| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年2月 > 11日21時06分 ～ ★阿修羅♪ |
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阿修羅掲示板の運営資金として大切に使わせていただきます。
日本各地で大雪みたいです。
交通事故や、転倒事故などに注意して、体を大切にして、乗り切ってくださいませ。
体を大切に、といえば、簡単な健康法として、ぬるい腰湯を３０分から６０分やるのがいいです。
その際、腕はお湯の中に入れずに。
下半身を温めて、上半身を温めないことで、なんか良いらしいです。
詳細なデータは探せばあるとおもいますので、興味があるかたがいたら質問してください。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/549.html#c8
エジプト公安当局が、こんな映像を容認するはずがない！
くるかえしになるが、グーグルがゲイツだろ。
つまり、氾濫をあおっているだけ。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/279.html#c2
そもそも相撲は「神事」であり「興行」であって、欧米流の狭義の「スポーツ」というカテゴリに収まり切るものではありません。
「神事」である以上、強くあらねばならない横綱がコロコロ負けるわけにはいきません。「興行」である以上、プロレス的な要素や、演歌歌手の地方公演的な要素（ヤクザとの関係を含む）が加わるのはむしろ自然です。さらに「息の長いプロ」が行う「格闘技」である以上、ボクシングのように本気でやってしまうと年６場所プラス地方巡業を２０年もやってられません。
観客は、勝負の行方も当然気になりますが、それとおなじくらい贔屓の力士を見ること、相撲興行という日本の伝統的「場」に身を置くこと自体を楽しみにしているのです。
またタニマチは、「やんちゃ」で「わがまま」だけど「でかく」て「強い」相撲取りの面倒を見て時に尻拭いすることを楽しんできたわけで、それが彼らのステータスでもあったわけです。
今回のような事態（政治利用の可能性もあり）が生じたのも、こうした相撲という「場」を、清濁併せ呑みながら、外見的には何の問題もないようにしっかり守り切る真の実力者が、今の日本人にはいなくなってしまったからなのだと思います。在日系のお金持ちや売国系の企業経営者ならいらっしゃいますが、日本の伝統を守るとなるとね・・・・。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/549.html#c9
石油を高騰させ、食料価格を高騰させること。
食料高騰のはっきりした狙いはまだ勉強中…
自由貿易ゾーンをつくって、だれかがお金の流れを牛耳る…？？？
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/279.html#c3
▼週刊ダイヤモンド2009年11月16日より抜粋
新規参入は断固阻止!!
保育園業界に巣くう利権の闇
ーーーーー
たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、
ーーーー
補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。
http://diamond.jp/articles/-/6229?page=2
保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。
http://diamond.jp/articles/-/6229?page=3
（以上抜粋）
▼資本主義なら保育所でも全て選ぶのは国民のはず、なのに役人が決めた保育所を押し付けられ、それも供給不足では馬鹿げたこと
現物支給は市場原理が作用しないので高くつく、公共工事と同じ、天下りの温床にもなる。
▼個人に現金を支給し利用者に保育所を選択させる、保育所の基準も最低限でよい、
基本的にはお隣りに保育を頼んでも良いのです、※選択した保育所に支給額を限度に支給してもよい
▼老人ホームも同じ、ホームは民営化し、ホーム自体でなく入居者を主体に支援し、市場原理でだめなところは潰れることも想定した政策が必要なのです。特に死ぬまで同じホームでは不幸ですよ。いやなら変えられるようにすべなのです。基本的にはお隣に頼んでも良いのです。個人を支援すべきなのです。
▼日本では民営すべきところを民営にしないですべきところをしている。日本は利権既得権益大国なのです「保育所でも何でも選ぶのか国民で、役人の押しつけではないのです」保育所は民営にし市場原理を作用させることが重要、
保育園の供給不足を解消するには役人から切り離し完全民営化すれば直ちに解消する、効率的でもある
次より
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/886.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/893.html
孝明天皇とその息子の本物明治天皇まで、殺しているでしょう。
徳川家茂もだわ。龍馬暗殺だって、その筋のものだろうね。
その時代から、日本の売国奴を手玉に取って、
日本侵略を推し進めてきたんでしょうよ。
その売国奴一味をごっそり排除しないと
日本は救われない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000585-san-pol
西岡武夫参院議長は１日の記者会見で、２月１１日の建国記念の日に政府主催の祝賀式典を行うべきだとして、菅直人首相あてに政府の見解をただす書簡を提出したことを明らかにした。提出は１月２６日付。１日までに首相側から回答はないという。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/720.html
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http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23176
