元の景気は回復途上であり、腰折れを心配するほどではないが、そのように目を凝らせば不安材料もある、ということは頭に入れておいた方がよいだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/177.html

[経世済民122] 30代女子　「私が250万円の借金返済できた理由」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　生活習慣の一新で借金生活からの脱出に成功


30代女子　「私が250万円の借金返済できた理由」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/10(土) 12:30配信


　様々な理由で借金を抱えることとなり、困っている人も多いだろう。返済のために休日返上でアルバイトをしたり、必死で節約をしたりする人も多いが、なかには普通に生活しているだけで借金を返してしまった人もいる。

　都内に住む30代後半の女性Kさんは、20代前半のころから複数の消費者金融を利用。30歳手前で総額250万円の借金があった。

「10年分くらいの借金が積もり積もって250万円になったという感じです。特にギャンブルをやっていたとか、大きな買い物をしたとかではなく、生活費のための借金でした」（以下同）

　当時のKさんは、編集プロダクションに勤務。年収は400万円弱だった。一気に250万円の借金を返すのはかなり難しい。

「毎月返済すると貯金がゼロになるという感じでした。一生返しきれないのではないかと不安でした」

　そんなKさんは30歳のときに、転職することとなる。中小規模の出版社で雑誌の編集者となった。年収はほとんど変わらなかった。

「借金を返すために給料がいいところに転職したということではなく、たまたまいい縁があったので転職しただけなんですが、そこから徐々に返済できるようになって、気がついたら、約2年で完済できたんです。そんなに特別なことはしていないのですが……」

　Kさんは普通に生活していただけなのに、どうして250万円の借金を返すことができたのだろうか。

■生活費の圧縮と適度な忙しさがカギ

　Kさんは、転職して3か月後、新しい職場に近い場所に引っ越した。

「それまでは電車とバスを乗り継いで職場に行っていたんですが、引っ越し後は職場まで電車で一本となりました。大きく変わったのはタクシーの利用頻度ですね。バスを使っていたときは、バスがすぐに来ないと、どうしてもタクシーを使いがちでした。飲んで遅くなったときも、電車はあってもバスがない時間だったら、歩くのが嫌だからとタクシーを使っていました。でも、電車一本で帰れるようになると、終電を逃さない限りはタクシーを使わなくなりました。引っ越しの費用はかかりましたが、無駄なタクシー代を圧縮できたと思います」

　何より大きかったのがその引っ越し先だ。実はKさんは友人宅に引っ越し、シェアハウスをするようになったのだ。

「友人と2人で住んでいたんですが、家賃も光熱費も完全に半分ずつ払っていました。自炊はほとんどしなかったので、食費は特に変わらなかったんですが、家賃と光熱費は確実に少なくなりましたね」

　そして、転職後は残業することも増え、忙しくなっていったことも、借金返済につながったのだという。

「残業代がたくさん出るわけではなく、給料は大して増えなかったのですが、遊ぶ時間は確実に削られましたね。でも、仕事そのものはすごくやりがいがあって、楽しかったので、そんなに苦ではなかったんですよ。友人と飲みに行く機会も結構減りましたが、そのおかげで無駄遣いを本当にしなくなったんです。ウィークデイが忙しい分、休みの日は家でゆっくり過ごすことが増えて、結果的にお金を使わなくなりました」

　引っ越しによってタクシーを使わなくなり、生活費が圧縮され、適度な忙しさによって無駄なお金を使わなくなったKさん。特に給料が高くなったわけでも、ほかから借り入れたわけでもないのに、250万円の借金は気づいたら0になっていた。

「10年間、ずっと返済してもなかなかなくならず、それどころか増えていった借金が、2年間でなくなって、本当に驚きました。お金の使い方に対する意識も重要ですが、生活習慣そのものの影響はかなりのものですね」

　なかなか借金が返せない、全然お金が貯まらないという人は、生活習慣を一新するといい結果につながるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「学歴コンプレックス」と投票！　
「学歴コンプレックス」と投票！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_77.html
2017/06/10 18:49　半歩前へⅡ


▼「学歴コンプレックス」と投票！


　しかし、法務大臣の金田と言う男は、どこからの選出か知らないが何とも無様な男だ、こんな阿呆（アホ）に投票する選挙民の顔が見たい。

　フェイスブックにこんな投稿があった。私は返信した。「同感です。バカな有権者がいるから金田某がエラそうな顔をしているのです。一番バカなのは有権者」。

　このバカの本名は金田勝年。調べたところ選挙区は、参院秋田選挙区と判明。つまり秋田県民がこのアホを選んだのである。

　わざわざ、なぜ、こんなバカに一票入れたのか？秋田に限らず、いまだに日本人の間には「学歴コンプレックス」というものがある。

　「東大卒」というだけで「エライ人」と思い込んでいる者が少なくない。特に田舎に行くほどこの傾向が強く、「大學出」は別格なのだ。

　いい加減に「包装紙」に惑わされることから卒業してもらいた。復興大臣だった「今村雅弘」を覚えているか？　今年４月２６日に大臣をクビになった男だ。

　今村は、東日本大震災が「まだ東北だったから良かった」とのたまった間抜けだ。この男東大法学部を卒業している。

　会見で「東北でよかった発言」を追及した記者に対して「出て行け！」と今村は怒鳴った。バカ丸出し。

　中高生が授業で学ぶような基本的な法律のことさせ知らず、国会質疑の都度、後ろに控えた官僚が差し出す文章を棒読みする法相の金田勝年。

　国会では金田勝年のことをゼンマイ仕掛けの「ロボット大臣」と呼んでいる。金田のバカは一橋大学卒だ。

　ここまでか言えばお分かりだと思うが、「大學出」と人格は無関係なのである。

　大学は受験技術に長けていたら合格できる。予備校や塾に通って受験テクニックをしっかり身につければ合格だ。しかし、外枠だけで中身はスカスカ。「偏差値バカ」と言われるゆえんである。

　だが「人格」はそうはいかない。予備校や塾では身に付かない。長年培った教養、常識、判断力、そして他人への思いやり・・・。そうしたものが備わってこその「人格」である。

　金田や今村のような程度の低い愚かな輩が、国会議員になったり、大臣の椅子に腰かけているのは、いまだに「学歴コンプレックス」から抜け出せない有権者がいるからである。

　そういう連中に限って、地域のボスや上司に頼まれると、二つ返事で意味も考えず、言われたままに投票する。劣等感と政治意識は比例している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/249.html

[経世済民122] 時短とコスト削減で導入進むも セルフレジでお客が減る？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　ローソンなどが開発した「セルフレジ」（Ｃ）共同通信社


時短とコスト削減で導入進むも セルフレジでお客が減る？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206941
2017年6月8日　日刊ゲンダイ


　客が自分で会計できる「セルフレジ」が広がりつつある。

　１月から３店舗で試験導入していたファミレスのすかいらーくグループでは、６月中旬までに首都圏２１店舗に拡大する予定だという。

　５月２９日にＪＲ五反田駅近くにオープンしたスシロー五反田店にも設置されたし、６月１日に東京・丸の内にオープンした大戸屋ごはん処の初の旗艦店も、そうだ。

「まだ客がセルフレジに慣れていないせいか、実際には、どの飲食店でも有人レジを利用するほうが多いようです。その一方で、セルフレジのほうが明らかに会計の待ち時間を短縮できるという結果も出ています。利用客１組につき３０秒としても５０組で２５分の時短。その分、レジの行列が解消される。ランチタイムに混雑する都心の飲食店にはうってつけです」（飲食業界関係者）

　それだけじゃない。

「人件費の高騰と人材確保は、都心の飲食店に共通する悩みです。セルフレジを導入すれば、店舗に配置する人員を１人は減らせる。願ったりというわけで、ファストフードやファストファッション業界のセルフレジ導入は、もはや避けられない流れです。バーコードやプリンターなど自動認識システムで世界トップクラスの『サトーＨＤ』など、セルフレジ関連銘柄の物色も加速しています」（経済ジャーナリストの長崎憲二氏）

　ファストファッションのＧＵもセルフレジの本格導入を開始し、８月末までに、全国の約半数にあたる１７６店舗に設置する予定だ。一部店舗で試験導入した結果、会計にかかる時間が、有人レジに比べて約３分の１に短縮され、混雑時のレジ通過人数が約１割アップしたという。

「問題は、セルフレジはまだ“客を選ぶ”ということです。休日のＧＵ銀座店をのぞいてみたんですが、目新しいセルフレジを楽しむ客がいる一方で、熟年や外国人など、戸惑う客も少なくなかった。会計時に店員と交わす１０秒、２０秒の会話ですら楽しみという高齢者にすれば、セルフレジは味気なさすぎる。ファストフードやファストファッションにとって時短は宿命とはいえ、目先の効率ばかり追いすぎると、そうした客が遠ざかってしまう可能性があります」（前出の長崎憲二氏）

　客の回転を早めようとセルフレジを導入したせいで客が減ったら、目も当てられない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 《対談》 室井佑月×井筒和幸 「世に怒りの種は尽きまじ」（日刊ゲンダイ）
　


【対談】室井佑月×井筒和幸 「世に怒りの種は尽きまじ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/207029/1
2017年6月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　室井佑月さんと井筒和幸監督（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国のためにって言ってる人の方が愛国的じゃない」（室井さん）

　室井佑月さんの本紙連載コラム「嗚呼、仰ってますが。」（毎週木曜）が連載５０回を突破。同じく本紙で連載中の井筒和幸監督のコラム「怒怒哀楽劇場」（毎週金曜）もまもなく１００回ということでスペシャル対談が実現。怒っても怒り足りない２人が縦横無尽に右から左までブッた斬る！

　　◇　　◇　　◇

室井　監督と私が情報番組に出始めてもう２０年くらいかな。昔は雑多だったよね。ヘアヌードについて聞かれたと思えば、次は国政だったり。

井筒　そやな。今は世の中の見方が一元的になって、昼間のテレビで反愛国的なことなんかまったく言えなくなった。

室井　えっ、監督が？　大丈夫だよ、私なんて「東京オリンピックなくしたら」って言ってみたよ。

井筒　本当は「オリンピックなんてやめちまえ、ひとつもおもろない。都民のどれだけがオリンピックに賛成してると思います？　勝手にやってるんやないか国が。俺たちにどんな御利益があるのか」と言いたい。

室井　確かに（笑い）。本当と言えば、オリンピックは誘致から広告からすべてが利権でカネの動きが汚いのよ。開催してもいいけど、２０２０年まで一番大事なニュースが隠されるのが嫌。平和な祭典なら、ＩＯＣは放送権全部タダで配信しろ、って言いたい。協賛企業は見返りというより名誉でやるようになればいい。

井筒　カネ儲けで血なまぐさい祭典になってるのに、平和の祭典もヘチマもないわけよ。そもそもうちら文芸界はスポーツに無関心な人も多いからな。

室井　今はそれすら言えない雰囲気だもんね。

井筒　排外主義が横行してる。その昔、テレビで俺に三宅のオヤジ（政治評論家の故・三宅久之氏）が「愛国者ですか？」と言ってきた。国を憎むときもあるから否定したら、「国を愛せないのなら、国を出ていくしかない」と恐ろしいことを言ってくるから「それはないやろ」と睨み合いになった。でもそんな言い分がまかり通っているのが今やねん。

室井　心の中のことって命令されることじゃないよね。

井筒　心は国を愛するためだけじゃない。国を憎んでもアメリカに渡るわけにもいかないし、しょうがなしにいる人の方が多い。

室井　国のために、って言ってる人の方が意外と愛国的じゃないと思うよ。

室井　この前、読売新聞の社会面（５月２２日付）に前川前事務次官の出会い系バーに行った話が載ってて驚いた。犯罪でもないのに社会面のトップに書かれるなんて狂ってる。権力側は平気で犯罪をもみ消すのに、権力に逆らう側は出会い系バーに行っただけで犯罪者扱いされるなんて恐ろしい。マスコミはもっとリークじゃなくてスクープを上げられるようにきちんと頑張って欲しい。

井筒　加計の獣医学部ももう止めようのないことばっか報道して、テレビ見ても何の意味もない。うっとうしすぎるわ。

室井　共謀罪も、安保法案も、秘密保護法のことも遅い。議論が湧き起こらないようにしてるんだよね。政治専門のコメンテーターの中には、注意して聞いていないとちょろまかす人もいたりする。ある人は加計問題で「国家戦略特区のほうが監視の目が厳しくなる」って真逆のこと言ってたもん。

井筒　そもそも「国家戦略の特区」なんてあること自体気味が悪い。大間違いや！

室井　そうだ、そうだ。総理大臣がトップダウンで、お役所の承認手続きすっ飛ばせるんだから、正反対なのに。

井筒　そんなもん、役所がやってりゃいい次元の話や。

室井　安倍首相主催の桜を見る会に、森友問題で雲隠れしていたアッキーが登場しても「あの件どうなりました？」って一言も聞く記者がいないのにも驚いた。

井筒　ヘタレ番記者しか呼んでへんのか。

室井　テレビも森友問題や北朝鮮のミサイル問題で騒いでおきながら、何事もなかったように「桜を見る会」の映像を挟んでくる。全て連動した問題なのに。私と監督が「桜を見る会」呼ばれたら絶対聞くよね？

井筒　あのオバハンさ、４年前にワルシャワの映画祭で一度会ったことあるのよ。

　　
　　　室井佑月さんと井筒和幸監督（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相を辞めたら映画監督になりたいって」（井筒監督）

井筒　４年前にワルシャワで開催された「ポーランド日本映画祭」で安倍のオバハン（昭恵夫人）に一度会ったのよ。安倍晋三はポーランドに原発を売りに行って、先にロンドンサミットに向かったんだけど、嫁はんは残って映画祭の式典に来たんだわ。

室井　監督も出資を頼めばよかったのよ（笑い）。森友学園の籠池さんだって出してもらえるんだから、すぐ出してくれたんじゃない？

井筒　なんでそんなモン俺が言わなアカンのか。

室井　もらっておけばよかったジャン（笑い）。

井筒　その時「主人も昨日までいたのに残念」なんて挨拶の後、「実は首相を辞めたら映画監督になりたいと申しております」って俺を背中にして言うんだよ、会場にいる４００人の前で。あの時は俺らも失笑。「いつからそんなこと思うてたんや？」って。

　その後のパーティーで、７０歳近いポーランドの大使がガキの使いみたいに「昭恵夫人が改めてご挨拶したいと」と言ってきやがったから、「あるならこっち来ればええやないか。映画監督になりたいダンナさまがいるならどうぞ、サジェスチョンしますよ」って言った。そしたら（昭恵夫人が）ホンマに来よった。

室井　そこで「貴女さまのような方に見ていただきたいのでぜひ出資を」って言えば数億円出資してくれたと思うなぁ。監督、意外と人懐っこいとこあるし（笑い）。

井筒　「アンタ、私の在日朝鮮人の映画見ましたか？」って聞いたら、「すいません、噂は聞いておりますが……」「お父さんに見といてくださいって言っておいてください」って言うたらヘラッとして帰っていきよった。ギャグか本気かわからへん。あのオバハンが首相夫人なのもギャグかと思うわ。

井筒　テレビもなかなか言わないけど北朝鮮も煽り過ぎやね。

室井　ほんと。ＧＷ前なんか今にも戦争起きるみたいな感じだったよね。

井筒　するわけないやん。カリアゲ君（金正恩）も金髪（トランプ）も裏交渉をするためにガタガタ言ってるだけで。

室井　世論も怖いよね。そろそろ北朝鮮に強気で出るべきだっていう流れもあったじゃない？　もし仮にミサイルが飛んで来たら子供だって死ぬかもしれないんだから嫌だと思うのが当たり前だと思ったけど、そうじゃなくなってきた。

井筒　辺（真一＝コリア・レポート編集長）さんも安倍さんは情けないと言うてたけど、国会議員が５０人ぐらいで北朝鮮へ渡ったらと俺も思う。「そんな熱くならんといて、アメリカとは話しつけときますから」て、仲裁しようという政治家がおらん。

室井　アメリカが熱くなって、巻き込まれて被害を被るのは、日本をはじめ隣国の韓国、中国なんだからさ。あのＧＷのタイミングで北朝鮮と話し合っておけばカードになったかもしれないのにね。

井筒　カリアゲもびっくりするかも知らんけど、“男前”な連中が来やがったって落ち着くだろう。拉致も、戦争補償の話も残っているんだから何だろうと交渉しに行って、安倍以外の政治家たちが行動を起こすべきなのに、いないから、情けない。平壌宣言を忘れたのかって。

室井　安倍さんは話が通じないっていうかさぁ。うまいのはマスコミの懐柔だけなんだもん。ウソついても恥ずかしいって感覚がないから恐ろしいんだよ。

井筒　この国の展望なんてない、もう関わりたくないっていう気分やね。

室井　わかる、すごいわかる。

井筒　タックスヘイブンじゃないけどさ、「関わらないヘイブン」に行きたいよ。

室井　うんうん。私もドラえもんの「石ころ帽」が欲しい。誰にも干渉されないでいたい。　

井筒　（新聞の安倍首相に）この顔はマジに気持ち悪い。蓮舫ちゃんが「同じ空気吸うのも嫌だ」って言うたらしいな。

室井　わかるよ。私も、安倍さんの宣伝みたいなニュースとかそのまま見たくないから録画して、早送りしながら見てる。

井筒　昔は散髪屋で新聞見るの楽しかったじゃないの。今じゃおぞましい紙面ばっかり。

室井　「こんなバカな発言しおった」ってゲラゲラ笑えたけど、みんなバカじゃ笑えないよね。　

（おわり）










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/250.html

[原発・フッ素48] 新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー（週刊ダイヤモンド）
新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/131369
2017.6.9 週刊ダイヤモンド編集部


2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。再稼働には立地自治体の同意が必要なため、知事の東電への評価と原発に対する考え方には、業界内だけではなく、全国的に注目が集まっている。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部　片田江康男）

　　　　
　　　　　　米山隆一・新潟県知事　Photo by Kazutoshi Sumitomo　　

“反”でも“親”でもない
マイナスのコスト認識が重要

――以前、講演で「私は反原発ではありません」と発言しています。原子力発電に対する知事の考え方を改めて教えてください。

　そもそも、原発に限らず、あらゆる発電方法について“反”とか“親”と言うのは、あまり意味がありません。

　発電方法が何であれ、生み出されるエネルギーは同じです。そして、どの発電方法であれ、まったくリスクがないというものはありません。風力だって太陽光だって、一定のリスクはある。太陽光は水害のとき感電したケースがありましたよね。

　一方で、あらゆる発電方法にリスクがあるのと同様に、発電するのですから、エネルギーを得られるというベネフィットがあります。

　原発もそうです。膨大なエネルギーを生むというベネフィットがありますが、非常に大きなリスクがある。このリスクが明白な形で示されたのが、福島第一原発の事故でした。一度事故が起こったとき、何が起こるのかが示されたわけです。また、事故とは関係ないですが、使用済核燃料の最終処理に関する問題は、原発行政が始まって以来、ずっと積み残されています。

　原発にたくさん問題があるのは認識しています。でも、“反”とか“親”の二元論の中では、“反”ではありません、ということです。

――福島第一原発の廃炉と賠償、除染の費用を賄うためには、東京電力ホールディングスの収益力を上げていかなくてはならない。その収益力向上を図る上で、新潟県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は不可欠な存在だと国と東電は考え、新たな事業計画である「新々総合特別事業計画」（新々総特）をつくりました。柏崎刈羽原発を動かして福島関連コストを賄う、という考え方について、知事はどのようにお考えでしょうか。

　計算上は明らかにそう。お金に色はありません。問題はどこでその費用を稼ぐのかという事です。お金が必要なのですから、何かで稼がなくてはならない。東電がその費用を支払う主体であると言う前提であれば、東電は電気をつくって売るということが事業ですから、国と東電がそういう考え方をするのは、それはその通りでしょう。

　ただ、そのために再稼働が必須の方法かと言うのは、そうとは限らないと思います。東電が儲ければ、賠償に役に立つのは間違いない。でも、だからといって必ず再稼働しなければならない、ということには結びつかないと思います。

――もし、再稼働するなら、新潟県は福島関連コストを賄うために、リスクを負うという図式になります。

　そうですね。先ほど原発によってエネルギーを得られるというベネフィットについて言いましたが、事故が起こった場合のマイナスのコストはどうなのか、しっかりと計算し、明示する事が不可欠です。

　過大なコストがかかる、とは言いますが、そのコストはいつ、どのような規模で発生するのか分からない。しかし、発生した瞬間にものすごく大きなものになるでしょう。つまり原発は得られるベネフィットと事故を起こした時のマイナスのコストが、ものすごく非対称なんです。

　事故が起こる確率は何万年に一回だと東電は言っていますが、確率の問題なのですから、もしかしたら明日起こるかもしれませんよね。

東電の再稼働想定時期と
県の検証作業は別もの

――東京電力は新々総特の中で、早くて19年度に再稼働すると言う経営計画を示しました。もちろん、立地自治体の意向を尊重する事や、あくまで仮定であることを協調していましたが、これについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

　これについては、特に言う事はないです。それはなんというか、東電が考えた経営計画なのですから、東電の論理であるに決まっていますよね。東電はそういう風に考えているんですね、ということだけです。

　新潟県ではこれから三つの検証（事故原因検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証）を行いますが、新々総特とこの検証はまったく別です。

――まったく別というのは、もし三つの検証が三年、もしかしたら五年かかるかもしれないとなった場合、その検証が終わらなければ具体的な再稼働の議論は始められないという方針ですから、19年度に再稼働できるかどうかは、まったくわからない、と。

　そう、そういうことです。

――三つの検証について、現時点ではどのような状況でしょうか。

　今、委員会の人選ができた段階で、佳境です。委員の方にこれからお願いするという段階になります。いろいろな意見を持たれている方をバランスよく人選をしています。特段の結論の方向性も設定していません。

　当初の予定である6月から少し後ろにずれるかもしれませんが、遅くとも7月には委員会の立ち上げができると思っています。

――改めて、三つの検証について、具体的に何を検証するのか、お教えください。

　原発のリスクの全体像を示すことです。実はこれはあまりやられていないことです。それは今まで、原発安全神話があったからです。福島第一原発の事故が起こるまで、事故は起こらないと言われてきました。したがって、リスクとして何があるのか、ほとんど示されていません。

　実際に事故が起こったから、リスクの全体像が示されたかというと、そうではないです。調査報告所はいくつか出ていますが、あれは事故原因についての調査です。

　事故そのもののリスクについては、県で技術的な新しい検証ができるわけではないと思います。ただ、これまでの報告書や今ある情報をきちんと検証していく。報告所の後に、出た知見もありますからね。

　どんな被害が出るのかということも検証していきます。健康にはどのような影響が出るのか。社会的な影響はどうなのか。多くの人が避難して、町が放棄されると、野生動物が繁殖してしまい、復活させるのは非常に難しいということがわかってきました。こうした健康や町の被害の全体像を明らかにしていきたいです。そして、それらを防ぐためにはどうしたらいいのかも考えていくべきでしょう。

　避難計画については、事故の全体像を踏まえて練るべきです。例えば、ベントする場合、水素爆発が起こる場合、それぞれでどの程度放射性物質が放出されるのかを踏まえ、それを前提にして、避難計画も考えるべきです。そうすれば、避難そのものに、どれだけの人や費用、体制が必要なのかがわかってくる。

　ここまでいくと、ほぼ全体像として、もし事故がおこったときは、何がどのように起こって、それをどう防いだらいいのか。それには、どのくらいのコストがかかるのか。どう避難するのかといったものが見えてくる。

　こういったマイナスのコストをきちんと計算して、ベネフィットと比べて、原発再稼働について考えるべきです。ベネフィットの部分だけを見て、再稼働しましょう、というのは、それはおかしいということです。

――マイナスのコストを明示するということをおっしゃいました。明示した上で、それをすべてなくしていくという考え方なのでしょうか。

　いや、ゼロはありえません。あらゆるものにはリスクはありますし、ゼロにはできない。

　事故のリスクは永遠にあり続けます。小惑星が突っ込んでくるかもしれませんよね。大切なのは、マイナスのコストを認識しておくことです。それをすべて理解して、原発再稼働は結論を出すべきです。そこに蓋をしておくのは正しくない。マイナスのコストを、可能な限り減らすことをしないといけない。

　福島第一原発事故でわかったことは、事故が起こればすぐに20兆円もの巨額のお金が必要になる。中には50兆円という説もあります。町の復興について考慮するなら、猪駆除からはじまって、インフラの再整備など、膨大なコストがかかる。そうすると総額70兆円になってもおかしくない。日本の年間の税収総額をゆうに超えてしまいます

　もし、もう一回事故が起こったら、日本は完全に終わりです。まず風評として終わります。海外の国からは、あんな危ない国にいけるかとなる。それから、事故対応のカネも人手もまったく足りない状況になります。

　リスクの全体像を見て、絶対はないが、よほどのことがないかぎり事故がほぼない、というところまで、必死になってやるしかない。国のチェックは必ずしも成功しなかったわけです。したがって、多くの人の目で見て、リスクを減らす努力を続ける事だと思います。

原発の再編も中身次第
看板付け替えなら意味なし

――知事は「東電の意識改革が必要だ」と発言されています。また、国の委員会でも、原子力事業者としての東電の体質が変わらなければならないと指摘する識者は多くいます。こうした東電の体質の検証も、委員会で話し合われるのでしょうか。

　安全性を高めるという文脈で、言及することになるでしょう。県と東電はある程度、線は引かなければならなくて、県や委員会に東電の体質を変えるように求める権限はありません。東電がどうあるべきかということには、県は口を出しません。

――ただ、知事にとっては、もし再稼働の可否を判断するときに、東電の意識が変わったのか、安全文化が根付いているのか、ということは重要な判断要素となるのではないでしょうか。知事は、東電が変わった、安全文化が根付いたと、どのようにして客観的に評価、判断するのでしょうか。

　それを評価したり判断するのは難しいですよ。そりゃ意識改革は必要ですよ。でも、それが実際にできているかは、人の内面が分からないと同じで、知る由もないです。

　原発リスクの全体像を検証するときには、県は東電にいろいろと問い合わせたりすると思いますが、そのときにきちんとした情報が出てくるのか。避難計画を作る上で、東電にも組織を整えてもらう必要があるので、それにきちんと相応しい組織を作ってくれるか。そういったことを通して、判断されていくのだと思います。

――新々総特の中で、東電は原発事業において、「他社との連携を強化し、協働で取り組む」「立地自治体の理解を得つつ、協力を得られるパートナーを募り、協議を重ね、2020年頃を目途に協力の基本的枠組みを整えていく」と書かれています。この背景には、発災事業者である東電が再び原子力事業者として運転することに対する非難をかわす、地元自治体への理解を得やすくするといった狙いがあると言われます。知事はどのようにお考えになりますか。

　率直に言って、県内には東電アレルギーはあります。これはもう事実です。そこで、他社と連携して運転すると言うことなのですが、これが単なる看板の付け替えになっては意味がないと思います。

　複数の事業者で取り組む中で、新しい芽が出る事もあるかもしれませんし、自分たちのカルチャーに浸っている中で、新たな気付きもあると思います。また、将来的に技術者の確保も問題になるだろうと聞いています。

