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2011年2月11日00時01分 ～
コメント [マスコミ・電通批評11] ＴＰＰで牛丼が100円になる?　芸能人がニュースを楽しく解説バトル!　バーサス・スピーチ（日本テレビ） 会員番号4153番
08. 2011年2月11日 00:01:53: qGTylMNlVI
１００円ってどういう原価構成だ？
店舗コストと人件費で既に１００円かかっているだろ？

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/548.html#c8
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 再度2,12大阪デモに　君も貴方も起とうよ　!
警察、検察、裁判所、官僚機構、マスメディアの　グル5人組は冤罪、冤罪と冤罪を作り続け、特にマスメディアはこの前者4人を監視しなければならない　立場なのに　なんと
4人組に加担して、ジャーナリズム＆メディア魂を売り払い　腹の立つことが多い今日
この頃　私は1940年生まれの71歳で、私達の世代では最早どうにもならないが、せめて
子や孫達の世代には明るい希望が持てるよう　2,12デモで訴えて来たい。
そして　年寄りでも起つことを証明したい。君も貴方も　一緒に起とうよ　!

　　　　↓　　2010,11,20 第一回　大阪デモの絵です
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=t&board=1835985&sid=1835985&type=r

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1184.html

コメント [ペンネーム登録待ち板6] 再度2,12大阪デモに　君も貴方も起とうよ　! 老いて起つ
01. 老いて 2011年2月11日 00:15:44: aceIe83BthPgk : hbCEREhkw6
ゴメン投稿者です　UR 間違えました
正↓　
http://www.youtube.com/watch?v=Rq3Cef-totM&feature=mfu_in_order&list=UL
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1184.html#c1
コメント [雑談専用39] みんなの弁護士が大変なんだ 雑誌記者
01. 2011年2月11日 00:30:22: ydxP37Ec4A
そうか、本業の弁護士で食べられないから、政治家に弁護士が増えているのですね。
弁護士政治家はシノギ議員と呼びましょう。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/225.html#c1
記事 [Ψ空耳の丘Ψ59] 複雑系理論で「次のエジプト」を予測できる？（カオス）受難死苦・パーク
＞受難死苦・パーク？混沌にされた？
＞ねぇ、この道は何処へ続くの？
＞ 多分、来る筈のない明日へ・・・
--部分転載--
以前から懸念は示されていたようです。
「文明と野蛮の間には、食事数回の違いしかない」
という格言があります。つまり、ちゃんと食べる事が
　出来なくなると、法律も秩序も崩壊し始め､やがて
　文明が成り立たなくなってしまうということです。
複雑系理論で「次のエジプト」を予測できる？（カオス理論）
http://www.gizmodo.jp/2011/02/post_8479.html
腹へったあ、もう動けねえ　何んか頂戴、牙をむくぞ！
http://hirohiro55.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2007/10/29/hokkyokuguma70.jpg
オリの中の動物たちの目をとらえた写真シリーズ「Caged」　哀愁
http://gigazine.net/news/20110210_eyes_of_the_caged/

カオス理論とは何か？ ようするに、
「あまりに複雑になっちゃうと、未来を予測できません」
ということだ。↓
カオス理論 - 哲学的な何か、あと科学とか
http://www.h5.dion.ne.jp/~terun/doc/kaosu.html
http://www.h5.dion.ne.jp/~terun/index.html

ジュラシック・パーク　　カオス理論
http://202.250.123.44/buturi/book/jurassicPark.html
複雑系の経済学が理論経済学を超える？
http://piza.hanako.2ch.net/eco/kako/968/968085892.html

＞青い水の惑星、地球。 最も強い水は？ 女の涙。
＞ぐっすりと眠りたい方へ（家族という優しい宇宙で）
　検索→ 複雑系理論てなによ
　検索→ 2ch カオス複雑系理論　　　　　・2chに大学生も多いから
　検索→ asyura2 カオス複雑系理論
　検索→ カオス複雑系の研究者たち
　検索→ 複雑ネットワーク理論
　検索→ 社会ネットワーク理論
　検索→ ネットワーク理論 ハブ
　検索→ ジュラシック・パークのカオス理論のオッサン、32歳年下のモデルで令嬢と交際

わずか20秒でツルッパゲ！ 画期的なシェービング・ヘルメット
http://rocketnews24.com/?p=72765
インターネットでプチ犯罪(軽犯罪)をしていないか、
３０項目のチェックでわかるかんたんチェッカー
http://gigazine.net/news/20110210_puchicrime_internet/
＞知りたい
　　出版されなかった本のリスト
　　出版されたが即座に買い占められた本のリスト
　　出版されたが今も回収が続けられてる本のリスト

-------


http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/323.html

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 複雑系理論で「次のエジプト」を予測できる？（カオス）受難死苦・パーク kokopon
01. 2011年2月11日 00:35:45: CIaIZixnXg
感嘆にはやらせですよ。裏で世界政府がいとをひいてる。こんらんさせている。目的はイスラムの破壊ですよ。目標は人口削減と世界統一と金儲けと民族、国、文化、道徳の破壊ですよ。根っこは全部ぐる。

かんたんなことです。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/323.html#c1

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
16. 2011年2月11日 00:50:15: 8HikxGtgtU

　大前研一

　１．　アメリカ国債
　２．　中国バブル
　３．　ＥＵ危機
　４．　日本国債

　このどれかひとつでも発生すれば　結果は同じ

　この４つが　同時に進行することになるんだそうだ

　＝＝＝

　ところで

　アメリカの国債は　何時　パンクするのですか？？

　そうすると　どうなるんですか？？

　＝＝＝

　こういう　質問は　愚問に該当するので　質問や疑問をしては

　ならない　ことになっているらしい


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c16

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
04. 2011年2月11日 00:51:08: k59CwwtYPU
＞消費者のメリットが生産者の被害を上回る

＞ＴＰＰによって日本の農業が壊滅することはない

＞デフレを脱却するには、円を増やすことであるが、
＞それは、ＴＰＰによって日本の農業を壊滅させないためにも必要だ。

ちょっと矛盾しているようだが、
いずれにせよ、リフレ政策は実施せよということですね。

政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

国民一人当たりに５００万円給付！
いいねえ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c4

コメント [経世済民70] コメ価格下落に政府が買い支え　競争力強化に逆行（MSN産経） 赤かぶ
01. 2011年2月11日 01:02:58: Ajb5ZCZqfU
米国の農業保護政策はこんなものではない。政府直接給付（直接固定支払）+価格変動対応支払（価格支持）+ローン不足支払（LDP)等々によって下支えされている。食管法時代の日本農水省の米価維持政策以上のことをしているのだ。

米農業は輸出を前提としているため、ダンピング輸出は当初から織り込み済み。産経記事によれば、日本の米一俵当たり生産者米価１２０００円前後と弾いているが米国の場合、米一俵当たり生産者米価１５０００円前後が７０００円前後で輸出されているのが現実だ。そのための差額補填＝所得補償政策がしっかり採られていることを見なければならない。

この価格差が念頭にあるものだから、菅首相は米農家に、自助努力により一俵７０００円で作れないかとトンデモ発言をしているのである。

それでも米国の独立専業農家の家計は日本同様、赤字であり、農業外収入で補填しているのが実情とのこと。スケールメリットを狙って大規模化することで、ようやく黒字経営化できるということである。

農業分野に限ってみても、日本農業は大規模化は出来ない風土であること、米は嗜好性の違いから辛うじてTPPに対抗できるとして、以外の畜産酪農等まったく対抗できる体力はない。農水省の公称食料自給率４０％の日本で、所得補償を含むセーフティー・ネットの構築なくして、TPP加盟なぞ自殺行為に等しいといえる。

食の安全の面からも、モンサントやカ―ギルの遺伝子組み換え食品、食材に対して多大な疑義が発生している。一部とはいえ、EUはGE（遺伝子組み換え）食品に対し、Noを表明しているのだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/883.html#c1

コメント [経世済民70] Re: ドル崩壊前の価格調整 metola
01. 2011年2月11日 01:04:28: 6j981o9zEc
アメリカに資金を集めて儲けるビジネススタイルが崩れ始めている。
FRBがどんなに資金を供給しても国内には投資先が無い。
資源価格が上がっても、収縮する経済を上げるのは不可能だ。
デフレの波がアメリカにも忍び寄っている。
新興国に資金が流れても経済規模が小さい。アメリカ経済を支えるボリュームなど無い。
政府が支えるしかないが、これも限界だ。
それ以上にヨーロッパは金融引締めと増税で恐ろしいほどのデフレが襲いかかる。
新興国の激しいインフレと先進国のデフレ。
ある意味、グローバル化は価格均衡に向かっているのだろうが、それをどこの国民も耐えられるのだろうか？経済の混乱と暴動の頻発。日本の問題というより、世界の問題だと思う。
小手先の方法ではダレも止められないところへ向かってると思う。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/881.html#c1
コメント [マスコミ・電通批評11] 八百長問題はわたしたちの問題 雑誌記者
03. 2011年2月11日 01:22:54: u1m9UUmjHc
おいおい。

紛らわしい題名をつけるのが、糞マスコミっぽいな。

私たちの問題って、俺らが悪いのか。それともわしらに関係あるってことか。

そこら辺から、すもうずきの一般人とのずれがある。

エビゾー関連の歌舞伎ファンといい全く中世のメンタリティーのままで保守しかなっがえていない。

滅びてしまえ。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/549.html#c3

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 子宮頸癌ワクチン利権産業複合体の裏を知ると（転載記事より） 寅蔵
85. 2011年2月11日 01:23:09: L0TE8cTeWY
>>84
＞サーバリックスを接種してあれば、感染者１人とセックスしてＨＰＶへの感染や前癌病変の危険が33.1％に低下するとしても、感染者10人とセックスをすれば、偶然に10人ともサーバーリックスの効果のある型の感染者である確率は1.8％になる

持続感染や前癌病変の発生する確率が、ロシアンルーレット例のように均一で粗大な確率ではないので、そういった単純な計算式が成り立たないのです。

33%で弾丸がでる場合。死なない確率は一回で77%、10回で1.82%という数字になります。

ではこれが0.1～0.3%だとどうでしょう。1回の場合99.7～99.9%、10回の場合は97.0～99.0%。この結果から確率というものを逆算するのは現実的に困難でしょう。
これが1～8%だと、1回の場合90～99%、10回の場合は43～92%。この場合は、一定ではないことで違いをみることが困難になります。
さらに0.001%だとどうでしょう。1回でも10回でも100回でも確率は99.9％以上となって違いがでません。

重ねて現実では「パートナー１人」などといっても接触が濃厚な場合も、そうでない場合もあるわけで、条件自体が均一ではありません。

このように1回の確率や条件が均一でなく、かつ粗大でない場合に、前述のような公衆衛生学が役に立つわけです。
（細かく言えば、もっと理由はありますが）

「サーバリックスを接種した人としてない人」、「セックスを商売にしている人たちと、そうではない人」などでリスクの比較をすることは可能です。
（そうした研究から「複数パートナーの場合はリスクが高くなる」という結論が出ているのです）
しかし「一人につき何％」などという数字は現実的に算出することは困難ですし、条件も結果も均一でないので数字自体が意味をなしません。


＞分かっていて誤魔化しているつもりなのか、本当に分からないのか可笑しな主張ですね。
単にあなたに知識がないから理解出来ていないだけです。

パートナー１人あたりの持続感染や前癌病変の発生確率は、単純計算できるほど均一でも粗大でもないのです。だから公衆衛生学的なアプローチにより、リスクや比を計算するのです。
ましてや「頚癌になった人の中でHPV16/18が原因だった人の割合」の67.1％という数字を使って、「パートナーあたりの持続感染発生確率」を算出するに至っては完全に誤りです。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c85

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
17. 2011年2月11日 01:33:32: u1m9UUmjHc
あんたらは単純だな。

円かドルかって問題じゃないんだよ。ヘッジファンドに騙されないために円にしがみつくってのもあほな思考だ。

だって財務省もウォール街もつながってんだろうが。

実体経済を反映する通貨がないところに問題の本質がある。

それまでは安定した外貨を見つけて預金することだね。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c17

記事 [国際5] イスラエル軍がガザの薬品工場を意図的に爆撃し完全に破壊
2月9日、イスラエル軍は意図的にガザ ジャバリヤの
アル-ケレム薬品工場に大型爆弾2発を落とした。
建物、医薬品・医療品すべて完全に破壊される。
ガザは既に医療品不足で危機的状況にあり、この爆撃は最も基本的な
医療必需品さえ満たすことを不可能なままにする。

イスラエルがガザを報復爆撃 薬品工場燃える
http://jp.reuters.com/news/video?videoId=186277736

Israel Deliberately Bombs Medical Supply Building in Gaza Feb 9, 2011 - Ken O'Keefe
http://www.youtube.com/watch?v=M4STMykjKS4

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/380.html

記事 [カルト7] 統一教会信者の男を逮捕　脱会女性にストーカー容疑
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020701000304.html

　統一教会を脱会した元信者の女性に付きまとったとして、警視庁公安部は７日、ストーカー規制法違反の疑いで、埼玉県越谷市大泊、統一教会信者で職業不詳の宇佐美隆容疑者（４２）を逮捕した。

　公安部は同日、宇佐美容疑者宅を家宅捜索。ほかの複数の信者も女性宅近くで付きまとい行為をしていたとみられ、統一教会の組織的な関与の有無を慎重に調べている。

　逮捕容疑は昨年６月から同年１１月まで計５回にわたり、２００７年２月の合同結婚式で知り合い、０８年１２月に脱会して婚約を破棄された元信者の女性（３６）に対し、東京都新宿区の路上で待ち伏せるなど、ストーカー行為をした疑い。

公安部によると、男は女性の関係者の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きの携帯電話を張り付け、女性の居場所を確認していた。


今回このような事件が起こり、しかもＧＰＳで車に仕込み、
居場所をいつも確認できる等というのはとても卑劣な行為です。

教祖　文鮮明は　社会秩序侵害罪（婦女暴行・姦通罪）で
２度逮捕され、５年10ヶ月の実刑を受けました。

教祖が教祖なら、信徒も信徒です。なるほど当然のことかと思います。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/807.html

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
05. 2011年2月11日 01:51:14: ng75j8oEDE
農業の問題？？？？そんなのたいしたことないさ。
おれおれ詐欺といっしょさ。ねらいは医療、金融、公共工事
ありとあらゆる利益を日本から奪いアメリカのプレデターの餌に
なるだけ。だから参加しなければ内容は教えない！！！！
日本はかわいい赤ずきんちゃん　
気をつけなければ、オオカミに食べられるぞ！
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c5
コメント [マスコミ・電通批評11] 同性愛者のテレビ大量露出について DAGU
54. 2011年2月11日 01:54:07: u1m9UUmjHc
５１だけど、５２は面白いね。まあ、大体さんせー。

確かに黒澤やタランティーノがすきな70年代の東映のような男くさいのはなくなったね。

でも、同時に大映や松竹のような世界的に見ても異常に女の一面を描く会社もあった。

しかしね、ジャパンは本質的に戦前から母性国家だったんだよ。君はアメリカ占領軍云々いっとるが、ネットウヨクちゃんが理想化する帝国陸軍兵士は本質的に女々しかった。

死ぬときにおかーさんというのは、欧米人にとっては衝撃なんだよ。彼らに取り戦死は殉教に他ならないんだから。

ためしに戦中の日本の兵士による戦記と欧米の兵士のを読みくらべてみるといい。

日本兵が苦しい悲しい痛いと不平を連ねるのに比べ、欧米の兵士のそれは個人的経験であっても将校が書く戦士のように客観的でロジカルだ。

それから大きく言えば今でも戦犯を自ら裁くドイツ等の欧米に比べ、済んだことはしょうがないと戦争犯罪者を一人たりとも裁けなかった日本人のメンタリティーはまさに責任を明確化する父性的ともいえる法の精神を欠いた母性的なものだ。

それから母子カプセルとか流行の言葉だが、母原病とか母性社会とかいうのは、60年代から指摘されていた。

で、52クンに一言。日本男の女性化は外国の影響は極めて二次的であくまで日本人と日本社会の内在的問題だ。それをアメ公などのケトウのせいにする君らこそ一貫性と自覚の欠如という点で女性化している。真の男とは他人を非難する前に自らの非に自責の念を深くするものだ。

山本七平でも読んで反省しなさい。


http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/532.html#c54

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
06. 2011年2月11日 01:59:39: u1m9UUmjHc
おいおい、高橋ってあの風呂場の泥ぼうかい。

いやー日本の農業は終わったほうが良いね、一度さ。

最近若いのが農業に興味を持ってるらしいけど、彼が一概に言うのが既存農業の保守性と非近代性だ。

だから、もうじっちゃんばっちゃん農業は一度滅んだほうが良いんだよ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c6

コメント [経世済民70] 米、住宅金融２社の廃止検討　抜本的な改革案発表へ 片瀬テルミドール夏希
03. 2011年2月11日 02:01:53: EGM3hmB2Dk
まさかまさか住宅債権問題が、ＴＰＰと関連あるなんて事はないでしょうね？

深読みすれば、この問題はＴＰＰの前哨戦（手始め）だったりして？

農協に勤める従兄弟が去年新築したばかりです。

背筋が凍ります。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/876.html#c3

コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
05. 2011年2月11日 02:05:57: 7ISjS0XIxA
トヨタもＴＰＰ加盟を推し進めています
米国は、急加速問題のいいがかりでトヨタを徹底的に叩き、米国で仕事を続けた
ければ全て言う事を聞け！　と首根っこをひっ捕まえてる状態でしょう
http://www.qualitysaitama.com/?p=12740
トヨタファイナンシャルサービスの副社長（日銀からの天下り）も信頼あるトヨタ
の看板を利用してＴＰＰ加盟すべしと、勝手にメディアに持論を流しています
トヨタの真の意見というより天下りの米従属官僚のたわごとというのが本質です
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110204-00000039-reu-bus_all

２０１０年１０月に住友化学が遺伝子操作の「米モンサント社」と長期的な協力関係を結んでいます
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20101020_3.pdf
経団連の米倉会長（住友化学）が、日本の国益に反するＴＰＰ加盟推進に邁進している理由は、日本全体の産業の為ではなく自社への利益誘導の為です。（住友化学＝モンサント。住友化学の株を世界一のハゲタカファンドのブラックロックが２００９年から大量保有し、実質上は乗っ取られています）