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/593.html#c1
覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕状の出ているタレントの小向美奈子容疑者（２５）が１１日午後、フィリピン・マニラの路上を歩いている様子をテレビ朝日のカメラがおさえ、夕方のニュース番組で報じた。
テレビ朝日のニュース番組「Ｊチャンネル」によると、小向容疑者は現地時間の１１日午後１時ごろ、黒と白の模様の短いワンピース姿でマニラ市内の路上を歩いているところを記者に直撃された。隣には若い男性が付き添っており、以前よりふっくらした様子だったという。
記者から「逮捕状が出ていることを知っているのか」「どこに滞在しているのか」などと相次いで質問されると、笑みを浮かべる場面も。途中、サングラスをかけるなどして表情を隠し、質問には終始無言で通して、そのままタクシーで走り去った。
捜査関係者によると、小向容疑者は昨年、イラン国籍の男らから覚醒剤を購入した疑いが持たれている。小向容疑者は１月２１日にフィリピンに出国していた。
◇
小向容疑者、帰国するつもりなし？ ３月２１日までの滞在延長許可
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110211/crm11021120510025-n1.htm
フィリピン入国管理当局者は１１日、共同通信に対し、覚醒剤を購入したとして警視庁が逮捕状を取っているタレントの小向美奈子容疑者（２５）が８日に滞在延長を申請して認められ、３月２１日まで滞在が可能になっていることを明らかにした。当面、帰国するつもりがない可能性もある。
当局者によると、１月２１日に査証（ビザ）なしでフィリピンに入国した小向容疑者は当初、１１日に滞在許可の期限が切れる予定だった。しかし、マニラ首都圏の入管事務所で８日に延長を申請し、追加滞在が認められたという。
警視庁は小向容疑者がイラン人と日本人の薬物密売グループから覚醒剤を購入した疑いがあるとして、逮捕状を取って行方を追っている。（共同）
◇
小向美奈子容疑者をマニラで直撃 覚醒剤で逮捕状 テレビ朝日
動画 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210211034.html
逮捕状が出ている小向美奈子容疑者（25）をフィリピン・マニラで直撃しました。
※テレ朝コンプリート/データ放送でご覧の方へ
このニュースは動画のみで、本文はありません。動画は下のPCサイトでご覧になれます。
「テレ朝news」 http：//www.tv-asahi.co.jp/ann
YouTube ANNニュースチャンネル http：//www.youtube.com/user/ANNnewsCH
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/341.html
日本人よ、気高くあれ。
商人のような愚劣な道徳しか持ち合わせていない人種は
この国の国づくりには不要。
財務省がどこと結びついているのか
日銀はどこと結びついているのか
この国を影から操る真の悪党は、
それら組織の影に隠れて
日本国内にいるんですけど。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/874.html#c8
「万国万民主権者様」は、
三輪山の主のことでしょうか？熊野におわす
方でしょうか。その、同一の方のようですね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/251.html#c15
肉食民族は獣欲が盛んですから。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/541.html#c16
多くの人々が組織で行動するとき大事なのは、交渉問題をいかに減らすかということだ。標準的な契約理論では、資本家と労働者が1回限りの契約を結ぶことを想定するが、こういう場合は契約を結んで相手が投資したあと裏切って再交渉することが合理的になる。
この問題を解決する一つの方法は、命令系統を決めて裏切りを許さないことだ。垂直統合は資本家を決定権者とするタテの組織で交渉問題を避けるメカニズムだが、職能集団の集合体なので職域を超えたヨコの動きがむずかしい。欧米企業では一つの部門で採用した社員を他の部門に異動することはまずなく、解雇するしかない。このため一つの企業に多くの産業別労組ができ、労使紛争が起こると会社が麻痺する。
これに対して日本の組織は、交渉問題を会社や系列の長期的関係（繰り返しゲーム）に帰着させて「貸し借り」の関係で調整するものだ。これは組織で長期的に得られるレントを平等にわけあうことで利害調整するしくみで、企業内ネットワークで労働者を異動させることで自動車や家電のような連続的に変化する市場に対応しやすいが、組織の成長が止まってレントが失われると調整メカニズムが機能しなくなる。
他方、ITのように部品がモジュール化されて中間財のグローバルな市場が成立すると、独立性の強い専門企業が有利になる。ここではハードウェアはすべてアジアのEMSに外注して本社はソフトウェアに特化するといった契約関係で企業が仮想的に統合される。つまり技術アーキテクチャと組織形態には
1. 伝統的な製造業：垂直統合
2. 自動車・家電：長期的関係
3. デジタル技術：契約ベース
という3つのペアがあり、これ以外の組み合わせは非効率になるのだ。拙著ではこの問題を技術アーキテクチャに組織が適応するという論理で考えたが、実際にはそういう適応はむずかしい。技術は市場で急速に変わるが、組織形態や行動様式は歴史的・文化的な要因で決まり、単独の企業や個人が変えることはできないからだ。
実際には、すべてのアーキテクチャに対して同一の組織形態が選ばれる。移民の集合体であるアメリカ人は互いの信頼関係が弱くエイジェンシー問題が起こりやすいので、タイプ1か3が適している。他方、日本人は同質的で「空気を読む」傾向が強いため、契約ベースの組織には適応できないので、つねにタイプ2が選ばれる。