　結局は実質的に安全性が向上したり、プラスになるのであれば、いいと思います。看板の付け替えになるようでしたら、意味はありません。要は中身次第ということでしょう。

――東電は今年の株主総会後、経営体制が大きく変わります。会長には日立製作所出身の川村隆氏、社長には小売り事業会社の東電エナジーパートナーで社長を務めた小早川智明氏が就任します。小早川氏は営業畑の人で、原発事業には関わってきていません。次期体制について、どのように受け止めていますでしょうか。

　これについては、特段ないですね。私だって、原子力について深く関わってきたわけではないですし。トップがものすごく専門知識がなければならないということではないと思います。専門知識がある人を、きちんとマネージできることが重要だと思います。小早川氏がそういう意味で手腕を発揮されれば、特にバックグラウンドは関係ないのではないでしょうか。小早川氏がこれから何をされるかで、評価されるべき事だと思います。

　新体制に期待する事は、専門知識ではなくて、しっかりと専門知識を持った集団をマネージすることでしょう。安全文化を根付かせる事と、地元にきちんと向き合っていただく事でしょう。

　いずれにしても、トップに誰を選ぶかを決めるのは東電であって、こちらからは特になにもありません。

よねやま・りゅういち／1967年9月生まれ。新潟県出身。92年3月東京大学医学部卒業。99年4月独立行政法人放射線医学総合研究所。2003年1月ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員。05年4月東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師。11年9月医療法人社団太陽会理事長。同年10月弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。16年10月新潟県知事
























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー　：原発板リンク
新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/260.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/251.html

[経世済民122] 大企業の夏のボーナスが５年ぶりに減少！マイナス４．５６％、製造業全般で低下傾向　
大企業の夏のボーナスが５年ぶりに減少！マイナス４．５６％、製造業全般で低下傾向
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17159.html
2017.06.10 17:00　情報速報ドットコム



＊東京


２０１７年の夏のボーナスが大きく減少していることが分かりました。経団連の発表によると、社員５００人以上の上位大企業で平均妥協額が９１万７９０６円となり、前年度比でマイナス４．５６％になったとのことです。

アベノミクスの恩恵を受けていた大企業が減少に転じたのは興味深く、内訳では製造業全般でマイナスが酷いことになっていました。中小企業だとボーナスの金額がもっと少なく、ボーナスが無い場所も多いです。


大企業の夏のボーナス4.56％減　経団連、５年ぶり減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H40_Z00C17A6EA3000/?dg=1
2017/6/9 15:34　日経新聞

　経団連は９日、大企業を対象とした2017年夏のボーナスの第１次集計をまとめた。社員500人以上の上場企業82社の平均妥結額は91万7906円と前年実績に比べて4.56％減った。90万円の大台は維持したが５年ぶりに減少に転じた。春季労使交渉が始まった年初に円高で企業業績に不透明感が広がったのが響いたもようだ。

　経団連は最終集計を７月下旬にまとめる。製造業は92万6561円と前年に比べ4.69％少ない。非製造業は0.12％減の63万8119円。業種別でみると、自動車は6.53％減の99万5492円だった。

　電機や造船も0.96％、7.16％下回った。自動車や電機は円高の影響を受けやすい業種。年初は円高に加え、トランプ米政権の経済政策への不透明感から企業がボーナス引き上げに慎重になったとみられる。非鉄・金属と食品はそれぞれ4.18％、3.89％増えた。

　経団連によると、今春の労使交渉ではベースアップ（ベア）の確保を優先し、ボーナスの要求水準を引き下げる企業も目立ったという。ボーナスの減少は夏以降の個人消費に逆風となる恐れがある。
















【HTBニュース】札幌市職員に「夏のボーナス」夏期手当を支給

2017/06/07 に公開
http://www.htb.co.jp/news/
札幌市職員に「夏のボーナス」夏期手当を支給
HTB北海道テレビで放送されたニュース動画です。

3/31 消費税下げて、公務員給与あげて・・・　Dr.苫米地

2016/03/31 に公開

記事コメント

アホノミクスの終焉
[ 2017/06/10 17:13 ] 名無し [ 編集 ]

所詮まがい物の好景気だからね。
いつまでも国民は騙せまい。
[ 2017/06/10 17:14 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミクスが凄すぎる!!

選挙前、安倍ちゃん
「アベノミクスの成果を隅々に」
↓

実際
「アベノミクスの悲鳴が隅々に」

選挙前、公明党山口
「アベノミクスの果実を地方にも」
↓

実際
「アベノミクスの果実、いつ来るの？ もう、限界…」

嘘つき
[ 2017/06/10 17:34 ] 名無し [ 編集 ]

さて、毎勤にはどの程度影響が出るでしょうかね。
[ 2017/06/10 17:45 ] きんぴー [ 編集 ]

今年に入ってからの世の中の景気を
見ると、ボーナスは無し位じゃないか？
俺なんか毎年ボー無しだ。このやろう
[ 2017/06/10 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

アベノミクスって誰も言わなくなりましたね！架空の好景気を年金資金を使って捏造しただけの愚策でしたね
[ 2017/06/10 18:23 ] 名無し [ 編集 ]

上がったのはGPIFが買い増しした株価だけでしたと
経済の良くない面が明らかになってくるとどうなるでしょうねぇ？
[ 2017/06/10 18:24 ] 名無し [ 編集 ]

うちは定年過ぎてもほとんど居残るし、天下りの老人を受け入れて、超高齢化会社。
役立たずの老人のためにボロボロになって働いて、未来の日本のようです。
[ 2017/06/10 18:34 ] 名無し [ 編集 ]

賞与を貰えるだけマシだと思わなきゃいかん時代ってのは寂しくなったもんだと感じる。

まあ、株価＝景気ではないというのはアホノミクス（＋リーマンショック前の陽炎景気）のおかげで証明されているんだから、次期政権は是非とも物価高『だけ』を引き起こした異次元金融緩和を止めて円相場と株価を正常値（多分まともな株価だと今は日経平均８０００円くらいじゃないかな？）に戻し、スタフレーションに終止符を打ってもらいたいね。
異次元金融緩和を止めます、と野党連合の共同公約の一つに掲げてもらいたいね。ま、忖度マスゴミは非自民系による政権交代が起こると株価暴落を煽るだろうけど、その辺りは野党の街頭演説で株価＝景気ではないことを前面に押し出せばいいだけの話だし、説明できる話術と知識はいくらなんでもあるだろ。
[ 2017/06/10 18:44 ] 名無し [ 編集





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「異常な政権」を援護する「異常なメディア」　
「異常な政権」を援護する「異常なメディア」
http://79516147.at.webry.info/201706/article_79.html
2017/06/10 21:12　半歩前へⅡ


▼「異常な政権」を援護する「異常なメディア」


　かつて新聞は、造船疑獄やロッキード事件、リクルート事件などで大キャンペーンを張り、不正をただした。しかも新聞社がスクラムを組んで政治の不正に立ち向かった。

　いま、東京新聞を先頭に、朝日新聞、毎日新聞が、首相と「腹心の友」（安倍晋三の発言）による加計疑惑について大々的にキャンペーンを張って連日、追及している。

　日刊ゲンダイ、共同通信、時事通信などがも加計疑惑追及に立ち上がった。

　政権の私物化、もっと言えば国家の私物化を見過ごしてはならないと言論機関が本腰を入れて加計疑惑の解明に乗り出した。

　当然のことである。そもそも報道機関は、権力の暴走を国民に代わって「監視する」のが第一の責務であるからだ。

　安倍政権は首相本人ばかりかその妻までが政府を私物化し、好き勝手な振る舞いを繰り返している。

　ひと昔前のフィリピン大統領マルコスの妻、イメルダに匹敵する出過ぎた、恥ずべき振る舞いである。こんなことを許せば日本は崩壊する。一個人によって国家がズタズタにされる。

　そうした中で「異常な政権」を援護する「異常なメディア」が存在することに欧米のマスコミは、「日本はいつから北朝鮮になったのか」と奇異の目で眺めている。

　民主主義に弓を射るような組織は報道機関とは言えない。「異常メディア」の旗振り役である読売、産経を言論界から放逐しよう。権力の犬を追放しよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/254.html

[経世済民122] 知らない間にあなたの口に！マイクロプラの怖さ！　
知らない間にあなたの口に！マイクロプラの怖さ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_78.html
2017/06/10 20:13　半歩前へⅡ


▼知らない間にあなたの口に！マイクロプラスチックの怖さ！


　やっと、先進７カ国（Ｇ７）環境相会合の成果文書に、プラスチックなど海のごみ対策の強化が盛り込まれる見通しだ。共同通信が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　いま、世界中で「マイクロプラスチック」が大問題となっている。海を漂うペットボトルや発泡スチロールなどのプラスチックごみが、太陽の紫外線や波によって５ミリ以下のごく小さな粒になったものだ。

　なぜ問題かと言うと、マイクロプラスチックを食べたプランクトンや小魚を、より大きな魚が食べ、その魚や貝が私たちの食卓に、と言う「負の連鎖」だからである。

　ほかにも、顔の汚れを落とすための洗顔剤、洗浄ジェルなどにもマイクロプラスチックは含まれる。これらの粒子が生活排水とともに海に流れる。こちらの粒子の大きさはわずか０．１ミリ。チューブ１本に数万個入っているといわれている。

　プラスチックには、発がん性のあるPCB（ポリ塩化ビフェニル）や殺虫剤成分のＤＤＴなどを吸着しやすい性質がある。これが問題だ。

　ではどうすればいいか？残念ながら、広大な海に散らばった微細なマイクロプラスチックや大量のプラスチックをすべて回収することは不可能だ。

　私たちの出来ることは、ゴミのリサイクル、川や海にゴミを捨てない、自分のゴミは持ち帰るといった基本の徹底しかない。海は世界中につながっている。国際的な連携が欠かせない。

東京農工大の高田秀重教授の話
　ＰＣＢは、皮膚障害や肝機能障害を引き起こす。石油から出来ているプラスチックは、油に溶けやすいＰＣＢなどの有害物質を表面に吸着させる働きを持っている。実験によると、海に溶け込んでいる有害物質を次々に集め、最大１００万倍に濃縮させた。

　プラスチック自体は、それを含んでる魚を私たちが食べても排せつされる。問題なのはプラスチックの汚染物質への吸着。汚染物質は排せつされずに、一部は私たちの脂肪に溶け込み、体内に入ってしまう。

Ｇ７環境相会合はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061001001673.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/181.html

[経世済民122] ＜アベノミクス＞１６年の税収が７年ぶりに前年度割れ！リーマン・ショック直後以来、増税の影響か　
【アベノミクス】１６年の税収が７年ぶりに前年度割れ！リーマン・ショック直後以来、増税の影響か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17160.html
2017.06.10 20:00　情報速報ドットコム



＊財務省


２０１６年度の国の税収が前年度を下回ったことが分かりました。報道記事によると、２０１６年は個人消費の低迷などから国内総生産が伸び悩み、結果として国の税収も下方修正になったとのことです。
１６年度第３次補正予算では５５兆８６００億円と見積もっていましたが、実際には数千億円ほどのマイナスになります。

アベノミクスによる経済成長率が予想以下だったことを裏付けているのと同時に、消費増税などの増税政策が国民生活を圧迫している可能性が高いです。２０１７年に入っても個人消費の低迷はかなり顕著で、減税のような政策を国が主導しないと状況は変わらないかもしれません。


税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901378&g=eco

　２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。

　１６年度第３次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を１兆７５１２億円追加発行した。政府は７月初めにも１６年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。税収が補正後の見積もりを割り込むのは２年連続。

　円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。ただ、歳出の不用額なども見込めるため、赤字国債の追加発行は避けられる公算だ。（2017/06/09-21:16）

















【宮崎哲弥】　GDP-1.6%ショック　消費税増税賛成した奴は責任取れよ！　朴一　お前　話聞いてんのか？　2014/11/22


三橋貴明氏が、デフレで増税すると税収が減ると断言。


記事コメント

消費増税してもその税収分と同じくらいの法人減税するから一向に景気は良くならない
[ 2017/06/10 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

今年から更に下がると思いますよ(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2017/06/10 20:12 ] ゲリピー [ 編集 ]

首相外遊で対外支援６．５兆円　今年度消費増税分を帳消し
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-635.html
　
　首相の外遊は計31回。60か国以上を訪れ、総計６兆4,477億円にのぼる支援を表明した形となっていた。

消費税３％アップにともなって平成26年度に見込まれる増収額は約５兆円。

いささか乱暴だが、消費税アップによる今年度の増収分をはるかに上回る金額を、対外支援に充ててきたも同然。
(転載以上)

鴨ネギ状態
ツケは、国民に
[ 2017/06/10 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

これだけ増税しても税収が上がらないなら、よっぽど消費が冷えてるんだね

安倍ポチ政権増税リスト&ばら撒き一覧
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/a5d2282eb18f56f1eb86f8ae8ab33de5

安倍政権の増税リスト

○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額　
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税　　　←ＮＥＷ！
○生活保護費削減　　←new！
○相続税の増税 ←ＮEW !
[ 2017/06/10 20:21 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/182.html

[戦争b20] ISISから奪還間近のモスル、脱出図った住民231人殺害（ニューズウィーク）
　　　　戦闘に巻き込まれ負傷しながら赤ん坊を連れて逃げる　Alaa Al-Marjani/REUTERS


ISISから奪還間近のモスル、脱出図った住民231人殺害
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/isis231.php
2017年6月9日（金）16時10分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜窮地に追い込まれ、ISISがますます残酷さを増している。逃げ出す住民を狙う卑劣極まりない行為＞

陥落間近とされているテロ組織ISIS（自称イスラム国）最後のイラク拠点、モスル西部で子供を含む住民を標的にした殺戮が増えていると国連が警告した。

シリア政府軍はモスルの一部を奪還したものの、モスル西部にはまだ住民が人間の盾として捕らわれている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によれば、5月26日からの1週間で少なくとも231人がISISに殺された。

殺害された住民はアル=シファ地区から脱出を図ったところを見つかった。大規模な殺戮は5月26日（27人）、6月1日（163人）、4日（41人）と立て続けに起こり、遺体は数日間路上に放置されたままだった。

5月26日の死者には子供が5人含まれる。ゼイド・ラアド・アルフセイン国連人権高等弁務官は「家族と一緒に逃げようとした子供が撃たれた。卑劣極まりない行為に言葉もない」と述べた。



（荒れ果てたモスル西部から脱出する住民）

モスル西部の旧市街には依然、20万人の住民が残されているとされる。ニューヨーク・タイムズによれば、イラク軍はこれまで戦闘と爆撃に巻き込まれないよう家の中に留まるよう住民に指示していたが、最近は脱出を促す小冊子を落としているという。

有志連合にも殺されている

住民を殺すのは、ISISだけでない。OHCHRは、米軍主導の有志連合が5月31日に実施した空爆で、モスルのザンジリ―地区に住む50～80人が死亡したと報告した。

モスル奪還作戦は昨年10月に始まり、旧市街を含む北東西部を残すのみだった。BBCによれば、作戦開始からこれまでにモスルを脱出した住民は58万人に達する。


（先週、西部モスルで有志連合が実施した爆撃）

5月中の作戦完了を見込むというイラク陸軍参謀総長のコメントが報じられ、陥落は時間の問題だと思われていたが、ここ数カ月で窮地に立たされたISISは自爆に狙撃と、なりふり構わない攻撃を増やしている。

OHCHRのラビナ・シャムダサニ報道官は、「（ISISは）イラク政府軍の進撃に圧倒され必死に抵抗している。これは逃げようとする住民が危険にさらされる可能性を高める」と指摘。有志連合とイラク政府軍へ、住民が多く残る地区の空爆を止めるよう求めた。






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 特区認定前から内閣府が今治市に再三、裏工作！　


特区認定前から内閣府が今治市に再三、裏工作！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_80.html
2017/06/10 21:28　半歩前へⅡ


▼特区認定前から内閣府が今治市に再三、裏工作！


　また、新たな事実が判明した。加計疑惑で内閣府が、今年１月の特区認定の１年半以上前から今治市と再三にわたり協議を重ねていたことが、市の内部文書から分かった。東京新聞が報じた。

　安倍晋三の仲間うちの加計孝太郎のための仕掛けと言われても仕方がない。失礼ながら訳の分からない一学園のために政府がわざわざ仕掛けを考えて裏工作をするなど許されない振る舞いだ。

　安倍晋三は、国民の税金をなんと心得ているのか？　特定個人のために、ここまで派手に政府を悪用する政治家は見たことがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　特区を担当する内閣府は今治市と協議を重ねる一方、文部科学省側に早期開設を迫っていた。文科省はそのやりとりを記録したとされる文書の再調査を始めるが、内閣府は追加調査しない方針。


　今治市の内部文書は特区担当職員の出張に関する書類で、今治市民が市に情報公開請求し、開示された。


　一連の文書からは、獣医学部設置に関し、市の特区担当職員らが二〇一五年四月～昨年十一月にかけて計十二回、内閣府と協議していたことが確認できた。


　国家戦略特区に申請前の一五年四月は、市職員が内閣府の担当者と会った後、首相官邸も訪問。市は官邸の対応者を明らかにしないが「獣医学部設置について訪問した」と認めた。市が同年六月に特区申請した三日前には「特区提案の事前相談」として内閣府を訪問。内閣府側が大学用地の視察に訪れた記録もあった。


　特区認定の方針が決まった昨年十一月九日の諮問会議の直前にも、二度にわたって内閣府と協議。協議内容は黒塗りだが「今後のスケジュール」や「獣医学部の概要」といった表題から、市と内閣府で情報を共有していたことがうかがえる。


　一方、昨年三月に獣医学部構想を提案した京都府は「数回協議はあった」と話すが、諮問会議直前の協議や現地視察、官邸での協議はなかったという。

内閣府は昨年十月、京都府の構想をヒアリングしたものの、翌月の諮問会議で新たに「広域的に獣医学部のない地域に限る」との設置条件を追加。

　隣接する大阪府に獣医学部のある京都府は応募を断念した。今治市は一連の内閣府との協議について「幅広く情報収集、相談するため打ち合わせなどを行った。

　詳細な内容は答えられない」と説明。内閣府からは九日夜までに回答がなかった。　（東京新聞　中沢誠）

東京新聞はここをクリック
「加計学園」認定前今治市と再三協議　獣医学部新設で特区担当
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061002000128.html


















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/257.html

[戦争b20] シリア政府軍、イラクとの国境に到達 米有志連合は懸念（AFP）
シリア北部アレッポで、城塞から街を見下ろす政権派の兵士ら（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN


シリア政府軍、イラクとの国境に到達 米有志連合は懸念
http://www.afpbb.com/articles/-/3131578
2017年06月10日 19:58　発信地：ダマスカス/シリア


【6月10日 AFP】シリアは、同国の政府軍と同盟軍が9日、2015年以来初めて対イラク国境に到達したことを発表した。前日には、米国主導の有志連合を攻撃したバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権派の無人機（ドローン）を米軍戦闘機が撃墜しており、有志連合は政府軍の前進に懸念を表明している。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は、政府軍の情報筋の話として「同盟軍と連携している政府軍の部隊がイラクとの国境にようやく到達し」「タンフ（At-Tanf）北東の地域で配置に就いた」と報じている。SANAによれば、政府軍は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の「最後の」戦闘員が「排除」されたことを受け、この地域に前進したという。

　これに先立ち、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」も、数十人の政権派の部隊がタンフの北約70キロの対イラク国境地点に到達したと述べていた。

　シリアとイラクでIS掃討作戦を行っている米国主導の有志連合はタンフに駐屯地を設けている。有志連合はこの地で対IS作戦を実行したり、ISと戦う反体制派のシリア人らの訓練を行っている。

　有志連合は、シリア政府軍が近くまで前進してきたことについて懸念を表明。「シリア南部に駐屯する有志連合や同盟関係にある部隊の近くで、（シリア）政権派の部隊が示した敵意と敵対行為は……われわれにとっては懸念が続くことになり、こちらの部隊を守るためには適切な措置を講じることになる」と声明で述べ、「政権派の部隊が有志連合や同盟関係にある部隊に向かってくる限り、衝突が発生する可能性は高まる」と付け加えた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/434.html

[経世済民122] 骨太の方針２０１７（在野のアナリスト）
骨太の方針２０１７
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964578.html
2017年06月10日　在野のアナリスト


週末に日経平均は2万円台を回復しましたが、ソフトバンク(SB)が1社で70円ほど押し上げており、SB系の証券会社の日経225先物買いが利いた、といえます。TOPIXが1pt強の上昇でしかありませんし、全体では下げ銘柄の方が多いことからも、相場としては弱かった。昨晩のダウは堅調でしたが、NASDAQは100pt以上の大幅安になっており、膨らんでいたハイテク株バブルのアク抜きが顕著で、シカゴ日経平均の終値は日中終値と比べても、100円近く下落しています。

きっかけは新型iPhoneの半導体が、他社の高機能スマートフォンより劣っている、と報じられたこととされますが、FBやAlphabet、MSなどのソフト開発企業も売られており、NVIDIAなどのGPU関連も空売り専門の投資会社のリポートで売られた。悪材料が重なった、とも言えますが、実は今後起こりうる急落のシミュレーションをしたようにも見えます。今は個別の株を扱うより、ハイテク関連投資などの複数の株をパックにした売買が主流です。以前は連想売り、などと言われましたが、今は1社が大きく下げるとパックにしている他の株も売る。利益確定だったり、配分を合わせる調整だったり、そうして全体をどんと大きく押し下げてしまう。そんな取引が目立つようになったのです。これまでは株を押し上げる要因となってきたパック取引、通称はありませんが、今後は世界同時株安を引き起こす要因になりかねないほどに膨らんでしまっており、悪材料が重なったときは要注意なのでしょう。

日本では骨太の方針2017が閣議決定されました。人口減対策に人材投資、という記事を上げるところもありますが、要するに1人1人の生産性を上げないと、GDPが下がると言っているのであって、根本にある人口減を解消しよう、という話ではない。項目でみても働き方改革、人材投資で6頁、少子化対策と女性活躍で1頁にも満たない。どの項目も目新しいものはない、という意味では同じですが、少子化対策と女性活躍は特にやる気なし、です。

成長戦略の加速等…という項目は致命的です。IoT、ビッグデータ、AI、ロボット、シェアリングなどを活用し、Society5.0を「世界に先駆けて実現」とします。しかしもうすでに出遅れている分野ばかりで、ロボットは多少先行していましたが、もう追い抜かれた。今から何を「世界に先駆ける」のか？　現実を踏まえない、空疎な議論ほど無駄なものはありません。さらに生産性の向上に向けた施策…に、コーポレートガバナンスの強化が出てきますが、粉飾決算が頻発するばかりか、東芝のように上場すら廃止されず、生き残る企業がある日本は、ガバナンスのない国として海外に喧伝されてしまっています。強化どころか、これから頑張ります、というのがスジでしょう。

安倍ノミクスも4年半、これまでも掲げ、できなかったことを再掲してみました、がこの骨太です。細かい点をツッコミだしたら、止め処なく批判できるほどの代物であり、世界がやっているから日本もやってみよう、という後ろ向きな施策ばかりです。本当に、安倍政権には経済政策にめぼしいものがないのでしょう。日経が『安倍1強生かせず　安倍ノミクス5年、骨太方針決定』という記事を上げていますが、政治が1強であるからといって、経済オンチの政治家と、経済の専門家ばかりが集まっていたら、まともな政策など出るはずもないのです。骨太どころか骨粗しょう症、とこれまでも繰り返してきましたが、どうも安倍政権では頭ばかりが大きくなり、足腰はひょろひょろの、空想上の宇宙人の姿のような骨格になっているのでしょう。そうやって頭が大きくなった結果、頭の意向を忖度したり、頭とのコネがあれば利益誘導してもらえる。骨太どころか、コネ太の国になっているのが現状なのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜ピンチ！＞共謀罪法案（テロ等準備罪）13日（火）に強行採決の可能性が高まる！自民党が来週早期に採決を求める
【ピンチ！】共謀罪法案（テロ等準備罪）13日（火）に強行採決の可能性が高まる！自民党が来週早期に採決を求める
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30898
2017/06/10　健康になるためのブログ





自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012051000.html
6月9日 14時43分　ＮＨＫ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、今の国会の会期末を今月１８日に控え、来週できるだけ早く参議院法務委員会で採決を行いたいという考えを伝えました。

この中で、自民党の松山参議院国会対策委員長は「会期末が今月１８日に迫っているが、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案も審議したい」と述べました。そのうえで、松山氏は、来週できるだけ早く、参議院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決を行いたいという考えを伝えました。

これに対し、榛葉氏は「審議も不十分で、国民の不安は解消されていない」と述べ、来週１３日に予定されている委員会での採決は認められないという考えを示しました。

このあと、法案を審議している参議院法務委員会は、理事会を開き、与党側が来週１３日に参考人質疑に続いて法案の質疑を行いたいと提案しました。

民進党は、その日のうちに採決しないことを確約するよう求めましたが、与党側は、確約はできないという考えを示し、質疑を行うかどうかは引き続き協議することになりました。

以下ネットの反応。

























このまま強行採決となってしまうのか。12日の民進党の動きに注目です。

【追記】

↓↓↓これじゃあね・・（記事に信憑性ありすぎ）












http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権　再調査しても疑惑「隠し」は変わらず！　
安倍政権　再調査しても疑惑「隠し」は変わらず！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_81.html
2017/06/10 21:46　半歩前へⅡ


▼安倍政権　再調査しても疑惑「隠し」は変わらず！


　安倍政権は内閣府が文科省に働きかけた文書を「怪文書」と決めつけ、再調査を拒否。ところが、世論の批判が強まり、急きょ再調査を受け入れた。

　ただ、安倍政権は、再調査で文書の存在が確認された場合も「（内容が）正しいかどうかは、その次の話」（官房副長官の萩生田光一）との姿勢で、加計疑惑「隠し」の構えには変わりがない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　内閣府が中心となって早期新設を働き掛けたとは認めない見通しだ。安倍晋三の関与についても「一切指示していないことは、はっきりしている」と否定する方針だという。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は九日発表した声明で「当事者の調査は信頼できない。第三者的調査を通じて（政権側の説明の）真偽が問われるべきだ」と指摘した。　　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
「加計」究明遠く　官房副長官「内容正しいかはその次」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061002000125.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] すっとぼける！　安倍政権は、ほんと、子どもにいい教育してくれるわ。しかし、これで、政権は運に見放され潮目は変わるか。
すっとぼける！　安倍政権は、ほんと、子どもにいい教育してくれるわ。しかし、これで、政権は運に見放され潮目は変わるか。風向きは変わるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13a2279abc88a56ababbd08fbbe03553
2017年06月10日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。