黒いうわさの絶えない、世界中の種子を独占する「モンサント社」により遺伝子操作された発ガン性物質まみれの食品に対して、ひとたび日本の農業の全面的な開放をしてしまうと、取り返しのつかない事になるのは、他国の事例をみると明らかです。

ちなみに経団連の農政問題委員会の共同委員長は、住友化学社長の廣瀬氏です。


住友化学を乗っ取った上で、言う事を聞く会長と社長を、経団連の会長と要職に
据えて、ＴＰＰで日本の農業その他を乗っ取り。

米国－モンサント－ブラックロックによる
綿密で効率的な日本の乗っ取り劇が進行していますね。

影響力のあるトヨタも、徹底的に脅した上でのＴＰＰ推進戦略は、米国の
用意周到さを感じます。

住友化学を徹底的に凶弾し、不買運動を含め、あらゆる手段で売国行為を
阻止しましょう！！
米倉派＆廣瀬派が、会社を追われるまで追いこみましょう
彼らの自宅周辺に反対のビラをまき、売国行為に抗議の意思を示しましょう！
住友化学の良識ある対抗勢力に力を与えましょう！
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c5

記事 [国際5] ムバラク大統領、近く辞任か　エジプト軍が最高首脳会議
ムバラク大統領、近く辞任か　エジプト軍が最高首脳会議
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021001000980.html
エジプトの与党、国民民主党の幹事長は10日、共同通信に対して、
ムバラク大統領が辞任を表明する可能性があると述べた。
AP通信は10日、軍や与党幹部の話として、
ムバラク大統領が間もなく国民向け演説をすると報じた。
アルジャジーラによると、エジプト軍は同日、
反政府デモへの対応を協議する最高首脳会議を緊急開催した。

Al Jazeera English: Live Stream
http://english.aljazeera.net/watch_now/2007829161423657345.html

Egypt's Mubarak 'may stand down'
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-12307698

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy


http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/381.html
コメント [経世済民70] 米ヘッジファンド、ＮＹ金取引に失敗し大量手仕舞い＝ＷＳＪ電子版(浪風総研） 会員番号4153番
07. 2011年2月11日 02:15:12: 7ISjS0XIxA
ＪＰモルガンも、初めて金地金を、投資家からの証拠金として受け入れることに
しましたね。「紙切れ」と「現物」の30年ぶりの再逆転として象徴的です。

ドルが、いつ崩壊してもいいように徐々にシステム変更が行われていますね
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/854.html#c7

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
18. 2011年2月11日 02:24:52: 4jkLpp8cyU
>>14殿。仰るとおりですね。
>｡ﾖ日本はハイパーインフレになる」と言うのと同じロジック。

1000兆円の債務も、100兆円に圧縮されて万々歳。
日本が預り証で詐欺られた大半の米国債が処分できるかどうかは別にしても、日本が所有する米国債分だけでも全体の一割、数10兆円分程度はあるだろうと思うが…


>>15殿。ご尤もです。
>そうなれば日本の輸出企業に勝てるところはどこもなくなり
ます。

1ドル1,000円なんてことになったら、超円安で、泣くのは米中韓国。
ダイソーは1ドルショップでも始めるんではないか。
ユニクロは、儲かりすぎて「マックロ」に社名変更をする予感。
輸出大国の復活で、日本を引きずり込んだものの、TPPが逆に自らの墓穴となるアメリカの図。

本当はドルをこんな風にしたいアメリカなのでは内科医。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c18

記事 [ペンネーム登録待ち板6] No.1国家の資産額と活用方法について
※[経済板を希望]
菅総理や自民党が消費税引き上げの必要性を訴えておりますが、経営学的にはバランスシートと言うものがありますので、政府が強調している負債額ではなく資産額について見ていきたいと思います。

国が持つ資産額については自公政権時代の2008年度末、日本の国有資産は664兆円あると報告されていました。その内、証券化できる資産もあり、新たな財源として計上することも夢ではありません。独立行政法人には400兆円程度の資産があると言われていますが、その内ゆうちょ銀行や住宅金融支援機構などへの貸付金(162兆円)、ＪＴや日本政策金融金庫などへの出資金(54兆円)など216兆円は証券化することができると言われています。これを有価証券として投資家に販売することで市場に流通させると言う手順です。これに官舎など政府保有の不動産を加えれば、(赤字)国債に頼らなくとも当面の足りない財源として充てることが期待されています。

残りの資産としては、道路や山林、自衛隊の基地など有形固定資産が182兆円ほどあります。こちらは皆が利用する道路などの固定資産ですから売却することは事実上不可能です。そのほかにも株式の有価証券が99兆円程ありますが、株自体の売却ができても暴落する可能性もあり困難だと思います。それでも総額200兆円を超える規模の証券化が可能だとすれば、それは日本の財政危機に光を当てることになります。またこの証券化は高金利の金融商品として販売しますから、不特定多数の投資家からお金を集めることでリスクを分散でき、どちらにも大きなメリットがあるのです。

このことから決して騙されてはならないのは、日本の負債額(09年12月末現在919兆1511億円超と財務省発表。日銀等にある預かり金は1400兆円、うち不動産関連で300兆円国債化できないため残り200兆円)が限界に近づいているから増税するしかないと言う言い回しを信じるのではなく、バランスシートにあるように国家資産額の存在を正しく認識し、それを正しく使うと言う知恵を持っていただくことです。お分かりのように、財政状況が危ういから増税するしかないと言うにはあまりに説得力を欠き、当然納得できるものではないのです。

そこで本当に有価証券が売れるのかと言う疑問ですが、これは正直やってみなければ判りません。自公政権時代にも国家資産の証券化を財政諮問会議で議論をしたことがあり、実際に140兆円ほど売却スキームが2006年の骨太方針によって立てられたそうですがリーマンショック以降、売却の進捗が見えず頓挫しているようです。この証券化には、まず貸借対照表を見てスキームを立てていくのですが、まったくもってブラックボックスに包まれています。ですが、内閣が本気で取り組めばできる筈です。現在の海江田財政担当大臣も、できると見込んでいました。

昨年9月の民主党代表選で菅と小沢の一騎打ちとなった際、小沢元代表は当時の海江田経済財政政策・科学技術政策大臣とともに証券化に積極的でしたが、菅総理は実に消極的で官僚に身も心も支配されているかのような受け答えしかしませんでした。証券化しても高利回りでは流動性に欠けるのではないか、資産の中には道路や山林、自衛隊の基地などがあり、あまり馴染まないのではないかと危惧。これは完全に官僚の悪知恵によって騙されているのです。

と言うのも官僚は国有資産の証券化には大きな抵抗があります。そうです。省庁や国の不動産を管理しているのは官僚なのです。国有資産の多くを独占しており、それが官僚の持つ力の象徴といっても過言ではありません。これに手をつけられては格安で抑えている家賃も民間保有となった段階で跳ね上がってしてしまうことになり、それを恐れている官僚はあの手この手を使って阻止しているのです。自公政権時代のスキームも今振り返れば官僚が有耶無耶にして阻止したのかもしれません。

ただ、今のご時勢、超優遇されている役人や政治家が国民の生活とかけ離れていることを考えれば、たとえ財源が捻出できないとされていることでもやるべきだと考えています。そうすれば財源云々だけではなく、独立行政法人の全廃に繋がり行政の効率化円滑化も期待できるのです。これは前述したように官僚の力を削ぐのに有効な手法ですから、何重にもメリットがあると断言します。

そこで、最後に独立行政法人について触れて終わりにします。独立行政法人と言えば民主党政権が全廃することを09年マニフェストで謳っていました。しかし、全廃にむけた動きどころか、歴史的政権交代が実現してから天下り先を6つも増やしていると言う体たらくです。このままでは、問題のある独立行政法人を温存したまま増税することになり、我々国民の血税で養わせようとしているに等しいのです。絶対にそれだけはさせてはなりません。ね、皆さん。

次回予告。次は行政改革や格差是正をせず(セーフティネットも敷かず)に単純に消費税を増税したらこの国がどうなるのかを私が多くの現実を基に予言します。

[政治家に投稿したリスト掲載]http://bian.in/tokumei/index.htm
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1185.html

記事 [経世済民70] ２０１１年度末までに法案提出　消費増税で首相表明
フジサンケイ　ビジネスアイ 2月10日(木)8時16分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000013-fsi-bus_all

　菅直人首相は就任後初となる９日の党首討論で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革について「２０１１年度末までに何らかの法的対応をしないといけない」と述べ、来年３月末までに法案提出を目指す考えを表明した。社会保障と税の一体改革について「どの内閣でも避けて通れない課題だ」と与野党協議への参加を強く求めたが、谷垣禎一自民党総裁はこれを拒否し、衆院解散を要求した。

　谷垣氏は「消費税率を上げるというマニフェストを作り直し、国民の意見を聞くことが必要だ」と衆院解散の必要性を強調。これに対し、首相は「社会保障と税の一体改革の議論をしないで『まず解散だ』と言うのは国民より党の利益を先行させるものだ」と批判した。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/884.html

記事 [経世済民70] かつてない繁栄を謳歌する米国企業
資源関連やアップルなど多くのグローバル企業は新興国の成長を取り込み、かってない利益を叩きだしているらしい。

米国債の格付け低下が時間の問題となりつつある連邦政府や、崩壊しつつつある地方経済の衰退とは対照的だが、
過剰な量的緩和や非効率な財政支出を行ったマネーがどう流れるかを考えれば、先進国政策の自然な帰結と言っていいだろう。

ただし日本以上に内部留保を蓄積し、国内投資は厳しい状況であり、将来の雇用や賃金がバラ色というわけではなく、
人々の期待通り失業率の低下が劇的に進み、個人消費が大きく改善するかどうかは、楽観できない。

一方でインフレ率は高まりつつあり欧州同様、FRBの対応も難しいというのが現実だろう。

jbpress.ismedia.jp/
かつてない繁栄を謳歌する米国企業
2011.02.09（Wed） 　The Economist（英エコノミスト誌　2011年2月5日号）
米国企業はあとどれくらい大幅な増益を実現し続けられるのか？
ニューヨークのダウ工業平均は2月1日、約2年半ぶりに1万2000ドル台を回復した〔AFPBB News〕
2006年10月にダウ工業平均株価が初めて1万2000ドル台をつけた時、ビジネス専門チャンネルCNBCの司会者たちは、興奮で燃え出すかと思われるほど騒いだ。
　ダウ平均が2月1日に再びその節目に到達した時は、反応はもっと控えめだった。2年足らず前の安値6547ドルからの回復が目覚ましいものであり、また、株価の急上昇が2006年当時より贅肉を減らし強くなった米国産業界の姿を反映しているにもかかわらず、だ。
　現在の決算発表シーズンは、史上最高の部類に入る決算期となりつつある。S＆P500株価指数を構成する非金融企業では、EPS（1株当たり純利益）が少なくとも過去10年間で最も高くなっている。
贅肉を落とし、かつてないほど強くなった米国企業
　S＆P500株価指数を構成する企業の半分以上が決算報告を終えた現時点で、2010年の利益は前年比17％増となっている（金融機関を含めると、前年比の増益率ははるか大きくなる。金融機関では2009年に収益が大きく落ち込んだ後、目覚ましい回復を遂げたためだ）。
　ダウ平均の上昇を後押ししたのは、第4四半期に営業から得たキャッシュが10億ドルを超えたアルミメーカーのアルコアや、原油・ガス価格の値上が りによって第4四半期に53％の増益を報告したエクソンモービルなどの力強い四半期利益だ。エクソンの通期利益は305億ドルと、2009年の194億ド ルから大幅に増加した。
　米国産業界にとって、このパーティーはどれくらい長く続くのだろうか？
　今回、1万2000ドルを超えるまでダウ平均を押し上げた投資家たちは、2006年当時の投資家ほど浮かれていない。当時の平均PER（株価収益 率）は22.7倍だった。投資家が将来の急成長を期待していたことを示す数字だ。現在のPERは、当時よりもっと落ち着いた14.7倍だ。
　金融危機以来、増益を引っ張ってきた生産性の改善が間もなく先細りになるのではないかと不安に思っている人もいる。「米国産業界の生産性向上の約 90％はコスト削減によるもので、それが今限界に達しつつある」と、シティグループの法人アドバイザリー部門のカーステン・ステンデヴァード氏は言う。
　従業員たちは、危機の間は職を失うのを恐れて、同じ給料でそれまでより精を出して働いていた。だが、彼らをこれ以上厳しく鞭打つことはできない。 さらに利益を増やすためには、企業は大部分のアナリストが考えるよりはるかに多く売上高を伸ばす必要がある、とステンデヴァード氏は考えている。
レモンを絞る
　こうした見方に異論を唱える人もいる。「レモンから絞れるジュースはもっとたくさんある」と、コンサルティング会社BCGのハル・サーキン氏は主張する。企業は「リーン生産方式」を導入したことを自慢しているが、ほとんどの企業はまだ「できることの10％から25％」しかやっていないと言う。
　多くの企業は、創意に富んだことをやっている。できるだけ効率的に新製品を作る方法を見つけ出すために製品デザイナーを工場に派遣する、あるいは、どの顧客が最も利益になるか突き止めて彼らに焦点を絞る、といった対策だ。

ファイザーは増益決算とともに研究開発予算の大幅削減を発表した〔AFPBB News〕
　最高の業績を上げている企業でも、もっとこうした対策を取ることができるし、後れを取っている企業はそれらを真似することができる、とサーキン氏は言う。
　株式市場は、たとえそれが贅肉だけでなく筋肉をも削ぎ落とすことになっても、相変わらずコスト削減に褒美を与えている。研究開発志向型の製薬会社ファイザーが2月1日に増益と研究開発予算の大幅削減を発表した時も、同社の株価は急騰した。
　売上高は、ようやく上向きつつあるのかもしれない。バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストらの試算では、今回の決算発表シーズンの第1週目には、予想以上の売上高を報告した米国企業の数が、予想以上の利益を報告した企業の数を上回っていた。
　1月は、米国の製造企業の売上高の伸びが、ほかのどのセクターよりも大きかった。製造業が1月のペースを維持すれば、今年は5％の成長率を達成する可能性がある。
　米国では、急激な売上高の伸びはまだ単なる噂に過ぎない。新興市場では、それは現実だ。そのため、米国企業は引き続き海外で事業拡大を続けるだろ う。「2010年は（米国企業にとって）安定化の年だったが、2011年は成長の足場固めに投資する年になる」と、コンサルティング会社アクセンチュアの 戦略部門のグローバル責任者、マーク・スペルマン氏は言う。
　このことは、米国企業が過去数年間に積み上げた山のような現金の一部を有効活用することを意味する可能性が高い。現金の山は当初は、再び金融危機 が起きた場合のセーフティーネット（安全網）を提供するはずだった。最近では、企業が資本を有効活用するための良いアイデアを思いつけないために手元資金 が増え続けてきた。
貯めこんできた現金を使い始めるか？

米国企業は現在、2兆ドル規模の手元資金を抱えている〔AFPBB News〕
　そうした状況が変化し、企業が再びカネを使い始めれば、企業に様々なオフィス機器を供給する大手ハイテク企業にとって非常に明るいニュースになるだろう。
　最近の生産性向上のおかげで、米国企業は売上高の伸びを直接利益の伸びに変えられるようになった、と前出のステンデヴァード氏は言う。
　新たな有機的成長に投資しない場合には、多くの企業は、国内と新興市場の両方でM＆A（企業の合併・買収）を通じて売上高を増やすことに目を向けるだろう。
　何らかの理由で米国企業が現金の山を有効活用できない場合には、投資家が配当や自社株買いといった形で現金を還元するよう求めるはずだ。
　実際、多くの投資家は既にそうした要求を行っており、まさにこのような方法で現金を受け取っている。要するに、米国企業が国内外で事業を拡大するにつれて、利益が増加し、現金保有高が減少していくはずなのだ。
　ただ、これが米国の労働力人口の9％以上を占める失業者を助けることになるかどうかは、現時点ではまだ分からない。
© 2010 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/885.html

コメント [経世済民70] Re: ドル崩壊前の価格調整 metola
02. 2011年2月11日 04:19:43: mOBhm84jvQ
同感です。

意識が高まる期末を無難（いや、日米欧のメジャー企業は固定費削減の上に、財政支出で援助されてるので好決算が連発）にクリア、そこで安心感を持った所が地獄の1丁目だと思います。

高ければ高い程、その後の儲けが大きいわけですから…

GW辺りを境に変調し、08年と同様に夏から危機到来と考えています。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/881.html#c2

コメント [戦争b2] ベネズエラのチャベス大統領　ハイチ地震は米国の地震兵器　ＨＡＡＲＰの攻撃 gataro
15. 2011年2月11日 04:19:56: OwuEOYusjw
神秘的な姿を見せるオーロラ。それは、大気圏の電離層に生じる美しい自然現象である。このオーロラを研究するための施設が、アメリカ・アラスカの片田舎に存在している。

　正式名称を「高周波活性オーロラ調査プログラム」、略称はその頭文字を取ってHAARP（ハープ）と呼ばれる。


“HAARP――
High-frequency Active Auroral Research Program”

　米軍公式文書によると、その目的はこう書かれている。

「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、高周波を照射して電離層に熱を発生させること」

　手短に表現すると、HAARPは電波望遠鏡と反対のことをする。つまり、HAARPはオーロラ観測システムではなく、地上のアンテナから電磁ビームを放射する人工オーロラ実験といえよう。

　このHAARPによる研究で得られたデータは、電離層の基本的な性質を理解し、電離層を利用したよりよい通信システム構築に必要不可欠である。つまり、HAARPによる電離層研究は、将来、人類のためになる純粋に学術的なプロジェクトだというのである。

　さらに、広範囲にわたって、地球の断層を撮影したり、石油、ガス、鉱物資源を調査するための、地球物理学的探査をすることも可能になるというのだ。

……というのはすべて大嘘である。こんな宣伝にだまされてはいけない。そもそも、米軍の別の資料では、HAARPの目的が「国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にあるとされている。たとえば、潜水艦と連絡を取るために。