たとえばシリコンバレーのベンチャーは80年代にDRAMで日本企業に敗れ、「独立性が強すぎ、企業規模が小さすぎる」と批判されたが、そういう組織形態を変えないでソフトウェアやインターネットなど彼らの優位の生きる分野に転身した。他方、日本人も長期的関係を自覚的に選んだわけではなく、自分たちのやりやすいように組織をつくった結果、たまたまそれが20世紀後半の知識集約的な製造業に適していたにすぎない。
すべてのテクノロジーを「相撲部屋」型の長期的関係に帰着させる日本人の行動様式の根底には、1000年以上つづく中間集団の安定した日本社会の構造があるので、それを変えることは非常にむずかしい。これは自動車など補完性の強い産業では今でも合理性があるが、IT産業ではタイプ3の技術アーキテクチャとタイプ2の組織構造が不整合になり、非効率な結果をまねいてしまう。
行動経済学の言葉でいえば、アメリカ人はすべてを個人というフレームで見るのに対して、日本人はすべてを長期的な人間関係というフレームに引き込もうとする。こうしたフレーミングは意思決定に先立つので、合理的なロジックで変えることはむずかしい。もちろん法律で変わるものではなく、既存の企業が単独で変えることも困難だ。基本的には、新しい企業が古い企業を倒すことによってしかフレーミングは変わらない。それが日本の必要とする本質的なイノベーションである。
【肥田美佐子のNYリポート】八百長疑惑、女人禁制――世界も注目するスモウの「神聖度」
* 2011年 2月 11日 9:21 JST
「ハッケヨーイ、ノコッタ！」
約5年前の秋、米国人の友人から誘われ、ニューヨーク・マンハッタンのマジソン・スクエア・ガーデンで開かれた「世界スモウ大会」に足を運んだときのことである。
ふだんはＮＢＡ（米プロバスケットボール協会）や著名ロックスターのファンで埋め尽くされる約2万人収容の一大スポーツアリーナには、にわかづくりの「ドヒョウ」が設置され、米国からノルウェー、オランダまで、世界中から集まったアマチュア男性力士が、赤や黄色、パープルなど、色とりどりのまわしに身を包み、しこを踏んでは体をぶつけ合った。その真摯な姿が好感度たっぷりで、勝負がつくたびに友人らと歓声を上げたものだ。観客席は、空席のかたまりがあちこちに目立つほど閑散としていたが、日本の相撲ファンよりひと世代もふた世代も若い人たちの声援や熱気が、会場にあふれていた。「超スリム」な力士あり、まわしの下にベージュのレオタードを付けた「控えめな」力士ありと、玉石混交の国際版アマチュア相撲大会は、スポーツイベントして、純粋に楽しめるものだった。
一方、大本山の日本大相撲は、相次ぐ力士の暴力事件や野球賭博、八百長疑惑で、史上最大の危機に直面している。先日、野球賭博を捜査していた警察当局が、八百長を画策する力士間での詳細なメールを発見。14人が関与を疑われ、うち3人（力士2人、親方1人）が事実を認めたと、2月9日付本紙は報じている。3日、菅首相も、「八百長があったとすれば、国民に対する大変重大な背信行為だ」と発言。6日には、八百長を否定し続けてきた日本相撲協会も、「八百長を撲滅するまで相撲を見せられない」と、大阪での春場所延期を決めた。本場所の中止は、第二次大戦後の混乱で施設の修理が間に合わなかった1946年以来のことだ。相撲協会は、「全力を挙げて、できるかぎり早急に八百長の事実関係を突き止める」（放駒理事長）という。
本紙をはじめ、欧米や韓国、中国、インドなどの外国メディアも、今回の八百長スキャンダルを一斉に報じた。ＣＮＮ系ウェブサイトには、8日、「スモウは、今でも日本の国技にふさわしいといえるのか」というタイトルが躍った。英紙『テレグラフ』の電子版は、6日に千葉県成田市で開かれた「全国穴掘り大会」を報ずる8日付の記事を掲載。「相撲が八百長疑惑で危機にあるなか、日本で新しい国技が発現か」と皮肉っている。
今回、日本相撲協会もついに事実を認めるにいたったが、八百長疑惑は、国際的にも公然の秘密として知られている。昨年夏、大相撲の八百長や試験のカンニングなど、社会事象を経済学の観点から論じたベストセラー『Freakonomics』（邦訳『ヤバイ経済学』東洋経済新報社刊）の映画版を試写会で見たが、八百長の仕組みが、元力士や日本人相撲ジャーナリストの告白などを交え、丹念に描かれており、同席した米国人報道関係者たちも、神妙な面持ちでスクリーンに見入っていた。
気鋭の経済学者であるスティーブン・レビット・シカゴ大学教授とニューヨーク在住ジャーナリストのスティーブン・ダブナー氏が共同で著した『ヤバイ経済学』は、約6年前、発売と同時に、そのユニークな視点で大人気を博した話題の書だ。同書によると、八百長で負けるのが「第一級の罪」であり、相撲が「神国第一級のスポーツ」であるならば、八百長で負けるなどということはありえないはずだが、データが、その逆を物語っているという。力士の年収や待遇に決定的影響を与える番付は、年6回開催される本場所の星で決まるが、8勝以上白星を上げれば勝ち越し、番付が上がる一方、負け越せば下がる。そのため、経済学的にみれば、8つめの勝ち星は、通常の勝ち星の約4倍の価値がある。
だから、すでに勝ち越している力士が、ボーダーラインにある力士に対し、お金などのインセンティブと引き換えに白星を渡すという動機がはたらいても不思議ではない、というわけだ。事実、7勝7敗の力士が8勝6敗の力士を破る期待勝率は48.7％だが、実際の勝率は79.6％。7勝7敗の力士が9勝5敗の力士を破る期待勝率は47.2％だが、実際は73.4％と、はね上がる。
番付トップ66人のエリート力士だけが優遇され、番付が下位の力士は、年収200万円にも満たない低報酬でエリート力士の「世話」をしなければならないという古い体質が、八百長をしてでも番付を上げたいという動機につながるとの指摘もあるが、「伝統」を死守する相撲協会の体質は、土俵の「女人禁制」にも現れている。日本の国技が、21世紀の今も、土俵を「神聖な場所」とし、女性を締め出すことで、「女性後進国ニッポン」のイメージを世界に振りまく存在と化しているのは皮肉な話だ。
女人禁制をめぐる日本相撲協会と女性指導者とのあつれきは、古くは、1989年、女性初の官房長官に就任した森山真弓衆院議員（当時）が、内閣総理大臣杯を優勝力士に手渡そうとしたところ、協会に拒否されたことにさかのぼる。2000年春には、女性初の知事となった太田房江・大阪府知事（当時）が、大阪場所で優勝力士に知事賞を手渡したいと申し入れたところ、やはり相撲協会から拒まれ、断念している。