すっとぼけも

末端になると現実性を失くし、

とてもシュールだ。

森ゆうこ議員に

「藤原審議官、あなたが内閣府で今治市の職員と会ったんでしょ？ 会ったのか会わなかったのか、YESかNOでお答えください！」

と迫られた藤原審議官の

「私が会わなかったかどうかも含めて確認できません」

という答弁、

何じゃそれレベルだよ。

この状況を

kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんが


と描く。

見ての通りのことが起きている、

末尾の都議選云々の希望的観測を除けば。


切羽詰まった状況下での希望って、

分からなくはない。

しかし、

潮目が変わったなんて思いは、

共謀罪が強行採決され国会が閉ざされてしまえば、

それまでだろう。

燃料がなければ、車は走らないのだ。

不正選挙の問題、

真剣に考えて欲しい。

このままでは、

「ムサシ」を使った国民投票がなされ、

憲法改正後、

独裁政権の誕生するXデイが刻一刻、近づいている。

日経のクイックVoteなんて、

目くらましだよ。

日本では

民意を反映した世論調査など絵空事だ。

弾き出されたデータ通りに

選挙結果が出る。

いい加減、気付いて欲しい。

一体、何を暴露されればこの情報、

波及するのだろうか。


＜追記＞

変わったのが潮目じゃなきゃなんだ。

風向きか。

そう主張する人もいる。

田口朝光‏ @taatyandesさんだ。

彼は、

こう言う。


これまでは、

空気が彼の味方をした。

そう言われればそういう気もする

（下記〔資料〕参照）。

ただ、では、今度はどうして

空気の流れが変わるのか。

自分に

都合のいいように

解釈すれば、

時代は変わる。

しかし、都合よすぎないか――。

僕が楽観的に

（これで潮目が変わった。風向きが変わった）

と手放しで喜べないのは、

変わったとして、

その理由だな。

従前からの「不正選挙」の疑念だけでなく、

こちらの不確かさだ。

すなわち、今、日本で起きている

良心的な動きは、

詩織さんというか弱い女性の両肩にかかっている気がする。

つまり、安倍政権に味方すれば、

こんな疑いを受ける。

松井計‏ @matsuikeiさんが分かりやすく

説いてくれているので

紹介する。


裏を返せば、

もし、「腹を探られても」痛くない人間ないし力が安倍政権にあれば、

危機を乗り切れるってことだな。

残念ながら、

そういう勢力が日本にはある。

つまり、不正選挙を支えている手品をする軍団は依然として謎のままなのだ。

そして手品師の所在が不明な以上、

潮目が変わっただの、風向きが変わっただのという感覚は、

錯覚ではないだろうか。

ジャーナリズムが正常に機能すれば、

B層が目覚め、

安倍政権は倒れる…。

そんな単純なものなのだろうか。

それこそ

形を変えただけのただの愚民論ではないか。

2017年6月10日深夜　記



〔資料〕

「安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い」

　　　Biglobe/NEWSポストセブン（6月10日（土）16時0分）

☆　記事URL:https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0610/sgk_170610_2071042016.html

　まさに世間の「空気」を味方につけたかのような安倍晋三・首相の一強支配の現状をみるに思い起こされるのが故・山本七平氏が1977年に刊行した著書『「空気」の研究』だ。山本氏はそこでこう書いている。

〈「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の「超能力」かも知れない〉

　いまや、安倍首相は「空気という妖怪」を手なずけているらしい。「空気」を支配した安倍政権の再登板後の支持率は過去のどの政権とも違う奇妙な推移を辿っている。

　支持率が急降下した第1次政権の時と違って、閣僚辞任が相次いでも、首相のスキャンダルが出ても、発足時の50％水準から数％上下するだけで超安定しているのだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏は、政治テーマの「分散」と有権者の「分断」戦略を挙げる。

「安倍首相は外交では対中強硬姿勢と対ロ交渉、経済はアベノミクス、さらに憲法改正など多くのテーマを同時並行で進めるから、1つの政策がうまくいかなくてもすぐ目先を変えることで大きく支持率が下がらない。

　もう一つは有権者の分断。原発再稼働や沖縄米軍基地移転のような国論を二分するテーマは反対派の反発を買っても、半数の支持は得られる。そしてメディアの分断。読売や産経など親安倍と朝日のような反安倍メディアの扱いをはっきり分けることで、加計学園問題のようなスキャンダルが起きてもメディアが一枚岩で政権批判に走ることを防いでいる」

　埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生・教授（政治意識論）は長期政権だった小泉内閣との比較からこう分析する。

「支持率1桁の森内閣の後を受けて小泉首相が誕生した時、総裁選は盛り上がり、国民の多くは『自分たちが選んだ総理』というイメージを持っていた。だから最初は9割近い常識ではあり得ない高支持率だったが、田中眞紀子外相更迭で大きく下がり、電撃訪朝でまた上がるという具合に、国民の期待感が支持率に直結した。

　一方の安倍氏が総裁に返り咲いたとき、国民の意識は『またやるのか』と期待していなかった。期待が低いだけに、『その割には意外にしっかりやっているじゃないか』と好意的に受け止められている。世論調査からもそれがわかる。内閣支持率は景気に連動する傾向がある。

　ところが、安倍政権下で景気は『良くない』という回答が多く、看板のアベノミクスは評価されていない。それなのに支持率が高いのは、国民には先が見えない中、政権に期待はしていないが、他の選択肢もないから、せめて現状のままでいてほしいという守りの意識が窺えます」

　そんな国民の消極的支持が、政治的には「安倍一強」で誰も逆らえないという人為的な「空気」を生み出している。

※週刊ポスト2017年6月16日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/260.html
[政治・選挙・ＮＨＫ227] ウソとごまかしの上塗りで苦しい答弁！　
ウソとごまかしの上塗りで苦しい答弁！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_83.html
2017/06/10 23:48　半歩前へⅡ

▼ウソとごまかしの上塗りで苦しい官僚答弁！


　マスコミが流さないところに真実が隠されている。この動画を見てもらいたい。官僚どもは安倍晋三を守るために必死だ。ウソとごまかしの上塗りで、苦しい答弁の連続。

　そこには公平・公正を旨とする公務員のモラルのかけらも見えない。責任感や倫理観を放棄したモラル・ハザートだけがささくれて見え隠れしていた。

　人事権を盾に安倍晋三は官僚の心まで蝕んだ。国家の危機である。それにしても自由党・森ゆうこは立派だった。ノラリクラリ答弁でごまかす政府側を舌鋒鋭く問い詰めた。これぞ国民の声を代弁する国会議員である。

　山本太郎に続く闘士が国会にいた。自由党・森ゆうこ。性根が座った注目すべき議員である。小沢一郎が率いる自由党。不甲斐ない野党の中で少数ながら「存在感」を示している。みんなで自由党を応援しよう！

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/06/post-49f9.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 記者たちが飼いならされていない記者会見だと、こうなる！　
記者たちが飼いならされていない記者会見だと、こうなる！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14a27f009f8a6f821387a61361376bdb
2017年06月10日　のんきに介護


菅野完‏
@noiehoieさんのツイート。







※　トリテキとは、

――テレビのニュース番組などで、記者会見中に記者たちがノートパソコンを開き、キーボードをカタカタとたたいている姿を見かけたことはないだろうか。新聞業界用語で“トリテキ”という。記者が取材対象の発言を、同時進行でパソコンに打ち込む こと（ウィキペディア）――


菅野さんの言わんとするのは、

納得するまで食らいつけということだろう。

しかし、

記者とは違うけれど、

ツイッターの世界で鋭いと感心する

指摘がある。

たとえば、

告発された文書につき、

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。





こういう鋭い指摘に後押しされて

日本のジャーナリズムの世界も変わるんでないかな。






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 民進、共産は「森ゆうこを見習え」、とネット！　
民進、共産は「森ゆうこを見習え」、とネット！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_84.html
2017/06/11 00:05　半歩前へⅡ


▼民進、共産は「森ゆうこを見習え」、とネット！


　自由党・森ゆうこ議員の国会質疑が「すごい迫力」だ。他の野党は「森ゆうこを見習え」、とネットで話題になっている。

　民進、共産両党の“お利巧”ぶりに、ネットでは「ウソと誤魔化し、知らを切る政府答弁に、怒りも持たず粛々と質疑していてどうする」と不満の声が渦巻いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三が係わる加計疑惑で、森ゆうこが安倍をかばう官僚を問い詰めた。苦心して集めた資料を前に、委員長（自民党）に「応えさせろ」と再三、迫る森ゆうこ。

森ゆうこ　記録の残っていない行政などない。見せましようか？　これはほんの一部ですよ。稟議書を回し、決済を押し、細かく全部記録しているのが行政なのだ。

委員長　時間が過ぎておりますので。

森ゆうこ　何言ってんですか？　いつになったら応えるんですか？　３カ月前からやっているんですよ。

国権の最高機関、国民の負託を受けて、国民の大多数が持っている疑念を晴らすために、ここまで知らべて動かぬ証拠を突き付けているのにまだ、応えないのか？
まだ応えさせないのですか？

委員長　時間が過ぎておりますので。

森ゆうこ　委員長、応えさせてください。これでいいんだね自民党は？　この問題を解決する気がないんだね？

委員長　質疑をおまとめ下さい。

森ゆうこ　委員長、応えさせてください。

委員長　時間が参りました。

森ゆうこ　時間なんてどうでもいいよ、答えさせることが大事でしょう。ちゃんと運営させなさいよそれなら。今日答えなかったら、いつ答えるんですか？嫌です、答えさせて下さい。

委員長　時間が参りましたので質疑をおまとめ下さい。

森ゆうこ　冗談じゃないですよ。こんなのに応えられないで、認められるわけがないでしょう。これだけ資料出していて応えられないわけがないでしょう？

委員長　質疑をおまとめ下さい。

森ゆうこ　なんで答えさせないんですか自民党？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ネットの声。
▼野党議員は、森ゆうこ議員の質疑と態度を見習え。

▼当たり前だよな。一生懸命証拠となる資料を集めても、質問にまともに答えない。
森ゆうこが怒るのも当たり前だよ。
野党は森ゆうこを見習え。
（民進、共産は）もっと怒りを全面に押し出そう。
「質問に答えろと」、もうそれだけでいい。

▼義家「マスコミなどで文科省の様々な情報が飛び交っている。職員の皆さんはマスコミではなく私に声を届けていただきたい」
森姐「信用されてないからですよお。握り潰されるの解ってるからですよおッ!　ああ、情けない」

ビンセン義家、ただのエキストラそのものの姿で瞬殺。

森姐「あなたの部下や前事務次官は、命がけで法治国家の正義を守ろうとしているんだ。それなのにあなたは自分だけ良ければいいのか。自分だけ出世出来ればいいのか。あなたは我が身可愛さに部下を見捨てるのか」

▼参農水委
佐々木事務局長の逃げの答弁に業を煮やした森ゆうこ
委員長に「止めて下さい、こんな答弁許してたら、いつまでたっても解決しないじゃないですか！」
(慌てふためく委員長）「速記を止めて下さい」

詳しくはここをクリック
https://togetter.com/li/1118257










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 決められる政治の恐ろしさ　「必要なのは、『議論できる政治』」　小林よしのり
　　　　　


決められる政治の恐ろしさ
https://yoshinori-kobayashi.com/13266/
2017.06.10　小林よしのりオフィシャルwebサイト


TBSのテレビクルーが「共謀罪」の件でインタビューに来た。

明日の関口宏の「サンデーモーニング」で使われるのかもしれない。

共謀罪は本当に嫌だ。

マイナンバー制やら、特定秘密保護法やら、権力の肥大化がどんどん進んで来て、とうとう共謀罪だ。

通信傍受法もまもなく改正されて、監視社会が完成するのだろう。

「決められない政治」とマスコミが批判してきたものだから、議論無視で、数の力で、ガンガン「決められる政治」になってしまった。

必要なのは、「議論できる政治」であって、「決められる政治」でも、「決められない政治」でもない。

多数派になれば、「結論ありき」で、議論など尽くさず、アホ大臣で時間つぶししておけばいいということになってる。

これを止めるのは国民だけなのだが
、支持率が激減しない限り、どうしようもない。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民党支持者は本当の安倍晋三を知らない！　
自民党支持者は本当の安倍晋三を知らない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_86.html
2017/06/11 00:44　半歩前へⅡ

▼自民党支持者は本当の安倍晋三を知らない！


　みなさん方の、安倍晋三および安倍政権に対する「怒り」を私たちの仲間うちだけで吐きだしてオシマイにしていては前進が望めない。この傲慢極まりない安倍に対する「怒り」を、安倍政治の問題点を、一人でも多くに人に教えてやろう。

　読売の長年の読者が、朝日に替わった途端、これまで知らなかったことがよく分かったと書いていた。これと同じで、自民党支持者に真の醜い安倍晋三の姿を教えてやっていただきたい。彼らは本当の安倍を知らないのだ。

　知ればこの読売の読者と同様に、驚くに違いない。

　そうした一人ひとりの地道な努力が、やがて実を結ぶ。私はそう、信じている。だからこうして書き続けている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池氏狙う自民の急所 都議選争点に「レイプ問題」が浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


小池氏狙う自民の急所 都議選争点に「レイプ問題」が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206920
2017年6月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池知事が仕掛けるか（右は詩織さん）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やっぱり加計問題が響いている」――。都議選を控えた自民党の候補者が慌てている。自民党への逆風が強まりはじめたからだ。

　都内の有権者に「現時点で投票先はどこか」――を聞いた朝日新聞の世論調査（３、４日実施）は、小池知事が率いる「都民ファーストの会」と「自民党」が２７％で同率１位だった。４月の調査では、自民３１％、都民ファースト２０％と、１０ポイント以上の差をつけていたのに、一気に追いつかれた形だ。

　自民党候補がショックを受けているのは、都民ファーストの会の支持率がアップしたことより、自民党の支持率が落ちたことだという。加計問題が原因なのは明らかだ。

　小池知事も自民党の急所を突きはじめている。日曜日（４日）都内１２カ所を行脚した小池知事は、応援演説の時、必ずこう切り出していた。

「いまもモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などとやっています。しかし基本は、資料はすべて残して置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革がはじまる。皆さま、いかがでしょうか」

　自民党は「決められない知事」などとネガティブキャンペーンを張って、都議選を戦う方針だったが、加計問題が大きくなり、逆に小池知事から攻撃されている格好である。

■自民大敗も

　いま、自民党候補が恐れているのは「加計問題」に加えて、「レイプ問題」が選挙の争点になることだという。もし、「レイプ問題」まで争点になったら自民党は大敗する可能性が高いからだ。自民党都連関係者が言う。

「安倍首相と個人的に親しいジャーナリスト・山口敬之さんからレイプされた、と女性が顔を出して告発したことに対する女性有権者の関心は想像以上に高い。逮捕状が出ていたのに、直前になって上からの命令で山口敬之さんの逮捕が見送られたから、なおさらです。女性有権者の中には『首相と親しいから権力によってレイプ事件が握り潰されたのではないか』と疑い、顔を出して被害を訴えた詩織さんに同情する声も多い。もし、小池知事が『自民党は女性の人権をどう考えているのでしょうか』などと訴えたら、火がつく恐れがある。ただでさえ、自民党は国会議員を含めて古い考え方の男性議員が多いから印象がよくない。自民党は戦えませんよ」

　豊洲問題と東京五輪問題を都議選の争点にしないために、小池知事が加計問題とレイプ問題を争点にしてくる可能性はゼロじゃない。有権者の多くも、加計問題とレイプ問題に審判を下したいと考えているはずだ。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権は民主主義を殺そうとしている　世界平和七人委が「共謀罪」法案審議で緊急アピール
安倍政権は民主主義を殺そうとしている　世界平和七人委が「共謀罪」法案審議で緊急アピール
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3981.html
2017.06.11　岩垂　弘　（ジャーナリスト）　リベラル２１


　世界平和アピール七人委員会は６月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表した。

　 世界平和アピール七人委は、1955年、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長だった下中弥三郎の提唱により、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人有志の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならないを原則に、日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和実現などについて内外に向けアピールを発表してきた。今回のアピールは125回目。

　現在の委員は、武者小路公秀（国際政治学者）、土山秀夫（元長崎大学学長）、大石芳野（写真家）、小沼通二（慶應義塾大学名誉教授）、池内了（名古屋大学名誉教授）、池辺晋一郎（作曲家）、髙村薫（作家）の７氏。

　アピールは参院で審議中の「共謀罪」法案に対する安倍政権の対応について論評を加えたものだが、「法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない」「政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである」と断じ、「安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのもの」「この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである」と批判している。

　アピールの全文は次の通り。


　　　　　国会が死にかけている
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　世界平和アピール七人委員会


　　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晉一郎　髙村薫
　　　　　　　　　　　　　　　　
　かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。

　戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。

　いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。

　こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。

　しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

　政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。

　「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 美しい国…総理夫妻とそのお友達のために公務員が血眼になって御奉仕する国。国民にとっておぞましい国である　小沢一郎（事務所
小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimusho

美しい国・・・。総理夫妻とそのお友達のた
めに公務員が血眼になって御奉仕する国。お
友達のために国の政策や法律の解釈までもが
簡単に歪められる国。一度敵となれば、私人
であっても公的機関やメディアまで使って弾
圧される国。安倍総理にとっての美しい国は、
国民にとって確実におぞましい国である。






































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/269.html

[経世済民122] スラム化する郊外とマンションの「現在」…高齢者と空き住戸だらけで修繕もできず（Business Journal）

スラム化する郊外とマンションの「現在」…高齢者と空き住戸だらけで修繕もできず
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19402.html
2017.06.10　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal

　野村総合研究所の予測では2033年には日本国内の空き家数は2000万戸を超え、空き家率は30％を超えるとされる。一般的には空き家率は30％を超えると急速に治安が悪化し、環境悪化を嫌気した人々が、地域から脱出を始めるといわれている。

　つまり、日本は国全体が30％という「限界値」を超える異常事態になるのだ。ということは、おそらくこの頃には日本の多くの地域社会が崩壊の危機に晒されることになる。そしてこの崩壊は、地方の中山間地域から始まり、都市郊外部、そして都心部へと広く、深く「病が広がる」かのように蝕まれていくことになる。

　首都圏の不動産価格は、アベノミクス効果で全体が上昇しているかのように報道されているが、実態は異なる。実は、首都圏郊外の不動産価値は、急速に下げ足を速めているのだ。首都圏郊外部で育った年齢も若くてバリバリ働ける人たちは、都心部に生活拠点を移し始め、地域に残されるのは高齢者ばかりになっているのが現状だ。

　首都圏でも千葉県や埼玉県の郊外や、船橋や松戸といった中核都市でも駅からバスで行くような、昔「ニュータウン」と呼ばれた住宅地の中古価格は、マンションで「くるま一台分」（250万円から300万円）、戸建てでも1000万円を大きく下回るような「暴落状況」になっている。

　平成バブルの頃はおそらく4000万円から5000万円くらいはしたであろう物件の価値が、10分の1程度にまで縮小しているということだ。　

■地域社会との接点が希薄

　残念なことに首都圏郊外のニュータウンと呼ばれた多くの地域は、1970年代以降に開発された新しい街で、地域に根差した文化や伝統といったものは存在しない。住民の多くは、元サラリーマン。家と会社との間を往復するばかりで、地域社会との接点が希薄だった人たちだ。

　家は核家族が中心。祖父母などが同居しているケースは稀で、両親と子供たちだけという二世代だけのものが中心だ。

　地域社会としては、住宅が分譲された同時期に一斉に入居した、ほぼ同じ年代、同じ経済状況の人たちばかりだ。初めのうちは若くて活気があふれていた街も、住民は一斉に歳をとり、街中から子供たちの声は消え、高齢者ばかりのひっそりとした街になる。子供たちはすでに学校を卒業し、都心部の会社に就職し、会社から近くの都心居住を選択している。夫婦共働きが当たり前の現代。子供を保育所に預けて都心まで1時間半以上もかけて通勤するなどという生活スタイルは、そもそも「あり得ない」のだ。

　また、彼らは自分たちが育った都市郊外部に対してあまり愛着を持っていないのが特徴だ。当たり前である。小学校くらいまでは地元の学校に通っていた彼らだが、地域の公園で遊んでいたのは小学校低学年まで。高学年からは連日の塾通い。ひたすら学校と塾と家との間を往復するだけの生活は、父親のそれとあまり変わりがない。親たちの故郷像にある、小鮒を釣った川もなければ、兎を追った野原もないのだ。

　彼らが経験したのは、私立中学に合格したのち、やはり父親と同じように電車に乗って、学校と家との間をひたすら往復するだけの生活だ。地域社会に溶け込む余地など、もともと残されていないのだ。このようにまったく地域に対して「無関心」で育った子供たちは、都心居住を選択したのちは、自分たちが「育ったはず」であるニュータウンには戻ってはこない。そもそも地域に対する愛着など欠片もないからだ。

　子供たちがまだ小さかった頃には、サラリーマンの父親のなかでも少しは元気があった人たちが、盆踊りを催して壇上で太鼓をたたき、お祭りや食事会などを企画し、地域社会の絆をつくろうとしてきたが、それも今は昔。

　地域に残された人たちが高齢者ばかりになると、なんだか活気がなくなり、お祭りに集まる人たちも急速に減ってしまう。そのうちみんな億劫になって家に引き籠もるようになる。ただでさえ、新たに開発された土地で、伝統も文化もない地域だ。集まってきた人たちの「出自」もさまざまである。職業はほとんどがサラリーマンで、何か特殊な技能や能力があるわけでもない。

　もともとサラリーマンという種族は、会社以外の人生というものを味わったことのない人たちだ。会社の「役職」だけが自分を表現する手段だった彼らにとって、言うことを聞いてくれない妻や子供に加えて、いまだかつて「触れて」もこなかった地域社会の人たちと交わり、今さら新たな自分を再構築していくことはなかなかにして困難な作業といわざるを得ない。

　子供たちが「後を継ぐ」わけでもなく地域社会から次々と櫛の歯が抜けるように去って行ってしまった地域では、地域の絆を保つ術がどこにもないというのが実態なのだ。

■老朽したマンションの実像

　空き家といえば戸建て住宅ばかりを思い浮かべがちだが、マンションになると事態はさらに深刻だ。マンションの多くは区分所有という権利形態だが、この形態が曲者だ。分譲時点では多くの所有者は同じような経済状態、家族構成だったものが、時代の経過とともに変化する。子供たちは家を出て、やはり親の元に戻ってはこない。

　戸建てに比べ、マンションは近所づきあいにあまり気兼ねしなくてよいと考えて入居した人が多いはずだ。しかし建物も老朽化して、いざ大規模修繕や建替えを考えなければならない時点に至って、人は初めて、これらの決断に際して、他の区分所有者と真剣に向かい合わなければいけないことに気づくのだ。

　分譲当時はマンション住戸の多くに所有者が住んでいたものが、賃貸に拠出していたり、親が亡くなってそのまま空き住戸になっている住戸も目立つ。なかには寝たきりの状態の高齢者の単身世帯まで出現しているのが、老朽化したマンションの平均的な実像だ。

　ここでマンション全体として「何か」を決めようとしても、区分所有者同士の意見を集約することは非常に難しくなってしまう。管理組合総会でも住民エゴがまともにぶつかり合い、物事を決められない。空き住戸が増えて管理費や修繕積立金が思うように集まらなくなるにつけ、マンションから逃げ出す住民も増え始める。ひとりだけ優等生を演じても、マンションは区分所有者全員の協力を得ていかなければ、実質は何事もスムーズに決まっていかないという性格を抱えた、実に「やっかい」なコミュニティーなのだ。

　マンションというコミュニティーの崩壊だ。マンションはいわば建物内でのひとつの地域社会でもある。ひとつひとつのマンション内での地域社会の崩壊がやがて地域全体の崩壊につながっていくことは容易に想像できるだろう。

　地域社会が崩壊していくことは、スラム化への道でもある。空き家や空き住戸には不法滞在の外国人や不逞の輩が巣食い、地域は不法地帯へと変貌を遂げていく。これまでこうした光景は遠い外国での話で、自分たちは関係がないと思ってきた我々日本人も、遠くない将来、こうした事態に確実に直面することになるのである。

　日本社会は今、急速に「二極化」している。「富める者」と「困窮する者」への二極化だ。地域社会の崩壊は、これまで地域を支えてきた中間層が衰退し、大多数の困窮者が空き家や空き住戸に巣食い、地域ごとスラム化する危険を孕んでいる。

　多くの地域社会が崩壊を始める日本で、「家」というひとつの地域社会の単位が今危機に晒されているのである。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/184.html

[経世済民122] リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている（Business Journal）
　　　　　　　　　東芝・巨額損失問題 米原発子会社の破産申請（AP／アフロ）　


リストラに怯える日本の半導体技術者を、海外企業は年収数億円出しても欲しがっている
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19399.html
2017.06.10　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal

■人気がない電機や半導体産業

　日本では電機や半導体産業は人気がなく、そこに就職を希望する学生が少ない。その理由は明らかだ。

　2012年頃、薄型テレビが壊滅的となり、ソニー、パナソニック、シャープが合計約1.8兆円の赤字を計上し、社長が交代。各社とも1万人規模のリストラ（という名の人減らし）を行った。

　半導体はもっとひどい。日立製作所、三菱電機、NECは半導体部門を切り出してエルピーダメモリを設立し、非メモリのシステムLSIを切り出してルネサス エレクトロニクスを設立した。しかし、エルピーダは2012年に倒産し、米マイクロン・テクノロジーに買収されてしまった。

　ルネサスも同年倒産しかかったため、産業革新機構等に買収され、オムロンからやってきた作田久男会長が鬼のようなリストラを断行し、工場を半分以下にした上に、最大4.8万人いた社員を半分以下の2.1万人に減らしてしまった。

　NANDフラッシュメモリを発明し、世界シェア2位と健闘していた東芝が最後の期待の星だったが、2年前に会社ぐるみで粉飾会計を行っていたことが明るみとなり、歴代3社長が更迭された。少し落ち着いたかと思えば、昨年末に米原子力事業で大赤字を計上することになり、その債務超過を回避するために、営業利益の70％以上を稼いでいたNAND事業を分社化して売却されようとしている。

　売られるNANDの半導体技術者も気の毒だが、残るほうの東芝の技術者はもっと気の毒だ。というのは、NANDを売却した東芝にはもはや稼げる事業は何もなく、原子力のように赤字体質の事業がゴマンとあるからだ。東芝の若手社員の多くが転職活動をしていると漏れ聞こえてくるが、当然のことだと思う。沈む泥船から、ネズミは一斉に逃げ出そうとしている。1年後に東芝は、もぬけの殻になっているかもしれない。

　こんな体たらくの電機や半導体産業に就職しようなどという奇特な学生は、今時いないのである。自分がもし今学生だったとしても、やはり近寄らないだろう。

　しかし、何の因果か道を間違えてしまって、すでに半導体や電機メーカーに就職してしまい、現在にっちもさっちも行かなくなって困っている技術者も多いであろう。本稿では、そうした技術者たちが海外に眼を向ければ打開策があるかもしれないことを示したい。

■電機や半導体産業の給料とは

　日本の大学生が電機や半導体産業に行きたくない理由がもう一つある。それは、この業種は概して給料が高くないということである。古い話で恐縮だが、私が修士課程を卒業して日立に入社した1987年は、バブル経済の始まりの頃だった。私の記憶では、最初にもらったボーナスが30万円くらいだった。全額を銀行に預金しに行ったら、窓口の女性から、「今度の冬のボーナスは、半分じゃなくて全部持ってきてくださいね」と言われてショックを受けたことを覚えている。