　もちろん、それだけではない。

ウィスコンシンとミシガンに拠点を置く、超低周波を使った巨大な潜水艦用無線システムを、新しくコンパクトなものにできる。
遠隔レーダーシステムを、より正確で適応範囲の広いシステムに代えることができる。
低空飛行で到来する戦闘機やミサイルを発見することができる。そして他のテクノロジーを使用不能にできる。
広範囲にわたって、通信システムを破壊することができる。ただし、その間、軍の通信システムだけは正常に機能する。
　それだけではなく、HAARPは兵器として使用可能なのだ。

　たとえば、大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、予定外の場所で爆発を起こす。

　さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器、それがHAARPの正体だ。

　HAARPは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止めるのに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。


--------------------------------------------------------------------------------

気象兵器
　HAARPによって天候の操作も可能である。つまり、強力な気象兵器としてもHAARPは使えるというわけだ。

　HAARPは、比較的不安定な状態の電離層を攻撃する。専門家によれば、電離層がかき乱されると、その下の大気も影響を受けて乱されるという。最先端の研究によれば、地球の気象というのは、気圧と熱だけではなく、電気システムの影響を受けることも明らかになっている。
　しかも、HAARPは小さなエネルギーを電離層で何千倍もの強さに増幅するシステムであると説明されている。

　ある政府公文書では、軍が天候制御装置を持っていることが示されている。それによれば、HAARPがその能力をフルに発揮した場合、地球の半分の天候に影響を与えることになるというのだ。アメリカ一国が天候パターンに手を加える実験を行なえば、それはこの惑星全体の人間に影響を与える。

　実際、アメリカ軍は、HAARP以前に天候を利用した軍事戦略にもう数十年も取り組んでいるのだ。彼らは、それを隠蔽するために「天候修正技術」と呼んできた。敵国上空のオゾン層に損害を与えるために、レーザー装置と化学物質の両方を開発していたともいう。

　1994年、アメリカ空軍は、天候操作を含むスペースキャスト2020の基本計画を発表した。天候のコントロールについては、1940年代から実験が行われてきている。しかしスペースキャスト2020では「他の国家を破滅、破壊、あるいは損害を与えるために環境操作技術を使ってはならない」とわざわざ明記している。ということは、それが可能だということだ。

　1958年、当時、天候操作計画を担当していたホワイトハウスの最高顧問、ハワード・Ｔ・オービル大尉は、次のように発言した。

「アメリカ国防総省は、地球と大気の電荷を操作して、気象に影響を与えるための方法を研究していた。このため、特定区域上で電子ビームを使用して、大気をイオン化、あるいは非イオン化する研究がなされていた」

　1966年、大統領直属の科学諮問委員会メンバー、ゴードン・Ｊ・Ｆ・マクドナルド教授は、その著書『平和が来ない限り』に「環境を破壊する方法」という章を書いている。天候操作技術、気候修正、極地の氷河融解、極の変動法、オゾン層破壊技術、地震工学、海の波のコントロール、惑星のエネルギーフィールドを利用した脳波の操作が可能だというのだ。そして、彼は述べる。

「今後こうしたタイプの武器が発展し、それらが使われると、攻撃を受けた人間は何が起きたのか理解できないだろう」

「地球物理学的に見るならば、戦争の勝敗を握る鍵は、小さなエネルギーによって巨大なエネルギーを放出する、環境の不安定要素を確定し、それを利用することにある。」

　その三十年前の夢をかなえた超兵器こそ、まさにHAARPであった。

　カーター大統領時代の国家機密顧問ズビグニュー・ブレジンスキーはこう述べている。

「エリートたちは大衆をコントロール下に置くために、細心の科学技術を駆使して自分たちの政治的な目標を達成しようとするだろう。そして、科学技術は彼らの思惑どおりに利用されるだろう」


--------------------------------------------------------------------------------

マインド・コントロール
　そして、HAARPの最大の恐怖は、マインドコントロールにある。

　政府とアメリカ空軍の資料には、次のような説明が書かれている。

「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、あるいは準軍事的活動において有効に活用される」

「用途として、テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」

　脳生理学研究者ホセ・デルガド博士の研究によると、地球の電磁場の50分の１程度の微弱な低周波であっても脳の活動に甚大な影響を与えることがわかっている。遠距離から電磁波を照射することによって、睡眠状態から興奮状態まで人工的に作り出せるというのだ。

　さらに、神経外科医ロバート・ヒース氏は、脳に対する電気的な刺激が、恐怖や快楽といった感情だけでなく幻覚も作り出せることを発見した。こうした技術を使えば、文字どおり人間の意思を操れるようになる。

　HAARP装置から発されるのは、地球の電磁波と同程度。ということは、デルガド博士の使ったような微弱な低周波の50倍にも及ぶ。しかもその電磁波は北半球全域を覆うことになるのだ。そうなれば、意図的なものか否かは別として、北半球数十億人の精神に強烈な影響を与えることになる。

　HAARP以外にも、アメリカは電磁波マインドコントロール計画を推進してきた。ここに挙げるのはその一部である。

　 1953年 ＭＫ－ウルトラ
（MK-ULTRA） 　薬物・電子チップ・電気ショックを使って失神、暗示によるプログラミングを行なう。

1958年
プロジェクト・
ムーンストラック
（Project
Moonstruck） 　手術または誘拐して密かに、電磁波を出すチップを脳と歯に埋め込む。
　目的：追跡、マインドコントロール、行動コントロール、プログラミング、秘密工作

1958年
プロジェクト・
オリオン
（Project Orion） 　亡命した大物など最重要人物の事情聴取を行なう際、薬物・催眠術・脳電気刺激によって、プログラミング・忠誠心の確保を行なう。

1960年
ＭＫ－デルタ
（MK-DELTA） 　微調整された電磁波によるサブリミナル・プログラミング。一般人の行動や態度をプログラムする。疲労感、気分のむら、行動機能不全、社会的犯罪行為をもたらす。

1983年
フェニックス２
（PHOENIX II） 　モントークにて実験。電磁波を使って特定集団を標的とする。彼らを使ってさらに大衆をプログラミング。また、特定の地域に地震を起こすこともできる。

1989年
トライデント
（TRIDENT） 　三機編隊の黒いヘリコプターによって、個人・特定国民を対象とし、大集団の管理と行動統制、暴動統制を行なう。連邦緊急時管理庁（ＦＥＭＡ＝フィーマ）と協力。

1990年
ＲＦメディア
（RF MEDIA） 　テレビやラジオを通したコミュニケーションによって、電磁波を使ったアメリカ国民へのサブリミナル暗示とプログラミング。行動欲求を操作して、心霊能力を破壊。集団的電磁波コントロールの準備過程とされる。
1990年 タワー
（TOWER） 　携帯電話網を使って、電磁波による全国的サブリミナルプログラミングと暗示。神経の強震とコード化された情報によって、神経細胞の変化とＤＮＡ共振の修正、超能力の抑制を行なう。

1995年
HAARP
（HAARP） 　電磁波による一般大衆コントロール。集団的に行動を変えさせる。


　すなわち、HAARPは歴代のアメリカ・マインドコントロール技術の集大成であり、またその規模もかつてないほど強力化された最終マインドコントロール兵器なのだ。


--------------------------------------------------------------------------------

非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon
　アメリカで近年開発対象となっているのが、「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせるためのものである。電磁波照射、電磁パルス、極調長波、レーザー光線、化学薬品などが使われる。もちろん、HAARPもその一つだし、数々のマインドコントロール手段もそうである。だからHAARPは安全だ、というのが公式見解。

　この非殺傷性兵器の実験はすでに完了している。湾岸戦争で、勇猛なイラク兵がいとも簡単に降伏したのは、非殺傷性兵器のおかげだった。

　ところが、非殺傷兵器に関するアメリカ国防総省の文書にはこう書かれている。

「非殺傷兵器を使用しても生命に危険が及ぶようなダメージが与えられるような場合もある」


　つまり、使い方によっては、非殺傷兵器で殺害が可能であることも事実なのだ。

　国防総省文書には、さらに戦慄すべき内容が記されている。

「この文書内で使われる敵対者という言葉は、非常に多様な意味を含んでいると解釈していただきたい。政府によって認定された敵対者のみならず、政府が終結したいと望んでいるような活動に従事しているような者も含まれる。また、公安関係諸機関と協力する形における軍による国内での非殺傷兵器の使用は、妨げられないものとする」

　政府が終結したいと望んでいるような活動とは何だ？
　この兵器を使って、彼らは何をつぶそうとしているのだ？

　それこそ、闇の世界政府によるグローバリゼーションや統一世界政府構想にとって邪魔な愛国者集団や、あるいは真実を見いだした人々にほかならない。

　その前哨戦が、たとえばオクラホマ連邦ビル爆破事件のFBIによる自作自演などの事件なのである。

http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/613.html#c15

コメント [戦争b2] ベネズエラのチャベス大統領　ハイチ地震は米国の地震兵器　ＨＡＡＲＰの攻撃 gataro
16. 2011年2月11日 04:26:32: OwuEOYusjw
H.A.A.R.P.
==========
『天使はこのHAARPを弾かない』の共著者 ニック・ベギーチ博士による解説

::: テスラからスター・ウォーズへ :::
　アメリカ軍は「HAARP計画は、テスラ／イーストランドの発明とは何の関係もない」と主張している。しかしHAARP建設を請け負っているＡＰＴＩ社へのアメリカ政府文書を見れば、軍が虚偽の発表をしていることが分かる。確かに従来の施設であれば、それほどの実験結果を期待することはできない。しかし従来のものは全て準備ステップであり、それを踏まえた上で、1996年夏、アラスカで大規模アンテナが建設される予定である。アメリカ軍の方針では、1997年までに第二期建設を完成させたいとしている。第二期工事の認可は既に下りており、それは予算を待つばかりである。

　アメリカ商業省、アメリカ・テレコミュニケーション、情報局、ラジオ波顧問委員会によれば、この重要な計画には危険が伴っている。もちろんHAARP計画では、そうした危険性は触れられていないが、高周波の電磁波により人間精神に影響が出ることはよく知られている。HAARP計画とは一体、何か？　より巨大なアンテナを建設した後、政府はそれで何をするつもりなのか？

　私はHAARP計画について、ＮＥＸＵＳマガジンで初めて知った。次に私が向かったのはアンカレッジ公共図書館だった。私はイーストランドの特許について調べ始めた。次第に私の背筋に寒気が走り始めた。なぜなら私が目にしている文書が、今世紀初頭のニコラ・テスラによる特許を基礎としたものだったからだ。次に私は、特許そのものを調査し、ニューヨークタイムズの二つの記事に出くわした。それはテスラに関する記事だった。その記事は極めて興味深く、テスラ技術がHAARP計画の基礎であることを窺わせる内容だった。


::: テスラは予想していた :::

　最初の記事はニューヨーク・タイムズ、1915年12月８日のものである。

　「発明家ニコラ・テスラは、ある装置の重要部分について特許を申請した。その装置は素人の想像を超えたものである。かつて、神の怒りを買った人々は、罰として雷を受けた。それと同じことがテスラ装置によって可能となる。その装置は秒速300マイルで空間を移動する無人装置で、プロペラ・エンジン・翼といったようなものはなく、地球上どんな場所も破壊できる。もちろんそれは、操作者が破壊を目的とした場合である。

　テスラ博士は言う。『この装置の詳細について詳しく話すべき時ではありません。しかし、この装置は平和に大きく役立つでしょう。もちろん戦争でも大きな役割を発揮するでしょう。しかし繰り返して言いますが、詳しく語るべき時ではありません。これは、送電線を使わずに電気を送る完璧な装置であり、離れた場所も破壊できます。私は既に送電線を使わない電気装置を作り上げており、私の著作の中で発表しています。これは特許番号1119732として最近認められました。

　この装置を使えば、量にかかわらず、電気エネルギーをどんな場所へも送電できます。それは多目的に利用でき、戦争にも平和にも役立ちます。この装置を普及させれば、法と秩序を理想的に行き渡らせることができます。なぜなら正義・公正を実施するために必要なエネルギーが、いつでも取り出せるからです。もちろん、これはまだ実施に至っていません。しかし攻撃・防御の目的で、いつでも使用できます。この装置は何も破壊を目的としたものではありません。もし標的との間に距離があるなら、エネルギーのオン・オフだけで、軍移動と同じ効果を出すことができます。』」

　二つ目の記事もニューヨーク・タイムズに出たものである。それは1940年９月22日の記事で、次のように始まる。

　「ニコラ・テスラはまさに偉大な発明家で、７月10日、84回目の誕生日を迎えた。彼は今回、アメリカ政府に秘密の『通信兵器計画』を渡すつもりである。テスラ博士は言う。『この兵器を使えば、250マイル離れた飛行機のエンジンを溶かすことができます。それは全米に万里の長城を築くことです。この兵器は全く新しい物理法則に基づいており、それは誰も考えつかなかった方法です。私はこれまで遠距離送電に関する発明を行い、それに関する数多くの特許を取得しています。しかし今回の兵器はそれとも違うものです。

　今回の兵器は、直径100万分の１センチートルの光線を使います。その光線を作り出すプラントはたった200万ドルで建設することができ、建設にも三か月ほどしか必要としません。この兵器には四つの発明が組み込まれており、その二つは既にテスト済みです。一つの発明は光線を作り出す方法・装置に関してです。その際、真空ではなく、大気中で光線を発生させねばなりません。二つ目は巨大電力を作り出す方法・装置に関してです。三つ目は電力増幅に関して、四つ目は兵器応用に関してです。

　これはシステムを使った兵器です。光線発生ボルトは5000万ボルトに上ります。ボルトをこれほど巨大にしておけば、防衛用にマイクロ電気粒子を発生させることができます。私は長年この発明に取り組んできて、最近多くの改善を見ることができました。』」

　この二つの記事に加え、もう一つ、テスラ自らが書いた記事が存在したのだが、私はそれを見つけることはできなかった。これらの記事を読めば、「テスラの言う『法と秩序』とは単に軍に都合の良いものではないか」という懸念が出て来る。最近でも、私たちは、軍が「平和利用」と称し人間破壊技術を開発しているのを目にしている。もしテスラ技術が実施されるなら、それは公然と、そして目的を明確にして実施されるべきである。なおかつ、それが人間の状況を改善する、安全で価値ある技術とはっきりしてからのみである。地球の電離層にHAARP計画のような強力な電磁波を送ることは、どう控えめに言っても有害である。私が最初にＮＥＸＵＳでこのテーマを調べ始めた時から考えても、さらに多くの情報が出て来ている。

　HAARP計画のさらなる情報について、私、及び他の人々が調査中である。そして明らかになったことについては将来発表していくつもりである。


::: イーストランドがテスラ技術を応用した :::

　バーナード・Ｊ・イーストランドは1987年８月11日、特許番号4686605を取得した。この特許はＡＰＴＩ社によって採用され、三つの特許が連動している。しかし特許の一つは、海軍国家安全令によって六年間公表されなかった。この特許では、多くの話題が取り上げられており、テスラ技術を応用・改良したものである。概要は以下の通りである。

　「過去数年間、エレクトロン層・電離層を理解・説明しようとする努力が行われてきた。こうした大気層を良き目的のために利用する試みも行われている。例えば1950－60年代、米ソ両国は多くの地域で核実験を行い、高度200キロメートル、あるいはそれ以上の大気にさまざまな粒子を作り出そうとした。

　これにより、最先端の飛行機・ミサイルの航路システムを混乱・破壊できるようになった。電磁波を世界のさまざまな地域に放射し、周波数を変化させることによって、陸・海・空の通信手段を同時に破壊できる。地球には電磁波が交差する地点がある。そこに人工基地を建設することにより、通信手段を広範囲・大規模・短期間に破壊できる。

　それ故、この発明は戦略地域の上空に大量のエネルギーを放射できる。なおかつ断続放射を行えば、エネルギー放射時間を伸ばすこともできる。これは、従来の方法よりさらに正確で改良された方法で、特に核装置の爆発には大きな威力を発揮する。

　さらに電磁波周波数を変化させ、第三者の通信手段を妨害できる。その一方、自国の通信ネットワークは温存しておける。別な言い方をすれば、敵国通信手段を妨害しても、自国通信ネットワークは無傷でいられるのである。さらにこの通信ネットワークを完成すれば、他国情報を諜報目的で傍受できる。

　この技術は今後も開発が期待される。上述のように、粒子操作によってミサイル・飛行機の方向を妨害し、混乱させ、破壊することができる。従来では考えられない大気上昇操作により、敵国ミサイルの進路を妨害し、爆発させる。一つ、あるいは複数の大気粒子をコントロールし、それをレンズ・焦点として使い、大気上空の風向きを変え、気象を変化させることも可能である。

　大気粒子の変化により、環境を変化させることもできる。大気の粒子構成を変化させ、ある特定粒子を増加させる。例えば、オゾン・窒素を大気中で人工的に増加させる。あるいは二酸化炭素・一酸化炭素・酸化窒素といったさまざまな化学物質を操作することによって、環境を変化させることもできる。」

　もちろんHAARP基地はこれら全てを実行できる規模ではない。しかしイーストランド博士が特許で述べている方法を実験できる規模ではある。もちろんアメリカ軍は、イーストランド博士との関係を否定している。しかしHAARP計画を熟読すれば、アメリカ軍発表が虚偽であるとが分かる。なおかつイーストランド博士は1988年のラジオ放送の中で、「アメリカ軍は国家安全保障令が解除される前に、いくつかの特許を既に実験していた」と述べている。


::: 石油・防衛・エネルギー放射 :::

　アメリカ空軍が1993年11月３日に行った記者会見によれば、HAARP計画を請け負ったのはＡＰＴＩ社である。この会見では、HAARP計画はオーロラと電離層に関する計画とされた。「HAARP計画の第一目的は、低出力・高周波（2.8－10）のエネルギー放射装置を建設し、実験することである。」

　ＡＰＴＩ社はＡＲＣＯ社の子会社である。ＡＲＣＯ社はHAARP計画が提出された時、イーストランドの特許を保有していた。記録によれば、ＡＲＴＩ社はロサンゼルスに本社があり、ワシントンに25人の事務所を構えている。年間売上は500万ドルである。