森山元官房長官と協会とのまさつを伝える90年初めの米紙報道によれば、日本相撲協会理事長は、「われわれの伝統と文化を守らねばならない」と答えたという。太田前知事の一件が問題になった2000年の時点で、日本の主要紙が行った世論調査では、すでに太田氏を支持する人が5割近くに達する一方、伝統派は約4割にとどまっていた。ましてや八百長疑惑で土俵が「神聖」でないことが明らかになった今、日本相撲協会は、はたして何を理由に女人禁制を固守するのだろうか。
ベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』の著者であり、日本で大人気のマイケル・サンデル・ハーバード大学哲学教授は、コミュニティー（共同体）が、「伝統」の名の下で、女性の権利を否定したり、権威主義を振りかざしたりする場合、その伝統は受け入れるべきではないと、再三明言している。
森山元官房長官は、当時、日系メディアに対し、「世の中は、大きく変わっている。協会は、もう年貢の納め時だと思う」と語ったという。あれから20年余り――。機は熟したようにみえる。
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肥田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
肥田美佐子氏 Ran Suzuki
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社など にエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・ トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『週刊エコノミスト』 『週刊東洋経済』 『プレジデント』 『AERA』 『サンデー毎日』 『ニューズウィーク日本版』 『週刊ダイヤモンド』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。 http://www.misakohida.com
肥田美佐子のNYリポート バックナンバー≫
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/887.html#c1
阿修羅にハッキング？管理板への申告無なしに、赤かぶ氏の板から消えるコメント「軍産複合体が人工地震でインサイダー取引」
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/248.html
投稿者 むにゃ 日時 2011 年 2 月 11 日 22:28:45: okMc52wnlhCtY
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/545.html#c5
街カフェTV画面で生中継致します。
先ずは記事を読んで戴いて・・・阿修羅コメント欄についてお答えします。投稿してください。
＊後で、画面をクリックすると録画が見れます。
＊12日の大阪御堂筋デモのライブもこれで見れます。
― ご挨拶 ―
私は、高知市はりまや町3丁目のビル2Ｆで『街づくりカフェ』という市民活動拠点を運営し、街づくり市民会議代表として活動しております。住まいは同じビル3Fです。近くの病院に勤務する妻と中2・小6の子どもと一緒に暮らしております。
人生の選択に迷われる方々がことのほか多い時世において、私が自分の進むべき道を迷いなく見据えることが出来ますのも、一重に、日頃の活動を支えてくださる支援者の皆様のおかげによるものと、日々感謝いたしております。
私は、人生の大半を、公務員犯罪、警察・検察など権力との闘いに費やしてまいりました。不当かつ圧倒的な力に抵抗し、もがき喘ぎ続けることで、少しずつ少しずつ真実に向けて進む力を身に付けて参りました。
今後も、迷うことなく真実を求めて活動を続けたいと思います。
よろしくご支援お願い申し上げます。
街づくり市民会議 代表・藤島利久
私の写真は此処にあります。
↓
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/02/post_018a.html
私は、高知白バイ事件が、この国の冤罪事件の縮図的存在だと思っています。だから全国的問題である小沢冤罪事件と一緒に映画化に踏み切りました。
『誰かがやってくれないかな～』
と、期待していても仕方ないので、自分で創ると決めたのです。
いったん決めれば、腹を括って、必ずやり遂げます。
今回の『ドキュメント小沢！』～冤罪だらけの日本（仮称）～ 映画化発表後、多くのコメントを頂いています。カンパの動きも出ています。そして質問も・・・時間の関係もあり、コメント欄に逐一記載出来なくなっていますので、ここに代表的答えを転載し、加筆する形で答えておきます。
＊＊＊＊＊
皆さんコメントありがとうございます。
カンパは大変ありがたいです。私は、地元高知市の追手前小学校を廃校にする政策を展開して議会で虚偽答弁する市長に反駁し07年高知市長選に、高知白バイ事件を報道しない高知新聞に抗議するために参院選に出て、それぞれ1週間ほどで準備して経費節減しましたが、各闘いで数百万の借金を抱えました。この映画化で大台に乗せたいと思います（笑）。返済は命をかけて済ませます。少しでも私の延命を図るため（笑）、カンパにご協力ください。
私の身を案じる方もいらっしゃいますが・・・この映画が完成するまで、殺されても死にませんからご安心を。。。仮に、私が途中で死んだ場合は、これを遺言にしてください（笑）。。。『真実の基金の残金は、全て、冤罪問題解決に寄与する団体に移転します。』
＊＊＊＊＊
私は、カンパは全て公開します。下記振込み口座は個人ではなく、街づくり市民会議が開設したもので、「真実の基金」と呼称しています。
規約など、詳しくはブログにあります。
↓
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/kifu.html
一番の問題は資金集めです。皆さん、カンパ！宜しくお願いします。
①郵便局
当座番号 1660-5-75499 真実の基金
②四国銀行（県庁支店）
普通口座番号 0441092 シンジツノキキン