　その後、バブルが到来するのだが、給料はほとんど上がらず、バブルを享受できたという実感はまるでない。当時の電機メーカーは入社5年目くらいまでは給料がほとんど上がらないシステムだったからだ。もし今も電機メーカーが入社して5年くらいは給料があまり上がらないシステムが継続されているとしたら、2年連続不祥事を起こし、経営幹部を信用できなくなった東芝の若手社員は、「こんな会社に入ったのは間違いだった」と見切りをつけて、可及的速やかに転職していくのではないか。

■外資系企業では

「電機や半導体産業の給料は低い」というのは、実は日本だけのことだと思い知る出来事があった。

　私は、2002年に日立を退職し、同志社大学の経営学の教員となるとともに、長岡技術科学大学工学部の客員教授にもなった。同志社大学では、半導体産業の経営学研究を行ったが、長岡技大では修士や博士の学生の指導を行った。

　あるとき、長岡技大に外資系半導体製造装置メーカーのリクルーターがやってきた。学生に会社案内のプレゼンをしたいというので、学部4年生、修士課程、博士課程などの学生を数十人集めた。その外資系企業のリクルーターは、「博士課程のエース級の人材をマーケッターとして採用したい」と切り出した。普通、理工学部の修士や博士課程卒は研究職や技術職を希望するので、「マーケッター」ということに学生たちも私も驚いた。

　そしてその待遇は、「博士課程卒の27～28歳の場合、入社初年度の年俸は900万円。仕事はシリコンバレーでのマーケティング。幹部候補生として育成する予定で、順調にいけば32歳頃には年俸は2倍になっている」と説明された。このプレゼンを受けた学生は、「マーケッター」という今まで考えたこともない職種にも驚いたが、その待遇にも驚いていた。恐らく日本の企業の年俸の2倍以上だったからだ。

　質疑応答の際、このプレゼンを企画した客員教授の私自ら「僕が行きたい」と志願したが、「湯之上先生は歳を食いすぎているからダメだ」と却下された。まったく残念だ。また結果的には、私の教え子で、この企業に応募したものはいなかった。

■半導体分野で世界一高年俸の台湾TSMC

　しかし、もっと驚いたのは、台湾TSMCの年俸である。TSMCは、半導体の設計は行わず、製造だけに特化したファンドリーといわれる形態の半導体メーカーである。TSMCは、現在世界のファンドリーのシェアの約60％を占め、圧倒的な存在感を示している。また、売上高は右肩上がりに成長しており、営業利益率は毎年35～40％を叩き出している。ちなみに日本の電機や半導体メーカーの営業利益は数％、良くてもせいぜい10％程度である。

　このTSMCの部長クラスに、日本の半導体メーカーの課長だった友人がスカウトされた。同志社大学の教員だった頃（つまり今から10年ほど前に）、この友人を訪ねてTSMCに何度か聞き取り調査に行った。

　そのとき、単刀直入に「年俸はどのくらいになったのか？」と聞いてみた。それが、一番関心があることだったからだ。日本の半導体メーカーの課長なら、せいぜい年俸1000万円といったところだろう。その知人は、「約3倍になった」と答えた。私は、「おおー！　すごい、3000万円か！」と驚いたのだが、当の本人は「いや、こんなものはどうってことはない」という。

　意味がわからず「なぜ？」と問うと、この友人は以下の説明を行った。

「TSMCでは、年末に営業利益の8％をキャッシュで社員に還元する。TSMCには10段階の職制があり、当然上位の職制者がたくさんもらう」

　この友人は上から数えると、社長、副社長、事業部長、部長と4番目の職制である。その4番目の職制の部長として、「いくら年末のボーナスをもらったのか？」と聞くと、なんと「年俸の5倍だ」という。年俸を3000万円とすると、その5倍は1.5億円になる。つまり、この友人は、年俸＋年末ボーナス合計で1.8億円をもらっていることになる。TSMCは、間違いなく半導体メーカーのなかでは世界一給料の高い企業である。

■台湾が警戒する中国半導体企業

　台湾の半導体メーカーのなかで、TSMCは飛び抜けて高年俸の企業であるが、台湾の他の半導体や電機メーカーも総じて年俸は高い。その台湾が現在警戒しているのは、中国企業が台湾の半導体技術者をヘッドハンティングしようとしていることである。

　中国は現在、半導体工場の建設ラッシュである。たとえば、最大手の紫光集団は以下の3つの巨大半導体工場を建設中、または計画している。

（1）武漢のXMCに240億ドルを投じて、月産30万枚の3次元NAND工場を建設。この工場は、2030年までに月産100万枚に拡張すると発表している。

（2）南京に300億ドルを投じて、月産30万枚のDRAMまたは3次元NAND工場を建設する。

（3）成都に280億ドルを投じて、月産50万枚のファンドリーを建設する

　これらを合計すると、紫光集団だけで2020年までに820億ドルを投じて、月産110万枚の半導体工場を建設するということになる。これら3つの巨大工場には、数万人規模の半導体技術者が必要である。そこで、中国は台湾をはじめ世界中から半導体技術者を募集しようとしている。

　たとえば、淮安德科碼半導體有限公司という半導体メーカーの募集要項には、さまざまな職種の条件や待遇が書かれているが、その一例を以下に示す。
　
・TF/CVD PE Section（恐らくCVDという成膜技術のプロセスエンジニア）
　条件：擔任CVD工藝工作10年以上（CVDに関する技術の経験10年以上）
　待遇：月薪 90,000元 至 112,500元（144万円～180万円）

　経験年数10年というと、学卒なら32歳、修士卒なら34歳に相当する。その月給が144万円～180万円ということであるが、これにはボーナスが含まれていない。恐らくボーナスは6カ月くらい出ると思われるので、それを加算すると年俸にして2,592～3,240万円となる。

　これを日本の半導体メーカーの技術者と比較してみよう。32～34歳というと、せいぜい主任で、課長の一歩手前である。その年俸は500～600万円くらいではないだろうか。つまり、この中国の半導体メーカーは、日本企業の5～6倍もの高給で技術者を募集しているのである。

　しかも、この淮安德科碼半導體有限公司は、ほとんど無名の半導体メーカーである。中国の最大手のSMICやXMCは、いったいどのくらいの年俸で技術者を採用しているのだろうか。

■紫光集団傘下のXMCの凄まじいヘッドハンティング

　XMCのヘッドハンティングについて、すさまじい話を聞いた。ある日本の半導体関係者がXMCの幹部に会ったとき、いきなり「うちに来ませんか」と誘われたという。その場で条件提示を受け、契約書にサインしてくれたら、支度金の小切手をこの場で切ると言ったそうだ。その額とは「●●億円」（怖くて具体的金額は書けない）。そして、「年俸は●●億円で●●年契約」でいかがですかと言われたらしい（この金額も怖くて書けない）。

　XMCに接触したジャーナリストによく聞く話なのだが、「昨年いきなり3次元NANDフラッシュメモリをつくると発表したけれど、その技術はあるのか？」と質問を投げかけると、XMC関係者は「俺たちにはカネがある」と答えるのだそうだ。技術などはカネで買えばいいということなのだろう。

　XMCは、東芝メモリの買収に2.4兆円を用意した。日本政府が外為法を持ち出したために、XMCは東芝メモリの買収を断念した。しかし、XMCはこのカネを使ってヘッドハンティングをしているかもしれない。たとえば、契約金1億円で日台韓欧米の半導体技術者を集めるとしたら、2万4,000人集めることができる。契約金10億円としても2,400人集められる。とびっきり優秀な技術者が2,400人集まったら、恐らく簡単に最先端の3次元NANDはできてしまうだろう。

■目を世界に向けよう
　
　日本の半導体や電機メーカーで、冷や飯を食わされ、つらい思いをしている諸君、その眼を日本国内ではなく、海外に向けよう。そこには、君たちを今の年俸の数倍～10倍で処遇してくれる企業がある。一度限りの自分の人生である。海外に飛び出して、思いっきり稼ぐのも、一つの生き方だと思う。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露
http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html
2017.06.11　国際社会から共謀罪と安倍批判が続々　リテラ


　参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。

　もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。

　たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。

　世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

　また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。

「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）

　つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。

ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論

　さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から、安倍政権の反論がまるっきりのデタラメだったことが明らかにされた。

　ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと指摘する書簡を安倍首相に送付したのは、先月18日。ところが、これに対し菅義偉官房長官らは「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」「明らかに不適切で一方的」「何か背景があって出されたのではないか」とまくしたて、「個人の立場で出されたもので、国連の立場を反映するものではない」と強弁。敵意をむき出しにした。

　また、安倍首相も5月29日の国会で「G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと述べた。

　実際にグテレス事務総長が述べた言葉はまったく違うもので、国連はプレスリリースというかたちで、「特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である」と説明したが、安倍首相は「解釈の違い」などと言い張り、未だその嘘説明を撤回していない。

　ところが、きょう11日、しんぶん赤旗日曜版がその国連特別報告者・ケナタッチ氏のインタビューを掲載。しかも、このなかでケナタッチ氏は、安倍首相や官邸の主張が明らかなミスリードであると断じ、日本政府の対応が国際社会の一員としていかに恥ずべきものであるかを暴露しているのだ。

　まず、ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、国連の総意を反映しないと言っていますが…」との質問にきっぱりとこう答えている。

「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。書簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公式に送付されました。私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格のもとに遂行しています。
　日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。（中略）
　国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」だとあります。特別報告者はどう理事会の目であり耳であり、声の一部です。その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」

安倍政権の対応はG７の民主主義国家としてありえない、の指摘

　また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明。日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについてこう批判した。

「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
　ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
　このような行動をとるのは日本政府だけではありません。しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」

　ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としてはありえないものだと批判したのだ。

　実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、法案の公式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば当該部分については撤回すると表明している。ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳の提出を拒否。国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面会を求めて、正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されてもひたすら「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」と繰り返している。

　ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、無根拠な攻撃とデマ解説でごまかしをはかる。たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではないだろう。

安倍政権の態度はリットン調査団に抗議した戦前日本と同じ

　実際、国際社会の要請を無視したこの安倍政権の態度については、専門家の間でも危惧が広がっておる。日本近代史を専門とする加藤陽子・東京大学教授も〈1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています〉と指摘し、〈共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です〉と述べている（朝日新聞6月6日付）。

〈満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には、人口の4割を占める農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
　「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。〉

　1931年からの満州事変では、関東軍は南満州鉄道の爆破事件を中国軍の犯行と発表した。これを発端に広東軍は武力で占領し「満州国」を建設したのだが、実は鉄道爆破は関東軍の自作自演だった。国際連合は満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣。その報告書では満州事変を日本の自衛とは認めなかった一方、満州における日本の権益を尊重するなどの配慮もあった。ところが日本は国連の勧告に反発して脱退。国際社会での孤立を深め、未曾有の敗戦へと突き進んでいった。

　いま、わたしたちに必要なのは、安倍政権が振りまく嘘や幼稚な逆ギレに踊らされない冷静さだ。国際社会の懸念に視野を広げ、政府にとっての「不都合な真実」を直視しなければならない。加藤教授は1925年の治安維持法がリベラルな加藤高明内閣で成立したことを例に、〈極めて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません〉と念を押している。この共謀罪のもとで歴史が繰り返さない保証はどこにもないのだ。

（編集部）





岩澤俊之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005889759092&story_fbid=656033004603019
時と場合に合わせて都合よくコロコロと変わる安倍晋三の「言葉」。なぜそれを批判するかと言えば、その全てが「ウソ」だからである。

憂国の国士を装いながら、爺様のルサンチマンを晴らすためだけの政治運営。それを完遂させるために邪魔なものはすべて数の力で押し潰す。どこに「民主主義」があるものか。どこに「国民主権」があるのか。

いいだろう。共謀罪で反政府勢力を監視するがいい。しかし、その「我欲」を常に監視する１億人の目があることを忘れるな。世界に恥を晒した宰相として「歴史に名を残す」ことを忘れるな。民主主義が始まって以来の「国民によるクーデター」が起きる可能性がある首相であることを忘れるな

＜世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。

　また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。

「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」

「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）

　つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”との政府の言い分は完全に破綻しているのだ＞
























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/270.html

[原発・フッ素48] 大洗の被ばく事故、原子力機構が事故現場の画像を公開！プルトニウム？飛び散った黒い塊が・・・
大洗の被ばく事故、原子力機構が事故現場の画像を公開！プルトニウム？飛び散った黒い塊が・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17155.html
2017.06.10 12:00　情報速報ドットコム





日本原子力研究開発機構が大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で発生した被ばく事故の現場写真を公開しました。写真にはビニール袋が破裂したケースや周囲に飛び散った黒い物が写っています。

黒い物はプルトニウムだと見られ、部屋の広い範囲に散らばった様子が分かると言えるでしょう。


大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について【関連画像】
https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060902/photo.html
















被ばく事故の現場写真公開　職員救出に3時間以上(17/06/10)

茨城県大洗町の施設で作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は事故現場の様子を捉えた写真を公開しました。　大洗町の燃料研究棟で起きた事故では、作業員が貯蔵容器を開けたところ、中のバッグが破裂して放射性物質が飛び散りました。

大洗・原子力機構・理事長「事象」と、3時間その場に留まっていた6/9　衆院・環境委員会

6/9　衆院・環境委員会　原子力機構・大洗研究開発センター放射性物質飛散事故について　塩川鉄也・共産の質疑　原子力機構・理事長の答弁「事象」と　塩川「事故発生後、3時間その場に留まっていた？理事長「その通りでございます」田中俊一「２度と起こさないように指導。プルトニウムを扱うということは今に始まったことではない。安全文化！規制の基本は事業者」

記事コメント

コレは
危険なモノ だ！
警備が 厳重な
首相官邸 にて
保管するしかないな！
[ 2017/06/10 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

被爆した作業員が、現場に3時間も閉じ込められたのって、プルトニウム拡散をビビった現場上層部が
自分が被爆するのを恐れてじゃないの？
[ 2017/06/10 16:22 ] 名無し [ 編集 ]

プルトニウムは安全、という閣議決定が……。
（実際、このネタ飽きた。笑）
[ 2017/06/10 16:32 ] 名無し [ 編集 ]

プルトニウムを開沼博 東浩紀あたりに丸腰で回収にいってこいよw
[ 2017/06/10 17:34 ] 名無し [ 編集 ]

コンビニ袋最強伝説
まさかビニール袋が破れるとは…！
買い物した時にも破れたことがなかったのに…ビニール袋製造の会社の責任であり
原発側に落ち度はないと閣議決定
[ 2017/06/10 17:43 ] 名無し [ 編集 ]

心無い風評被害が　by安倍総理

これでただちに健康になりますねｗ

スピード被曝内閣!選挙優先、天下り優先、公務員票買収優先、
国民の命は２の次内閣!

まぁ物質の管理時に素肌丸出しとか、バカの極みwww
危機管理できないってことは、戦争したら一発で敗戦する証拠がここにあるＷ
普段から防護服とか、メドフィクスすら使わせないで被曝実験させてんだろ？
東大の生贄の儀式だなこりゃ。クリスチャン大喜びの現状が見えるよなww

[ 2017/06/11 04:05 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 古賀茂明氏が警鐘 「加計疑惑の背景にマスコミの弱体化」　国の形が大きく変わる岐路（日刊ゲンダイ）
　


古賀茂明氏が警鐘 「加計疑惑の背景にマスコミの弱体化」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207209
2017年6月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「最後の歯止めは国民」と語る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現役経産官僚の実名告発として世間に衝撃を与えたベストセラー「日本中枢の崩壊」から６年。古賀茂明氏がその続編とも言える新著「日本中枢の狂謀」（講談社）を上梓した。１５年３月の「報道ステーション」降板騒動の舞台裏も詳細につづった４００ページの大作。自ら造語した「狂謀」とは、安倍政権が霞が関や財界やメディアを取り込んで、この国を根本からつくり変えようとしているおぞましい策謀の実態である。

　◇　　◇　　◇

　ありとあらゆるところで進められた安倍政権によるマスコミ支配は今、ほぼ完成しています。私の「報ステ」の一件は、そのひとコマに過ぎなかった。あの時、マスコミが政権の圧力に対し、「おかしいんじゃないか」と闘っていたら、現状は違っていたかもしれない。私の「報ステ」での行動は、それを願ってのものでしたが、かないませんでした。

　安倍官邸がうまいのは、直接、現場のデスクやキャップに圧力をかけるだけでなく、経営トップが自分と親しいことを、現場に見える形で周知することです。安倍首相はサラリーマンジャーナリズムがよく分かっている。

　マスコミが政権に飼いならされてしまった以上、最後の歯止めは国民です。それには正しい判断材料が提供されなければなりませんが、今のマスコミ報道では国民は真実を知らされない。本当に危機だと思います。

■国の形が大きく変わる岐路

　森友・加計疑惑の背景にもマスコミの弱体化が見えます。恵まれた環境では、人間は悪いことはしない。「バレたら大変なことになる」「政権が倒れる」「逮捕される」と思えば慎むものです。ところが、マスコミが権力の監視をしなくなったため、「バレないからやってしまえ」と安易に流れるような社会になってしまいました。人間は弱い。「世の中のため」か「自分のため」かの選択を迫られれば「自分」を選ぶ。安倍政権は人間の弱みにつけ込むのもうまいのです。

　今は、あらゆる意味で日本の国の形が変わる岐路です。先の大戦に負け、その反省から、軍隊は持たない、二度と戦争はしないと誓った。戦後７０年で国民の間にそれが定着し、政府もその方針に沿って国を動かしてきた。しかし安倍首相は、「国を守るのに必要なのは軍事力だ」という考え方。ＧＤＰの１％という枠を撤廃し、軍事的にも“列強”の仲間入りを果たしたい。憲法にも「自衛隊を保持する」と明記しようとしています。

　際限なき軍拡になっていくでしょう。しかもそれは、憲法上の要請になり、国民生活が犠牲になるのです。安倍首相の願望を実現するために、正気とは思えないスケールでこの国が変わっていこうとしていることを、あらためて知って欲しいと思います。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 更迭された釜山総領事の発言は、政権寄りの自称、保守系新聞記者が晋三に密告したという　
更迭された釜山総領事の発言は、政権寄りの自称、保守系新聞記者が晋三に密告したという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce3ba7b6026f5b5a05c497f9ed87aef4
2017年06月11日　のんきに介護


清水 潔‏ @NOSUKE0607さんのツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/272.html

[原発・フッ素48] 丸川5輪相　/　「東京5輪では、国を挙げて『福島産を食べて応援』体制を作る」　
丸川5輪相　/　「東京5輪では、国を挙げて『福島産を食べて応援』体制を作る」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09b64555ccc256d4f2c0b0003952c53e
2017年06月11日　のんきに介護








東京五輪で福島県産「農産物」活用　丸川五輪相「国が後押し」
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170609-178926.php
2017年06月09日 09時26分　福島民友

　丸川珠代五輪相は８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで県産農産物を活用する意向を示した。県は、五輪を東京電力福島第１原発事故の風評を払拭（ふっしょく）する機会と位置付け、食品採用の基準となるＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）の第三者認証取得を進めている。丸川氏は「復興五輪」との位置付けを明確にし、基準を満たした農産物の中でも県産品に配慮する政府方針を示したものとみられ、内堀雅雄知事は「前向きな回答を得た」と受け止めた。

　丸川氏は内堀知事が８日に要望した１８年度政府予算の概算要求に関して「選手村などで積極的に活用していただけるよう国としてしっかり後押しする」と述べた。さらに「（五輪では）きちんと検査したものが流通し、安心・安全だと理解してもらう大切な場面」と述べ、情報発信にも力を入れる考えを示した。

　県とＪＡ福島中央会は、２０年度の県産農産物の出荷販売数量のうち半分以上をＧＡＰ取得者の産品にすることを目指す。内堀知事は要望後、報道陣の取材に「東京五輪・パラリンピックで県産農産物を扱ってもらうことの大前提がＧＡＰの認証。認証取得を増やしていくことから始めたい」と語った。
















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅野完・緊急寄稿　森友学園に群がった“安倍人脈”の面々〈週刊朝日〉　
菅野完（すがの・たもつ）／著述家。１９７４年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。『日本会議の研究』（扶桑社新書）が１８万部のベストセラーとなり、２０１７年５月、第１回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読...


菅野完・緊急寄稿　森友学園に群がった“安倍人脈”の面々〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170608-00000105-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年6月16日号


　加計学園疑惑に世間の耳目が移る中、森友学園でも、見逃せない動きがあった。Xデーが迫るとされる籠池泰典前理事長から段ボール9箱分の資料を託された菅野完氏が核心を突く特別リポート第2弾──。

　6月1日、森友学園が運営する塚本幼稚園は、ウェブサイトを更新した。冒頭にこの4月から新理事長に就任した、籠池泰典氏の長女・籠池町浪氏の挨拶文が掲載されたのだ。
　この2カ月の間に、「教育内容やカリキュラムを今一度精査し」たことが報告され、「この検証作業の結果、『教育勅語の奉唱』『軍歌・戦時歌謡の類の斉唱』『伊勢神宮参拝旅行』『自衛隊行事への参加』などは、学校法人としては改めるべき内容であるとの結論に再度至」ったのだと綴られている。

「軍歌を歌う幼稚園」塚本幼稚園は、もはや完全に、その路線を転換したのだ。

　私が新理事長・町浪氏を最後に取材したのは4月の上旬頃。当時の彼女は、幼稚園の運営を突如親から引き継いだことに対する戸惑いを隠せないでいたが、今後の決意も語ってくれた。

「私、この仕事は好きですから。それに責任もありますしね。祖父が灯した幼児教育の灯を、私の代で消すわけにはいきませんし、何より、お預かりしているお子さんたちに対する責任がありますから」

　このインタビューの直後、森友学園は民事再生法の適用を申請。町浪氏は、子供や保護者に対する責任ばかりではなく、債権者に対する責任まで背負うことになった。あれから2カ月。おそらく今回発表された「転向宣言」は、彼女なりの「責任感」の表明なのだろう。

　こうして、塚本幼稚園が過去を総括する文書を公表し、曲がりなりにも責任を負うことを表明する一方で、未だに知らぬ存ぜぬを通し、ほおかむりをしたまま自分の過去に向き合おうとしない連中がいる──塚本幼稚園に群がったいわゆる「保守系文化人」たちだ。

　塚本幼稚園で講演したのは、安倍昭恵氏だけではない。曽野綾子、櫻井よしこ、村上和雄、渡部昇一、中西輝政、竹田恒泰、青山繁晴、高橋史朗、八木秀次各氏などなど、数多くの保守系文化人もあの幼稚園で講演している。

「講演は結構、金かかるんよ。中でも櫻井よしこさん、結構高かったよ。講演料80万（税別）。秘書の人とギャラの交渉したんやけど、『通常100万ですが、幼稚園だから、少し安くします』って話になって80万になった。ありがたい話やなと思ったよ」と、前理事長・籠池氏は当時の様子を振り返る。「あの頃は、日本会議の先生方を幼稚園にお呼びして、ご講演賜ることが日本のため、お国のためやと思ってたからね。なんぼ金を出しても惜しくなかった。お忙しいスケジュールを縫って大阪まで来て頂いた先生方には、今でも感謝してるよ」

　そんな籠池氏の感謝とは裏腹に、当の「先生方」は、自分が塚本幼稚園で講演したことをひた隠しにしようとしている。

　例えば、「親学」なる教育メソッドの提唱者・高橋史朗氏の事例などその典型だ。高橋氏が塚本幼稚園で講演を行ったのは2008年5月。自身の教育観や「親学」について語った後、高橋氏は「この園の実践が大阪全体にまた日本全体に広がってゆくように私は願っております」という一言でこの講演を締めくくっている。さらにこの講演が、2年後の10年の卒園記念書籍として出版されるに際し、卒園生に贈る言葉として「卒園後も生涯学習をして森友学園の精神を更に深く学び身につけて日本の再生のために貢献していただくことを強く期待しております」とのコメントを改めて寄せてもいる。

　ところがどうだろう。

　高橋氏が会長を務める「一般財団法人親学推進協会」の発行するメールマガジンの今年3月16日号で、高橋氏は、森友学園の教育方針について毎日新聞から取材された内容を公表し、「森友学園の教育方針と親学推進協会が推進している『親学』との関係が不明のため、コメントできません」と、なんともつっけんどんな対応を見せたのだ。

　あそこまで熱心に「森友学園の精神」を称賛していた過去など奇麗さっぱり忘れてしまったのだろうか？「別にかまへんねん。高橋先生には高橋先生のご事情がおありやねんやろう。そんなんいちいち指摘したら先生に申し訳ない」と、ここまで悪し様に扱われているのにもかかわらず籠池氏は高橋氏を擁護してみせた。

　しかしそんな鷹揚な籠池氏でも納得できないのが、竹田恒泰氏の事例だという。「あの人、テレビに出てなんや我々のほうが寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？　おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？　なんでそんなこと言うんかいな？」

　籠池氏は10年ごろから15年にかけての約5年間で、講演を少なくとも3回、さらには教職員研修などを複数回、竹田氏に依頼したと証言する。

「講演料は1回90万。研修は1回20万。結構払ってるのよ」

　一方、竹田氏に確認したところ「（森友学園で講演したのは）11年5月7日と13年5月25日の2回。講演料はそれぞれ20万。確定申告しているので記録が残っている。講演料は私の場合、定価は90万円だが、学校と自衛隊は言い値でやることにしているので20万円となった」との回答だった。

　両者の証言は真っ向から食い違い、真相は藪の中だ。

　籠池氏は「みんなそうやねん。今となったらみんな『籠池なんか知らん』『金なんかもろてない』って言う。なんでこんなことになったんやろうなぁ」と首をかしげる。

　2カ月前のインタビューで新理事長・町浪氏は私に、「愛国ってなんですかね？保守ってなんですかね？　もうほんと、わからなくなりますね」と語ってくれた。かつて森友学園に「たかった」保守系文化人たちの豹変ぶりを見れば、彼女のこの悩みも理解できる。

　保守系文化人たちが真っ先に「保守」したのは、国家でも伝統でもなく、自分自身の安全なのだから。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/273.html

[経世済民122] 財務省の悲願「消費増税達成」のカギを握る大物政治家の名前　「延期論」が強まる中で…　ドクターＺ（週刊現代）


財務省の悲願「消費増税達成」のカギを握る大物政治家の名前　「延期論」が強まる中で…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51921
2017.06.11 ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


財政状況は最悪？

自民党の野田毅前税制調査会長は「財政・金融・社会保障に関する勉強会」と銘打った会合を開いた。その内容は「反アベノミクス」を掲げるもので、自民党議員約20人が集まったといわれている。

代表発起人の野田氏は財務省OBの財政再建派で、消費税増税にも賛成と財務省色が強い人物だが、この勉強会の発足はどのような意味を持つのか。

この勉強会で野田氏は「財政破綻の足音が聞こえている」と強調した。消費増税が2度延期されていること、債務残高がGDPの2倍を超える状況であることから、いまの財政状況は「最悪」であるとして、今後財政再建に向けた具体案を提案していくという。

この指針は財務省が望む方向性とかなり近く、実際、この勉強会の設立にあたり、財務省の協力もあったといわれている。「盤石」であるはずの自民党内に働きかけることで、安倍政権に揺さぶりをかける思惑があったのかもしれない。