　アラスカには豊富な天然ガス・石油が埋蔵している。この天然ガス・石油の開発を一手に仕切っているのがＡＲＣＯ社である。アラスカの天然ガスは世界の他の地域と違い、石油と結び付いている。アラスカでは一日に160万バレルの石油生産が行われている。この石油と結び付いた天然ガスについて、120億ドルのパイプラインが建設中である。しかし、これは市場としてはまだ手が付けられていない。そのためＡＲＣＯ社は、この天然ガス市場を手中に収めようとしている。

　しかし一体、なぜHAARP計画のような巨大計画を、子会社にすぎないＡＰＴＩ社が請け負うことができたのだろうか。記録によれば、その理由は、同社とアメリカ軍との関係に存在するようである。HAARP計画はＡＰＴＩ社の年間売上の五倍に当たる。このような子会社がHAARP計画を請け負うことのできた理由は唯一つ、同社がイーストランドの特許を保有していたからである。

::: 最も多目的で有効な設備 :::

　HAARP計画の権利は、ＡＰＴＩ社からアメリカ・テキサス州ダラスのＥシステム社に売却された。Ｅシステム社は年間売上170億ドルを誇り、従業員数も１万8000名、全米最大の軍事企業の一つである。海軍研究局とフィリップス実験所は1993年11月４日、次のような声明を発表した。

　「HAARP計画は莫大な電磁波を上空電離層に放射する実験である。それは電離層を調べるために、近代科学を駆使して行う実験である。HAARP基地はアラスカに建設される。この計画の特徴は、空中の一定場所に高周波の電磁波を放射できる点にある。こうした大気実験は、HAARP計画ほど大規模ではないが、世界のあちこちで行われており、電離層調査に役立てられている。プエルトリコのアルベシオ、アラスカのフェアバンクス、ノルウェーのトロムソ、ロシアのモスクワ、ノブゴロド、アパティティ、ウクライナのカルコフ、タジクスタンのドゥシャンベである。しかし、これらはいずれもHAARPほどの規模を有していない。

　HAARP計画によって、電離層の科学調査が進むだろう。それは電離層を調査し、刺激を与え、コントロールするためである。このコントロールによって、地上の通信手段や監視システムに影響を与えることができる。これにより科学的研究が進むだろう。

　HAARP計画の開発により、アメリカ国防省はクルーズ・ミサイルや飛行物体の探知、そして潜水艦との交信の探知を行うことができる。もちろんHAARP計画を実行しているのはアメリカ空・海軍だが、HAARP計画は純粋に科学的であり、敵国に何ら脅威を与えず、軍事価値も持たない。

　電磁波は周波数によって幅が異なる。HAARP基地は低電離層から、何十マイルも上空の高電離層へと影響を与える。

　HAARP基地には、世界規模の電離層調査装置（ＩＲＩ）が設置される。ＩＲＩはアンテナと放射装置から成り立っている。アンテナは1000－2000フィートの高さで、12－15本のアンテナ・マストがそれを支えている。水平方向でもアンテナが二つ交差している。アンテナ・マストの高さは72フィートである。アメリカ空・海軍はこの計画の契約をＡＰＴＩ社と行った。」

　次に掲げるのは、アメリカ空軍が1993年10月18日に出した「HAARP計画・最終環境報告」である。

　「HAARP計画によって得られた調査結果は、電離層の研究、そして通信・監視システムへの応用のために使われる。HAARP計画は電離層を理解し、刺激し、コントロールする。このコントロールによって、地上の通信手段や監視システムに影響を与えることができる。さらにこの新しい技術によって、電離層を使った新しい防衛網が得られるだろう。アメリカ国防省が現在検討しているのは、海中の潜水艦との交信にHAARP基地を使うことである。こうした結果により、国防省の能力は遥かにアップするだろう。

　これは世界でも最高の電離層研究装置である。設置場所はアラスカ・ガコナに予定され、緯度は61－65度の間である。この緯度はオーロラ研究には最適である。」

::: "完全なグローバルなシールド" :::

　HAARP計画の詳細については、アメリカ空・海軍が1990年２月に発表した文書からも窺える。それによれば、軍がこの計画をオーロラ研究と見なしていないことは明らかである。HAARP計画の唯一の目的は、ロシアを凌ぐ電離層開発基地を建設することである。HAARP基地はこのタイプのものとしては世界最大で、イーストランドの特許を実行するためには最適の緯度に建設されている。

　HAARP法案は、1988年に上院にかけられ、その後、各大学に研究予算が下りた。最初は2500－3000ドルの予定であり、その詳細も未定であった。しかし予算は9000万－１億5000万ドルに膨れ上がった。しかしメディアがこの計画を報道するに及び、これは「馬鹿げた」計画であり、資金の無駄ではないかという声が上がった。しかしHAARP計画に対する予算はきちんと認められた。

　「マイクロ・ウェーブ・ニュース」誌1994年５－６月号で、イーストランドは電磁波によってエレクトロンの動きを加速させ、「地球全体シールド」を開発する旨を述べた。彼は言う。「HAARP計画は、あらゆる意味でこのシールド開発の第一歩となるだろう。しかし、完全なシールドのためには、より強力な放射装置、より大きなアンテナが必要である。恐らく20平方キロメートルの基地が必要だろう。」

　電磁波が人間精神に与える影響については昔から知られており、アメリカ空軍は1986年、この調査報告を行っている。武器としての電磁波使用は、ますます世間に公表されるようになった。アメリカ政府が現在、軍事・警察活動のために、電磁波の使用を検討していることは明らかである。実際、軍事研究家たちは、HAARP計画について、新しいスター・ウォーズ計画の一環と見なしている。これによって、現代世界における武器倫理が問い直されることにもなるだろう。

　イーストランド博士はアメリカ軍・HAARP計画を概観した後、次のように述べている。「HAARP計画は私の特許を実現させる第一歩です。この計画は軍事応用だけでなく、科学的にも興味深いものです。例えば、北極・南極上空のオゾン・ホールにオゾンを注入する実験を、HAARP計画で行うことができます。」

　ソ連では既に大気実験は行われてきた。しかしそうした実験は、ソ連上空のオゾン破壊防止にこれまで貢献してきただろうか？　むしろそうした実験は、国際メディアが最近発表しているように、ソ連の秘密兵器システムの一部ではなかっただろうか？

http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/613.html#c16

記事 [経世済民70] ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　　奇跡の国のアンゲラ
ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　ドイツ経済：奇跡の国のアンゲラ
2011.02.11（Fri） 　The Economist　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5437
G7諸国の中で、過去10年間に最も実績を上げたのはどこの国か？　そして、その国は現状を維持していけるのか？
過去10間、G7の中で最も高いパフォーマンスを示したのは実はドイツ（写真はベルリンの名所ブランデンブルク門）〔AFPBB News〕
ユーロ圏は足を引きずって歩いているかもしれないが、最大加盟国は疾走している。ドイツは2010年に過去20年間で最も速いペースで成長した。3.6％という成長率は、昨年の国内総生産（GDP）成長率が2.9％だった米国を含む大半の先進国の上を行く。
　懐疑論者は、ドイツの力強い回復は単に、景気後退期に生産高が他国よりも激しく落ち込んだ反動に過ぎないと主張する。各国の相対的なパフォーマンスを的確に評価するためには、もっと長期、例えば10年間の動向を検証する必要があるだろう。
　一見すると、10年間の数字は、ドイツが出遅れているという一般的な見方を裏づけているかに見える。何しろドイツのGDPは過去10年間で年平均 わずか0.9％しか拡大しておらず、伸び率は米国のたった半分だ（まだ通年のGDP統計を公表していない国については、本誌＝英エコノミスト＝が各種機関 から聞き取り調査した2010年の推計値を使った）。
　だが、これはミスリーディングだ。米国経済の方が成長ペースが速かった一因は、移民の流入と高い出生率のおかげで年間1％近く人口が増加してきたことだ。対照的に、ドイツの人口は減少している。これは大きな意味を持つ。なぜなら、繁栄のより正確な基準となるのは、GDP成長率ではなく、1人当たりGDP成長率もしくは平均所得だからだ。
　この基準では、かなり違ったランキングになる。過去10年間で、ドイツの1人当たりGDP成長率は先進国クラブであるG7の中で最も高かった。米国は5位どまりだ（図参照）。

　1人当たりGDPは、近年の景気後退にも新たな光を投げかける。2007年第4四半期以降の1人当たりGDPの落ち込みを見ると、ドイツの景気後 退は米国ほど深刻でなかったことが分かる。さらにドイツは昨年、G7の中で唯一、1人当たりGDPを2007年を上回る水準まで回復させている。
ベルリンがベイエリアを追い越す
　ドイツはほかにも複数の経済指標で高いスコアを叩き出している。同国はG7の中で2010年の失業率が2001年実績を下回ったたった2カ国のうちの1つだ。6.6％という現在の失業率（国際標準の定義に基づく）はG7中2番目に低く、米国の9.4％*1よりかなり低い。今では旧東ドイツの失業率が初めてカリフォルニア州を下回っている。
　ドイツの官民両セクターの財政状態も、ずっと健全な状態にある。これは主に、保守的な住宅ローン制度が住宅および信用バブルを回避する助けになったためだ。家計の債務は過去10年間で可処分所得の115％から99％に減少した。同じ時期に英国の家計債務は117％から170％に跳ね上がっており、米国も100％から128％に上昇した。
　さらにドイツは、財政赤字ならびに対GDP政府債務が最も少ない。図に示した基準（1人当たりGDP成長率、失業率、財政赤字、そして家計の債務）に基づくと、ドイツはこの10年間でG7の中で最も高い成果を上げてきたことになる。国際通貨基金（IMF）は、今後5年間もドイツの1人当たりGDPが最も速いペースで拡大すると予測している。
　しかし、潜在的な2つの問題がこのバラ色の未来図に水を差す。1つは、ドイツが突出するもう1つの数値、すなわち、2010年にGDP比5％に相当した同国の巨額経常黒字だ。ドイツ人自身はこれを自国経済力の天晴れぶりのさらなる証拠と見なしている。

ドイツは世界最大の輸出大国の座こそ中国に奪われたが、世界の輸出に占めるシェアは落としていない〔AFPBB News〕
　中国という競争相手をよそに、ドイツは2000年以降、G7の中で唯一、世界の輸出シェアを落とさなかった。純輸出の増加は過去10年間のドイツのGDP成長全体の少なくとも3分の2を担っており、この割合は他の経済大国よりずっと高い。
　日本の純輸出はGDP成長率の半分を担った程度で、中国に至ってはわずか10分の1を占めるに過ぎない。
　これは持続可能な成長の原動力とは言えない。これまで通りにGDPに貢献し続けるためには、ドイツの貿易黒字は毎年増加していく必要がある。そうなればドイツはますます、保護主義の反発に見舞われるリスクと他国の景気後退に脆弱になる。
　また、黒字の増加が続くことは現実的でもない。ドイツの貿易黒字は、その他先進国の犠牲の上に膨れ上がった面がある。過去10年間で増加した黒字額の5分の2は、新興国との貿易で生じたものだ。
*1＝この記事が出た後に発表された1月の雇用統計では、失業率が0.4ポイント低下し、9.0％となった
実際、過去10年間で、ドイツの対米貿易黒字は米国のGDPに対する比率で収縮した。だが、ドイツは確かに他の欧州連合（EU）加盟国に対して多額の黒字を出しており、EUでは今後数年間で需要が大幅に減退すると見られている。
　ドイツの対外黒字は、対外的な強さと同じくらい、慢性的に弱い内需を反映したものだ。長引く賃金抑制と高い家計貯蓄率の影響で、ドイツの消費者支出は過去10年間で年平均わずか0.3％しか伸びていない。

ドイツも少子高齢化が進み、人口が減り始めている〔AFPBB News〕
　ドイツのように高齢化が進む国は、労働力が縮小するに従い、将来の年金給付の原資となる外国資産の蓄えを築くために、投資する以上に貯蓄をすべきだ（つまり、経常黒字を出すということ）。
　だが、ドイツの対外黒字は大きすぎる。また、その多くが米国のサブプライム債券やギリシャ国債をはじめとしたお粗末な投資先につぎ込まれた。
　2つ目のドイツの大きな弱点は、生産性の伸びが比較的緩やかなことだ。製造業の生産性は国際基準で見て高いものの、サービス部門では後れを取っている。煩雑な規制が競争を制限していることがその一因だ。
　過去10年間は、緩やかな生産性の伸びは、2003～05年に実施された労働市場改革が功を奏してより多くの人が働くようになったことで補われ た。だが、今後数年は、ドイツの労働力人口は総人口比で縮小していく。生産性の伸びが上向かない限り、1人当たりGDP成長率は鈍化する。
　この10年間、ドイツがG7リーグの中でトップに立ったのは、主に同国が信用バブルをうまく回避したからだ。だが次の10年も現在のパフォーマンスを維持していくためには、国内消費とサービス部門双方の活性化を図る必要がある。
　朗報は、昨年のドイツの成長の大半が、輸出でなく、内需から来たことだ。企業投資が先導的な役割を果たしたが、第4四半期には実質消費者支出が前年比2％近くも伸びた。ほぼ20年ぶりの低さとなった失業率は恐らく今年賃金を押し上げ、家計が所得のより多くを消費に回すのを後押しするだろう。
　このような「ドイツ製」の景気回復は、同国がペースを緩めず成長し続けることを可能にするはずだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5409
ドイツがちゃんと成し遂げたことと、まだできていないこと。

ドイツ経済はこの10年、G7諸国の中でずばぬけた成長を見せてきた（写真はBMWのディンゴルフィング工場）〔AFPBB News〕
西側諸国はいみじくも、中国経済の奇跡に驚嘆してきた。だが、自陣の真ん中で起きている比較的小さな奇跡にはあまり気づいていない。そろそろ、ドイツの新たな「Wirtschaftswunder（経済の奇跡）」に目を向けるべき時だ。
　ドイツは製造業受注が涸渇したことから深刻な景気後退に悩まされたが、経済はその後力強く回復し、2010年には3.6％の成長を見せた。この成長率は、他のほとんどの先進国と比べても際立って高い。
ドイツ経済の奇跡再び
　確かにこの数字の一部が著しい落ち込みの後の「バンジージャンプ効果」であることは否めないが、これは1年限りの奇跡ではない。
　ドイツの失業率は下降を続けており（現在は1992年以降、最低となっている）、経済の繁栄は国民1人当たりの国内総生産（GDP）成長率にも反映されている。こうした複数の指標から見て、ドイツは過去10年間にわたって、G7諸国の中でずばぬけた成功を収めてきたと言える。
　アレンスバッハ世論調査研究所の調査からは、ドイツは2000年以降で最も楽観的なムードで2011年を迎えたことがうかがえる。Ifo経済研究所が発表する同国の企業景況感指数は、20年前の調査開始以降で最高の水準となっている。
　ドイツの秘密とは何なのか？　ドイツが不動産バブルや信用バブルを経験しなかったことや、国家財政を見事に管理してきたことも役に立った。
　だが、何にもまして、ドイツの成功は輸出に牽引されてきた。大半の豊かな経済大国とは異なり、ドイツは過去10年間にわたり、中国が台頭する中でも世界の輸出高に占めるシェアを減らすことなく保っている。
　積極的な産業政策の支持者はご注意願いたいのだが、ドイツ企業が国の支援を受けた強力な研究機関から恩恵を受けているのは確かだとはいえ、ドイツ の成功の要因は、政策立案者の中に、成功しそうな部門を見分ける天才がいたことではない。ドイツの成功には、運も一役買っている。
ドイツは中欧の玄関口に位置するため、すぐそこに安い労働力を抱える後背地が広がっている。この立地に助けられて、ドイツ企業は生産効率を上げ、賃 金を低く抑えることができた。また、ドイツ企業は偶然にも、まさに好景気に沸く中国が求める製品を製造している。高級車、さらには中国の工場が「世界の工場」になるための各種機械装置もそうだ。
　つまり、ドイツはグローバル化の供給サイドでも需要サイドでも大きな勝利を収めてきたわけだ。ユーロ圏の存在も、スペインやギリシャといった国々からの需要（持続的なものではなかったが）という形で、ドイツに金脈を提供した。
　だが、ドイツ企業に関する別項でも触れたように、そこには多くの技能の存在もあった。ドイツの企業は、派手ではないが利益の上がるニッチを見つけだす能力に長けている。そして、そのニッチで最高の企業となるために、徹底して力を注ぐのだ。
中小企業群の強さと経済自由化
　この傾向は、ドイツ経済の屋台骨を支えるミッテルシュタント、すなわち中小企業で特に顕著だ。ケーニヒ＆バウアー（印刷機）やライツ（木材加工用 機械）、ルッド（産業用チェーン）といった企業は、よく知られた名前ではないかもしれないが、その分野では世界を代表するメーカーだ。

近年の自由化に向けた改革も、経済を後押ししている（写真はドイツの商業、金融の中心地フランクフルトの街並み）〔AFPBB News〕
　そうしたドイツの伝統的な長所は、近年の経済自由化に向けた改革のおかげで、今やさらにその力を発揮している。
　アンゲラ・メルケル首相の前任者である社会民主党のゲアハルト・シュレーダー前首相の下で進められた、いわゆるハルツ改革により、労働市場の柔軟性が高まり、失業手当に頼る暮らしよりも、働く方が多少は魅力的な選択肢になった。
　また、銀行の株式持ち合いが緩和されたことで、ドイツ企業では甘やかされた馴れ合いの空気が薄れ、企業経営者は以前よりも自由に業績の悪い事業を切り捨て、成長分野に注力できるようになっている。
　加えて、ドイツ企業は景気下降局面で賭けに出た。需要が早急に回復すると信じ、政府の助成金も活用して労働者を保持し続けたのだ。事実、需要は回復し、技術と労働力を保っていたドイツ企業は、景気の好転に素早く反応できた。
中国とよく似たドイツの課題