資金に余裕のある方は、私の運営する街づくり市民会議に金銭貸与してください。金銭貸借証明書を発行します。返済期限は映画興行終了後速やかな時期とします。利子は年1%です。担保は、私の命と「真実の基金」の残金です。必ず返済します。。。もし、私が死ねば、幾らか耳目を集め、香典？（笑）が基金に集まるでしょうから、とりっぱぐれは無いと思います。
＊＊＊＊＊＊
この口座は、通帳や記録を、生田暉雄弁護士・最高裁裏金事件（高知白バイ事件再審請求）に提出して監査してもらおうと思ってます。白バイ事件その他で協力関係にありますから・・・2月26日に、生田さんと、三井環さん、仙波敏郎さん、天木直人さんらが集まる会議（講義）が香川大学であり、私も呼ばれていますので、そこで頼もうと思っています。監査を受けたものをWEBで、全て公開しようと考えています。
っまぁ、真っ赤に炎上した報告に成るでしょうが・・・ 私は子どもがまだ小さいので、すぐさまこの世とおさらばにならないように気をつけるだけです（笑）。
＊＊＊＊＊＊
この国は、法治国家と言いながら冤罪事件が溢れています。小沢事件では、犯人誤認逮捕ではなく、検察の都合で、無実無罪の人に濡れ衣を着せて裁判にかけ、投獄しようとしています。
事実、高知白バイ事件の冤罪被害者・片岡晴彦氏は、既に投獄され満期出所しています。。。笑い話のような話ですが、真実は小説より奇なりを地で行ってしまいました。嘆かわしい限りです。この国は、鎌倉幕府以来ずっと武力政権が続きました。昭和の時代まで長く何百年も北朝鮮状態だったのです。その弊害が社会のいたるところに溢れています。
『小沢真っ白！』と、高知から叫ぶ！！
【最近の記事】
映画化決定！ 『ドキュメント！小沢』 ～ 冤罪だらけの日本（仮称） ～ 藤島利久
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/160.html
今の状況で、そういう純粋に外的な理由で、関税コストが減少した場合、
本来なら、価格を下げ、残りは内部留保として全部確保したいが
株価や、優秀な従業員のモチベーションと今後の採用強化も考えると
価格低下で顧客に1/4、経営体力強化と将来の投資のための内部留保として1/4、
株主に1/4、そして従業員に1/4還元かな
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/891.html#c3
しかし、なるほど。この雪はあのゲンダイが謝ったからなのですね！納得！
他の方もコメントされていますが、ゲンダイこそ汚いマスコミそのものです。
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/721.html#c2
現実と全く違う前提条件を設定し、実際には使えない単純計算をし、全く意味違いの数字を代入し、結果の数字から「効果は非常に小さい」などと言う事に、いったい何の意味があるんですか。
間違いの３乗です。
あげく、これだけ間違いを指摘してるのに
＞効果は非常に小さいものであることには変りません。
と言い続けるのはいったいどういう理屈なのですか。
前提条件も算出方法も代入確率も全部間違えてるのに、結果を認めろと？
＞細かい数値に意味があるのではなく
誤魔化さないでください。QXVaulDOhsさんは結果の数値を間違えたのではないです。
「乱れた性行動が危険であること」をどうやって算出するのかを知らず、考え方も方法も間違えてるんです。
そしてその数値に勝手に憤り、人のことをデマ呼ばわりしたんです。
公衆衛生学や疾病予防に関する知識がないこと自体を責めてるのではありません。
知らないのに勝手な思い込みで物事を決めつけ、人を批難するその姿勢こそが間違いだ言っているのです。
>>86さん
＞製薬業界や西洋医学業界に洗脳というかほぼ宗教化してしまってる今、目を覚まさせる、今一度向き合って考えるっていうきっかけには必要だったんだとは思うよ。
うーん、私は逆効果だと思います。
まずデマや間違いのレベルが低く、初歩的な「読解力不足」「理解力不足」「情報収集力不足」の段階です。
医学に詳しくない人でもすぐ気づくレベルでしょうし、一旦信じたとしても詳しい人に相談すれば、すぐにデマだと判ります。
「このサイトはデマを流してる」「騙された」と感じた人が、そのサイトで「目が覚める」なんてことがあるでしょうか。
そしてデマに気づかず、そのまま信じ「目覚めた」人がいたとしても、またこれが問題です。
「目覚めた人たち」の中に、初歩的な「読解力不足」「理解力不足」「情報収集力不足」に気づかない人たちの割合がどんどん増えるわけです。
世の一般に、『目覚めた人たち』はデマを簡単に信じるようなレベルの人達だ、と認識される機会を増やすだけでしょう。
そういう人達の話は「陰謀論」だとして、まともに取り扱われなくなります。
そんな状況を一番喜んでるのは、彼らが言う「大衆をコントロール」してる側の人達だと思いますよ。
だから私はHPVワクチンを批判する側の人こそ、デマを排除する努力をするべきだと言っています。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c89
今後 日本では 新一万円札が発行される
収入が ５０兆円の国家予算で １００兆円の貨幣を発行するわけだね
つまり 金の含有量を少なくする 一両の金貨から ２両の金貨を作るわけだね
＝＝＝
新札は どんどん発行されるので その分 買い物に行った場合
旧札の換算票があって 新札の価格は どんどん下がる ってことになる
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c32
＝＝＝
会社は 新札で社員に給与を払うので 輸出企業には どんどん 内部留保ができて
儲かるので 社員の給与を上げることになる
一方 公務員などは 依然と同じわけだから 相対的に 低賃金となるのだね
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新札のなまえ は～～ 円ではなく 「変」 って～～のにするかな～～
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c33