安倍政権は、財務省の「悲願」である消費増税に積極的ではない。'14年4月に5％から8％へ、'15年10月に8％から10％と2段階の消費増税は、国会で一度承認されているにもかかわらず、安倍政権は2度も延期。このことに財務省はしびれを切らしている。

そもそも安倍政権が消費増税の延期を決めたのは、'14年の増税後に消費が落ち込んでしまったからである。2段階目の増税を危惧した安倍首相は「増税延期」を公約に'14年12月の総選挙に打って出て、圧勝した。

安倍政権への「牽制球

'13年末の閣議決定で増税が決まってから、メディアや学者の多数は財務省に忖度したのか、「増税しても景気は悪くならない」と主張していた。だがこの総選挙の結果を見れば、世論はまったく違う評価をしていたということがわかる。

'17年4月に予定されていた「消費税10％」は、'19年10月まで延期となっている。財務省としては、この10月を迎えるまで、気が気でない毎日を過ごすことになる。

しかも'19年に増税を実行するためには、少なくとも'18年末には態度を固めておかなくてはいけない。ところが'18年9月には自民党の総裁選がある。任期が「3期9年」となった自民党では、安倍首相は最大'21年まで総裁を務めることになる。

また'14年12月に当選した衆院議員は任期満了を迎えるため、'18年末までに必ず衆議院は選挙を迎えることになる。

となると、「二度あることは三度ある」ということで、なんらかのタイミングで自民党政権が再度消費増税を延期する可能性は高い。

最近の安倍首相は'20年に憲法改正を実施すると目標時期を設定し、また教育無償化を提案するなど、積極財政の方向を固めてきている。支出を抑え赤字は増税で補填するべきと考える財政再建派とは、真逆の向きへ向かい始めたのだ。

財務省としてはこの動きをただ野放しにしているわけにはいかない。だから、これまで財政再建派として育ててきた自民党の政治家を使って、安倍政権へ「牽制球」を投げているのかもしれない。今後、この輪にどのような政治家が追加されるのか見物である。

「週刊現代」2017年6月17日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] それでも安倍政権が続くこれだけの理由　　天木直人
それでも安倍政権が続くこれだけの理由
http://kenpo9.com/archives/1617
2017-06-11　天木直人のブログ


　文科省の若手官僚の決起と、若手記者の菅官房長官に対する追及によって、絶体絶命に追い込まれた感のある安倍政権であるが、果たして週明けに政局は激動するだろうか。

　残念ながらそうはならないだろう。

　私がそう思う理由はいくつかある。

　ひとつはメイ首相とトランプ大統領の開き直りだ。

　みずからの判断で総選挙を早め、それが裏目に出て過半数割れとなったメイ首相は、てっきり引責辞任すると思っていたら、続行を決め込んだ。

　トランプ大統領に至っては、自らも宣誓証言をする用意があると言ってコミー前ＦＢＩ長官と対決すると言い出した。

　驚くべき開き直りだ。

　欧米では潔さなどという言葉は通用しないのだ。

　これを見た安倍首相が開き直らないはずがない。

　それよりも大きな理由は、天皇退位法の成立だ。

　天皇退位法があっさり成立したとたん、退位に向かって走りだした。

　もはや今上陛下の退位は、早くて２０１８年１２月末、遅くても２０１９年４月１日と決まったごとく報じられ始めた。

　これからは無事に退位の式典が行われるよう、その事ばかりが報じられる。

　そんな時に、政変などあり得ないということになり兼ねない。

　安倍首相を窮地に追い込むはずの退位問題が、逆に安倍首相を利することになった。

　というよりも安倍首相みずからが巧みにそう事を運んだのだ。

　しかし、はやり何といっても野党の体たらくだ。

　そもそも、ここまで安倍首相を絶体絶命のピンチに追い込んだのは決して野党ではない。

　安倍・菅暴政の黒を白と言い続ける傲慢さに、若手官僚や記者が立ち上がり、それを見た世論が気づいたのだ。

　本来ならば、それを天祐として野党党首が安倍打倒の先頭に立ち上がって、国会をボイコットして街に出なくては行けない。

　ところがその気迫がまったく感じられない。

　しかも、その先頭に立って国民の魂を揺さぶる顔がまったくない。

　どの顔を見ても、これでは国民はついて行かないと思わせる顔ばかりだ。

　おそらくこの週末に、安倍・菅暴政コンビはあらゆる知恵を絞って来週の政局をどう乗り越えるか策を練っているに違いない。

　本来ならば、今ごろは日本国中に安倍政権打倒のデモが起こり、その先頭に野党党首が雁首を揃えて立っていなければいけないのに、その動きは全く伝わってこない。

　しかも彼らが騒げば騒ぐほど世論は冷める。

　すべては、東京都議会選挙の後に期待するしかない。

　良くも悪くも、７月２日の都議会選挙の後に、日本の政局が激動し、その混乱の中から、あらたな動きが出てくる事を期待するしかないということである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/278.html

[戦争b20] フィリピン南部で市街戦、海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援（AFP）
フィリピン南部マラウィ市街地を車両で移動する兵士ら（2017年6月10日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS


フィリピン南部で市街戦、海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援
http://www.afpbb.com/articles/-/3131587?cx_part=txt_topstory
2017年06月11日 08:01　発信地：マラウィ/フィリピン

【6月11日 AFP】在フィリピン米国大使館は10日、フィリピン南部の都市マラウィ（Marawi）で、米特殊部隊がフィリピン軍を支援していることを明らかにした。一方、フィリピン軍は9日に起きた新たな戦闘でフィリピン海兵隊員13人が死亡したと発表した。

　イスラム教徒が大多数を占めるマラウィを先月23日に襲撃してイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の黒い旗を掲げ、住民を人間の盾にして防空トンネルや対戦車兵器を使用する数百人の戦闘員に対し、フィリピン軍は苦戦を強いられている。

　9日には市街地で激しい銃撃戦があり、フィリピン軍のエドガルド・アレバロ（Edgardo Arevalo）報道官によると海兵隊員13人が死亡し、フィリピン軍側の死亡者が大幅に増えた。

　AFPのビデオジャーナリストによると、9日にはこのほか同市のモスク（イスラム教礼拝所）で金曜礼拝に参加していた15歳の少年が、近くで起きた小規模な戦闘の流れ弾に当たって死亡した。

　9日はフィリピン空軍が地上部隊支援のためマラウィの一部を空爆するなど、同市の戦闘としては最も激しい規模のものなった。アレバロ報道官は、14時間に及んだ戦闘でおよそ40人の海兵隊員が負傷したと述べた。

　マラウィでの戦闘の激化を受け、同国首都マニラ（Manila）の在フィリピン米国大使館は声明を発表し、「フィリピン政府の要請により、米特殊部隊がマラウィで続行中の作戦において（フィリピン軍を）支援している」と明らかにしたが、安全上の理由から詳細についての言及は避けた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/435.html

[国際19] 激震！イギリス総選挙～メイ首相が陥った“カジノ民主主義”の罠　EU離脱交渉は混迷に逆戻り…


激震！イギリス総選挙～メイ首相が陥った“カジノ民主主義”の罠　EU離脱交渉は混迷に逆戻り…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51983
2017.06.11 笠原 敏彦ジャーナリスト　長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長　現代ビジネス


メイ首相の"オウンゴール"

「政治の世界では1週間は長い時間である」（ハロルド・ウィルソン英首相）

イギリスのテリーザ・メイ首相は今、悔やみきれない思いでこの政治的教訓を噛みしめていることだろう。

選挙キャンペーン開始時に地滑り的勝利が予想されながらも、8日に投開票された総選挙の結果は、保守党が過半数にも届かないという劇的な展開だった。

欧州連合（EU）との離脱交渉開始が迫る中、イギリスの政治そのものが「一寸先は闇」となってしまったのだから、事態は五里霧中というしかない。

再び「イギリス・ショック」である。そして、イギリス発の「サプライズ」はまだ続きそうな雲行きになってしまった。

総選挙を振り返り、イギリスの政治、EU離脱交渉の行方を探ってみたい。

＊　＊　＊

選挙を一言で総括するなら、メイ首相の“オウンゴール”だった。

EUからの強硬離脱（ハード・ブレグジット）を掲げるメイ首相がギャンブルに打って出て、自らの「驕り」と「失策」により、有権者から手痛いしっぺ返しを受けたということである。


　メイ首相への抗議デモ、6月9日ロンドン〔PHOTO〕gettyimages

まずは総選挙の経緯を簡単に押さえたい。

メイ首相は4月18日、それまでの姿勢を一転させ、突然、解散総選挙の実施を表明した。

首相は前倒し総選挙の理由として、「議会の分断」を挙げ、「離脱を成功に導ける強い政権を作るためにやむを得ず決断した」と説明した。

この頃、メイ首相は有頂天だったはずだ。世論調査では最大野党・労働党に20ポイント以上の大差をつけていた。その支持を背景に、欧州問題をめぐり分裂しがちな保守党は一応の結束を保っていた。

しかし、その選挙の結末は▽保守党318（前回2015年選挙比－13）▽労働党262（同＋30）▽自由民主党12（＋4）▽スコットランド民族党35（同－21）、という思いもしない結果だった。

どの政党も過半数（326）に届かないハング・パーラメント（宙ぶらりん議会）である。

この結果を受け、野党各党だけでなく保守党内からも首相（党首）辞任を求める声が出る中、メイ首相は北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP、獲得議席10）の協力を得て、政権継続を目指しているというのが、この原稿を書いている10日時点の現状だ。

それでは保守党の敗因は何だったのか。

「鉄の女」になれなかった…

選挙結果をめぐっては、労働党のジェレミー・コービン党首がその理想主義的な姿勢で若者票を掘り起こしたことや、メイ首相がテレビ討論に参加しなかったこと、期間中に起きたイスラム過激派による2度のテロ事件の影響、など多くの要因が指摘されている。

その中で、筆者には、「メイ首相は『鉄の女』サッチャーにはなれなかった」ことが保守党敗因の大きな要因のように思えてならない。

メイ首相はマニフェスト（政権公約）で、高齢者の在宅介護での自己負担増の方針を打ち出した。しかし、メディアから「認知症税」と批判され、有権者から強い反発が出ると、たちまち軌道修正してしまったのだ。

メイ首相は、イギリスに離脱交渉で最善の結果をもたらすには「強く、安定したリーダーシップ」が必要だということを、マントラのように訴えていた。コービン労働党党首が「首相としての資質」に疑問を呈される中、「どちらを首相に選ぶのか」という呼び掛けに選挙戦略の焦点を絞った形だ。

それなのに社会保障でいとも簡単に方向転換したことは、多くの有権者にメイ首相の「強さ」への疑念を抱かせたはずだ。

メイ首相は、サッチャーばりのタフさをアピールしようとしてきた。そのサッチャーには「鉄の女」としての有名なエピソードがある。

首相就任2年目。大胆な歳出削減策などで支持率が20％台前半まで落ち込む中、保守党大会では経済政策の転換を求める逆風が吹き荒れた。

　　　　　　　　　　　　　　
マーガレット・サッチャー（1925-2013）。英国初の女性首相（在任1979-1990）〔PHOTO〕gettyimages

その際、並み居る男性党員を前に放ったのが次の言葉だ。

「あなたたちが望むなら、どうぞ、引き返しなさい。女は引き返しません」

これに対し、メイ首相の方向転換は、高齢者が選挙で強い影響力を持つ「シルバー民主主義」の前に屈服する首相の「弱さ」を印象付けるものだった。

メイ首相が正当な理由もなくTV党首討論の参加を拒否したことも、「臆病な指導者」「驕った指導者」像を増幅したことだろう。

何のための解散総選挙だったのか

今選挙で特筆すべきは、「ブレグジット総選挙」と位置づけながらも、EU離脱問題でほとんど論議がなかったことだ。

理由は２つある。

まずは、政党側の問題として、2大政党の一角、労働党も離脱という国民投票の結果を受け入れており、選挙戦で争点化することを避けたことである。

労働党は「穏健離脱（ソフト・ブレグジット）」を掲げるが、マニフェストで明記しているのは「単一市場と関税同盟の利益を保持する」ことだけである。「単一市場に残留する」とは言い切っていない。

これでは、移民規制を優先して単一市場からの離脱も辞さない「強硬離脱」を掲げるメイ保守党との違いが分かりづらい。保守党も離脱後にEUと自由貿易協定を結ぶことを目指しているからだ。

労働党は、移民問題についても「人の移動の自由」の原則を守ろうとしているわけではなく、「公正な移民ルールを導入する」とあいまいである。

労働党が離脱方針を鮮明にできないのは、新たな支持層となった親EUの若者層と、従来からの支持基盤でありEU離脱を志向する労働者層の双方からの支持を必要としているからだ。

2点目は、有権者側にも国民投票の結果を尊重する傾向があることだ。

調査会社「ユーガブ」の調査結果によると、今もEU残留を求めているのは2割強に過ぎない。離脱支持は45％。ほかに、国民投票では残留に投票したが「政府には離脱する義務がある」と考える層が23％に上るという。

選挙結果を見ても、主要政党で唯一EU残留を掲げ、2度目の国民投票実施を公約に掲げた自由民主党の得票率は前回選挙の7.9％から逆に7.3％に減少している。

保守党は議席数を減らしたとは言え、得票率は前回の36.9％から42.4％へ伸ばしている。

以上の点をまとめれば、こういうことだろう。

解散総選挙の目的は、EU離脱交渉を保守党と労働党のどちらに委ねるかを問うことだった。しかし、どちらの政党も「EU離脱後のイギリス」のあるべき姿を示すことができず、選挙の目的がぼやけてしまった。

その結果、保守党政権下で続く緊縮財政への不満、若者の関心が強い格差問題、テロ対策などに焦点が当たり、何のためにわざわざ解散総選挙に踏み切ったのか、意味不明の選挙になってしまった。

政治的ギャンブルで民意に右往左往

これでは、民主主義の濫用でしかないのではないか。

その責任の一端が「ブレグジット総選挙」を掲げながら、TV討論を避けるなど、意図的に争点ぼかしをしたメイ首相にあることは間違いない。

振り返れば、スコットランド独立の是非を問う住民投票（2014年）、昨年のEU国民投票、今回の“抜き打ち解散総選挙”と、必ずしも必要ではない投票がイギリスでは続いている。

そこにあるのは、政治的ギャンブルで民意に右往左往するイギリスの姿である。

今総選挙は、メイ首相がEUとの交渉に入ることがほぼ既定路線となっている中で突然実施され、混迷へ逆戻りする結果をもたらした。

メイ首相は議会での圧倒的な多数獲得という誘惑にかられたのだろう。その実情を“カジノ民主主義”と呼べば、言い過ぎだろうか。

国家の一大岐路なのに…

かくして、イギリスは国家の一大岐路において、強いリーダーシップが存在しないという危機的な状況に陥ってしまった。

保守党内では再び欧州問題をめぐる対立が息を吹き返しそうな気配である。

EU離脱交渉の期限は2019年3月であり、後21ヵ月しかない。この間に、保守党の党首選や、やり直し総選挙が実施されれば、一層の混迷は避けられない。

一方の労働党は「勝利」をアピールしているが、鉄道システムの国有化などを掲げる急進左派のコービン党首が率いる労働党は、党内が分裂状態。昨年夏には、中道左派の労働党議員170人超から不信任の動議を突き付けられてもいる。


　労働党のコービン党首〔PHOTO〕gettyimages

コービン氏は過去、労働党政権の法案に500回以上反対票を投じたという党内のアウトサイダー。大学の学費無料化などを打ち出すなど、企業と富裕層への増税で教育、社会福祉などに「大盤振る舞い」する政策を基本とする。

労働党の現執行部は、ブレア首相時代に中道路線に転身した「ニュー・レーバー」から「オールド・レーバー」へ先祖返りしたようなもので、総選挙が再度実施されても、過半数を取る可能性はまずないだろう。

コービン氏が党首である限り、労働党は「弱すぎて政権は取れないが、強すぎて死滅することもできない」という状態が続くとの見方が一般的である。

総選挙で敗北してコービン党首を追い落とすというシナリオを描いていたニュー・レーバー系議員にとって、議席を伸ばした今回の結果は全く有り難くない結果なのである。

＊　＊　＊

こうしたイギリス国内の政治状況を考えると、EU離脱交渉の先行きは全く見通せない。

ただ、メイ首相が主張してきた「離脱は離脱だ」「悪い合意なら、ない方が良い」というような強硬姿勢を貫くことは困難になっただろう。

今回の選挙結果が、コンセンサスを重視し、より穏健なソフト・ブレグジットをもたらすことになるなら、それは意外と、イギリスとEUの双方にとって「最大多数の最小不満」となるのかもしれない。

しかし、事態はまだ二転三転しそうである。





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 山口敬之氏と安倍政権のズブズブの関係（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山口敬之氏と安倍政権のズブズブの関係
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721245.html
2017年06月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


これだけおかしなことをしている安倍政権なのに何故メディは真正面から批判できないのか？

　寿司友という言葉があるが、単にお寿司を食べさせたりお小遣いを渡した程度であんなにメディアのコントロールができるものだろうか？

　実は…

　ジャーナリストの上杉氏が、政権とメディアのズブズブの関係について解説します。

　↓↓↓

　動画ニューズオプエド



盛り蕎麦、掛け蕎麦、おろし蕎麦

　早く降ろして欲しいものなのです。

　狸に狐もあるでよ。



　メディアと政権の関係がこんなにズブズブだなんて、と思った方、クリックをお願い致します。

　クローゼットのなかにはダニが湧きやすい、知りとうなかった、知りとうなかった、知りとうなかったよ。


ニューズオプエド　＃705　吉田照美さん

※冒頭からご覧ください。。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計問題でトレンディエンジェル斎藤さんまでが安倍政権に鋭いツッコミ！「再調査は言い訳のための時間稼ぎ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本も出すなど絶好調のトレエン斎藤さんが政権批判！（『ハゲましの言葉』小学館よしもと新書）


加計問題でトレンディエンジェル斎藤さんまでが安倍政権に鋭いツッコミ！「再調査は言い訳のための時間稼ぎ」
http://lite-ra.com/2017/06/post-3235.html
2017.06.11　トレエン斎藤さんが安倍政権批判！　リテラ


　文科省からの相次ぐ告発と世論におされるかたちで、ようやく“総理のご意向文書”の再調査を発表した安倍政権。しかし、この再調査で疑惑が解明されるかといえば、まったくそんなことはないだろう。

　さんざん「怪文書」だ、「確認できない」「調査の必要はない」と強弁しつづけておいて、何を今さらとしか言いようがないが、もちろん、政権は本気で再調査などする気がなく逃げ切るための方便にすぎない。

「安倍政権は会期を25日まで小幅延長して共謀罪だけ強行成立させて、さっさと国会を終わらせるつもりなんです。おそらく文書の存在は認めても、「文科省が勝手につくっただけ」「総理の意向は、加計のことでなく岩盤規制に穴を開けろという意味」などと詭弁を弄し、追及する時間を与えずに逃げ切るつもりなんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、この安倍政権のインチキはほとんどの国民にバレバレで、さすがにメディアからも一斉に批判の声があがっている。それは安倍政権に批判的なジャーナリストだけではない。なんと、お笑いコンビ・トレンディエンジェルの斎藤さんこと、斎藤司までが、再調査について「言い訳のための時間稼ぎでしょ」と厳しいツッコミを見せたのだ。　

　斎藤さんといえば、ハゲネタや「斎藤さんだぞ？」が有名だが、この4月から『直撃LIVE！グッディ』（フジテレビ）のレギュラーコメンテーターを務めている。芸人コメンテーターといえば、松本人志や小藪一豊、カンニング竹山など、「大人の正論」ぶって政権擁護を垂れ流す輩が多いが、斎藤さんは自虐ネタ以外は口数が少なくコメンテーターの仕事はどことなく居心地が悪そうにすらしていることが多い。

　そんな斎藤さんが鋭いツッコミをみせたのは、政府が再調査を発表した、9日金曜日の『直撃LIVE！グッディ』（フジテレビ）でのことだった。

　「週刊文春」（文藝春秋）で告白した前川喜平氏の出会い系バー相手女性の「前川さんは新宿のおとうさん」というインタビューを放送したり、文科省現役職員の証言を報じたり、このところ、加計問題の追及色を強める『直撃LIVE！グッディ』だが、この日も各局ワイドショーが小出恵介の未成年淫行問題をトップで大々的に報じるなか、加計問題がトップ（小出恵介についても『グッディ』はこの日も一報の入った前日もいち早く準強姦の可能性についても言及するなど他番組より踏み込んでいたが）。番組冒頭からMCの安藤優子やコメンテーターの京都造形芸術大学副学長・本間正人氏らが「なぜ今このタイミングで再調査なのか？」「官邸から適当に調査しとけと指示してるんじゃないか」と、今さらの再調査に疑問の声が次々とあがった。

トレエン斎藤さんが田崎スシローと対決、安倍政権の再調査を批判

　ただし、この日はご無沙汰だった“官邸の代弁者・田崎スシロー”こと、田崎史郎・時事通信特別解説委員が久々の登場。いつも以上にアクロバティックな官邸擁護を展開した。

　まず再調査について、松野博一文科相が会見で「私から再調査したいと首相にお話しし、首相から速やかにという指示をいただいた」と発言したのを、実はきのう総理から松野文科相に内々で再調査を指示したなどと“裏事情”を解説し、再調査は“安倍総理のご英断”というストーリーを披露。さらに悪いのは「官邸でなく、文科省」と言い出したのだ。

「文部科学省が普通の役所だと思ったことがまちがい」
「役所だったら、いったん決まったことには従うもの。最後官邸が決めたことには従いますというのが、役人の心構え」

　あげくは前川前次官に対するこんな言いがかりまで口にしたのだ。

「2月の天下り問題での国会参考人招致で前川前事務次官は「万死に値する」って言ったんですよ。それくらいのことを言いながら、今はどうなのかなと。全然死んでらっしゃらなかった」

「“万死に値する”と言ったのに死んでない」って、お前は小学生か、と言いたくなるが、田崎の露骨を通り越して錯乱しているとしか思えないこうした政権擁護に物静かな斎藤さんも黙っていられなくなったらしい。

　斎藤さんの発言が飛び出したのは、田崎氏が「文書が出ても安倍総理は影響がないんですよ。痛くもかゆくもない話」と、まさに官邸の言い分を代弁するかたちで、文書の価値を無効化し、予防線を張ろうとし始めたことがきっかけだった。

　これに、まず安藤優子が「じゃあ出しても痛くもかゆくもないんだって言うなら、ここまで強弁する必要なかったじゃないですか」とツッコんだのだが、田崎はおかまいなしでさらに「おそらく来週中には出してくると思うんですよね」と言い出す。そこで、安藤が「いま田崎さんのお答えを聞いていると、「来週中には出てくるでしょ」ってことは、斎藤さん、どういうことかわかりますか？　あるんですよ！文書が！」と斎藤さんに水を向ける。

　すると、斎藤さんは「そうですよね」と同意し、田崎氏が“安倍総理のご英断”という再調査に対してこうツッコんだのだ。

「調査っていう自体がもう時間の無駄だなというか。だって、あるかないかじゃないですか、言ったらこんなもん。だって、あるし、絶対に。言い訳を考える時間なのかな、みたいなふうに、僕は……」
「（どこにあるか）場所だって、わかってますよね」

　再調査は単なる時間稼ぎ、斎藤さんのこの指摘は正しい。現役職員がNHKと朝日新聞に対し「文書の存在を幹部に報告したが、放置された」と証言しており、確認できなかったという前回の調査結果は真っ赤なウソで、文科省は文書の存在を把握していたことが明らかになっている。

　斎藤さんの言うとおり、調査もなにも、あるに決まっているのだし、どこにあるかだってとっくにわかっているはずなのだ。

スシローの官邸代弁解説に斎藤さんは京産大外しを持ち出して反論

　実際、安倍政権が再調査を言い出したのは、現役の職員が実名で告発しようという動きが出てきたため、それを牽制する目的だったのではないかともいわれている。また、文科省内ではこんな見方も広がっている。

「共有メールのCCに入っていた十数名は、現在ほかの職員と隔離され、メディアとの接触も難しい状況に置かれている。しかし、CCの十数名以外にもこの文書を見たと証言している職員も多く省内でかなり拡散されている。誰が誰に転送したとか、プリント履歴とか、犯人探しに躍起になっている」（文科省関係者）

　しかし、斎藤さんの鋭いツッコミにもかかわらず、田崎は官邸のシナリオにしたがって、「総理のご意向文書が見つかっても何の問題もない、中身は普通に規制緩和の指示にすぎない」と強弁し続ける。

「総理の意向とは何かという問題なんですよ。規制緩和を進めなさいというのは、いたるところでやってるわけですよ。私の友だちである加計を進めなさいとは絶対に言っていないと総理は言ってるわけですよね。だからそこは、加計学園を優遇しろっていうことでなければ、規制緩和全体を進めろってことならば、それは問題ないってことですよ」
「国家戦略特区会議で、正式に決まったことなんですから。安倍さんが議長をされている特区の会議があって、そこで決められたことを、内閣府は忠実に実行してるだけなんですよ。安倍さんがこれやれって言って、すぐ内閣府が動いて文科省をおどしたって話じゃないんですよ。国家戦略特区会議でてることなんですから」

　しかし、これに真っ先に不審の声をあげたのが、やはり斎藤さんだった。

「うーん」と不審の声をあげ、「でも京都のもあるじゃないですか。そっちはまったくノータッチみたいな」と、同じく獣医学部の新設を希望していた京都産業大学には規制緩和の後押しをせず、加計ありきで動いていたことを指摘したのだ。

　すると、田崎はあわててこんなとんでもないことを言い出したのだった。

「審査にたずさわった人の話を聞きましたら、やっぱり塾度が全然ちがったっていうんですよ。今治のほうは15年くらい準備してきてるわけですよ、地元の自治体の協力とか支援体制がガッチリしてるんですよ。京都産業大学の案は、おそらく1、2年で急ごしらえなんです。だから紙の枚数は多いかもしれないけど、その部分の塾度がちがったって話なんです」

　よくもまあこんな嘘を堂々と吐けるものだ。京産大は、ライフサイエンス分野では「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていない産官学共同事業の取り組み」や、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授率いる京都大学iPS細胞研究所との連携を打ち出していたし、感染症研究においては10年以上前の2006年から鳥インフルエンザ研究の第一人者であり世界的権威である大槻公一教授をセンター長に迎えた研究センターを設置するなど下地を整えていた。それを「1、2年で急ごしらえ」とは……。むしろ、ずさんだったのは、加計学園傘下の岡山理科大学の申請書類で、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と書き間違いするといういい加減さだった。

錯乱する田崎と官邸「前川は“万死に値する”と言ったのに死んでない」

　田崎氏は、これ以外にも、予防線と論点ずらしを必死で行っていた。「文書出せば、流布された文書と微妙にちがうところがあるはずですよ。そしたら、誰がここで捏造したんだって話もハッキリしますんで」といった文科省捏造説、加計学園関係者が内閣官房に多数いることを指摘されると、「加計学園の理事長さんは、民進党、旧民主党とも関係が深いんですよ。その人が落選されてたときに客員教授にしてあげたりしてる」という“民主ガー”……。