アンゲラ・メルケル首相は欧州諸国に対し、ドイツを手本にするよう呼びかけているが、ドイツのモデルにはまだ重大な欠点が残っている〔AFPBB News〕
　こうした背景を踏まえると、このところのドイツ首脳たちの発言に、ちょっとしたうぬぼれが垣間見えるのも頷ける。1月末、ダボスで開催された世界経済フォーラムを訪れたメルケル首相は、欧州諸国に対してドイツの経験から学ぶように呼びかけた。
　ドイツを手本にすればすべてうまくいく――同首相のメッセージはそのように聞こえた。
　ドイツ企業の規律や、ニッチへの注力、人材を重視し育成する手法、そして国レベルの労働市場改革や健全な財政を手本にすることは、確かに他国にとって役立つかもしれない。
　だが、ドイツのモデルには、2つの重要な点で欠陥が残されている。1つは、国外の需要に頼りすぎていることだ。この点は、2010年にはGDPの 5％に相当する額になった、過剰な経常黒字を見ても明らかだ。その一方で、消費支出に力がない（これが現政権への支持率が低い理由でもある）。
　すべての欧州諸国がこの手本にならえば、間違いなく経済の停滞につながるだろう。ドイツに必要なのは、中国と同様、経済成長のバランスを是正し、国内需要の押し上げに力を注ぐことだ。ドイツでの支出が増えれば、景気低迷にあえぐ他の欧州諸国にもプラスとなるはずだ。
　お手本となるべきドイツにとって2つ目の汚点は、生産性の向上が進んでいないことだ。製造業分野の優れた能力とは対照的に、それよりも規模の大きいサービス部門は、依然として過剰に保護され、効率も悪いままだ。競争を促進し、規制を減らす必要があるだろう。
　国内支出を高め、生産性を向上させなければ、ドイツの成功はいずれ行き詰まる。このところ、消費支出がより大きな役割を果たし始めていることは、 明るい兆しと言える。次に手をつけるべきは、生産性を高めるためのサービス産業の改革だ。ドイツの奇跡は道半ばで、まだ十分とは言えないのである。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/886.html

コメント [経世済民70] Re: ドル崩壊前の価格調整 metola
03. 2011年2月11日 04:33:11: mOBhm84jvQ
０１さんの言うとおり、グローバル化は結果的に価格均衡に向かうのでしょう。

あるいは他の面でも平準化していくという事になるのでしょう。

コロンブス以降の大きなグローバリゼーションの波の時期を考察しても、そのような傾向です。

問題なのは、価格均衡が高い方（先進国の水準）にさや寄せするのではなく、低い方にさや寄せしながら最終的に均衡する可能性が、極めて高いと思われる事です。

市場開放や、規制緩和など市場のプレイヤーが一気に増加した場合は同様の現象が見られます。

日本においても、農産物での市場解放や小泉改革時のタクシー業界などを見ても明らかです。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/881.html#c3

記事 [経世済民70] 「近代の超克」と京都学派 「八百長」で動く官民関係　日本社会に遍在する「相撲部屋」的構造
池田信夫は、社会の八百長体質を日本の暗黙知の伝統芸として、明示的ルール化（法制化による脱構築？）を奨めているが、必ずしも、それが人々の幸福につながるとは限らないだろう。

ただ彼の指摘するように孤族化も含めて、ヒトのアトム化は経済発展の必然として肯定的？に捉える方が、前向きな態度かもしれない。

「近代の超克」と京都学派 「八百長」で動く官民関係　日本社会に遍在する「相撲部屋」的構造
2011年02月09日 14:54
「近代の超克」と京都学派
首相のいう「平成の開国」を本当に実行するには、明治維新以来の近代化を見直す必要がある。そういう思想的な試みは、何度も繰り返されてきた。「近代の超克」をめぐる座談会はその一つだが、こうした「日本主義」は結果的には「大東亜共栄圏」のような夜郎自大になって戦争に利用された。ただ本書も示すように、よくも悪くもこの座談会の問題意識は、非西欧圏の「オリエンタリズム」に対する両義的な態度を典型的に示している。東北大学で教え たカール・レーヴィットは「日本の学生は2階建ての家に住んでいる。1階では日本人らしく考え、2階ではプラトンからハイデガーに至るまでの西洋の学識を 学んでいる。彼らは1階と2階をどうやって自在に行き来できるのだろうか」と言ったそうだが、これは現代の日本人にも当てはまる。コミュニタリアン的にいえば、日本人は 日本の価値基準で行動すればいいのだから、欧米の個人主義に迎合する必要はないということになるが、問題はその「日本的価値」がもう自明ではなくなってい ることだ。サンデルも指摘するように、思想の価値はその経済的メリットで評価すべきではないが、どういう思想が生き残るかはその経済的帰結で決まる。日本 型コーポラティズムが一時期、「人本主義」などと賞賛されたのも、日本企業の業績がよかったからにすぎない。日本経済の行き詰まりが示しているのは、官民や企業の長期的関係に依存する「1階」部分の調整メカニズムがもう崩れているということだ。日本人が組織に依 存して生きているという神話も、昨今の選挙で「無党派層」が圧倒的な影響力をもつようになったのを見ると疑わしい。好むと好まざるとにかかわらず、日本社 会は流動化しており、この流れは不可逆である。それを「無縁社会」とか「孤族」などというノスタルジアで語るのは、NHKや朝日新聞の老人だけだろう。むしろ本書も指摘するように、デジタル技術は西欧近代をも超えて「個人」をさらに解体しているのかもしれない。ケータイで膨大な情報や体験を共有する若者は、仮想的に一つの身体で行動している。ケータイは彼らにとって、義手や義足のように身体の一部になっている。近代的自我を定義する身体の自己同一性は、もはや自明ではない。脳科学も明らかにしたように、もともと＜私＞は1000億のニューロンを同期させるための幻想にすぎない。近代的自我の起源をこのような身体性にもとづく所有権に求めたのはヘーゲルだ が、市民的な身体性が失われると所有権の自明性も失われる。それが今まさにインターネットで起こっている変化である。東洋が今後の100年で西洋を leapfrogできる可能性があるとすれば、「知的財産権」を否定して個人という幻想をウェブに溶解させることかもしれない。本書の問題意識は古色蒼然 としているが、近代を相対化するヒントにはなろう。


2011年02月10日 21:31　IT
三菱電機とテレビ局の八百長
読売新聞によれば、三菱電機と東芝がDVR（デジタル録画機）でCMをカットする機能をなくす方針だという。三菱については他社も確認したようだ。これはつまらない事件だが、日本の会社がなぜだめになるかをよく示している。
欧米では、テレビはすでにオンデマンドで見るものだ。ケーブルTVやISPがテレビ番組をサーバに蓄積するネットワークDVRのサービスをしており、DVRはもう絶滅危惧種である。ところが日本では、最高裁が「自分の機材で自分が見るだけでも自動公衆送信だ」という判決を出して、個人のDVRで録画するサービスも禁止してしまった。録画するとCMがスキップされるのはVTRのころからあった現象で、今に始まったことではない。CMカット機能をなくしても、視聴者がCMを見るようにはならない。いちいちCMをスキップする手間が増えるだけだ。本質的な問題は、リアルタイムで番組を流して見たくもないCMを無理やり見せるという民放のビジネスモデルがもう破綻していることなのだ。デジタル技術のイノベーションによって古いビジネスが成り立たなくなる現象は、あらゆる産業で起こっている。音楽のネット配信によってCDが売れなくなっ たとき、日本の電機メーカーはレコード会社に遠慮してネット配信を制限し、アップルに敗れた。ユーザーを不便にして競争に勝つことはできない。変えなけれ ばならないのはDVRの仕様ではなく、民放のビジネスモデルである。顧客を犠牲にしてテレビ局の既得権を守る三菱電機は、負けるべきものを不正に延命して仲よく自滅する日本社会の八百長的構造の典型だ。顧客の対抗策は、こういう企業をボイコットして顧客を無視する企業は生き残れないことを示すしかない。

「八百長」で動く官民関係日本社会に遍在する「相撲部屋」的構造とは
2011.02.09（Wed） 　池田 信夫
日本経済の幻想と真実　
世の中はNHKニュースから夕刊紙に至るまで、相撲の八百長の話題で持ちきりだ。
　それほど重大な問題とも思えない話がこのように多くの人々の関心を引きつけるのは、そこに日本社会によくある（誰でも心当たりのある）構造が見られるからだろう。
　官民関係でも八百長は広く見られる。最も典型的なのは建設談合で、落札率（落札価格／予定価格）が95％を超えるケースは珍しくない。
　ただ、建設談合は何度も刑事事件になり、業者の手口も巧妙化して、あまり露骨な八百長は見られなくなった。昔のゼネコンのようなあからさまな談合が行われているのが電波行政である。
八百長で落札業者や電波の免許を決める官民関係
　2007年に2.5ギガヘルツ帯の「美人投票」（比較審査）が行われ、2つの枠にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの4グループが申請した。
　美人投票の結果、KDDIとウィルコムのグループが当選したが、その「比較審査の結果」を見て関係者は驚いた。ウィルコムが「継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実している」という項目で最高の「A」評価を得て、「B」のドコモを上回ったのだ。
　経営危機が表面化して外資系ファンドに買収され、資金的な不安がささやかれていたウィルコムが、日本の全企業の中でも最大級の利益を上げているド コモより「財務的基礎」が充実しているというのは何を基準にしたのか、関係者は首をひねったが、その理由は2010年になって判明した。
　アナログ放送が終わったあとのVHF帯で行われる予定の「携帯マルチメディア放送」で、ドコモ・民放グループが、KDDI・クアルコムと最後まで争った。
　この時、「ドコモが民放を支援するのとバーターで、2.5ギガヘルツ帯はウィルコムに譲った」と当時のドコモ幹部が証言している。
　2.5ギガヘルツ帯で誰もが本命だと思っていたドコモが落選したのは、その代わりにVHF帯の周波数をドコモに与える密約による八百長だったのだ。
　2年も経たないうちにウィルコムの経営は破綻し、「財務的基礎」が極めて脆弱だったことが判明したが、その窮地を救ったのがウィルコムを買収したソフトバンクだった。
　この「貸し」によって、周波数の再編に伴って空く900メガヘルツ帯がソフトバンクの「指定席」になったという。
日本の会社はまるで相撲部屋
　電波行政が相撲部屋に似ているのは偶然の一致ではない。この種の「貸し借り」は日本社会に広く見られる慣習である。
　会社の中の人間関係でも商慣習でも、「貸しをつくった」とか「借りを返す」といった行動が実に多い。これは未開社会に多い「贈与」の一種と考えることができる。
　約束を守らせる仕組みとしては司法機関があるが、そういう制度のない社会では、約束を破った者をコミュニティーから追放する「村八分」によるペナルティーが有効だ。
　こういう仕組みが効果を上げるためには、長期的関係が切れることによって失うものを大きくする必要がある。
　未開社会では、人々は多くの贈り物をし、互いにご馳走する。これはそういう互恵的な関係をつくることによって結びつきを強め、コミュニティーを離れられなくするメカニズムだと考えられている。
　同じような構造は、日本の会社にも見られる。大学を卒業した社員にコピー取りをさせたり、自転車で集金させたりするのは、このような徒弟修業のコストを回収するために会社に長く勤務させる贈与の一種である。
　若い時に長時間労働で会社に「貯金」を強いられた社員は、それを年功賃金と楽な仕事で回収するため、定年まで会社にとどまる。
　官民関係の中で最大の贈与は、天下りを受け入れることだ。これは役所から強要されるわけではないが、企業にとって賢い戦略は、役所に言われなくても先に贈与して、彼らに大きな貸しをつくることだ。
　ソフトバンクがウィルコムを救済するのも、NTTドコモが赤字覚悟でVHF帯のマルチメディア放送をやるのも、総務省への贈与である。

今、日本に必要なのは「長期的関係」ではなく「法の支配」
　このような相撲部屋型システムは、必ずしも非効率とは言えない。高度成長期に日本の企業がどんどん成長していた時期には、優秀な人材を引き止めておくために若い時に徒弟修業で奉仕させ、年を取ってから高給で報いる年功序列は、インセンティブとしてうまく機能した。
　官民関係においても、国内産業を育成する時期には、既存業者だけで談合させてレント（超過利潤）を保証する必要がある。時には役所が仲介して「官製談合」によって利害調整することもあった。「不況カルテル」と称して、役所が公然とカルテルを組ませることさえ珍しくなかった。
　しかし、こうした長期的関係は、成長が止まってレントが枯渇すると維持できなくなる。今、入社する社員に「40年後には楽になるから今は雑巾がけしろ」と言っても、40年後に会社があるかどうかは分からない。
　官民関係でも、こうした既得権を守り続けてもビジネスとして成り立たないものが増え、談合のメリットがなくなってきた。
　八百長で免許をもらったウィルコムは経営破綻し、マルチメディア放送の免許をもらったドコモも「貧乏くじ」と言われている。天下りが批判されるようになったのは、企業の側にそのメリットがなくなったからなのだ。
　それでも天下りや外資の排除で通信業者に借りをつくった電波官僚は、途中で約束を破ることができない。このため、900メガヘルツ帯でソフトバンクの「指定席」を守るために、今度の電波法改正では民主党の要求していた周波数オークションをやめ、また美人投票で決めることになった。
　相撲の八百長は、プロレスのような興業として楽しめばいいが、電波の八百長は時価1兆円以上の電波を無償で業者に贈与し、その見返りに官僚が天下りなどの便宜を図ってもらうものだ。「光の道」論争で激しく「公正競争」を叫んだソフトバンクが、周波数オークションに反対して八百長に加担していることも不可解である。
　今、日本に必要なのは、高度成長期から続く長期的関係を清算し、透明なルールに基づいて新しい企業の参入と対等な競争を可能にする法の支配である。
　そのためには、日本社会の隅々に巣食っている相撲部屋的な関係を見直す必要がある。霞が関は相撲協会を見習って、これまでやってきた八百長を再点検してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/887.html

コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
06. 2011年2月11日 04:52:25: E33omzMTIA
>世界中の種子を独占する「モンサント社」により遺伝子操作された発ガン性物質まみれの食品

検査のない無農薬野菜の方が、寄生虫やh津癌物質でよっぽど危険なことが多い
いい加減な健康食品業者の情報操作に騙されない方がいいよ

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c6

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 複雑系理論で「次のエジプト」を予測できる？（カオス）受難死苦・パーク kokopon
02. 2011年2月11日 05:13:26: u1m9UUmjHc
複雑系って、ふるーい。10年前か。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/323.html#c2
コメント [経世済民70] ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　　奇跡の国のアンゲラ tea
01. 2011年2月11日 05:23:26: ibwFfuuFfU
ドイツ経済が優等生であることは認めざるを得ないが、一つの大きな要因として統一通貨のおかげでドイツ自身の経済力と比して非現実的なほど低い為替レートで勝負できる利点は否定できないだろ、やっぱり。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/886.html#c1
コメント [雑談専用39] 悲しいね、では済まない まごころ日本
02. 2011年2月11日 05:36:28: FEIm8CG5to
大相撲は日本文化を象徴している。歌舞伎もそう。それを汚し、壊そうと言う動きは時代の流れもあるが、日本人として残念である。もちろん外国人、白人、黒人、中国人、朝鮮人、と競争して勝てる実力を強めなければならない。スポーツ・芸術でも、産業力・技術力でも、貿易力でも、政治・外交力でもだ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/226.html#c2
コメント [口蹄疫・新型インフル02] 子宮頸癌ワクチン利権産業複合体の裏を知ると（転載記事より） 寅蔵
86. 2011年2月11日 06:50:29: ZFYTklEqqU
デマを排除していかないとワクチン推進派に対向するにはかえって障害になるってのはごもっともな意見だと思う。
でもね、製薬業界や西洋医学業界に洗脳というかほぼ宗教化してしまってる今、目を覚まさせる、今一度向き合って考えるっていうきっかけには必要だったんだとは思うよ。
人っていうのは変化に対して臆病なものだからね。
疑うっていうのはエネルギー使うんだよ。
ちょっとセンセーショラルなネタでもなきゃ変わらないわけ。
で、それを利用して今まで大衆をコントロールしてたんだから、こっちだって少しくらい同じことやったっていいだろう？
その結果真実を求める数が相対的に増えてくれればいいんであってね。
まだ今は大衆の意識付けが必要な時でもあると思うんだよね。
なんとかとハサミは使いようってね。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c86
コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
19. 2011年2月11日 08:04:15: OBQXkSvDlc
「円が紙屑になる」と簡単に煽らないで欲しい。
私も沈没するのは厭で、何年か必死になって考えていたが、本投稿は、財政破綻、日本破綻、国債破綻、ハイパーインフレをごっちゃにしているように思える。
国債が破綻しなければ、今の所、財政破綻（＝国家破綻程度の）、日本破綻、ハイパーインフレはないだろう。
ギリシャのように、国債破綻しそうになれば、日本紙幣を刷るまでだ。１００～２００兆円も刷れば、大丈夫だろう。これでハイパーインフレが起こるかは、市場に出回っているお金の総額、潜在経済需要から見れば、可能性はないだろう。インフレは起こるかもしれないが、ハイパーインフレとは天と地の差だ。
あぶないのは、米国だと思う。それこそ何千兆円も刷っているようで、ドル暴落、ハイパーインフレの可能性、世界恐慌の可能性がある。
日本は、輸出が駄目になるが、大きな不況程度でおさまる可能性があると思っています。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c19
コメント [口蹄疫・新型インフル02] THINKER　mini book の作り方ビデオ 千早＠オーストラリア
06. 特急 in JR 2011年2月11日 08:08:14: aauSDUpPoNPlQ : y0PeYlSpzY
せんそう＠おーすとらりあ さん，下記に アナタガ言っていること，これは，ただの 自己弁護ですよ。

事実関係では絶対にかなわないので、そうやって人を馬鹿にすることしかできない。そうすれば、「他の人たちが読まないだろう」と期待して。
第二次大戦あたりの「赤狩り」と同じ、レッテル貼りです。
でもそんなことで、いつまでも一般市民がだまされ続けると思ったら大間違いだと思いますよ。本当にそこら中で攻撃がひどいから、みんな目覚め始めています。（^^）それに、一方的な宣伝でだまされて毒を体に入れられる女の子たちのことを少しは考えてみたらどうでしょう？あぁ、あなた方のような人々には言っても無駄でした。失礼！