【カイロ伊藤智永】エジプトのムバラク大統領（８２）は１１日、家族とともに首都カイロの大統領宮殿を離れ、同国東部の保養地シャルムエルシェイクに空路で到着した模様だ。ＡＦＰ通信など複数のメディアが伝えた。ムバラク氏はこれに先立ち１０日深夜（日本時間１１日早朝）に国営テレビで演説し、９月の次期大統領選まで大統領職にとどまりつつ、スレイマン副大統領に大統領権限を移譲する考えを示していた。スレイマン氏に権力移行の実務を任せ、自身は国政の第一線から事実上退くものとみられる。
ムバラク氏は１０日夜の演説で、政権内にも広がっていた即時退陣論を拒否し、９月の次期大統領選で平和的な権力移行を実現するまで大統領職にとどまると表明。次期大統領選への不出馬を確認した上で、「外国の圧力には屈しない」と即時退陣論を退け、憲法改正や情勢安定後の非常事態宣言解除など権力移行のための民主化に向けた努力を強調した。
また、ムバラク氏は「市民の要求は正当だ」とも語り、デモでの犠牲者と遺族に哀悼の意を表明。「私はこの国で生まれ、この国で死ぬ」と国外脱出の可能性を否定した。
直後にスレイマン副大統領も演説。「変革は始まった」として権力移行を主導すると表明。「対話の扉は開かれている」と野党勢力との協議継続を約束し、デモの参加者に「帰宅して職場に復帰しよう」と呼び掛けた。
１０日夜にムバラク氏の緊急演説が予告されると、首都カイロのタハリール広場には、深夜にもかかわらず家族連れや女性だけのグループなどこれまでより幅広い層の市民が集結。退陣表明を期待して広場に集まった過去最多とみられる数十万人の市民は、ムバラク氏の演説が終わると「辞めろ、辞めろ」などと怒りの声を上げた。
１１日に再開された金曜礼拝後のデモでは即時退陣要求が一層激しさを増し、ＡＦＰ通信によると全土で１００万人以上が参加。即時退陣を求めるデモはタハリール広場のみならずカイロ市内の大統領宮殿周辺にまで広がった。
ムバラク氏の演説を受け、動向が注目されていた軍は１１日午前、最高評議会を開催。終了後に声明を発表し、副大統領への権限移譲や憲法改正といったムバラク氏の取り組みを支持する方針を明らかにした。「現在の状態が終わること」を条件に、３０年前に発令されたままの非常事態宣言の解除も約束した。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/384.html
CIA、 MI6、 米海軍警察など複数の信頼できる情報源より[ハイチ地震 では地震兵器が使用された]との確認が取れた。
彼らから得た情報を総合すると、今回の殺戮実行部隊の現場担当はDeputy
Commander of the US Navy Southern Command, General P.K. Keen(キーン米
海軍副長)であることが分かる。彼がこれから一生追われる身になることは間違
いない。彼にその命令を下した人間たちもハイチギャング等にそのうち殺され
るだろう。
また、アメリカの役者Danny Glover（ダニー・グローバー）はこのハイチ地震
に触れ『コペンハーゲン（COP15）失敗への仕返し』という主旨の発言をしたと
ころ、これが欧米のプロパガンダマスコミに大きく取りあげられている。とい
うことは、彼の言葉は間違いなく犯罪組織米連銀からのメッセージだ。
オバマは自分たち一派が画策した大災害に対して、マッチポンプでハイチへの
援助を行い自らのイメージを磨くとともに、世界中から集まってくる支援金を
奪って米連銀の延命を図るつもりでいる。>
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この地震についての一番詳しい技術的説明は、米海軍参謀内部の反対勢力が発
信しているブログで知ることができる（英語）：
http://www.whatdoesitmean.com/index1322.htm
このブログには、他に地震兵器の歴史などが説明されている。
ハイチ地震で使用されたのはHAARP（ハープ）とはまた別の兵器で、基本的には
原子爆弾を用いて特殊な電磁波を大量に発信することによって攻撃する兵器な
のだと、複数の情報源から聞いている。
地震兵器の最初の使用は1976年に死者65万人を出した中国の唐山地震だった。
この地震は周恩来が死去した後、さらに激化していった中国の政治的激動期
に起こされている。
それ以後は、頻繁に地震兵器が使われるようになった。：1978年イラン地震、
1979年ユーゴスラビア地震、1995年阪神大震災、インドネシアの津波、などな
ど。この中でも、インドネシアの大津波はハイチ地震と同じ兵器によるものだ
と見られている。
http://benjaminfulford.cyber-ninja.jp/home.htm
http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/612.html#c15
－ 農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大、多角化が進展－
1. 農林業経営体調査
（1）農林業経営体数
農林業経営体数（平成22年2月1日現在）は172万7千経営体で、5年前に比べて17.2％減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ16.4％、30.1％減少した。
図1 農林業経営体数（全国）と表1 農林業経営体数（全国）
（2） 総農家数及び土地持ち非農家数
総農家数は252万9千戸で、5年前に比べて32万戸（11.2％）減少した。
このうち、販売農家数は163万2千戸で5年前に比べて33万2千戸（16.9％）減少し、自給的農家数は89万7千戸で5年前に比べて1万2千戸（1.4％）増加した。
また、土地持ち非農家数（耕地及び耕作放棄地を5a以上所有する農家以外の世帯）は137万4千戸で、5年前に比べて17万3千戸（14.4％）増加した。
図2 農家数の推移（全国）
（3）農業就業人口（販売農家）
販売農家の農業就業人口は260万6千人で、5年前に比べて74万6千人（22.3％）減少した。
また、農業就業人口の平均年齢は、65.8歳となった。
図3 農業就業人口の推移（全国）
（4）経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況
経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて北海道では30ha以上層で、都府県では5ha以上層で規模が大きくなるにしたがって増加率が高くなっている。