　なんとも見苦しいことこのうえなかったが、前述したように、この田崎氏の主張は明らかに官邸のシナリオを先取りしたものだ。おそらく官邸は再調査の結果発表に向けて、「文書は文科省が勝手に捏造したもの」「文科省は規制緩和の抵抗勢力」「総理の意向は規制緩和のこと」などと田崎と同じことを言うつもりなのだろう。

　しかし、発足以来4年半、ウソと強弁で国民をだまし黒を白にし続けてきた安倍政権だが、さすがに今回は、そのやり口は通用していない。嘘と詭弁、話のすりかえはほとんどの国民にバレてしまい、斎藤さんにまで、「再調査は言い訳を考えるための時間稼ぎ」「規制緩和を進めるというなら、なぜ京都の大学はノータッチなの」と突っ込まれているのだ。

　そう考えると、「前川前次官は「万死に値する」と言ったくせに、死んでない」と、小学生みたいな言いがかりまで口にするようになった田崎氏の錯乱ぶりは、追い詰められた官邸の姿をあらわしているともいえるだろう。この犯罪的な政権を倒すまで、もう一歩である。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園文書、リーク元は内閣官房職員と特定か…前川氏、文科省内で職員から厚い尊敬（Business Journal）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　前川喜平氏（写真：日刊スポーツ/アフロ）　　


加計学園文書、リーク元は内閣官房職員と特定か…前川氏、文科省内で職員から厚い尊敬
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19397.html
2017.06.09　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　今、永田町では「国会は6月18日に無事閉会を迎えられるのだろうか」という声が飛び交っています。安倍晋三首相と加計学園のスキャンダルに便乗して、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立を阻止しようとしている野党の戦略が成功しているようです。

　しかし、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙に集中したい自民党と公明党は、おそらく週末も利用して、なんとか18日の閉会日までにすべてを終わらせてしまうでしょう。

大混乱の永田町、自民党が野党の追及封じを指示

　国会の文部科学委員会は、文部科学省の高級官僚の早稲田大学への天下り問題や森友学園問題に対する世間からの関心や批判が弱まり、「やっと、残りの法案の審議に入れる」と思ったところで、加計学園に絡む疑惑文書が表に出てきてしまいました。

　国内で50年ぶりとなる獣医学部の新設計画をめぐり、加計学園で進めるように内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などの働きかけを含めた文書が8枚も出てきた件です。

　しかも、文科省の事務方のトップである文部科学事務次官を務めた前川喜平さんが、その文書を「本物」と認めたことで、永田町と霞が関は大混乱。「前川砲」とまで呼ばれる事態になっています。

　そのため、この原稿を書いている6月初旬の段階でも、文科委員会が開かれる予定がありません。このタイミングで開会すると、法案の審議ではなく加計学園問題をテーマにした一般質疑になってしまう可能性が高いため、自民党の国会対策委員会が「野党に追及の機会を与えないように」と、委員会を開かないように指示しているのです。

文科省職員が出会い系バー報道に怒り…

　そんななか、ストレスがたまりにたまった文科省の職員たちが、憂さ晴らしのために居酒屋に集まっていました。ちょうど、前川さんの「出会い系バー通い」が報道されていた時期です。

　さぞかし前川さんに対して不満があるかと思いきや、意外にも、職員たちの怒りの矛先は「官邸」でした。前川さんは、教育について自分の理想を持ち、部下からも尊敬されていたからです。

　前川さんは、文科省の天下り問題が発覚した際に、「実際には関与していない部下たちの監督責任が問われるのであれば、トップ（事務次官）である私が辞職しなければ、部下たちに申しわけが立たない」という理由で、再三慰留されたにもかかわらず、自ら身を引きました。そのときに慰留していた人こそ、菅義偉官房長官だったと聞いています。

　しかし、加計学園問題で前川さんが証言した後、菅官房長官が前川さんについて「（天下り問題で）自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と記者会見で説明していたので、ものすごい違和感がありました。

　そして、出会い系バー問題です。「出会い系バーに貧困女性の調査のために通っていた」というのは、一般的な感覚ではありえない話だと思います。しかし、居酒屋にいた文科省の職員たちは、「前川さんなら、調査もあり得る。記者たちも一緒に行っていたのに、どうして名乗り出てくれないんだ！」と怒っていました。

　前川さんは大資産家の出身で経済的にも恵まれていたようで、事務次官のポストや天下りの退職金などを当てにするような方ではないようです。官邸からどんどん出てくる前川さんの「個人攻撃情報」に対して、週刊誌などは前川さんの「美談」を報じています。

　ちなみに神澤の知り合いの記者さんも、前川さんが通っていたというバーに行ったそうですが、報道にあるような売春目的全開のお店ではなかったようです。その記者さんは、「ほかの客もそんな感じじゃないし、前川さんは100％買春していないと思うよ」と言っていました。

　今回、前川さんは自分の家族を守るため、調査対象だった出会い系バーの女性たちを守るため、あえて公の場で証言したのだと思います。現在の前川さんは民間人で無職なので、「なくすものはない」と開き直っているため、安倍政権と“刺し違える”覚悟もできているようです。

　一方で、菅官房長官は官僚の人事権を握っています。官邸の内閣人事局の局長は内閣官房副長官ですが、実質的には官房長官が強い影響力を持っているのです。

　そのため、現職の官僚たちは官房長官の意向に従うしかないわけですが、もはや永田町内では、安倍総理をかばう菅官房長官の「女房役」も「度が過ぎている」ともっぱらの噂です。

文書の流出元は内閣官房の職員だった？

　居酒屋にいた文科省職員たちによると、官邸は「文書の出どころ」を「前川さんルート」に仕立て上げたいようです。

　確かに、文書は文科省内で共有されていたと思いますが、公式な文書ではないので、文科省はその存在を認めることはしない（できない）と思います。良し悪しは別として、そもそもこの程度の“働きかけ”は珍しいものではないでしょう。そのため、この文書の存在を「公式に認めろ」という野党の戦略は、時間稼ぎにしかなりません。

　しかし、文科省は独自にいろいろなインテリジェンスを駆使して、流出元の個人を特定したそうです。それが、なんと「内閣官房の職員」ということなのですが、さすがに名前はごく一部の人の胸にしまわれているそうです。

　どんな方法で調査したのか、とても興味深いのですが、さすがに国家機密レベルなのか、具体的なことは教えてもらえませんでした。しかし、もし本当に内閣官房の職員なのであれば、「やっぱり、獣医学部新設は官邸の指示だったのかな」と疑いたくなります。

　それにしても、前川さんの個人攻撃に終始している菅官房長官や安倍首相の発言を聞いていると、「逆に、自分たちの評判を下げるのではないか」と思ってしまいます。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 権力の私物化か。腹心のジャーナリストを無罪放免にした官邸の闇　新恭（まぐまぐニュース）


権力の私物化か。腹心のジャーナリストを無罪放免にした官邸の闇
http://www.mag2.com/p/news/252664
2017.06.11　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と顔出しで告白したことが大きな話題となった、ジャーナリストの詩織さんによる記者会見。なぜ、多くの状況証拠があったにも関わらず山口氏の逮捕状は取り下げられたのでしょうか？ メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、山口氏が不起訴となった背景に安倍官邸との「親密過ぎる」関係を指摘。さらに「加計学園問題」でも問題視されている、安倍官邸による「権力の私物化」を一刀両断しています。

官邸は「犯人」を逃がしたのか？

安倍首相の“腹心の友”が加計孝太郎氏なら、さしずめ 元TBSワシントン支局長、山口敬之氏 のことは、“腹心のジャーナリスト”と呼んでみようか。

NHKの岩田明子氏と、産経新聞の石橋文登、阿比留瑠比のご両人もさることながら、昨今では山口氏への総理の寵愛が目立ち、どうやら官邸と警察がつるんで山口氏の卑劣なレイプ犯罪まで帳消しにしてやったのではないか、という疑いまで出てきたのである。

山口氏の罪状を告発したのは、ほかでもない、レイプされたと訴える被害女性自身だ。顔と名前をさらして、弁護士とともに記者会見するため司法記者クラブに現れた。

所轄警察が山口氏への逮捕状をとりながら、警視庁の司令で執行できず、結局は不起訴処分になったことについて、検察審査会に不服を申し立てたのだ。

女性は苗字こそ伏せたが「詩織」という名を公表、テレビカメラの前で、会見の意図を語った。

「山口氏が権力側で大きな声を発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられました」

最近になって、頻繁にテレビに出演し、森友学園問題など安倍首相への批判的コメントに激しく反論していた山口氏。その姿を見るたびに、この女性の心身に刻まれた苦痛がよみがえってきたということだろうか。

「性犯罪の被害者を取り巻いている社会的、法的状況が被害者にとってどれほど不利に働くものなのかを痛感しました。今回こうしてお話しさせていただこうと決意したのは、そうした状況を少しでも変えていきたいと強く思ったからです」

その痛みを、第三者が本当に理解するのは難しい。それでも、性犯罪の被害者が書いた本を読むと、少しは想像がつく。

裏切られた人間は、「あの人ひどいんだよ！」と公言することができる。…
性犯罪被害者には、それができない。…「私、人に道を教えたら、車に引き込まれてレイプされたの！」と言えるか？「もう誰にも話さないでちょうだいね」と母に言われた一言が、世の中の常識を感じさせてくれた。被害にあったと人に話すことが“恥ずかしいこと”なんだという圧力を感じた。…屈辱と理不尽な罪悪感をいつも持っていた。性犯罪の被害者の悩みは、ここなのだ。

（小林美佳著「性犯罪被害にあうということ」より）

性的な被害を受けた自分は、傷ついて汚れていて恥ずかしくて、生きている価値がない人間だと思いながらも、命をつなぐこと。このような思いを感じながら日々暮らすことは、生きることをとても難しくした。

（山本潤著「13歳、『私』をなくした私～性暴力と生きることのリアル～」より）

詩織さんの場合、他人には計り知れない心の傷を受けたうえに、加害者がのうのうと、善人ぶって、ジャーナリストを続けていることが許せなかったに違いない。

それはそうだろう。詩織さんの言うことが真実だとすれば、山口氏は計画的な性犯罪におよんだことになる。詩織さんが語った事件の概略はこうだ。

ジャーナリスト志望の詩織さんは「あなたならTBSのワシントン支局であれば、いつでも仕事を紹介する」と言う当時のTBSワシントン支局長、山口氏の言葉を信じ、就職相談のため2015年4月3日の夜、東京で会った。

二人は恵比寿の串焼き店で落ち合い、詩織さんはビールをコップで2杯、グラスのワイン1杯を飲んだ。その後、山口氏が予約していた行きつけの寿司店に移動し、そこで異変が起きた。

「約1時間ほど経ってから、突然めまいがしたので私は2度目のトイレに立ちました。そして、給水タンクに頭をもたれたところで、その日の私の記憶は途絶えています」

寿司店では日本酒2合を山口氏とシェアした。アルコールには強いようで、「私はこれまで酔って記憶をなくしたことがありません」と言う。だから彼女は「デートレイプドラッグを混入されたと思っている」と日刊スポーツのインタビューに答えている。デートレイプドラッグといえば睡眠薬だ。

「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上にまたがっている状態でした。事件から数時間後、近くの婦人科に行きました」

この事件を最初に報じた週刊新潮の記事によると、ホテルは、シェラトン都ホテル東京。ツインルームで、ベッドは一つしか使われた形跡がないという。

詩織さんは高輪署に訴え出た。当初、警察は応じてくれなかったが、４月３０日になって、ようやく受理された。

「捜査員の方から君の人生が水の泡になる、などと言われ、考え直すように説得されました。ホテルの防犯カメラを調べてもらえれば私の言っていることが本当だとわかるはずです、と訴えました。そして映像の私が山口氏に抱えられ引きずられていく様子を確認し、ようやく捜査に取り組んでもらえるようになったのです」

その後の捜査で、午後１１時ごろ寿司店を出てホテルにタクシーで向かったことや、車内での二人の様子もわかってきた。

「私と山口氏を乗せたタクシーの運転手の方によると、私は車内で、近くの駅で降ろしてくださいと何度も訴えていたのに山口氏がこれを聞き入れず、何もしないから、仕事の話をするからと、ホテルに向かう指示を出したそうです」

詩織さんの話をもとに、ここまでを素直に解釈するなら、山口氏は計画的にコトを進めたといえる。

山口氏は就職の世話をエサに、詩織さんと食事の約束をし二軒の店をハシゴして詩織さんに酒を飲ませ、泥酔させた。睡眠薬を飲ませた疑いもある。そのうえで、予約していた大きなホテルのツインルームに連れ込み、正常な意識、判断力のない状態にある詩織さんの衣服を脱がせて性交渉に及んだ、ということになる。

それから約２週間後の４月１８日、詩織さんは山口氏にメールを出した。「お会いしたのは新規のプロデューサーとして採用、ないしフリーとして契約をしたいので…とお誘いいただいたからですよね。なのに意識のない私をホテルに連れ込み、避妊もせずに行為に及んだあげく、その後なにもなかったかのように…」。

それに対する山口氏の返信は、詩織さんの主張を否定する内容だった。下記はその一部。

意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。
私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。お互いに反省するところはあると思うけれども、一方的に非難されるのは全く納得できません。

確かに、詩織さんはその間のことを記憶しておらず、ベッドに詩織さんが入ってきたのか、詩織さんが寝ているところに山口氏が襲いかかったのかは、明瞭ではない。

しかし、恋人でもない女性を、就職の世話をすると誘い出して酔わせ、予約していたホテルのツインルームに連れ込んだという客観的事実は動かしようがない。しかも、性行為をしたことについては、山口氏は「そういうことになってしまった」と肯定しているのである。

泥酔している女性を保護するのなら、家まで送り届けるなり、別に部屋をとるなり、他の方法があるはずだ。これはどうみても犯罪ではないか。だからこそ高輪署が捜査し、準強姦罪の逮捕状まで取ったのだ。

詩織さんの怒りは、逮捕状を執行しなかった警察にも向けられた。

「6月8日、複数の捜査員が逮捕状を手に成田空港で、帰国する山口氏を逮捕するために待ち受けていたそうです。今でも、捜査員の方が私に電話を下さったときのことを鮮明に覚えています。それは、『今、目の前を通過していきましたが上からの指示があり、対応することができませんでした、私も捜査を離れます』と言う内容のものでした」

「上からの指示」を出し、異例にも捜査担当を高輪署から警視庁捜査一課に移したのが、当時の警視庁刑事部長、中村格氏である。第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめ、現在は警察庁組織犯罪対策部長だ。共謀罪法案の可決を待ち望んでいる一人であろう。

官邸に他の記者より深く食い込んでいることを自慢する山口氏は、ＴＢＳを退社後の昨夏、参院選直前に「総理」というタイトルの安倍ヨイショ本を出版した。検察が不起訴処分にしたのは、その直後のことだ。

安倍官邸は、よく知られているように、経産省とともに警察官僚が力を持っている。

事務方の官房副長官が元警察庁警備局長、杉田和博氏であり、中村格氏らと連携して、秘密保護法や共謀罪などの政策決定に関与してきたと推測される。

元警察庁警備局外事情報部長で、現在、内閣情報調査室を統括する内閣情報官、北村滋氏も安倍シンパの警察官僚といえるだろう。

週刊新潮５月２５日号によると、どうやら山口氏が詩織さんのことで直接、相談していたのは北村氏のようだ。記事の一部を引用しよう。

（山口氏に）その取材依頼書をメールで送った後のこと。「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。○○の件です」というメッセージが、なぜか本誌に届いた。「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。○○には被害女性の苗字が記されている。その文面から、かねてより山口・北村間で今回の事案が問題視され、話し合われてきたことがわかる。北村と聞いて頭によぎるのは、北村滋内閣情報官を措いて他にない。

このように、自らの事件について安倍官邸と、関係する警察官僚の世話になってきた山口氏が、森友学園問題などで数多くのテレビ番組に出演し、安倍首相に有利なコメントをしてきたのは、人情論としてはよくわかる話であるが、少なくともジャーナリストのとるべき姿勢ではない。

山口氏の逮捕とりやめ事件は、“アベ友”特別扱いの一つではないかとして、官邸に疑惑のまなざしが向けられている。国民へのきちんとした説明が必要だ。

その点、国会での質疑が不足し、マスコミの報道がいささか及び腰であるのは、きわめて残念である。

国会では６月２日の衆院本会議において、井出庸生議員（民進）が「事実関係の確認と捜査を検証する意思はあるか」とただしたが、松本国家公安委員長に「不起訴処分になっているので、考えていない」と軽くいなされた。これで終わりにせず、調査と追及を厳しく続けてもらいたい。

性犯罪を厳罰化する刑法改正案が衆議院で審議入りしたばかりである。権力の恣意によって処罰の適否が左右されないよう、国会、メディアともに、この事件を矮小化せず、性犯罪被害者の心に寄り添う政治や捜査のあり方を突き詰めていくべきだろう。

週刊現代６月１７日号によると、ザ・キャピトルホテル東急の１５～１７階にある超高級賃貸マンションの一室に月額２００万円の賃料を払って事務所をかまえる山口氏。いくら最近、テレビ出演のオファーが相次ぎ、「総理」などの著書を出し、雑誌に記事を書いているとはいえ、とてもそれだけで、ジャーナリストらしからぬゴージャスな生活を維持できるとは思えない。

今回の疑惑について、山口氏はフェイスブックなどで「私は法に触れる事は一切していません。…１年４ヶ月にわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でも被疑者でもありません」などとコメントしているが、「不起訴」だから問題ないという態度はジャーナリストの資質として、いかがなものだろうか。

山口氏が今後もジャーナリストとして仕事を続けていきたいのなら、権力の走狗となって庇護されるのではなく、一般市民の側から権力を客観視する姿勢をとるべきであろう。権力に肉薄するのはよいが、心まで売り渡してはならない。

image by: 山口敬之Facebook

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 石垣が壊れる時…!?　加計学園問題は、“莫大な利益がある政治案件”（永田町徒然草）
石垣が壊れる時…!?　加計学園問題は、“莫大な利益がある政治案件”
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1855
17年06月11日　永田町徒然草


実にくだらない事だが、松野文部科学大臣は、「総理と相談して、問題の文書の存否を再調査することにした」と発言した。安倍総理からは、「国民の理解が得られるように、再調査しなさい」と言われたという。これではさすがにもたないと、官邸が判断したからであろう。これは、政権崩壊の始まりである。政権は、こうして崩壊していくのである。

前の、永田町徒然草No.1910「“腹心の友”…？ 加計学園問題の核心」で述べたように、安倍首相が、「加計孝太郎氏から獣医学部の新設を頼まれたことなど、一切ない」などと言うことは、土台無理な事なのである。“頼まれていない事”を証明するのは、悪魔の証明だからである。こんな簡単な理屈を知らないのが、現在の官邸・自民党・自公“合体”政権なのである。

加計学園の今治市における獣医学部新設は、加計学園の運営に大きな便宜があるという。単なる友人の頼み事でなく、“莫大な利益がある政治案件”なのだという。読者には、こうした事を良く調べて貰いたい。そうなると、加計学園問題で、官僚や政治家たちが必死になって安倍首相を護ろうとしている理由が、分かってくるのではないか。この10日間くらいの、野党とマスコミの追及を注視しなければならない。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/291.html

[原発・フッ素48] 「３・１１」から６年３カ月　東電、自治体財物賠償基準示さず(2017/6/11 福島民報)
「３・１１」から６年３カ月　東電、自治体財物賠償基準示さず(2017/6/11 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5878.html
Sunday, June 11, 2017 東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故に伴う自治体の財物賠償を巡り、避難区域が設定された１２市町村から賠償基準の早期提示を求める声が高まっている。浪江町には東電から２５億円が支払われる見通しとなったが、既に請求した双葉町には返答がない。他の１０市町村も請求する方向だが、基準がないため算定に苦慮している状況だ。問題の背景と展望を探る。（本社報道部・佐藤紘亮）

■県全体の復興遅れも

　自治体の財物には、役場庁舎や公民館などの建築物のほか、宅地や農地といった公有地がある。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は平成２３年８月に地方公共団体の財物賠償の指針を定めた。しかし、東電は原発事故から６年３カ月が過ぎた今なお賠償基準を示していない。

　基準が明らかでないため、浪江町は東電が個人や事業者向けに示した財物賠償基準で独自に計算し、約１１５億８６００万円を請求した。しかし、東電からの支払額は２５億円にとどまっており、町は残る約９０億円の支払いについても東電と協議を続けるとしている。双葉町も同様に賠償金を請求したが、これまでに東電からの返答はない。

　浪江、双葉両町以外に、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、葛尾、飯舘の１０市町村が請求を検討している。しかし、基準が明示されていないため賠償金の請求額を算定することができず、請求に踏み切れていないのが実情だ。

　双葉町は、自治体の財物賠償基準が定まらなければ中間貯蔵施設の建設予定地内にある町有地の価値が算定できず、環境省との交渉が進まなくなるとの見方を示す。町幹部は「除染土壌の搬入開始時期がずれ込み、県全体の復興が遅れてしまう可能性がある」と懸念する。

　市町村の財政運営への影響を心配する声もある。富岡町の関係者は「復興事業の財源は国の交付金などに頼らざるを得ない状況だが、いつまで続くか保障はない。賠償金の支払いが遅れれば、町民サービスの低下も招きかねない」と話す。

　東電の広瀬直己社長は５月３１日に行われた県原子力損害対策協議会の要求活動の場で、個人や民間に対する賠償を優先したために自治体の財物賠償が後回しになっていると釈明した。その上で、賠償案の提示に向けた準備を早急に進めるとしたが、具体的な時期は明言しなかった。
　東電を監督する経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「市町村の事情を丁寧に聞き、賠償案を早期に提示するよう東電を指導していく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15160.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民瞬殺必至 小池知事がブチ上げる都議選勝利の“秘策”（日刊ゲンダイ）
　　　


自民瞬殺必至 小池知事がブチ上げる都議選勝利の“秘策”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207202
2017年6月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　レイプ問題も焦点に（右写真は被害を訴えた詩織さん）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計学園」の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否の再調査が突然、決まった。松野博一文科相は「私から安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と言っていたが、嘘はミエミエ。官邸サイドが再調査公表を指示したと見るのが自然だろう。「出所不明の文書は再調査しない」（松野）と拒否していたにもかかわらず、方針を一転させた狙いはハッキリしている。

　そもそも「再調査」なんて大袈裟に言っているが、すでにメールで名前が明らかになっている文科省職員に確認すれば済む話だ。それなのに調査の対象や方法の検討はこれから検討――というからデタラメ。しかも、萩生田光一官房副長官は今から「（再調査の結果）資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」なんて言っている。ハナから真相解明する気がないのは明らかだ。それでも、世論批判に真摯に向き合う――みたいな猿芝居を演じるのは、このままダンマリを決め込んでいると、３週間後に迫った東京都議選（７月２日投開票）に影響が出ると分かったからだろう。

■森友、加計問題で嫌悪感が拡大

　自民は当初、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」を烏合の衆とバッサリ斬り捨て、余裕シャクシャクみたいな雰囲気だった。ところが、森友、加計問題や共謀罪など、世論無視で突っ走る安倍政治の傲慢さに対する嫌悪感が都民の間にジワジワ浸透。さらにここにきて、自民都議会関係者の間で、「小池知事が都議選で勝利するためのウルトラＣをブチ上げるらしい」との声が広がっているのだ。

「ズバリ、安倍首相と親しい関係にあるとされる元ＴＢＳ社員、山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑の徹底解明です。何と言っても、警視庁管内で起きた事件ですから、都知事にも事実解明に迫る権限がある。『国家公安委員会が動かないのであれば、私が調査する。都議会警察・消防委員会で、捜査した当時の署員を呼んで必ず真実を明らかにしてもらう』と訴えれば、拍手喝采ですよ。今以上に女性票を獲得するのは間違いない。自民党は瞬殺されるでしょう」（都政担当記者）

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「おごり高ぶる安倍政権の薄汚い本性が、森友や加計問題を通じて国民、都民にも次第に見えてきた。支持率が下がり続けているのはその表れでしょう。そんな落ち目の自民にトドメとばかり、小池知事が都議選で秘策を打ち出す可能性はある。彼女自身も自民に対する何らかの対立軸を打ち出す必要がありますからね」

　都議選後、自民党議員は果たして何人が生き残っているのか。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/292.html

[経世済民122] 「半額だ！」と惣菜に手を伸ばした結果 → 情けなくて泣けてきた（まぐまぐニュース）


「半額だ！」と惣菜に手を伸ばした結果 → 情けなくて泣けてきた
http://www.mag2.com/p/news/252269
2017.06.07　ViRATES　まぐまぐニュース


スーパーの閉店間際になると、売れ残ったお惣菜は値引きされるもの。

Twitterユーザー・K5（@TakadaK5）さんが、「半額じゃん！！！！！！」と思って、お惣菜に手を伸ばすと・・・。




実は、鏡に商品が映っているだけなのであった。

これは、奥に半額商品があるように見える。

お大事に・・・。

■Twitterの反応
















※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

記事提供：ViRATES



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/187.html

[原発・フッ素48] 海外向けに放射性物質検査結果を多言語化、風評対策やいじめ防止(2017/6/7 福島民報)
海外向けに放射性物質検査結果を多言語化、風評対策やいじめ防止(2017/6/7 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5879.html
Sunday, June 11, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止に向け、国は放射線に関するリスクコミュニケーション（危険についての正確な情報や認識の共有）を強化する。これまでの各省庁の取り組みを総点検し、分かりやすい資料を作成する。

　今月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針に盛り込む。復興庁や環境省、消費者庁、内閣府など各省庁が取り組むリスクコミュニケーションの課題を洗い出し、正しい情報がより伝わりやすい手法を検討する。放射線や放射性物質を分かりやすく説明する資料を作成して県内外で配布するほか、県内各市町村の放射線相談体制の充実、リスクコミュニケーションを推進するための人材育成にも力を入れる。

　県産品の輸入規制が続いている中国や韓国など海外向けに放射性物質検査結果を多言語化するなど効果的な情報発信も明記する。

　福島復興再生基本方針にはこのほか、帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な整備条件、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進、福島相双復興官民合同チームの体制強化などを盛り込む。東日本大震災の「復興・創生期間」が終わる平成３３年度以降も福島復興に国が前面に立つとする政府の基本姿勢も記す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15149.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] なぜ、内閣府の調査をやらないのか？　
なぜ、内閣府の調査をやらないのか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_96.html
2017/06/11 07:41　半歩前へⅡ


▼なぜ、内閣府の調査をやらないのか？


　朝日新聞が社説でこう訴えた。国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。再調査は第三者にすべて委ねるべきである。

　そして、国会は会期末が迫る。調査を最大限急げ。ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。すべて納得である。久々に言論の府の存在を知った。

　朝日よ、新聞よ、すべてのマスコミよ、権力を恐れるな。正義は必ず勝つ。独裁は必ず崩壊する。おごる者久しからずや、である。

　有権者よ、自覚を持て、恥を知れ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が訴えた。

　遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、文科相の松野博一が再調査を表明した。

　朝日新聞がその存在を報じてから３週間余。この間、政権の対応は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　官房長官の菅義偉は「怪文書」と切り捨て、文科省は短期間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。