背景にあるのは 被害妄想 でしょう。
過去に 何らかの トラウマ があるからでは？と邪推。
「板」違いは，売名目的ではなくて，「何か」発言していないと 気が済まない から。
「あなた方のような人々には言っても無駄」っていうのが，あなたの性格を示しています。 普通に，真実をみんなにわかってもらいたい，と願う活動家？なら，絶対に，「言っても無駄」とは 言いません。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/685.html#c6

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
07. 2011年2月11日 08:57:35: U4Y9OQAWyI
単純無比な論法。経済を数字、数式で表現し分かったつもりになっている。

ことは文化、風土、地域特性、人々の価値観、国土の保全、歴史的経過、労働力の移動の問題、人々の健康にまで及ぶ。生産性、効率を唯一の価値観に持ち上げても失業が増えればこの一点だけでも行き詰まる。アホな理屈と断定しておく。

米国人の体型、肥満体だらけで近年さらに増加中。平均寿命・健康寿命も日本よりはるか下。摂取食物が大きく関係していることは間違いない。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c7

コメント [戦争b7] 口蹄疫・インフル板リンク　ワクチン詐欺を暴く特別レポート 「ワクチン： その詳細を知ろう」 健康は、注射針によって... 千早＠オーストラリア
01. 2011年2月11日 09:08:39: sNdrwBpvYc
千早さんが早々に見切りをつけた偽善的なTUPは
もはや解体状況なのではないでしょうか？
　　　↓
--------------------------------------
読者の皆様、

イラク戦争をきっかけにTUP速報が作られた2003年3月から
8年が経とうとしております。その間、会の運営方針が
大きく変わり、現在、TUPという名称は同じでも、
創立当時とは全く理念の異なる組織となっております。

TUP速報を立ち上げたメンバーは、
皆グループから離れていきました。

私も配信担当を降り、退会する所存です。

これにて発起人が始めた、yahoo!グループでの
TUP速報の配信は終了させていただきます。

長い間、ご購読くださり
誠に、ありがとうございました。

TUP速報配信担当　古藤加奈


Help URL : http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
Group Owner: mailto:TUP-Bulletin-owner@egroups.co.jp

--------------------------------------
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/273.html#c1

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
20. 2011年2月11日 09:10:14: BjayhHkDKE
日本の海外資産国内資産のほとんどは米国債という名の紙くずに化けています。
その総額は６００兆円とも７００兆円とも。
ヤクザ国家のアメリカ様は、この利子も元本も払うつもりはございません。
日本人が勤勉に働いた日本の富は、全て巻き上げられました。
次のターゲットは日本人の個人資産、１５００兆円とも２０００兆とも言われる。

ハイパーインフレになるのか、ハイパーデフレになるのか？

どちらかに誘導して「デノミ」。

いわゆる「預金封鎖」が目的なのでしょう。

そのためには戦争も辞さないでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c20

コメント [マスコミ・電通批評11] 時事運動部次長を降格　整理部長は次長に　記事盗用問題（asahi.com） 赤かぶ
01. 2011年2月11日 09:18:51: FFuNfLHeO2
次長職から降格させ、休職１カ月
何か別のことが起きているのでは？
何かを隠すための記事のように感じます。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/544.html#c1
コメント [マスコミ・電通批評11] ＴＰＰで牛丼が100円になる?　芸能人がニュースを楽しく解説バトル!　バーサス・スピーチ（日本テレビ） 会員番号4153番
09. 2011年2月11日 09:35:46: zpO0PoF676
０８さま

一般的な牛丼店の座席数３０前後
仮に３０席２４時間営業
のべ就業時間数７０時間前後（すき屋は１人営業が多いのでもっと少ない）
すべてアルバイト（時給１０００円）だとして
約７万円が１日の人件費として考えられる

平均的な１人来店客数６５０人前後
一般的な１人平均単価６５０円
並が１００円ということは今の1/3～1/4くらいなので
その割合で平均単価を割ると１６０～２２０円くらい仮に２００円

６５０人×２００円＝１３万円

差し引き６万円しか残らない。

ちなみに大雑把に
電気代　　１日　　３千円
水道代　　１日　　1.5千円
消耗品　　１日　　2.5千円
ガス　　　１日　　２千円
1日約1万円弱は運営コストがかかる

５万円強
さてテナント？自社物件？
どんな店ができるというのだろう？

この計算でいけばＴＰＰに参加するとアメリカから牛肉もお米も全部もらえる（ついでにお金もくれる）という時代が来るという事を経済新聞分野では日本で一流？？と云われている日経は云いたかったのだろう＾＾



http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/548.html#c9

記事 [テスト21] test１１


info@tsuiq.info


http://www.asyura2.com/10/test21/msg/574.html
記事 [テスト21] test１２
２月７日・８日の２日にわたる陸山会事件の初公判を傍聴できた。抽選による傍聴券を私に譲ってくださった真っ白のメンバーは、７日がN氏、８日がS氏である。ご両人に対する感謝の念を、これから書かせていただく傍聴記の中に込めさせていただきたい。私が昨年の８月１８日に、★阿修羅♪に初投稿をさせていただいたときから約半年、いろいろさまざまなことを体験させていただいた。嵐のような誹謗中傷に、心が満身創痍、いや満「心」創痍になることもあった。でもそれの何倍ものご理解とご支援と励ましの心を頂戴することができ、闘いを続けてくることができた。

私には、一つだけ自負があった。「小沢真っ白」「大久保真っ白」「石川真っ白」「池田真っ白」を、私ほど確信して断言できる者はいないと……。「白より白い真っ白」なのだと。「檀の主張が公判を不利にする」とか「檀こそ敵の回し者だ」とか言われるのは、腹が立つというより、空しく悲しく悔しく辛いことだった。私憤ではない。そういう中傷によって、真実が伝わらないことを歯痒いと思った公憤なのである。私は小沢一郎氏が謀略起訴された次の日、つまり２月１日に、２度目の「ツイＱ」の発行に踏み切った。

２月７日には陸山会事件の初公判で、検察側、弁護側の冒頭陳述があることは分かっていたわけで、それを待つことなく私の見立てを書くことは冒険だった。にもかかわらず、私は、「土地の購入者は小澤個人」「小澤資金４億円は借入ではない」と断言した。私はこの２つの断言に、檀公善のレーゾンデトールの全てを賭けたのである。公判初日の冒頭陳述を聞いて、私はつくづく闘ってきてよかったと思った。「真っ白」という断言を貫いてきてよかったと思った。

小沢氏や石川氏らを擁護する立場のオピニオンリーダーの方たちが、口を揃えて期ずれや記載ミスを認めた上で、こんな形式犯の微罪で立件するのはけしからん、という立場をとっている中で、私はひたすら、期ずれも記載ミスも無い「真っ白」であると言い続けてきたし、そのことをもって檀公善のレーゾンデトールであると自らを叱咤してきた。２月７日の冒頭陳述は、まさに期ずれも不記載も無い、すなわち虚偽記載は一切無いということを、あらためて確信させてくれた。

期ずれについて、新たな発見があった。検察の主張は、１０月２９日を土地の取得日として記載するべきだと言っているが、周知の通りこの日は仮登記しかしていない。本登記をするにも登記料や手数料などの費用がかかる。この費用は、当然土地の取得代金の一部を構成する。この費用が確定しなければ、土地の取得価格は確定しない。つまり１月７日でないと、土地の取得価格は特定できず、つまり資産計上をすることができないのである。したがって土地を１月７日付けで記載したのは、あっぱれ１００点満点の正解なのである。

４億円の小澤資金の借入はどうであろうか。周知の通り収支報告書には、１０月２９日に小澤一郎氏個人から４億円借り入れたと明快に記載されている。検察は、これとは別に１０月中旬に小澤氏個人から４億円を借り入れた、つまり都合８億円を借り入れたと主張している。そしてこの最初の４億円のうち１億円は、水谷建設からの不浄の資金であると言っているのである。

弁護側冒頭陳述で分かったことは、小沢氏が陸山会に貸し付けたと言っているにもかかわらず、実際には石川氏が預かり金として預かり、一時的な資金繰りのために使ったものの、０７年５月２日には池田氏が一括全額返している。借入金扱いにはしていないので、収入にも支出にも記載していない。政治資金規正法に引っかかる不記載ではない。小沢氏のいう「貸し付けた」は、会計用語ではなく、「使っていいけど、ちゃんと戻しておけよ」という意味に過ぎない。

以上が「真っ白」の根拠である。ところでこれだけははっきりと断言しておかなければならないが、この陸山会事件の法廷は、単に石川氏、大久保氏、池田氏の無罪を立証する法廷であってはならない。この法廷で裁かれなければならないのは、検察そのものである。つまり「検察真っ黒」、すなわち検察の史上空前の冤罪を裁くことこそ、この法廷の使命でなければならない。

検察は不当にもこの裁判の中で、水谷建設からの不浄のお金なるものを立証するなどという、とんでもない言いがかりをつけてきている。そしてまた、東京地方裁判所は、不当にもこの検察の言い分を受け入れ、その言いがかりに舞台を提供しようとしている。だったら検察は、政治資金規正法違反をあげつらう前に、まずもってこの「大疑獄」を立件するべきではないか。なぜそれをしない。できないからではないのか。

また検察は、土地の取引に期ずれがあるという。だったら検察は、「ツイＱ」で私が指摘しているように、政治資金規正法違反をあげつらい、大久保氏、石川氏、池田氏などの、本命である小沢氏に行き着くための階段を立件する前に、買主である小澤一郎氏個人と、売主の双方を、電磁的公正証書原本不実記録罪で立件すべきではないか。なぜそれをしない。できないからではないのか。

つまり検察は、負けを承知でこの不当な公判を長期間維持しようとし、不当にも裁判所は、その不法不当な公判維持に、舞台と、そして長い年月を貸そうとしているのである。その意図は明々白々ではないか。小沢一郎という政治家を、時間をかけて政治的に抹殺すること、すなわち「殺小沢」以外にはいかなる目的も無い。本質は、権力と小沢一郎氏との全面戦争である。そしてマスコミは、その権力側最大の援軍であり、共謀共同正犯なのである。

＜「真っ白」事務局から一言＞
お蔭様でここ２週間、「真っ白」メーリングリストの参加者が急増し、また今回のように抽選倍率が８倍という裁判の傍聴券獲得にも多数の「真っ白」の皆さまが積極的にご協力下さいました。この場を借りてお礼申し上げます。ぜひ阿修羅の皆さまには「真っ白」のメーリングリストにご参加頂き、皆で「小沢真っ白」の活動を推進してまいりましょう。なお「真っ白」のメーリングリストに参加希望の方は下記メールアドレスに空メール（出来ましたらお名前かＨＮ、選挙区名）をお送りください。



info@tsuiq.info

「ツイＱ第2弾」チラシをご希望の方は下記からご覧ください。
ツイＱ表：http://www.tsuiq.info/tu-1.pdf
ツイＱ裏：http://www.tsuiq.info/tu-2.pdf
なお「ツイＱ」の原寸（Ａ３）大のコピーは、セブン－イレブンのコピー機からダウンロードできます。
手順は次の通りです。
１．セブン－イレブン店舗のマルチコピー機で、「ネットプリント」を選択します。
２．８桁のプリント予約番号を入力します。１ページは「０５３０５２５９」、２ページは「２００１３１６１」です。
３．料金とプリント設定で、Ａ３、カラーに設定し、「これで決定」を押します。
４．料金を投入し、プリント開始ボタンを押します。

http://www.asyura2.com/10/test21/msg/575.html

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 子宮頸癌ワクチン利権産業複合体の裏を知ると（転載記事より） 寅蔵
87. 2011年2月11日 10:31:47: QXVaulDOhs
「非接種者がHPV感染者とセックスをすると必ず感染し、接種者はHPV16/18以外の型のHPV感染者とセックスすると必ず感染する」との前提条件の基に、サーバリックスを接種しても、乱れた性行動に対しては無力に近いと言う事実を一つの計算例で示しました。前提条件を基に効果とか危険を示す数値は求めることは普通のことであって、薬の効果を示す数値などにも全てに前提条件があるのではないでしょうか。

ただ、細かい数値に意味があるのではなく、乱れた性行動が危険であることを示す計算例であって、サーバリックスで防げない危険が98.7％であろうが、67％であろうが、サーバーリックスを接種しても、乱れた性行動に対しては、効果は非常に小さいものであることには変りません。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c87

記事 [国際5] サウジ初の政党結成　学者ら承認要求
2011.2.11 09:21

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110211/mds11021109220007-n1.htm

　ＡＰ通信によると、サウジアラビアの穏健派の学者ら１０人が１１日までに、同国初の政党「ウンマ・イスラム党」を結成、承認を求める書簡を王室に送った。エジプト騒乱などに触発された政治改革要求の動きとみられる。

　サウジは絶対君主制で、政党の結成は禁止されている。国王が議員を任命する諮問評議会（議会）に立法権はない。

（共同）
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/382.html

コメント [経世済民70] 無尽からデリバティブ取引へ。金融制度の変遷を考える。(わんわんらっぱー) カライモ
01. 健奘 2011年2月11日 10:48:51: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
> 仮に実損率が2.5%～5%とすると、1500兆円～4000兆円の公的資金救済が必要となる。

利息分が回れば、本当の意味での"救済"の必要がないでしょう。だから、実質的な"救済"を、FRBなどが行っているわけで、ともかく、利息分を出し続けることができるように。

そして、しのいでいくのでしょう。そのうち、契約額の残高総計が、世界のいわゆるＧＤＰの１００倍くらいになって、いったい何を契約しているのだろうと、そう気づくのでしょうね。

> 本源的に貨幣は労働の成果（価値）を細分化し、交換の便宜をはかる機能がある。

投稿の本題とはずれますが、ロボットがせっせと仕事をする時代、"労働"とは何ですか？これから、ますますロボットによる仕事が増えるでしょうが、経済学者は、どう答えます？

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/878.html#c1

コメント [ペンネーム登録待ち板6] No.1国家の資産額と活用方法について 匿名を希望
01. 管理人さん 2011年2月11日 10:53:24: Master
ペンネームを別のものに変更して、
再度ペンネーム登録をお願いします。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1185.html#c1
コメント [カルト7] 西洋の達人が悟れない理由 4 _ タルコフスキー4 中川隆
01. 2011年2月11日 11:01:11: MiKEdq2F3Q

惑星ソラリス　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2202085
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2202659
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2203283

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2203722
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2204067
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2204763

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2205261
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2205752
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2206278

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2206783
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/631.html#c1

記事 [お知らせ・管理19] これは板違い投稿ではないでしょうか
ムスリム同胞団の実像―誤解や危険視を煽るな　（ちきゅう座）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/197.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 11 日 10:11:44: uj2zhYZWUUp16

イスラーム原理主義の元祖　ムスリム同胞団の実態と実力　（ちきゅう座）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/196.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 11 日 10:09:10: uj2zhYZWUUp16

これらの投稿を政治・選挙版に行なうのは明らかな板違いであり、国際版に投稿すべきものと思います。


すでに新世紀人さんは、以下のようについ先日板違い投稿を管理人さんに指摘されたばかりですが、性懲りもなく同じことを繰り返しています。

新世紀人さん、板違い投稿です。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/545.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 2 月 05 日 00:34:05: Master

※ 先日の板違い投稿で投稿可能数を０にされた新世紀人さんが、管理人さんに釈明した経緯が見えないのに現在投稿可能となっているのは不思議に思います。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/556.html

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
08. 2011年2月11日 11:04:52: NWSzZhbc5g
在日アメリカ大使館に乗っている、この流れの中から今のＰＴＴがでてきているものだと思いますが・・。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c8
コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
07. 2011年2月11日 11:11:17: NWSzZhbc5g
まずはアメリカがどのような要望を出しているか、きちんと知るべきです。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c7
コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
08. 2011年2月11日 11:22:28: IOzibbQO0w
最近、イチゴの消費量が、どんどん減って、バナナなど安い輸入食品の消費量が増えているらしい
本当はイチゴを食べたいが家計が心配で買えないそうだ

規制で安全で高い食品を確保しても、益々、貧困化していく大多数の国民にとっては手が出ないし、
無理して食糧生産に国内資源を集中すれば、他のサービスがさらに低下するという厳しい現実を忘れてはならないね

TPP自体は、一部の日本の食品に影響を与えるだけだし、米国からの圧力はTPPに参加しようがしまいが変わらない
それよりも日本の政治崩壊の方が遥かに深刻な問題だ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c8

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
21. ３月に米国債務超過 2011年2月11日 11:33:02: 60thfMYYjQjJw : aBsWVktClM
米国はTPPに最後の資本主義延命機会を狙う。日米関税撤廃不公平協定により、完全に５１州番目の属国化に。軍事生産と金融しか国内産業がない米国が、産業再生のための日本取り込み吸収がTPPの本質だ。米国各州の財政破たん、地方銀行の破たん、雇用が全く戻らない絶望的な暗い状況は、日本のマスコミには隠ぺいされている。日本の金融資産１２００兆円を米国債に転換繰り入れと、まだまだ技術力のある企業群は、外資系乗っ取りに支配にはターゲットだ。ソニーやキャノンはすでに超有名な外資系企業だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c21
コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
09. 2011年2月11日 11:55:18: kfybHN5hs6
農業を守るというのは、保険のようなものだと思います。
人口増加に異常気象・・・。
そして、投機の対象とされたら果たして・・？

農産物の関税撤廃は、ＴＰＰの中のほんの一部分にしか過ぎません。
マスコミの偏向報道には注意しないといけない。

ＴＰＰを受け入れるという事は、日本国から日本州になる事と同義と受け止める。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c9

コメント [国際5] イスラエル軍がガザの薬品工場を意図的に爆撃し完全に破壊 妹之山商店街
01. HIMAZIN 2011年2月11日 12:05:43: OVGN3lMPHO62U : KT6lbcp21k
相変わらずイスラエルは外道ですね。
この国が存在していることこそが欧米の欺瞞の象徴。

本来なら存在の許されないならず者国家。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/380.html#c1

コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
10. 2011年2月11日 12:10:52: hhSxxqfUsM
トヨタの白って　怪しくありませんか。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c10
コメント [マスコミ・電通批評11] 八百長問題はわたしたちの問題 雑誌記者
04. 2011年2月11日 12:14:16: Tss4gh3yIE
＞昨今、盛り上がっている大相撲の八百長なんだけど、これって何が問題なのかがイマイチわからないですよね。


フン、魚で作文でつか？

八百長で公益法人で我々の税金を貪っているヤクザ組織ですね。

この国がヤクザで成り立ってるって言う証の様な現象です。

ＮＨＫのカツアゲみたいなテラセンみたいな用心棒代みたいな集金システムと一緒。
税金に巣食う公益法人、並びに宗教法人に仕分け処じゃなく、仕置きを、、、


http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/549.html#c4

記事 [雑談専用39] 日本の農業
「ＴＰＰについて」ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる。これは間違いのない事実だ。一部の利益優先の大規模経営者は大儲けをするかもしれない。さらに一部の特別な分野では発展し、成功するかもしれない。しかし、全体的には日本の農業は壊滅する。これは、農業以外の人にも影響する。農業というのは、ものすごく難しいものである。天候任せ、気候任せのところがある。つまり天気がかなり影響する。地球環境の激変で、今後はさらに農業が難しくなる。外国の安い農産物は、ただ人件費が安いから安く販売できるのではない。大量の農薬を無思慮に、無制限に散布しており、まったく安全性が確保されていない。外国は、日本のような厳密なチェック体制ができていないのである。中国等の農産物については、近年、一部では改善があるものの、やはり全体的にいかなるチェックもない。外見的に同じ農産物であっても、中身が違うのだ。味は同じかもしれないが、毒物である事もある。健康のために野菜を食べているつもりでも、実は毒物を食べていることもある。日本の農家でも、出荷して販売する農産物と、自宅で食べてたり、親戚等に渡す農産物とでは、栽培の仕方が違うという。自宅で消費する農産物については、農薬散布を控え、毒素が残らないようにしているところが多い。もちろんそれでは、収穫量が減るし、形も悪い。だが安全である。出荷して販売する農産物については、現金化して生活費にしなければならないので、やはり農薬散布はしなければならない。最近では、低農薬とか、無農薬、有機栽培も増えているが、これはものすごく難しい。実際問題として、農薬を使用しないで、収穫する事はとても困難である。農業は、とにかく恐ろしく難しい産業である。植物を栽培する事は難しい。そこいらの道端の雑草はいくらでも勝手に育つ。しかし、食料となり、市場に出荷して現金化できる農作物を育てるには、長い経験と熟練と、忍耐力が必要である。農業は頭が悪いとできない仕事である。現在の農業は、とても複雑であり、高度な技術と経験が必要である。技能職なのだ。それにたとえ技術力や経験があっても、天候には勝てない。天候に大きく左右される。自宅の庭程度であれば、雨が降らなければ水をまくこともできる。しかし、広大な農地や果樹園全体に水を散布する事は非常に難しい。そういうことをする人もいるが、とてもそれでは間に合わない。面積が広いからだ。それに水をタンクにいれて輸送する経費もかかる。設備を充実するなら莫大な設備費がかかる。日本の農業はものすごくコストがかかる。ＴＰＰを実施すれば、ほとんどの農家は壊滅し、破産し、破滅し、生活保護受給者となるだろう。日本政府が保護するかは不明だ。日本の食糧需給率は、世界最低で、すでに危険レベルにある。現在は世界的な食糧不足が深刻化していて、日本が外国の食糧をさらに買い占めると、外国の貧困層が餓死する。食料を買えなくなるからだ。やはり食料は、その国で確保するのが大前提である。いつも不思議に思う事だが、なぜか悪い事だけ国や行政は、異常な執念と熱意で強引にやろうとする。これは日本経団連や、腐れ官僚や悪徳政治家による陰謀である。こういう連中は、常に悪事の遂行しかしない。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/228.html
コメント [ペンネーム登録待ち板6] No.1国家の資産額と活用方法について 匿名を希望
02. 匿名を希望 2011年2月11日 12:23:39: 4oPA13hcnVXnI : tTs3MRoEnw
申し訳ありませんが、ペンネーム(以下HN)を変更することはできません。
以前から名乗っているHNを認識できる範囲で変更し
パスワードまで決めるなど最大限配慮した投稿です。
全く別のHNを求めると言うのなら、
残念ですが断念しますので、
この投稿自体の削除をお願いします。

失礼します。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1185.html#c2

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 韓国をキリスト教国にした牧師 もみの木
03. 2011年2月11日 12:31:07: FEIm8CG5to
この教会はフルゴスペルと言うそうですが、いわゆるプラス思考で、信じた通りになると教えていますね。熱心なナンミョー創価と一緒で休む時がないのではなかろうか。日本人は談合や八百長が文化、みたいな和の国ですからキリスト教は伸びないのかなあ。清さを求める民族だが、一方いい加減な甘さも望む民族なのですよね。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/318.html#c3
コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
22. 2011年2月11日 12:41:50: HGeJG3mKOM
日本がＴＰＰなんかに参加するわけねーだろ。
アメリカはとっくの昔に破綻しているのに、
まだ日本から金をせびってインチキを続けるつもりか？？？
いいかげんにしろ。
アメリカはとっとと破綻して、大草原の小さな家の時代に戻ればいいんだよ。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c22

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
09. 2011年2月11日 13:08:11: u1m9UUmjHc
高橋の嘉悦大学っていえば学長があの竹中の師匠の加藤寛だ。

加藤といえば消費税導入の主犯だ。

はい、皆さんもうお分かりですね。

風呂場の泥棒に教鞭をとらせる裏の権力が。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c9

コメント [経世済民70] 財政破綻は理論上あり得ない、政府の借金が個人金融資産を上回ることは理論上あり得ない heiwatarou
48. 2011年2月11日 13:12:21: u1m9UUmjHc
再分配は不可能！！

配るやつらが、権力者だからだよ。

再分配を支持するナイーブな御仁は、伝統的な権威崇拝に慣らされているんだよ。

正しい答えは、通貨蛇口を政府に握らせない自由通貨発行だ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/857.html#c48

コメント [医療崩壊3] ホメオパシーは怪しい医療ではない。西洋医療との価値観のすり合わせが大切。 Part2 えいちゃん
61. 2011年2月11日 13:21:24: 7evr1uonIg
〔（前投稿の）89ですが〕

投稿が変わったことで遡追しにくくなったので、完全に強気になりましたね。
まぁ、こちらの質問には全く答えず、聞いてもないことを無駄に饒舌に語って、
上から目線は相変わらずですが。

さて
＞このURLで御批判はいっこうにかまいませんが、他人の中傷や
事実ですから中傷じゃないですよ。
えいちゃん　さんが嘘ばかり語り、いった言葉に責任取らないから追求してるだけです。
これは中傷でもなんでもないです。

＞個人情報を暴くものではありません。
＞このサイトをご覧になって、わざわざ当院に足をお運びいただいている
＞仁義・礼節をわきまえていただいている方（患者様方）は、
「このサイトをご覧になって、わざわざ当院に足をお運びいただいている方」
「個人情報を暴くもの」
えいちゃん　さん自らが個人情報をバラ撒いているから、
このサイトをみて、わざわざ、えいちゃん　さん医院に、足を運んでいるんでしょ？
もっとも、どこにも、えいちゃん　さんの個人情報なんて記載ないですから、
えいちゃん　さんが、医者というのが嘘であることを補強するだけの、
語るに落ちたというやつですけど。

＞どうか、今の規制概念や社会にばかりにとらわれず、常に自然体で実直に物事をとらえて、
＞自分の気持ちに正直になって、だれのものでもない、自分らしい人生を送ってください。
とりあえず、今までの質問すべてに答えてからにしてね。
ところで、ついに、Type2＝超純水すらなかったことにしてますね、えいちゃん　さんは。

＞仁義・礼節をわきまえて
えいちゃん　さんが一番わきまえてないですね。
多分、えいちゃん　さんの仁義・礼節というものは、社会人の常識や規制概念(笑）にとらわれないから
（前投稿の）262. えいちゃん 2010年12月10日 12:44:38: 3nXmY9rECRG2s : 8EAXkFAMwk
「（前投稿の）178. 2010年10月23日 10:31:29: 8EAXkFAMwk
　ほうら、同類のお友達が集まってきましたよ。よかったでちゅねー。」
これが自然体で実直に、仁義・礼節だと思えるのでしょう。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/396.html#c61

コメント [経世済民70] かつてない繁栄を謳歌する米国企業 tea
01. 健奘 2011年2月11日 13:21:37: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
旧来型の意識で、旧来型の膨張をやっても、長続きはしないでしょうね。合衆国のいわゆる回復は、主に、

金融機関への通貨供給　－－＞　株式相場の上昇　－－＞　家計による旧来型の消費増加　－－＞　企業売上の増加

ですからね。

家庭には、一日だけ使う衣服、一日だけ使うカメラ、一日だけ使うCDやDVD、一日だけ使う健康器具、などなど、山ほどのジャンク。さらに、さらに、ジャンクを家庭に突っ込んでもらうのですからね。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/885.html#c1

コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
11. 2011年2月11日 13:23:59: nSfJTkrbJU
TPPとは簡単に日本乗っ取りの最終章
食糧、金融、保険、医療、人材を外資が掌握
今でも外資の大企業は多いが、格差の是認と差別化
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙは強欲でゴーンの給与は他社に模範
機軸通貨を刷りまくり、頃合を観ては引き揚げる
機軸通貨を新設しましょう
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c11
コメント [医療崩壊3] ホメオパシーは怪しい医療ではない。西洋医療との価値観のすり合わせが大切。 Part2 えいちゃん
62. 2011年2月11日 13:26:46: 7evr1uonIg
そうそう
＞若いうちは特に、少々間違っても、はみ出してもいいですから、あまり他人の目＞を気にせず、自分独自の意見でも言いきることが大切です。

えいちゃん　さんは、いい歳なのですから、いい加減、社会人としての
仁義・礼節をわきまえてくださいね。

もっとも、えいちゃん　さんが前投稿も含め
「仁義・礼節」とか「簡単な自己紹介」と言い続けてるのは、
副島氏の〔気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板〕からの
剽窃に過ぎないわけですが。


http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/396.html#c62

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
10. 健奘 2011年2月11日 13:43:24: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
人々を惑わす言葉を使われますね。

「消費者余剰」、「生産者余剰」。

これらは、１９８０年ごろまでの、お話でしょう。いくら、言葉を並べ、いくらモデルを構築しても、旧い時代の動きを対象にしているのでは、何の役にも立ちませんよ。

すでに、米をはじめ日常必要な衣食住は、余っています。（余っているはずが、むしろ壊しているので、貧困が増えていますが。）なぜ、わざわざ、さらに量的な拡大が必要です？

日常品の量的拡大の時代は終わったので、消費者余剰も、生産者余剰も不必要ですね。そもそも、増産する必要がないのですから。

必要なのは、"礼節を知る"生活のための、様々な知恵と工夫です。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c10

コメント [戦争b7] 露が北方領土防衛に強襲揚陸艦を配備　ヘリ１６機、兵員９００人輸送可能　 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
05. 2011年2月11日 13:45:47: FbQn4B9yw6
日本の政治家も、離島や地方にもっと振興策を考えた方が良い。
住民の要望を叶えようと努力するのが、本物の政治家だ。

住民の要望を無視し、一部の企業や外国に圧力をかけられ、それを呑めば
（本当の）民主主義の国ならその政治家の政治生命は終わる。

領土が絡むことなら尚更だ。政治家も米官財支配に自らを縛ることなく
地方住民本位の政治を行ってほしいものだ。

外交は感情をぶつけ合うものではなく、対話を繰り返し、その中から
最良の結果を導き出すものだ。軍需産業に対する利益誘導はやめて、
本当の住民の利益を出せるよう、京都大学出身の大臣にお願いしたい。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/280.html#c5

記事 [地域13] 過疎地からガソリンスタンドが無くなれば、車は使えなくなり暖房用灯油も買えない。そんな過疎地に道路整備だけが続けられている
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu233.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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過疎地からガソリンスタンドが無くなれば、車は使えなくなり暖房用灯油
も買えない。そんな過疎地に道路整備だけが続けられている。

2011年2月11日

ガソリンスタンドの廃業は自動車社会の終焉の前兆だ。
クロ－ズアップ現代より


ガソリンスタンドや生活インフラを一ヶ所に集めて村づくりをしなければならない


◆町のガソリンスタンド消滅の危機　過去最悪の勢いで閉鎖　２００８年１１月２４日　(朝日新聞)
http://d.hatena.ne.jp/yoshi-kuma/20081124/1227530108

原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（ＧＳ）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。９月末までの半年で１千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはＧＳが３店以下しかない自治体が約１５０カ所あるが、ＧＳが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。

　朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、３月末に全国で４万４０５７店あったＧＳは、その後の半年で１１０９店（速報値）減った。減少率は年率換算すると５％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ９８年度の３．１％を大きく上回る。

　宮城県南部の中山間地、七ケ宿町。人口２千人弱、ほぼ半数が６５歳以上だ。町役場近くでスタンドを営む小笠原憲雄さん（６８）は今、廃業の瀬戸際に立たされている。

　業績不振で３月、石油元売り大手から「契約解除」の通告を受け、ブランドマークの看板などはすべて取り払われた。飛び込み客はほとんど来ない。３月末の暫定税率の期限切れで、３月に仕入れた高い在庫を１リットルあたり２２円下げて売ったため５０万円の損が出た。原油高騰がピークを迎えた７月には消費者の買い控えで収入が半減。社員である妻と長男への給与支払いが６、７月と滞り、労働基準監督署から指導を受けた。

　秋から原油価格は下がり始めたが、高く仕入れた油を安く売らざるを得ない。赤字は膨らむ一方で、自身の年金と預金の取り崩しで食いつなぐ。廃業も検討するが、１千万円かかる地下タンクの除去費用が工面できず、やめるにやめられない状態が続く。町にはＧＳがもう１店あるが、ここも赤字で店の経営は厳しい。

　町の交通手段はもっぱら車だ。町にＧＳがなくなると、町役場から十数キロ離れた隣接する白石市のＧＳに行かなければならなくなる。梅津輝雄町長は「過疎地にとってスタンドがなくなることは死活問題。第三セクターなどで運営を請け負うことも考えなければ」と気をもむ。

　冬は屋内でも零下になる同町。小笠原さんに灯油を配達してもらっている独り暮らしの女性（７８）は「灯油は生きるのに欠かせない」と心配する。車は運転できず、ＧＳがなくなると白石市までバスで買いに行くしかない。１８リットルのタンクは３日でなくなる。「誰かに頼もうにも周りは年寄りばかり。配達さなくならねえようにしてけらんせ」（後略）


◆ガソリンスタンド過疎地が進む地方に、なぜ道路が整備され続けるのか。　２０１０年１２月２日　アーバン・ダイアリー
http://urban-diary.blog.so-net.ne.jp/2010-12-02

ガソリンスタンドが減り続けている。１２月１日づけの朝日新聞の記事によると、ピークであった１９９４年の６０４２１店から２００９年には４０３５７店まで減ったそうである。ガソリンスタンドの６割は赤字経営で、経営者全体の２割が廃業を考えているようだ。そして、どこで減っているかというと都市部よりも山間部である。

山間部の住民にとって生活の足は自動車だけという状況になって久しい。モータリゼーションが普及する前は、自動車なしで生活を営めるような食料、雑貨販売、郵便局などの生活機能がとりあえず周辺にあった。自動車がなくていろいろと不便であったかもしれないが、それでも生活を維持することはできた。

しかし、モータリゼーションが進むことで、それら生活機能が淘汰され、もはや自動車がないと生活できないような状況に追い込まれる。そのように山間部の人々を追い込んだのは、モータリゼーションを促進させた道路整備である。道路ができて、山間部に人が住むようになるという展望はまったくの妄想であった。

実態は、道路ができると、山間部の生活機能が淘汰され、生活が自動車なしではできなくなり、高齢化が進み、自動車が運転できない人達にとってはすごく不便な場所になってしまったということである。そして、山間部の過疎化がさらに進むという事態を招いた。そのような実態は拙著『道路整備事業の大罪』で簡単にまとめた。

しかし、事態はさらに深刻というか笑えない冗談のようなレベルにまで進んでいたのである。というのは、生活機能であるガソリンスタンドまでもが減少してしまい、場合によっては数十キロも運転しなくてはガソリンスタンドにたどりつけない山間地も少なくないそうである。これって、ガソリンスタンドに行って戻ったらガソリンがなくなってしまうというブラック・ジョークのような事態も起こりえているかもしれない。

とにかく、道路を一生懸命整備しても、ガソリンスタンドがなくなったら自動車が走らせられないから元も子もない。本当に、このバカみたいに道路を整備することはいい加減にやめてもらいたいものだ。なんで子孫から金を借りてまで、道路整備をしたがるのであろうか。はっきりいって、こんなガソリンスタンドがなくて自動車も走れないような山間部に道路を整備する愚は即刻やめるべきであろう。

そして、道路を整備することでガソリンスタンドが減るという、この若干、理解することが難しいと思われる因果関係をしっかりと理解することが、地方の再生には必要なのである。というわけで、このブログの内容がよく分かりにくいなあと思った方は拙著『道路整備事業の大罪』を読んでみて下さい。


（私のコメント）


地方の過疎化の問題については「コンパクトシティ」などで論じてきましたが、地方ではモータリゼーションが進んで自動車無しでは生活できないような状況になっている。しかし、昨日のNHKの「クローズアップ現代」ではガソリンスタンドの廃業が相次いでいると報じていました。都内の私のうちの近くでも四ヶ所も廃業している。廃業の原因の多くは昭和４０年代に大量に作られたガソリンスタンドの設備更新の時期が来ているためであり、地下タンクを更新するだけでも２０００万円もかかる。

９４年には６万店あったスタンドが０９年には４万店にまで減ってしまっている。北海道などでは国道でも１２０キロもガソリンスタンドが無いところが出来ている。地方でも近所にあったスタンドが閉店になって数十キロ先まで給油に行かなければならなくなったところが多数出来ている。ガソリンスタンドは生活インフラの一部であり、スタンドが無くなれば自動車は動かなくなり、農業機械も動かなくなり、暖房用の灯油も手に入らなくなる。そうなれば過疎化に拍車がかかる。