図4 経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率
また、経営耕地面積規模別に全国の農業経営体数の構成割合をみると、1ha未満が55.5％、1～2haが24.8％、2～3haが8.2％、3～5haが5.4％、5～10haが3.1％、10～30haが2.0％、30ha以上が1.0％となった。
図5 経営耕地面積規模別農業経営体数の構成割合（全国）
（5）経営耕地面積の状況
農業経営体の経営耕地面積は363万3千haとなり、5年前に比べて6万ha（1.6％）減少した。
また、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は106万3千haとなり、5年前に比べて23万9千ha（29.0％）の大幅増加となった。
なお、1経営体当たり平均の経営耕地面積は2.2ha（北海道は23.5ha、都府県は1.6ha）となり、5年前に比べてそれぞれ増加した。
図6 農業経営体の経営耕地面積の状況（全国）と表2 1経営体当たり平均経営耕地面積
（6）経営耕地面積の集積割合
農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、1ha未満が14.4％、1～2haが 15.8％、2～3haが9.0％、3～5haが9.3％、5～10haが9.7％、10～30haが15.5％、30ha以上が26.2％となり、経営耕地面積5ha以上の農業経営体に総経営耕地面積の5割以上が集積された。
図7 経営耕地面積規模別の経営耕地面積集積割合（全国）
（7）保有山林面積規模別林業経営体数
保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、5年前に比べて1,000ha以上の階層ではわずかに増加したものの、1,000ha未満の階層では規模が小さい階層ほど大きく減少した。
また、保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5ha未満が31.2％、5～10haが29.4％、10～20haが20.0％、20～30haが7.2％、30～100haが9.0％、100ha以上が3.2％となった。
図8 保有山林面積規模別林業経営体数の増減率（全国）
図9 保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合（全国）
（8）耕作放棄地面積
農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は39万6千haとなり、5年前に比べて1万ha（2.7％）増加したものの、増加幅は縮小した。
図10 耕作放棄地面積の推移（全国）
2. 農山村地域調査
（1）地域資源を活用した施設（産地直売所）
産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設（24.3％）増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」（生産者個人や生産者グループ、民間企業等）が全体の約8割を占めた。
図11 産地直売所数及び運営主体の状況（全国）
関連する情報
調査結果の利活用
* 食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画等、各農林業施策の企画・立案、効果の検証のための資料として活用
* 各種統計調査（農業経営統計調査、作物統計調査、畜産統計調査等）の母集団として活用
* 地方交付税交付金の算定資料として活用
調査結果
1. 農林業経営体調査
（1）農林業経営体数（統計表P21参照）
全国の農林業経営体数（平成22年2月1日現在）は172万7千経営体となり、5年前に比べて35万8千経営体（17.2％）減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ33万経営体（16.4％）、6万経営体（30.1％）減少した。
表3 農林業経営体数の推移（全国）
（2）農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況（統計表P28参照）
農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて1億円以上層で増加した。
図12 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率（全国）
（3）農業経営組織別農業経営体数（統計表P30参照）
農業経営組織別に農業経営体数をみると、単一経営は118万経営体、複合経営は32万6千経営体となり、5年前に比べて、それぞれ18万7千経営体（13.7％）、6万7千経営体（17.0％）減少した。
表4 農業経営組織別農業経営体数の推移（全国）
（4）組織形態別農業経営体数（統計表P24参照）
農業経営体を組織形態別にみると、法人化している農業経営体数は2万2千経営体となり、5年前に比べて3千経営体（17.0％）増加した。これを組織形態別にみると、農事組合法人が5千経営体（5年前に比べて2千経営体（77.0％）増加）、会社が1万3千経営体（5年前に比べて2千経営体（16.0％）増加）、各種団体が4千経営体（5年前に比べて1千経営体（13.2％）減少）となった。
図13 組織形態別農業経営体数の推移（全国）
（5）6次産業化の取組状況（統計表P37参照）
農業経営体が取り組む農業生産関連事業の状況についてみると、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4千経営体となり、5年前に比べて42.9％増加した。
また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が9千経営体（15.7％増加）、貸農園・体験農園等が6千経営体（45.2％増加）となった。
図14 農業生産関連事業への取組状況（全国、複数回答）
(6)農産物の出荷先別農業経営体数（統計表P38参照）