　前文科事務次官の前川喜平らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。

　突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。

　あきれるのは、文科相が「安倍首相から『徹底した調査を速やかに実施するよう』指示があった」と説明したことだ。

　怪文書呼ばわりしたうえ、前川に対する人格攻撃を執拗に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。

　反発が収まらないとみるや、官房長官の菅義偉は「再調査しないのは文科省の判断」と責任転嫁も図った。

　こんなありさまだから、再調査に対しても「情報を漏らした職員を特定する意図があるのでは」と疑う声が出ている。

　また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。

　特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。

　行政が公正・公平に行われたことを説明する責任は政権全体にあり、内閣府についても調査を尽くすのは当然である。

　再調査では、前川をふくむ関係者に協力を依頼するのはもちろん、以下のような取り組みが求められる。

　まず、信頼性を担保するために外部識者を調査に加えることだ。このような場合、第三者にすべて委ねるのが筋だ。それが難しいとしても「外の目」の存在は必須だ。文科相は消極的だが、世間では常識である。

　次に、調査を最大限急ぐことだ。拙速はよくない。しかし、国会は会期末が迫る。再調査を口実に、ずるずる日を過ごすようなまねは許されない。

　そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。

　政権の姿勢が問われている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜考察＞若者は圧倒的に安倍政権支持！「安定・安心できるから」「野党が信用できない」「他よりマシ」「就職率上昇してるから」
【考察】若者は圧倒的に安倍政権支持！「安定・安心できるから」「野党が信用できない」「他よりマシ」「就職率上昇してるから」（サンモニ・風をよむ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30935
2017/06/11　健康になるためのブログ















※下段に動画

以下ネットの反応。
















若者

「安定・安心できるから」・・これは明らかにおかしいですね。これほど日本を変えた政権もそうはないでしょう。

「野党が信用できない」・・野党全体でみると納得してしまいそう。

「他よりマシ」・・自民党内にも、野党にも、腐るほどマシな人はいますね。

「就職率上昇してるから」・・これは理由が団塊大量退職にせよ、支持につながるでしょうね。

老人

「株価が高い」・・ムチャクチャな量的緩和&年金投資で株高。自分さえよけりゃの老害。死んだ方がいい。

岸井

「小選挙区で自民党内支配」「内閣人事局で官僚支配」「メディア支配」


30代との断絶がスゴイですね。40代はまだ頭の中がバブルだな。

でも、これだけ若者の支持が高くても（６８％）全体には（５４．４％）あまり影響を与えないというのも、何とも言えない所ですね。

若い人心配だなぁ。


何故高いのか内閣支持率から　風を読む　サンデーモーニング

何故高いのか内閣支持率から風を読む20170611Sunda... 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 右翼対左翼ではない、これは国民対カルト集団との闘いだ！（simatyan2のブログ）
右翼対左翼ではない、これは国民対カルト集団との闘いだ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12282787351.html
2017-06-11 16:36:32NEW !　simatyan2のブログ


安倍政権を支えている主な勢力があります。

○日本会議
○統一教会や幸福の科学
○自民党
○公明党創価学会
○おおさか維新（日本維新の会）
○財務省を初めとする各省庁
○一部を除く公務員
○東京電力など各電力会社
○NHK
○読売グループと民放各社並びに新聞社
○トヨタなど輸出大企業

上記の組織に属する人の家族も含まれるますが、全員が安倍支持者
ではないので、やはり国民の１％、つまり１２０万人程度が安倍
自民を支える人たちではないかと思われます。

例えばトヨタ、



かなり宗教的とも言われるほど手広く社員を優遇しています。

下のようにトヨタグループ企業を利用すれば

「ゆりかごから墓場まで」

も可能なようです。

・トヨタに入社、独身寮に入る
・トヨタ車を社内割で買う
・トヨタ福利厚生施設の格安ジムで汗をながす
・トヨタ生協運営のスーパーで買い物をする
・トヨタ労組主催の恋活イベントで出会う
・トヨタ生協運営の式場で結婚式を挙げる
・トヨタの格安社宅に入る
・トヨタ運営の刈谷豊田総合病院で子供が産まれる。祝い金を貰う
・トヨタホームでマイホームを建てる
・トヨタグループの全国各地の保養所に家族旅行
・トヨタと中電、JR東海が設立した海陽学園に子供を進学させる
・トヨタが設立した豊田工業大学に子供が進学する
・トヨタ中部日本自動車学校で自動車免許を取らせる
・トヨタ生協運営の葬儀場で自分の葬儀が行われる

さらに普通の高額療養費に加えてトヨタの保険組合は月2.5万以上の
医療費は自己負担０だそうです。

不祥事を起こして首になったりしなければ一生安泰かもしれません。

しかしトヨタは下請けには非常に厳しいのは前にも書いた通りです。

トヨタ地獄
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html

トヨタの三次下請け（ティア・スリー）に位置する部品メーカー
（本社・愛知県）の社長が言う。

「これまで単価１０円で納めてきた部品を、５円に下げられないか
と言ってきたのです。

理由を聞くと、『中国のメーカーに見積もりを出させたら単価５円
だったから』と言うのです」

「しかしこの部品の原材料費は７円するのです。
そのことを説明した上で、『つまり品質を下げろということですね』

と言うと、『それは絶対にダメ』とのこと。

この要求を断わってしまったならば、もうトヨタから仕事は回って
こないでしょう。

泣く泣く赤字を前提に、値下げ要求を飲みました」

こういう無理難題をトヨタは平気で下請けに押し付けるんですね。


もっとも現在ホワイトと言われる優良企業ですら、下請けをブラック
に扱うことで成り立ってるだけです。

いわゆる１％の大企業の下に９９％の中小零細企業の構図ですね。

言い換えれば、無理難題を押し付ける下請けと、安倍自民の手厚い
輸出戻し税の上に社員たちの恩恵が成り立っているとも言えます。

つまりこれも一種の既得権益ですから、社員がネットで安倍批判を
見れば擁護の書き込みをするのも用意に想像がつきます。

ブログのコメントにも、何らかの組織に属するスパイ的な人を結構
見かけて辟易することがあります。

その意味でネトウヨネトサポの一部とも言えますね。

これはトヨタ一社に限ったことではなく、マスコミもそうですし、

官僚も、宗教団体の上層部も同じだと思います。

マスコミと言えば、先日来世間を騒がせている御用記者で強姦魔の
山口敬之が、家賃が月200万というザ・キャピトルレジデンス東急に
住んでいるそうです。

なぜジャーナリスト風情が住めるのか不思議だと思っていたら、
安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入してたそうです。


※画像クリック拡大

準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html

安倍晋三を支持して野党を批判すれば甘い汁が吸えるのです。

なぜ山口敬之や田崎史郎のような輩をマスコミが使うのか？

その答えはカルト高市早苗総務大臣の「停波」発言にあります。

テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止
（停波）を命じることができるというものです。

高市氏の「停波」発言　ホントの怖さ
https://mainichi.jp/articles/20160218/dde/012/010/060000c

政権というのは権力形成が票となっているので、権力者は集団の
感情を一定の方向に進める必要があります。

そのためにスキャンダルやテロなど、大衆の感情を刺激する要素
を適切なタイミングで出す必要があります。

突発的な芸能人の薬物騒動、皇族の動き、不可思議な事件や事故、
ショックドクトリン、これらを見せる装置が電通と配下のマスコミです。

今まで多少距離を置いてバラバラだった、政府、マスコミ、宗教、
大企業が一つのカルト集団となって動いているのが安倍政権です。

だから不正のあるところには必ず安倍晋三か昭恵の名前が出て
くるのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 準強姦事件をもみ消した中村格刑事部長がなぜ、共謀罪運用責任者になるんだ？　
準強姦事件をもみ消した中村格刑事部長がなぜ、共謀罪運用責任者になるんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b54ce74f2ead0974b625912286de7aba
2017年06月11日　のんきに介護


日本は、

日一日と可笑しな国になっていくようだ。

その象徴的な人物が

このおっさん。

名を中村格と言う。


転載元：鈴木　耕‏ @kou_1970さんのツイート〔10:57 - 2017年6月10日 〕

上杉隆氏が暴露した情報によると、

「2015年7月22日、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた」

とのことだ（「Dreamers　激動の時代を読む！~ Change The World ~」の記事、「安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！」
参照。＊http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html）。


（逮捕状の執行を停止する損得を考えている晋三閣下）

庶民としては、

驚くというより、この後の「中村格　サクセス・ストーリー」が怖い。

タイトルに触れた通り、

このおっさん、今、現在、組織犯罪対策部長として

共謀罪運用責任者になる

（下記〔資料〕参照）。

正義感ゼロの幇間芸人が

「平成の治安維持法」と呼ばれる

共謀罪を運用する！

こんなブラックなお話、ジョークとしてしか

受け入れられない。

民進党は、

庶民の側に立つ政党と言うなら、

なぜ、中村格の

国会招致に躊躇する？



〔資料〕

「共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう？」

　　　日刊ゲンダイ（2017年6月9日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207100/2

　安倍首相と親しいジャーナリストで元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。

　民進党の若手議員が言う。

「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」

　中村氏は、民主党の野田政権時代から２０１５年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。

「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」（前出の公安警察関係者）　

　こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。

　会期末まで残り１週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。

　野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。

「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」（公安警察関係者）

　法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/297.html

[国際19] テロの罪をなすりつける（マスコミに載らない海外記事）
テロの罪をなすりつける
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-b587.html
2017年6月11日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月5日
Paul Craig Roberts

ブレジンスキーの死が、ブッシュ/ブレア/ネオコン/イスラエルによるテロを、ブレジンスキーになすりつけるのに利用されている。例えば、下記を参照　http://www.globalresearch.ca/the-real-story-of-zbigniew-brzezinski-that-the-media-isnt-telling/5593085　および http://www.globalresearch.ca/the-geopolitical-grand-chessmaster-the-legacy-of-zbigniew-brzezinski/5593298

こうした記事の主な効果は、憎悪の対象をもう一つ産み出すことだ。オーウェルの小説『1984年』のビッグ・ブラザーの世界同様、欧米世界は憎悪の対象なしでは済まないのだ。

ブレジンスキーに関する記事で、私は冷戦戦士とネオコンとの重要な違いを書いた。http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/ （日本語訳は、こちら）冷戦戦士は、ソ連の脅威への対処に直面した。この脅威への対処方法は様々あり、冷戦戦士の間にも意見の相違があった。ブレジンスキーは、右翼の“撃退”政策、つまり、ソ連に政策を変更させ、前進をあきらめるよう強いるため、武力行使や脅すのに反対した。ブレジンスキーは、アメリカの強みは、自由民主主義としての評判にあり、冷戦における主要な武器として、アメリカ政府は人権や国際法など思想を活用すべきだと考えていた。

ソ連崩壊によって、アメリカの単独行動主義に対するあらゆる制約が無くなり、アメリカが単極覇権国となり、ネオコンが権力の座についた。ネオコンは、アメリカの世界覇権を実現するため、この力を利用することを主張している。これは、ブレジンスキーのアメリカの卓越という考え方とは違っている。卓越は覇権と同じではない。卓越は、他の大国の存在を許さなかったり、他のすべての国々に、ワシントンの命令をきかせたりすることを意味しない。卓越は、誰が最も評判が高いか、最も影響力があるかで決まる。ブレジンスキーにとっては、ロシアが卓越するより、アメリカが卓越する方が良かったのだ。

本質的に、冷戦戦士としてのブレジンスキーの人生は、ソ連崩壊で終わったのだ。しかし、著名な戦略決定者が、隠遁生活に引きこもるのは困難だ。ブレジンスキーは、ロシアの脅威なしには、意味ある重要人物ではいられなかった。ソ連崩壊後の六年後、1997年に刊行された『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』などの後年の仕事で、ブレジンスキーは、ソ連後の規模に閉じ込めるため、アメリカによるユーラシア内への食い込みを実現して、ロシアの復活を防ぐことに注力した。彼の狙いは、アメリカの卓越にとってのライバルとして、世界の舞台にロシアが再起する可能性を防ぐことだった。

『地政学で世界を読む――21世紀のユーラシア覇権ゲーム』のために、彼は一種のネオコンであるように見えてしまう。しかし、これは当たらない。彼はネオコンによる2003年のイラク侵略に反対していた。彼は、ジョージ・W・ブッシュのネオコン外交政策を、アメリカの評判を深く傷つけた大災厄だと非難し、ブッシュが侵略の口実をでっち上げるのを支援したイギリスのトニー・ブレア首相への軽蔑の念を表明している。

ソ連のアフガニスタン侵略への対応として、カーター政権が、ムジャヒディンに武器を与えたのだから、ブレジンスキーが、テロを作り出した人物だという考え方は馬鹿げている。ムジャヒディンはテロリストではなかった。彼等は侵略者ソ連と戦うイスラム教徒だった。タリバンはテロリストではない。彼らは、アフガニスタンで、イスラム教国家を目指して戦っている。アメリカによるアフガニスタン侵略が、アメリカとタリバンの対立を引き起こしたのだ。

ブレジンスキーは、どのイスラム教徒に対しても、侵略も攻撃も殺害もしていない。ところが、ネオコンは、ブッシュと、ブレアを利用し、NATOは、七カ国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させた。イスラム教徒に対するこの壮大な犯罪が、ごく僅かなテロしか引き起こしていないのは並外れたことだ。七カ国のイスラム教徒に対する欧米同盟のテロこそ、テロだ。

イスラエルによれば、1940年以来、パレスチナ人が無辜のユダヤ人を脅してきたという。パレスチナは文字通り存在していないのだから、到底、本当でありえない。実際、パレスチナは今や、イスラエルに年中脅迫されているゲットーだ。これもブレジンスキーが引き起こしたのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/05/shifting-blame-terrorism/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 見苦しい！　加計疑惑「隠し」に奔走する文科省！　
見苦しい！　加計疑惑「隠し」に奔走する文科省！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_99.html
2017/06/11 15:51　半歩前へⅡ


▼見苦しい！　加計疑惑「隠し」に奔走する文科省！


　国家戦略特区に獣医学部を新設する加計疑惑で文科相の松野博一は内閣府からの「総理の意向」文書について９日、調査のやり直しを表明した。だが、調査の範囲や結果公表の時期は言葉を濁した。

　国会の会期末は１８日だ。それまで「調査中」で逃げ切ろうというのか？　このことを民進党の会合で問われた文科省総務課長の串田俊巳は、「ここではお約束できない」を繰り返した。

　松野は先月１９日、たった半日の調査で「文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表した。あの時、わずか反日で出来た調査が、今度は、いつ結果が出るか分からない、というのか？

　これはまさしく加計疑惑「隠し」だ。「犯人隠匿」、「真実の隠ぺい」以外の何ものでもない。

　「犯人」は誰か分かっている。国民はみんな分かっている。それをなぜ、隠す？なぜ、かばう？あの男が、それほどまでにしてかばう価値がある男か？


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 利権まみれ豊洲移転排し築地再整備決断をー（植草一秀氏）
利権まみれ豊洲移転排し築地再整備決断をー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spummr
11th Jun 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


小池百合子東京都知事は７月2日の都議選に向けて、

築地市場の再整備方針

を明示するべきだ。

そうでなければ豊洲移転を先延ばししたこと自体の是非が問われることになる。

巨額の資金を投入してしまったから移転するしかないというのは、正しい態度でない。

現時点での最善の方策を見出し、断行するべきだ。

豊洲移転と築地再整備の双方について、メリットとデメリットを明確にして、

その上で中長期の視点で、いずれの選択が良いのかを判断するべきである。

築地から豊洲に移転すると、築地は汐留地区と一体化されて

巨大なビジネスセンターとして再開発される。

この再開発が多数の関係者に巨大な利益＝利権を提供する。

その「利権」を獲得するために、豊洲移転を強引に推進している人々がいる。

この人々は、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の

「三だけ主義者」

たちだ。

自分の利益になれば、あとのことは何も考えない。

自分の利益を獲得するためには、正論も道理もすっ飛ばしてしまう。

この手の人々が蠢（うごめ）き、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。


二つの重要な視点がある。

第一は開業後のランニングコストである。

豊洲を開業させる場合、巨大な赤字が今後計上され続けるとの試算がある。

これが事実なら、この問題を十分に検討するべきである。

築地再整備案ではタワーオフィスを建設して、

その賃料収入を市場運営費に充当することも検討されている。

極めて斬新で有益な検討である。

築地を再開発すれば大きなビジネスチャンスが生まれる。

豊洲移転を推進する勢力は、その利益＝利権を私的にかすめ取ろうとしている

わけだが、築地再整備案はその再開発利益を東京都に帰属させ、

その利益で築地市場のランニングコストを賄おうとするものである。

どちらの姿勢が正しいのかはおのずと明らかである。


第二の視点は、

「築地ブランド」

の維持と発展である。

豊洲に移転すれば「築地ブランド」は確実に消滅する。

４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事

「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」

https://goo.gl/BvZ2RL

「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」

http://foomii.com/00050

ならびに

５月２９日付ブログ・メルマガ記事

「築地を日本食文化発信拠点として再整備する」

https://goo.gl/IHOmxL

「｢今だけ・金だけ・自分だけ」が豊洲移転論根拠｣

http://foomii.com/00050

に記述したように「築地ブランド」の価値は極めて大きなものである。

この

「築地ブランド」

をどぶに捨てるような判断自体が間違っている。

各種の技術が進化している。

有害物質まみれの豊洲でさえ問題がないと強弁できるような技術が進化している。

築地を再生、再整備する方法はいくらでもある。

日本の食文化「和食」を世界にアピールすることの重要性も増している。

海外からの旅行者に、

「和食文化」

と

「築地」

をセットでアピールできる。

「クールジャパン」などと叫んでいる日本政府が

「築地ブランド」

をどぶに捨てることは

「愚の骨頂」

と言うほかない。

小池百合子知事は「築地再整備」の方針を都議選で堂々と訴えて、

東京都民の判断を仰ぐべきである。


「築地ブランド」

を投げ捨てて、

土壌汚染の豊洲に市場を移転させることを東京都民が求めるなら、

豊洲移転もいたしかたない。

ただし、東京都民に判断を求める際には、

築地再整備の場合の市場運営

と

豊洲移転後の市場運営の

ランニングコストを正確に示すことを忘れてはならない。

賢明な東京都民は

築地再整備

を選択するに違いない。


そもそも、築地を豊洲に移転させる考えは、

築地再開発の巨大利権を獲得しようとする勢力と

土壌汚染が深刻な土地を高額で買い取ってもらえることに伴う

巨大利得を獲得しようとする勢力

の合作によって推し進められてきたものであると考えられる。

これらは

「私的な利益」

だけを追求する行動でしかなかった。

しかし、築地市場をつぶしてしまえば、

「築地ブランド」

は消滅する。

東京に残された数少ない

「大ブランド」

を消滅させてしまうことのデメリットが、まったく考慮されてこなかった。


築地関係者の判断は二つに割れているが、

何もない白紙の状況で豊洲が良いと考える関係者は極めて少数である。

石原都知事が強引に設立した新銀行東京が、

築地に絡んで多くの行動を取ってきたことも知られている。

豊洲移転を推進することにより

「利得が得られる」

ことと引き換えに

「豊洲移転賛成」

に転じてきた者がほとんどではないのか。


その一方で、いかなるエサを目の前にぶら下げれれても、

それに釣られることなく、築地ブランドを守ろうとしてきた、

そして、いまも守ろうとしている人々が数多く存在する。

築地を愛し、築地を大切にする、これらのピュアな人々の声こそ、

行政当局は尊重するべきである。

「築地」

は私有物ではなく、

公共資産

公的資産

なのである。

この観点に照らして考えるなら、

築地再整備に勝る方策はない


銀座を中心とする食文化のエリアにとって、築地は聖地である。

「すきやばし次郎」

は築地から新鮮な食材を調達するから絵になるのであって、

ネタが築地でなく豊洲から仕入れたとなれば、

供給される寿司の価値も暴落してしまうだろう。

巨大なビジネスセンターならどこに造ることも容易だが、

「壊してしまった築地ブランド」

を再生することはできない。


都議選に臨む政党のなかで

築地再整備を明確に打ち出しているのは

共産党

だけである。

都民ファーストと共産党が築地再整備を訴えて、

それを最終的に議会で承認してもらえるのかどうかという問題はあるだろう。

しかし、そのような数合わせ、数の論理で、

主張が左右されることがそもそもおかしい。

善は善であり、悪は悪、

真は真であり、偽は偽なのだ。


自民党は

豊洲移転を強引に押し通し、

受動喫煙排除の法規制も換骨奪胎しようとしている

まさに

「今だけ、金だけ、自分だけ」

を追求する行動しか示さない。

自民党は

「三だけ党」

に党名変更してはどうか。


豊洲市場の設計欠陥問題を明らかにされてきた

建築士の森山高至氏が、

築地再整備を明確に訴えて、無所属で都議選に出馬することを表明した。

森山氏こそ、豊洲の闇を具体的に明らかにしてきた最大の功労者である、

小池百合子知事は、都議選に向けて、最重要の争点をあいまいにすることなく、

堂々と築地再整備案を明示して、

首都東京の主権者の判断を仰ぐべきである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/301.html

[経世済民122] 『クローズアップ現代+』がアニメーターの貧困を特集！ 製作委員会の搾取が原因と指摘、当のNHKにも制作費倍増を要求
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『クローズアップ現代＋』公式HPより


『クローズアップ現代+』がアニメーターの貧困を特集！ 製作委員会の搾取が原因と指摘、当のNHKにも制作費倍増を要求
http://lite-ra.com/2017/06/-nhk-1.html
2017.06.11　『クロ現』がアニメーターの貧困を特集！　リテラ


　昨年は、『君の名は。』や『この世界の片隅に』など、ここ数年でも稀に見る大ヒットアニメ作品が立て続けに生み出された年だった。アニメは市場規模が右肩上がりに上がっている産業だが、上述のようなヒット作の影響もあり、昨年のアニメ業界の市場規模はついに2兆円に到達すると見られている。

　しかし、景気がいいのは一部だけ。今月7日に放送された『クローズアップ現代+』（NHK）は、好況に沸くアニメ業界のなかで厳しい生活を強いられているアニメーターたちを特集。話題を呼んだ。

　現場で作品づくりの最前線に立つアニメーターたちの苦境については巷間言われ尽くしている感もあるが、改めて聞くとその厳しさはやはりすさまじい。

　番組では、25歳の若手アニメーターの生活にフォーカス。彼の年収はアルバイトも含めてわずか100万円たらず。月2万5000円の寮でなんとかギリギリ生活を保っている状況がカメラに映し出されていた。しかし、これは特殊な事例でもなんでもなく、アニメーターとしてはごくごく平均的なもの。動画担当のアニメーターの平均年収は111万円しかなく、彼が抱えている問題はアニメーターたち皆が抱えている問題でもある。

　先日、スタジオジブリが出した制作スタッフの募集要項の給与が「月額20万円以上」、賞与は「年2回」となっていたのに対し、海外から「あまりに待遇が悪い」との声が寄せられた件が話題となっていたが、以上のような状況を考えると、日本国内のアニメ制作会社の水準では、スタジオジブリはむしろ破格の待遇であることがよくわかる（しかも、この募集は経験不問でなおかつ6カ月の研修期間の後に現場に配属される新人スタッフ。そのことを考えると、ジブリの給与は一般企業の普通の大学新卒者と比較しても格段に悪いわけではない）。

　また、厳しいのは給与だけではない。アニメーターの約4割はフリーランスで、正社員率は15%。長時間労働も深刻で、調査によると、労働時間は1日平均11時間、休日も月4日にとどまっているという。

　前述した若手アニメーターは、このように複雑な胸の内をカメラの前で明かしていた。

「好きでこの業界にいるのは間違いないです。僕は選んで間違いなくこの業界にいます。ここで頑張っていこうとも思っているんですけども、アニメーターのなかで結婚できてる人って上位2割なんですよね。何かを諦めなければ、何かを捧げなければ（この業界にはいられない）というんですかね……」

　アニメ業界自体は好況なのにも関わらず、なぜ現場のアニメーターたちはこんなに苦しい生活を強いられるのか。番組では、その原因のひとつを「製作委員会方式」に見る。

利益も資金も製作委員会が独占、現場には降りて来ない

　周知の通り、作品づくりに多額の費用が必要なアニメ作品では、テレビ局や出版社など複数の企業が出資して製作委員会をつくることが多い。この製作委員会からアニメ制作会社に作品づくりが委託され、そこからさらに、下請けの会社やフリーのアニメーターへと仕事が発注されていく。

　しかし、作品の版権や、関連商品などの権利は製作委員会に出資した企業のもので、下請けの人々には、そういった利益は還元されない。そのため、どれだけ作品がヒットしても、それにともなって下請けの懐が潤うことはないのだ。番組によると、そういった仕組みが原因で、制作会社や下請け会社の4分の1が赤字経営であると説明していた。

　このシステムに関しては、以前より、ある大物アニメ監督も問題を訴えている。

　その監督とは、『シン・ゴジラ』や『新世紀エヴァンゲリオン』で知られる庵野秀明監督。彼は、2006年にアニメ制作会社・カラーを設立し、この会社で映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズなどの制作を行っている。彼は、会社をつくった当初から、長時間労働かつ薄給であったり、保険すらきちんとしていなかったりというアニメ業界の労働問題に取り組んでいることはよく知られているが、そんな庵野監督は「週刊新潮」（新潮社）2016年11月24日号のインタビューでこのように語っていた。

〈アニメ制作現場で賃金がやすいのは、ひとつは利益を還元するシステムがほとんどないからだと思います。僕はそれを作りたいと思っていますが、既存のシステムを変えるのは簡単ではありません〉
〈映画やテレビの制作システムだと、出資者以外は儲からないんです。出資のリスクを負う以上、儲かったときの利益も総取りなんですね。たとえば、映画で興行収入がいくらになろうとも、監督のギャラは制作時のものだけで、成功報酬はなにもありません。ソフト化の際に印税が一定の割合で支払われる程度です〉

庵野秀明も訴えていたアニメ制作会社の窮状

　庵野監督も、作品のために集めた資金や、作品で得た利益が製作委員会のなかだけで回り、下請けの制作会社やアニメーターに還元されない状況へ疑義を訴えているわけだ。では、具体的にどれほど下請けに資金がまわって来ないのか。少し古い資料になるが、「週刊金曜日」07年11月30日号にはこのように書かれている。

〈経済産業省の文化情報関連産業課調査によると、四年前の資料だが、テレビアニメ番組制作のためスポンサーが支払った金額は、五〇〇〇万円。このうち、制作プロダクション（元請け）にまわってくるのが、十六%の八〇〇万円でしかない。残りの四二〇〇万円、八四%のうち、広告代理店が一〇〇〇万円、テレビ局（キー局が一二〇〇万円、残りの二〇〇〇万円を各地方局）が取る〉

　このわずか800万円のなかから、まず元請けの制作プロダクションがマージンをとり、その後に下請けの作画会社や編集会社、声優のギャランティへと回っていく仕組みとなっている。これでは末端スタッフまでお金が行き渡らないのは当然だろう。そのうえ、この少ない制作資金で汗水垂らしてつくった作品がヒットしても、それによるインセンティブはすべて製作委員会のもので、自分たちは何も得られないのだ。これはいくらなんでもむごすぎる。