農産物の出荷先別に農業経営体数をみると、農協が110万8千経営体、卸売市場が15万6千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ19.9％、18.5％減少する一方で、消費者に直接販売が32万9千経営体、農協以外の集出荷団体が20万経営体となり、それぞれ 0.7％、12.7％増加した。
なお、農産物の売上げ1位の出荷先についてみると、消費者に直接販売が15万2千経営体で、5年前に比べて2万5千経営体（19.2％）の大幅増加となった。
図15 農業経営体の農産物の出荷先の状況（全国、複数回答）
図16 農業経営体の農産物売上げ1位の出荷先の状況（全国）
(7)主副業別農家数（販売農家）（統計表P44参照）
販売農家を主副業別にみると、主業農家は36万戸で、5年前に比べて7万戸（16.2％）の減少、準主業農家は38万9千戸で5万4千戸（12.3％）の減少、副業的農家は88万3千戸で20万8千戸（19.0％）の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が22.1％、準主業農家が23.8％、副業的農家が54.1％となった。
図17 主副業別農家数の構成（全国）
(8)専兼業別農家数（販売農家）（統計表P45参照）
販売農家を専兼業別にみると、専業農家は45万2千戸で、5年前に比べて9千戸（2.0％）の増加、第1種兼業農家は22万5千戸で8万4千戸（27.1％）の減少、第2種兼業農家は95万5千戸で25万7千戸（21.2％）の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が27.7％、第1種兼業農家が13.8％、第2種兼業農家が58.5％となった。
図18 専兼業別農家数の構成（全国）
(9)年齢別農業就業人口（販売農家）（統計表P46参照）
販売農家の年齢階層別農業就業人口をみると、15～29歳が9万人（3.5％）、30～39歳が8万7千人（3.3％）、40～49歳が14万7千人（5.6％）、50～59歳が35万8千人（13.7％）、60～64歳が31万9千人（12.2％）、65歳以上が160万5千人（61.6％）となった。
図19 年齢別農業就業人口の構成（全国）
また、農業就業人口の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、80歳未満の各層で減少しており、特に若年層の15～29歳、高齢者層の65～69歳、70～74歳及び75～79歳の各層で大きく減少している。
図20 年齢別農業就業人口の推移（全国）
(10)農業雇用労働力（統計表P36参照）
農業経営体が過去1年間に農業経営のために雇用した者は233万人となった。
このうち、常雇い（あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った者）は15万4千人で、5年前に比べて2万4千人（18.9％）増加した。
表5 農業雇用労働力の状況（全国）
2. 農山村地域調査
（1）林野面積（統計表P50参照）
林野面積は2,485万haで、これを国有・民有別にみると、国有は722万ha（林野面積に占める割合は 29.1％）、民有は1,763万ha（同70.9％）で、林野率（総土地面積に占める林野面積の割合）は66.6％となり、いずれも5年前と比べて大きな変化はなかった。
表6 林野面積及び林野率（全国）
（2）所有形態別林野面積（統計表P52参照）
林野面積を所有形態別にみると、私有が最も多く1,359万ha（林野面積に占める割合54.7％）で、次いで林野庁が708万ha（同28.5％）であった。
図21 所有形態別林野面積（全国）
(3)地域資源を活用した施設（産地直売所）（統計表P58参照）
産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設（24.3％）増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」（生産者個人や生産者グループ、民間企業等）が全体の約8割を占めた。
表7 産地直売所数（全国）
(4)DIDまでの所要時間別農業集落数割合（統計表P59参照）
農業集落の中心地から距離が最も近いDID（平成17年国勢調査の人口集中地区）の中心地まで、居住者が普段利用している交通手段による所要時間をみると、「15分～30分」が最も多く、5万6千集落、39.9％となっている。
図22 DIDまでの所要時間別農業集落数割合(全国）
(5)実行組合の設置状況（統計表P60参照）
農業集落における実行組合の設置状況をみると、実行組合がある農業集落は10万1千集落で、全体の72.8％となり、10年前の構成割合と比べると6.3ポイント減少した。
表8 実行組合の有無別農業集落（全国）
(6)寄り合いの開催状況（統計表P60参照）
農業集落における過去1年間の寄り合いの開催状況をみると、12万9千集落、92.5％の農業集落で寄り合いを開催している。
ア 寄り合いの開催回数
農業集落における過去1年間の寄り合いの開催回数をみると、5～6回寄り合いを開催した農業集落の割合が最も多く、2万集落（寄り合いを開催した農業集落に対する割合は15.2％）であり、次いで3～4回が1万7千集落（同13.5％）であった。
図23 寄り合いの開催回数（全国）
イ 寄り合いの議題
農業集落における寄り合いの議題の状況をみると、寄り合いを開催していると回答のあった農業集落のうち、7割以上の集落で、祭りや運動会、各種イベント等の「農業集落行事の計画・推進」、「環境美化・自然環境の保全」、「農道・農業用用排水路・ため池の管理」を議題として話し合いが行われている。
図24 寄り合いの議題別農業集落数割合（全国、複数回答）
(7)地域資源の保全状況（統計表P63参照）
農地、森林、ため池などの地域資源を保有している農業集落の地域資源別の保全状況をみると、「農業用用排水路」で保全活動を行っている割合が最も高く、9万2千集落で、「農業用用排水路」を保有している農業集落の73.1％であった。
図25 地域資源の保全状況（全国）
お問い合わせ先
大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
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