　前述した『クローズアップ現代+』のような特集が組まれていることからもわかる通り、いま現在でも、製作委員会だけに利益が還元されるシステムは改善されることなく、搾取の構造は続いている。

　ただ、庵野監督が言う通り、定着してしまったこのシステムを変革するのは困難だ。『クローズアップ現代+』でも、これまであげてきたような窮状を説明するのみで、具体的な解決策としては、一部のアニメ制作会社が導入している「CG技術やAIを導入することによって作業の徹底した効率化を実現させ大幅なコストカットをする」といった方法を紹介するにとどまった。

　この結論づけにはアニメファンから疑問の声が多くあがったが、視聴者が怒る通り、この問題を根本から解決するには、搾取の構図や制作費の少なさといった諸問題をどうにかするしかないだろう。

　番組の最後、ゲストコメンテーターとしてスタジオに招かれていたアニメーション監督の入江泰浩氏は、NHKも名指ししつつ、このように語っていた。

「これはNHKさんを含め、いろいろなテレビ局にお願いしたいところなんですけれども、コンテンツとしてアニメーションをこれからもつくり続けていくことが決まっているのであれば、制作費を倍にして、さらに安心してアニメーターがつくることができる、そういう環境をつくっていただきたいと強く思います」

　政府が「クールジャパン」のお題目のもとにアニメ産業を輸出産業の一角に据えようという動きが出て久しいが、その礎をつくる肝心の現場がこのような状況では、「クールジャパン」の国策とは裏腹に、アニメ業界そのものが崩れ去ってしまうかもしれない。

（新田 樹）


NHK クローズアップ現代＋ 「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」　20170607

NHK クローズアップ現代＋ 「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働... 投稿者 WWAYY





























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「総理の意向」文書の調査は難しくない！　
「総理の意向」文書の調査は難しくない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_100.html
2017/06/11 16:12　半歩前へⅡ


▼「総理の意向」文書の調査は難しくない！


　加計疑惑で文科相の松野博一は内閣府からの「総理の意向」文書の調査のやり直しを表明。だが、結果公表の時期は明らかにしなかった。

　何も難しいことはない。文科省は５日、「総理の意向」文書の送受信者欄に名前のあった１０人全員と「同姓同名の職員」が１０人実在することを認めた。

　この当事者１０人に聞けば済む話だ。これだけなら、半日どころか、１時間もあれば確認できる。

　ただ、安倍晋三を必死で守ろうとしている文科相の松野博一が指揮する文科省が文科省を調べても事実を公表するとは限らない。

　ここは自由党の森ゆうこが主張する通り、利害関係がない第三者が調査すべきだ。そして安倍晋三に代わって「総理の意向」を文科省に伝達した内閣府審議官の藤原豊を呼び、問いただせばいい。

　証拠はすべてそろっている。こうなれば、自分の出世のことしか目がない藤原も、白状するほかないだろう。　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園に市税96億円投入…でも潤うのは地元今治市ではなく岡山の業者（日刊SPA！）
　　　　　　　今治市の加計学園（岡山理科大）獣医学部建設現場
　　　　


加計学園に市税96億円投入…でも潤うのは地元今治市ではなく岡山の業者
https://nikkan-spa.jp/1342506
2017.06.06　日刊SPA！


　加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設が大問題となっている。この問題で最も大きな負担を背負うのが、最大で建設費の半額にあたる96億円を支払うことになった地元今治市。税金は投入するものの、それで地元の業者が潤うなら……という意見もあるかもしれない。しかし、その期待はほとんど裏切られている。

　今治市内の工事現場を訪ねると、看板には「建築主：加計学園理事長・加計晃太郎（一般名は孝太郎）」とあり、受注業者の「アイサワ工業」や「大本組」の名前もあった。設計者の「SID創研」も加計学園のグループ企業だ。なおアイサワ工業は、逢沢一郎衆院議員（元外務副大臣）の祖父が創業、現在は従兄が経営。逢沢氏や自民党にも献金をしていた。

　加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ間柄。そして逢沢議員の選挙区である岡山1区には加計学園の本部がある。地元今治の建設業界に詳しい市関係者はこう話す。

「『アイサワ工業』と『大本組』が獣医学部新設工事の元請けになっていますが、両方とも岡山の業者です。今治市は市有地を無償譲渡し、多大な財政支出をするわけですから、経済波及効果を期待する声は強く、『地元の業者がほとんど入っていないのはおかしい』という疑問の声が出ています」

　実際、工事が本格化する前の2016年秋頃、「地元の業者をできるだけ使ってほしい」という要請が今治市議から市担当課（企画財政部）に出された。しかし蓋を開けてみると、ほとんど地元業者が入っていないことが明らかになった。

◆今治市長に近い工務店が下請けで工事を受注


建設現場に掲示されていた「計画概要」を見ると、岡山県の業者ばかり。地元ではなく、岡山にお金が落ちることに

　建設業界事情通はこう話す。

「地元最大手のI工務店（愛媛県新居浜市）が工事を受注した大本組（岡山市）に話をしに行って、大本組とI工務店と菅良二・今治市長に近いK工務店（今治市）で共同企業体（JV）を組む条件で交渉したのですが、請負金額で折り合いがつかなかったようです。ところがその後、K工務店だけが単独で交渉、大本組の下請けに入ったんです。そのとき、菅市長が『K工務店を必ず使ってほしいと言って押し込んだようだ』との噂が流れました。市長は認めていませんが、K工務店は選挙で応援するなど物心両面で市長を支援していることで有名な業者です」

　市長は財政負担について加計学園と交渉した際、「『工事の何分の一かは地元業者が請け負う』という条件をつけてほしい」と要求できたはず。しかし実際には「自分のお抱えの業者だけが潤う交渉をしたのではないか」という話が流れている。なお記者が市長を直撃して聞いたが一言も答えず、秘書課に取材を申し込んでも拒否された。

　今治市は加計学園の獣医学部新設のために莫大な税金をつぎ込み、さらに37億円相当の土地を無償提供しておきながら、そのお金は地元にはほとんと落ちず、岡山に流れてしまっているのだ。『週刊SPA!』6月6日発売号「安倍政権に96億円カツアゲされた今治市」では、加計学園獣医学部新設問題に揺れる今治市を現地リポート、関係者を直撃した。

取材・文・撮影／横田 一




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/304.html

[経世済民122] 女性が直面する｢稼ぐほど結婚できない｣現実　未婚化は低年収男性だけが原因じゃなかった（東洋経済）
日本人の未婚化を語るとき、取りざたされるのは低年収の男性の未婚問題ですが、実は女性の側にも原因がありました（写真：aijiro / PIXTA）


女性が直面する｢稼ぐほど結婚できない｣現実　未婚化は低年収男性だけが原因じゃなかった
http://toyokeizai.net/articles/-/175446
2017年06月11日　荒川 和久 :ソロ男プロジェクト･リーダー/独身研究家　東洋経済


男性の未婚化はよく話題になりますが、同時に女性の未婚ソロ化も着々と進行しています。

「東京女子」の未婚率は全国平均を大きく上回る！

あまり話題になりませんでしたが、2015年の国勢調査では、東京都の女性の生涯未婚率（50歳時点での未婚率）は約20％もあり、全国女性平均14%を大きく上回っています。全国男性平均の23％とほぼ変わりません（都道府県別の生涯未婚率に関しては「青森で16倍！北日本で密かに進む未婚化の怪」をご参照ください）。

日本人の未婚化が進んだ要因として、いつも取りざたされるのは非正規雇用者の増加などに伴う男性の経済的貧困問題。いわゆる「カネがないから結婚できない現象」です。以前この連載でも、「女性が結婚したがるのは経済的余裕を欲するからであり、男性が結婚したがらないのも経済的余裕を失いたくないからだ」と、双方が結婚にコスパを求めるという記事を書きました（独身男が「結婚コスパ悪い説」を信奉する理由）。確かに、男性の場合は経済的理由で「結婚したくてもできない」という層は一定数存在しますし、年収が低ければ低いほど未婚率が高いことも事実です。

しかし、未婚化が進行した要因は、そうした男性側だけの問題ではありません。女性側の事情もあります。



まず、前提として、働く女性の未婚率が高いということがあります。2015年国勢調査「就業状態等基本集計」によれば、就業者のうち「仕事が主」の女性の未婚率は、各年代で男性よりも高く、パートや非労働の女性と比べて20～40代の未婚率が抜きんでて高いことがわかります。30～34歳の働く女性の半数以上、52％が未婚というのは驚きです。

さらに、35～44歳のいわゆる“アラフォー”男女の年収別未婚率の分布を見ていただきたいと思います。



年収が低いほど未婚率が高い男性とは正反対に、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっています。特に、年収1250万円以上の女性にいたっては、6割近くが未婚です。

女性の未婚率は正規が非正規の2.6倍！

こうした男女正反対の傾向は、正規・非正規雇用の比較でも同様です。男性の生涯未婚率は、正規雇用16.6%、非正規雇用50.7%と圧倒的に非正規が高いのに対して、女性は正規雇用22.1%、非正規雇用8.3%と逆転します。



産業別にみると、「新聞・出版・映像制作・広告制作業」や「法律事務所・会計事務所」「デザイン業・著述家」などは女性の生涯未婚率が特に高い。ここからわかるのは、正規職員としてバリバリ働いている女性ほど生涯結婚しない可能性が高くなりやすく、それも、映像や文字、文章や絵を使いこなし、専門的な資格や知識を持つ女性ほどその傾向は顕著なようです。

東大卒女性は高卒男性と結婚しない

なぜこうした状況が起きるのでしょうか。ひとつには、男女とも「同類婚」を求めがちという点にあります。同類婚とは、同じような学歴、収入、価値観同士が結婚したがる傾向です。大卒男子は大卒女子と、高卒男子は高卒女子とくっつき、年収についても、同じレベルの収入同士の男女がくっつくというものです。そもそも、出会いのきっかけが職場や友人の紹介だとするならば、そうした同類同士が結び付くというのはある意味自然かもしれません。実は、昨今の共働き志向の中で、この同類婚が進むと、世帯同士の格差が広がるという別の問題が発生します。この問題については改めてお話しします。

そして、もうひとつは、男性の「下方婚」志向と女性の「上方婚」志向です。男性は自分より低い収入の相手を希望し、女性は自分より収入の高い人を望む傾向があるわけです。これは、収入だけではなく、学歴にも当てはまります。

極端な例で説明すると、東大卒の男性は高卒女性ともマッチングされますが、東大卒女性は高卒男性とはほとんどマッチングされません。仮に、東大卒女性が高卒男性とマッチングされたとしたら、それは東大卒男性並みかそれ以上の収入を稼ぐ男性である必要があります。また、収入面だけで見ると、高年収男性は相手の女性の収入にはこだわりません。むしろ自分より低くあってほしいと希望します。

一方、高年収女性、たとえば1000万円以上稼ぐ女性の場合は、それ以上に稼ぐ男性しか眼中にないということになります。しかし、単純にそうした高収入の男性は無尽蔵には存在しません。人数に限りがあります。すると、年収の高い女性は対象者がいないという事態に陥ります。理論上、自分より収入の低い男性とマッチングすれば問題ないのですが、当の女性たちはそれをよしとしません。よって、前述したように、低年収男性と高年収女性が未婚のまま残るというわけです。

では、1980年代までの皆婚時代はどのようにして、ほぼ100％のマッチングが可能だったんでしょう？

まず、男女雇用機会均等法施行前であり、女性が総合職としてバリバリ働ける環境ではなかったことが挙げられます。自ら働いて経済的自立を果たす女性は少なかったし、女性にとっては、「結婚こそが人生最大の就職」という位置づけにされていたということがあります。極論すれば、女性にとって結婚とは「死活問題」で、「結婚をしないという選択肢はなかった」ともいえます。

さらに、当時は、結婚すれば性別役割分担が明確で、基本的に男性が家族を養うものという考えが常識でした。当然、そうした男性側の役割は、高度経済成長や年功序列・終身雇用というあの時代特有の「昭和の安定」に支えられていたものです。だからこそ、ほとんどの男性は結果として経済的に「下方婚」であり、女性は「上方婚」だったわけです。

かつて、結婚とは、生きていくうえで必要な社会的共同体システムであり、結婚する個人の責任というより社会の責任という意識がありました。だからこそ、適齢期の若者に対しては、地域や親族が釣り合いの取れる相手をマッチングしてくれるお見合い結婚が有効に機能していたのです。

お見合い結婚が恋愛結婚に逆転されるのは1960年代ですが、その後大きな構成比を占める職場結婚も、恋愛結婚というより、「社会的お見合いシステム」の一環でした。つまり、企業によってお膳立てされていた結婚だったのです。男性社員が早くから結婚し、家族のために粉骨砕身働く気になってくれたほうが、企業側からしてみても望ましかったわけですから。



ところが、そんな職場結婚も1990年代以降激減します。それは、結婚の意思決定の自由を個人が獲得した反面、社会的な共同体の支援が失われたことを意味します。そうなると、特に女性側が自己の最適化を考えて相手の男性を一層吟味するようになり、条件がより厳しくなるのは当然です。

これは、経済学における「マッチング理論」でもいわれていることですが、お互いが自己の最適化を図ろうとすると、かえって全体のマッチング数は少なくなってしまうのです。お見合い結婚は、情報量が限定されていて個人の選択余地が少なかったのですが、だからこそ当時の驚異的な皆婚が実現できていたといえるのです。

「女性活躍」するほど女性の未婚化が進む皮肉

このように、未婚化の要因は決して男性の経済問題だけではなく、女性の経済的自立や選択自由度の拡大が影響しています。特に働く女性とっては「無理や妥協してまで、条件の悪い下方婚をする必要がない」というところでしょう。

「結婚したい」「子どもを産みたい」と思っている働く女性は大勢いるでしょう。しかし、バリバリ働く女性であればあるほど、仕事の優先順位を下げてまで結婚に貪欲に突き進むモチベーションが喚起されないのではないでしょうか。そのうち、自分自身が仕事で成果を上げれば上げるほど、自分の年収も上昇し、ますます「上方婚」として結婚相手のハードルが高くなってしまうという悪循環に陥ります。そうして、気づけば40歳。独身女性の場合、出産を諦めた時点で、結婚もまた諦めるという傾向があります。

そう考えると、現在、政府が掲げる「女性が活躍する社会」が実現すると、皮肉にも生涯未婚の女性が増大することになるのでは？ そう思わざるをえません。

幸せになるために、一生懸命勉強して、いい会社に就職して、仕事でも成果を出せば出すほど、女性が結婚から遠のいていくのです。もちろん、幸せの形はさまざまですが、仮にいつか結婚したいと思っていたとしたら、いったい何の罰ゲームでしょうか？ 一生懸命働く女性が、その働く意欲のために、結婚という道を閉ざされてしまうのだとしたら残念でなりません。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「購読を止めよう」の声が上がっている新聞例　
「購読を止めよう」の声が上がっている新聞例
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac79958b5af14db7e3c56e76612ba7b0
2017年06月11日　のんきに介護


人権の踏み絵‏
@Unite_The_Powerさんのツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/305.html

[アジア22] 日本の女子が嫌がる男の趣味ランキングに、韓国男子が驚き「むしろ格好いいと思う」「ものすごく生産的なのに」―韓国ネット
韓国のインターネット掲示板で「日本の女性が嫌がる男の趣味ランキング」が紹介され、韓国のネットユーザーからさまざまな反応が寄せられているが、韓国人にとっては意外な項目が少なからずランクインしているようだ。写真はハングルの書道。


日本の女子が嫌がる男の趣味ランキングに、韓国男子が驚き「むしろ格好いいと思う」「ものすごく生産的なのに」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180572-s0-c60.html
2017年6月10日(土) 23時30分


韓国のインターネット掲示板で「日本の女性が嫌がる男の趣味ランキング」が紹介され、韓国の男性とみられるネットユーザーからさまざまな反応が寄せられているが、韓国人にとっては意外な項目が少なからずランクインしているようだ。

紹介されたのは上位18項目。1位「アイドルオタク」、2位「フィギュア集め」、3位「パチンコ」、4位「編み物」、5位「競馬」と、日本女性の視点からすればまずまず順当なラインナップだ。韓国ネットからも「全体的に納得できるね。3位までは『やっぱり』という感じ」「韓国で調べてもそう変わらないと思う」との声も出ている。

しかし、なぜこれが嫌われるのか「不思議」「意外」という反応も少なくない。一番は6位の「作詩」。日本では詩を書く男性というと、どことなく男らしさに欠けるイメージも漂いがちだが、日本と比べ詩がより身近な韓国の若者には、作詩が嫌われる理由が理解しがたいようで「むしろ格好いいと思うけど」との意見も。

「作詩」と同様に、16位の「小説を書く」、18位の「イラストを描く」にも「なぜだ？」と異議が上がり、「編み物」や9位の「刺しゅう」、10位の「ケーキ作り」、11位の「裁縫」については「ものすごく生産的な趣味」で、かえって喜ばれそうなのに、との意見が寄せられた。

一方、ランキングに入っていないのが意外だとの声もある。最多は「釣り」で、「韓国ならトップ3に入るはず」との声も。その他、「野球がないなんて驚き」「写真や自転車もないね、よかった」「筋トレもない」「ヨットも乗馬もゴルフも」などさまざまな趣味が挙がった。

また、ランキング全体をみて「結局何なら嫌われないの？スポーツ？」「伝統的に女性らしいとされるものは嫌われるということか」といった疑問や感想、「日本の男性はマッチョさが足りないから、女性がそういうのに飢えてるんじゃないかな」との分析も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/746.html

[戦争b20] 米空母2隻と護衛艦「ひゅうが」参加の共同訓練、日本が「脇役から主役に」と警戒―中国メディア
米国の原子力空母2隻と海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」などが参加した共同訓練に中国メディアが強い関心を示している。「尋常ではない変化」と指摘。日本が「脇役から主役に変わり始めた」と警戒している。写真は自衛隊。


米空母2隻と護衛艦「ひゅうが」参加の共同訓練、日本が「脇役から主役に」と警戒―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180584-s0-c10.html
2017年6月11日(日) 6時20分


2017年6月10日、米国の原子力空母2隻と海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」などが参加した共同訓練に中国メディアが強い関心を示している。「ひゅうが」を「準空母」と見なしているためで、「尋常ではない変化が起きつつある」と指摘。「日本の武器・装備が脇役から主役に変わり始めた」と警戒している。

日本メディアによると、共同訓練は能登半島沖の日本海で6月1日から3日間にわたり実施。米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」「ロナルド・レーガン」の2隻の空母艦隊と「ひゅうが」、イージス艦「あしがら」や航空自衛隊のF15戦闘機などが参加した。軍事的挑発を続ける北朝鮮に日米の連携姿勢を示す狙いだった。

中国が神経をとがらす「ひゅうが」は、基準排水量13950トン、全長197メートル。外観は空母と同じで広い甲板を備え、ヘリコプターを最大11機搭載できる。同型艦の「いずも」「かが」「いせ」と同様に国際的には「準空母」とされる。

今回の共同訓練について、中国網は「日本の護衛艦『ひゅうが』が日米共同訓練に参加、改憲の加速が狙いか」との記事を掲載。「日米両国の空母3隻が出動して共同訓練を行うのはこれが初めて。この情報は特段変わった点のない情報に見えるが、日本の海上自衛隊の準空母の運用には尋常ではない変化が起きつつある」と論評した。

記事は「ここ数年、日本の自衛隊は各国の軍事演習でずっと脇役を演じてきた。武器・装備の発展でも脇役だった。しかし、安倍政権の時代になってから、日本の軍事政策は自衛隊により大きな役割を発揮させる方向に転換した。このために、日本は『空母の作戦能力を持つ』駆逐艦、すなわち『準空母』を開発した」と強調。「この種の『準空母』は徐々に海上自衛隊の主力艦艇となり、日本海の日米共同演習での役割にも変化が発生している。この静かな変化は非常に注目に値する」としている。

さらに、「日本の海上自衛隊が空母を配備してから、日本の武器・装備が日米共同演習で果たす役割は脇役から主役に変わり始めた」と言及。海外メディアの「日米の武器・装備で平等なパートナーシップ現象が発生している」との分析を引用し、「この傾向が続けば、近い将来、日米共同軍事演習で日本の武器・装備は主役を担う可能性がある。アジア太平洋地域で米国の覇権を支える軍事的存在の中で、日本の自衛隊は主役を演じ、米国の手先となる可能性がある」とみている。

その上で中国網は「日本が手先となるのには狙いがある。日本政府は自衛隊が軍隊の『身分』を手に入れることを望んでいる」と報道。「安倍政権は準空母の海外での役割発揮を皮切りに、自国の専守防衛を任務とする自衛隊が海外活動に従事し、軍隊としての役割を果たせるようにしたいと考えている。安倍政権はこうして『憲法改正』に向けた動きを加速している」と警戒感を深めている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/436.html

[アジア22] 日本より深刻？韓国で長時間労働がなくならないからくり＝韓国ネット「せめて昼休みは働きたくない」「韓国では法改正しても無理
9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。写真はソウルの地下鉄。


日本より深刻？韓国で長時間労働がなくならないからくり＝韓国ネット「せめて昼休みは働きたくない」「韓国では法改正しても無理、うちの会社は…」
http://www.recordchina.co.jp/b179863-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 7時0分


2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

OECD加盟国の年平均労働時間（2015年）は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4．2カ月長く、実質賃金は70％だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40．6％が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37．7％程度であったが、2010年には52．9％にも達しているのだ。

また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間（1日8時間）と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間＝平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓国のネットユーザーは報道を受け、「手当なんてもらったことない」「せめてお昼休みは仕事をしたくない」「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。

また、「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業には莫大（ばくだい）な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/747.html

[中国11] 日本・東京はこうして乗り越えた、中国は「都市病」をどう克服すべきか―中国コラム
中国のポータルサイト・捜狐は8日、「日本人は如何にして東京の『都市病』を治したのか」と題しコラムを掲載した。写真は東京。


日本・東京はこうして乗り越えた、中国は「都市病」をどう克服すべきか―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b161707-s0-c60.html
2017年6月11日(日) 10時20分


中国のポータルサイト・捜狐は8日、「日本人はいかにして東京の『都市病』を治したのか」と題しコラムを掲載した。ここでいう『都市病』とは、経済発展に伴い生じる環境汚染や渋滞、首都に業務が集中するといった問題で、日本の過去の対策を紹介している。

コラムではまず、「東京は1950年代からの高度成長期に人口が急増し、鉄鋼や造船、機械産業が発展した。東京一帯に製造業が密集したことで住宅不足や交通渋滞、環境汚染といった問題が発生した」と紹介し、都心の負担を分散させるために、「新宿や渋谷、池袋などの地区を『副都心』に指定し、都市機能の分散を図った。隣県の千葉・神奈川・埼玉に設けられた『新都心』も同様の働きを担っている」と続けた。

産業分野に関しては、「重工業を都心から郊外に移転し、中心地の環境改善につながった。さらに、渋滞解消のため鉄道網を発展させ、関連の税を引き上げることで駐車料金を値上げし、違法駐車の取り締まりを強化したことで公共交通機関の利用を増やした。交通をスマート化させることで東京は渋滞を緩和することに成功した」とし、環境汚染に関しては、「1960年代ごろから、日本では深刻な環境汚染に対する庶民の反発の声が高まり、関連法の施行を促した。環境汚染の被害を受けた庶民が積極的に声をあげ対応を求めたことが政府や関連企業に大きな圧力を与えた」とつづった。

中国は経済が華々しく発展している一方で、環境汚染や渋滞などの問題を抱えている。とりわけ首都である北京はこうした問題が深刻化しており、政府もさまざまな対策を講じ改善を図っている。かつての東京も今の北京と同様の問題を抱えていた。東京がいかにして問題を解決・改善したのか、今まさにこれらの問題に直面している中国にとっては参考となるだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/593.html

[アジア22] 低迷する韓国の自動車産業、米中両国でも販売不振続く、今年は生産台数の世界6位から後退か
韓国の自動車産業が低迷。現代自動車など5社の5月の世界販売台数は前年同月比13％近く減少し、中国や米国でも販売不振が続いている。このままでは生産台数で世界6位の座から転落する恐れもある。韓国の自動車販売店。


低迷する韓国の自動車産業、米中両国でも販売不振続く、今年は生産台数の世界6位から後退か
http://www.recordchina.co.jp/b180592-s0-c20.html
2017年6月11日(日) 11時0分


2017年6月10日、韓国の自動車産業が低迷している。現代自動車など完成車メーカー5社の5月の世界販売台数は前年同月比13％近く減少。世界1、2位の自動車市場の中国や米国でも販売不振が続いている。このままでは生産台数で世界6位の座から転落する恐れもあり、事態は深刻だ。

聯合ニュースによると、1日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社による5月の世界販売台数は計66万3048台。前年同月比12．9％減少した。

メーカー別にみると、現代と同社の子会社・起亜はともに販売台数が急減。現代の世界販売台数は36万7969台で同14．2％減少した。国内販売は同0．4％減の6万607台だったが、海外販売は30万7362台にとどまり、同16．5％の大幅減となった。起亜は21万9128台で同9．8％減少した。国内販売（8．6％減）と海外販売（10．1％減）がいずれも振るわなかった。

現代、起亜の不振は、中国市場の販売台数減が大きく響いた。両社の中国での4月の販売台数は5万1059台で同65．1％も減少した。5月の販売台数はまだ集計されていないが、低迷が続いているとみられる。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反発している中国では、消費者が韓国製品の購入を避けている。

米国市場でも販売が減少。中央日報によると、5月の米国市場で現代・起亜車は11万8518台を販売したが、これは前年同期より11．5％減少した数値だった。現代・起亜車の合算シェアも前年同期より0．9％ポイント下落し、7．8％になった。

現代・起亜車は今年に入り、毎月販売量が減少傾向をたどっている。1月に1．4％、2月に6．9％、3月には11．1％が減り、減少幅が2桁になった。4月は1．9％減と持ち直すかに見えたが、5月に再び拡大した。

聯合ニュースが伝えた韓国自動車産業協会の集計によると、今年1〜3月の韓国の自動車生産量は104万971台で、前年同期に比べ3万378台減少。97万4388台だった10年以降で最低の実績となった。同期間の生産増加率はマイナス2．8％で、世界の自動車10大生産国の中でこちらも最低だった。10大生産国のうち、前年比で生産率が減少したのは韓国のほかは米国（2．1％減）、カナダ（2．5％減）だけだ。

韓国は生産台数で世界5位のインドを追う形だが、今年に入ってむしろインドとの差は拡大。7位のメキシコが韓国を猛追している。メキシコは前年比で18．2％増の99万4560台を生産、韓国との差は昨年の23万台から4万6000台へと大きく縮小した。

韓国産業研究院の関係者は「韓国の自動車生産市場は製品原価が高く内需は停滞しており、成長が容易ではない状況」と指摘。「今のように国内自動車生産工場への投資が行われなければ、韓国は間もなく7位のメキシコに逆転されるだろう」との悲観的な見通しを明らかにしている。（編集/日向）


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