ガソリンスタンドの問題は郵便局の問題とも共通するのですが、民営化を進めれば不採算な地方の店の閉鎖で郵便局が無くなっていくように、ガソリンスタンドも総粗利は、５５円／Ｌありましたが、９６年の自由化で２５円に減ってしまった。確かに消費者にとっては安く買えるから利益になりますが、スタンドのほうが競争激化で利益が減って廃業が相次ぐようになりました。

これからも４万店から２万店にまで減るだろうと言う予測もありますが、そうなるとガソリンスタンドの無い地域が増えて行って車も使えなくなるような事態も出てくるだろう。自由化も行き過ぎれば弊害も出てくるのですが、国際石油資本の圧力で徹底した自由化が行われた。さらにはセルフ式のスタンドも認められて皿に価格競争が激化して廃業に拍車がかかった。

都市部などでは価格競争でガソリンが安くなることは好ましいのですが、地方においては、たった一軒あったガソリンスタンドの廃業は生活インフラの一部が無くなることを意味するから、何らかの保護措置が必要だろう。経済産業省もようやく対策に乗り出しましたが、日本の政治は何でも外国政府や外資の言いなりになって一律的な規制緩和や自由化を行おうとする。

TPPにしても一律的な関税の撤廃やサービスの自由化が行われるようですが、その事によってどのような弊害が生ずるかは十分に議論されなければならない。しかし多くが外圧に負けて一律的な規制緩和が行われて弊害が生じてきてはじめて気がつく。ガソリンスタンドもあるのが当たり前の存在でしたが、規制撤廃で多くのガソリンスタンドが消えて行って、消費者が不自由するほどになっている。

日本政府の政策は、結局は「年次改革要望書」に見られるように、アメリカの言いなりの事をやっているだけだから、外圧をそのまま受け入れてしまう。それに対して外資はハゲタカ商法だから荒らし放題荒らして儲からなくなれば撤退してしまう。大店法の自由化も金融の自由化も外資にとってもプラスになったのだろうか？　郵政の自由化も外資に対する国民の反発を強めただけで、自民党が責任を取らされて政権から転落してしまった。

ガソリンの自由化も、外資は果たしてプラスになったのだろうか？　自由化される前はガソリンスタンドは儲かる商売でしたが、自由競争の激化で外資も儲からなくなってしまった。外資系ガソリンスタンドは決して地方の過疎地には店を作りません。外圧によって無理やり自由化や規制緩和しても国民から支持されなければ反発だけ招いて外資は撤退せざるを得なくなる。自由化した自民党も反発を受ける。


◆エクソン、国内ＧＳ撤退「エッソ」など３ブランド売却へ　2010.10.01　ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101001/ecn1010011619006-n1.htm

石油世界最大手の米エクソン・モービルが、日本で展開しているガソリンスタンド（ＧＳ）での石油小売り事業から段階的に撤退することが１日、分かった。国内の石油製品需要は２００４年をピークに減少に転じており、エコカーなど燃費のいい車の台頭なども需要減に拍車をかけている。同社はＪＸホールディングスに次ぐ国内２位のＧＳ数を誇るが、経営環境が厳しさを増すなか見切りを付ける。１日付の読売新聞が報じた。

　エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドでＧＳを展開、系列のＧＳは４０００店を超える。これは、「エネオス」ブランドで約１万２０００店を展開するＪＸホールディングスに次ぐ国内２位の規模だ。

　撤退にあたっては、ガソリンを地域ごとに運ぶ物流と販売部門の営業権を、大手商社系の石油販売会社などに売却する形をとる。すでに、売却に向けた作業は始まっており、九州地区では営業権売却に向けた入札作業が進められている。ほかの地区でも順次、入札作業を進めていき、年明け以降、落札先が決まる予定という。

　エクソンは売却にあたり、一定の条件を設定。ＧＳのブランド名の維持のほか、エクソングループの石油精製設備からの石油製品購入を求めているという。ブランド名がそのままだと、オーナーが変わるだけで、利用者からはこれまで通りＧＳが運営されているようにみえることになる。（後略）

（私のコメント）

日本政府は外圧に屈する形でいつも規制緩和や自由化を受け入れてきましたが、外資にとってもロックフェラー系のガソリンスタンドの撤退は誤算でもあったのだろう。金融のビックバンにしてもシティーバンクの撤退が相次いでいる。儲からなければ撤退すればいいといった感覚で自由化を要求してくるから失敗するのであり、日本に骨を埋めるくらいの気持ちでやらなければハゲタカ商法では失敗するのは当然だ。

TPPにしても、目的は外資による農産物や工業製品やサービスの売り込みにあるのでしょうが、ハゲタカ商法では日本では成功するはずが無い。ガソリンの売り込みにしても失敗してロックフェラーは４０００店のガソリンスタンドを売却して撤退しますが、結局はサービス競争に敗れたのだ。TPPにおける米の問題も外米と国産米との価格差も品質に差があれば日本人は外米を買わないだろう。

外資は自由競争なら勝てると自由化や規制緩和をを求めてきますが、成功しているのはハンバーガーやコカコーラといった食品チェーンだけで、サービスや工業製品では成功していない。農産物でも同じだろう。地方にガソリンスタンドが無くなってしまった原因は自由化にあるのですが、外資にとっては地方のことなど関係が無い、儲かりさえすればいいからだ。



http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/455.html

コメント [マスコミ・電通批評11] 八百長問題はわたしたちの問題 雑誌記者
05. 2011年2月11日 14:01:32: z5uQPVPWWg
消去したメール内容まで捜査の対象にされるという前例をつくったという点で
「八百長問題はわたしたちの問題」です。
捜査される側に立ったとき、基本的人権が無視されてもそれは人事だからとなんの危機感もいだかないとすれば、「個人情報の保護」という言葉だけで安心してしまう愚かさに通底しています。
支配者層による「広く国民一般に対する背信行為」が、さまざまなかたちで行われているのがよく分かります。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/549.html#c5
コメント [口蹄疫・新型インフル02] ２０１０年宮崎口蹄疫騒動は政治的に作られたものではないのか？ taked4700
18. taked4700 2011年2月11日 14:03:22: 9XFNe/BiX575U : gDBPLDq7Ag
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/01/post-5479.htmlよりコピー:

2011/01/18
口蹄疫・「宮崎県が安愚楽牧場を指導へ」関連報道１

ついに報道されました。

感染疑い‘通報遅れ’指導へ

口てい疫の問題で、宮崎県は、去年４月に感染の疑いが確認された川南町にある農場を経営する栃木県の会社に対して、県への通報が遅れたとして、指導に乗り出す方針を固めました。

指導が行われるのは、川南町で７００頭余りの牛を飼育していて、去年４月に７例目の感染の疑われる牛が確認された農場を経営する栃木県の会社です。

宮崎県によりますと、この農場では去年４月２２日に獣医師がよだれや発熱などの症状の牛を複数確認しましたが、家畜保健衛生所への通報は２日後の２４日になりました。

県によりますと、口てい疫の症状を疑う家畜を見つけた場合はすぐに家畜保健衛生所に通報しなければならなかったのに、この農場では、獣医師が本社への報告を優先するなどしたため通報が遅れたということです。

このため県は、農場を経営する会社に対して、家畜伝染病予防法に基づいて改善するよう指導に乗り出す方針を固めました。

この会社では当時、獣医師がひとりで宮崎県内の１３の農場のおよそ１万５０００頭の牛を管理していたということで、宮崎県では、こうした管理方法にも問題があるとして改善を求める方針です。

今回の口てい疫の問題で、法律に基づく個別の農場への指導は初めてです。
01月18日　07時57分 NHKローカル

※お昼のニュースでは↓

通報遅れの農場を指導へ

宮崎県の口てい疫の問題で、県や国の検証委員会が、通報の遅れなどを指摘した川南町にある大規模農場の経営会社に対して、宮崎県は今後、家畜の管理などの改善を求めて、文書などで指導する方針を固めました。

宮崎県によりますと、去年４月、川南町にある７００頭余りの牛を飼育していた大規模農場では、７例目となる感染の疑われる牛が確認されました。

国の検証委員会は、この農場と、経営する栃木県の会社の対応を調べた結果、去年４月２２日によだれや発熱などの症状の牛を複数確認したものの、本社への連絡を優先したため、家畜保健衛生所に通報したのは、２日後の２４日で、通報が遅れたとしています。

また、宮崎県の検証委員会は、この農場の専属の獣医師１人は、会社がほかに経営する多数の農場をあわせて管理していて、牛への薬の投与などは、一般の従業員が行っていたと指摘しています。

こうしたことを受けて、宮崎県は今後、事実関係をさらに確認した上で、家畜の管理などの改善を求めてこの会社を文書などで指導する方針を固めました。

これについて、農場を経営する会社は、「口てい疫だとわからなかったが、宮崎県への通報が結果的に遅れたことは、不適切だったと認識している。県の指導があれば、それに従って対応していきたい」と話しています。
01月18日　12時23分　NHKローカル

※MRTでは会社名が出ました。

口蹄疫問題、県が安愚楽牧場を指導へ
MRT　(01/18 11:56)

県は、去年４月に口蹄疫の感染疑いが確認された川南町の安愚楽牧場を経営する栃木県の会社に対し、通報の遅れがあったなどとして、指導に乗り出すことを決めました。

県の指導を受けるのは、和牛牧場を全国展開する栃木県の畜産会社、安愚楽牧場です。

安愚楽牧場は、川南町で約７００頭の牛を飼育し、去年４月２５日、７例目の感染疑いの牛が確認されました。

しかし、県口蹄疫対策検証委員会の最終報告によりますと、安愚楽牧場が経営する川南町の大規模農場では、去年４月８日に食欲不振の牛がみつかり、２２日に発熱やよだれが確認されましたが、県への通報は、その２日後の２４日でした。

このため、県は、通報に遅れがあったとして、安愚楽牧場に対し、家畜伝染病予防法に基づいて改善するよう指導することを決めました。

また、安愚楽牧場は、当時、１人の獣医師で、県内１３農場の約１万６０００頭の牛を管理していたほか、牛の健康状態のチェックや薬の投与を一般従業員に任せていたことも判明していて、県は、こうした管理方法についても改善を求める方針です。

安愚楽牧場の担当者は、「検証委員会の指摘を真摯に受け止め、対応したい」と話しています。

宮崎、口蹄疫発生の農場を指導へ　県が栃木の畜産会社に
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011801000273.html

　宮崎県の口蹄疫問題で、県は１８日までに、発生農場を県内に複数所有する畜産会社、安愚楽牧場（栃木県・三ケ尻久美子社長）に不適切な対応があったとして、近く家畜伝染病予防法に基づく指導を行う方針を固めた。

　同社が所有し、昨年４月下旬に口蹄疫の発生が分かった川南町の大規模農場をめぐっては、県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）の調査が、口蹄疫が発生した際の通報の遅れや、獣医師ではなく一般の従業員が日常的に家畜の健康状態のチェックや投薬をしていたと指摘していた。

　調査報告書では「家畜伝染病予防法だけでなく、獣医師法に照らしても問題の疑いがある」とし、国や県に事実関係のさらなる調査や指導を求めていた。同社は「指摘を真摯に受け止め、改善策をさらに進めていきたい」としている。

2011/01/18 11:54 【共同通信】

栃木の牧場会社に改善指導へ　宮崎県　口蹄疫通報遅れなど
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/221606
2011年1月18日 12:01 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、宮崎県川南町の大規模農場で感染疑いの通報遅れや不適切な飼育管理があった可能性が高いとして、同県が家畜伝染病予防法などに基づく改善指導を検討していることが１８日、分かった。近く農場の経営主体で、和牛牧場を全国展開する畜産会社（本社・栃木県）に事実関係を確認する。

　この農場をめぐっては、県口蹄疫対策検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）が１４日の最終報告書で通報の遅れに触れ、都農町の水牛牧場とともに県内最初の感染農場である可能性を指摘した。

　同社は県内１５カ所の直営牧場で計約１万数千頭を飼育しているが、専属獣医師は１人。日常的な健康チェックや投薬は従業員がしていたことから、報告書は「獣医師法に照らしても問題がある疑いがある」と、県に調査と改善指導を求めた。

　県畜産課は今後、同農場以外でも家伝法や獣医師法などに違反、抵触した例がなかったかを確認し、指導の方法も含めて検討する。

　同社は「農林水産省から指摘を受け、獣医師を増やすなど改善を進めている」と話している。

＝2011/01/18 西日本新聞＝

家畜の症状通報遅れ、宮崎県が牧場経営会社指導へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110118-OYS1T00536.htm

　宮崎県で昨年発生した家畜伝染病「口蹄疫」で、同県川南町などで和牛牧場を営む畜産会社「安愚楽牧場」（本社・栃木県）に通報の遅れなどがあったとして、県は同社に改善指導をする方針を固めた。

　県の対策検証委員会（座長＝原田隆典・宮崎大教授）が１４日にまとめた最終報告書によると、口蹄疫発生の７例目となった同社の川南町の農場では昨年４月８日、食欲不振の牛が複数出始め、同２２日には発熱やよだれなどの症状も出た。だが、県の家畜保健衛生所に異常を報告したのは２４日だった。

　この農場の専属獣医師は、県内にある同社管理の１３農場を１人で管理し、薬剤の投与は一般従業員が行っており、最終報告書では「問題がある疑いがある」として、改善指導の必要性に言及していた。

　このほか、県は家畜の移動制限区域内にあった養豚農場が無断でふん尿を移動させたとして、この農場にも改善指導を検討していることを明らかにした。

　東国原英夫知事は「検証委の報告を真摯
しんし
に受け止め、検討していかなければならない」と述べた。

（2011年1月18日 読売新聞）

口蹄疫の発生農場「安愚楽牧場」を指導へ　不適切な対応で　宮崎県
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110118/crm11011813480171-n1.htm

産経ニュース　2011.1.18　13：41
　口蹄（こうてい）疫問題で、宮崎県は１８日までに、発生農場を県内に複数所有する畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県・三ケ尻久美子社長）に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。

　県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）の調査では、昨年４月下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。同社は報告書の指摘について「真摯（しんし）に受け止め、改善策をさらに進めたい」とコメントした。

　県の承認を受けずに制限区域内のふん尿を移動させていたと報告書に指摘があった同社以外の養豚場も指導する方針。

　口蹄疫は昨年４月、国内で１０年ぶりに宮崎県都農町で発生。爆発的に感染が拡大し、計５市６町で牛や豚約２９万頭が殺処分された。同年８月に県が終息宣言を出し、被害農家が経営を再開している。

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/821.html#c18

コメント [マスコミ・電通批評11] 八百長問題はわたしたちの問題 雑誌記者
06. 2011年2月11日 14:05:07: z5uQPVPWWg
↑
「捜査される側に立ったとき、」を消して読んでください。すみません。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/549.html#c6
コメント [口蹄疫・新型インフル02] ２０１０年宮崎口蹄疫騒動は政治的に作られたものではないのか？ taked4700
19. taked4700 2011年2月11日 14:08:35: 9XFNe/BiX575U : gDBPLDq7Ag
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/01/2-c67d.html

2011/01/19
口蹄疫・「宮崎県が安愚楽牧場を指導へ」関連報道2

宮崎県が安愚楽牧場指導へ　感染通報遅れなどで
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110118k0000e040087000c.html
毎日新聞トップ > ニュースセレクト > 事件・事故・裁判 > 記事　2011年1月18日　15時37分

　家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染拡大に絡み、和牛牧場を全国展開する畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）の宮崎県内の大規模農場で通報の遅れなど管理が不適切だったとして、県が家畜伝染病予防法に基づく初の改善指導に乗り出すことが１７日分かった。

　有識者らで構成する県口蹄疫対策検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）が１４日まとめた最終調査報告書で、同社が同県川南町で７２５頭を飼育していた第７例農場での通報遅れを指摘した。

　口蹄疫は昨年４月２０日、同県都農町の繁殖農家で国内で１０年ぶりの感染疑いが確認された。県検証委の報告では、第７例農場では４月８日以降、食欲不振の牛が多発。専属獣医師は同２２日、複数の牛に発熱やよだれなどの症状を確認したが、ひづめに水疱（すいほう）がなかったため届け出ず、県が立ち入り検査を通告した２４日になって届けた。この農場では３月下旬に風邪などの症状を示す牛がいたことも作業日誌で確認されている。

　同社の専属獣医師は、この農場を含む１３農場の１万数千頭を１人で担当。日常の家畜の健康状態のチェックや薬の投与は一般従業員に任されていた。県畜産課は「従来通りの管理体制では経営再開を認めない。事実を確認し、速やかな改善を求めたい」としている。同社は「故意に通報を遅らせたわけではないが、批判や指導は真摯（しんし）に受け止め、改善したい」とコメントした。【石田宗久】

※MRTは昨日載せた昼のニュースより詳細になっている
※動画あり
http://mrt.jp/television/next/
「会社側は真摯に受け止めるが隠蔽したわけではないとコメントしています。」

通報遅れ…川南の大規模農場を指導へ

MRT　(01/18 19:06)

まずは口蹄疫問題です。
去年４月、口蹄疫の感染疑いが確認された川南町の大規模農場を経営する会社に対し、県は、通報の遅れがあったなどとして、指導することを決めました。

県が指導を行うのは、川南町で大規模農場を経営している栃木県の安愚楽牧場です。

（県畜産課・児玉州男課長）「大規模農場につきまして、獣医師の診療状況なり、通報の遅れといったようなことで、事実確認を行った上で何らかの対応をとっていきたいというふうに考えております。」

７００頭余りの牛を飼育し、去年４月２５日に、７例目として、口蹄疫の感染疑いが確認されたこの大規模農場。
県の検証委員会の最終報告によりますと、４月２２日には、発熱やよだれが確認されていましたが、県への通報は、２日後の２４日だったということです。

（県口蹄疫対策検証委員会・原田隆典座長）「問題があったということですね、口蹄疫が全く発生していない状況ではないわけですから、本庁まで上げて、どうしましょうかという判断をすべき。」

一方、安愚楽牧場の担当者は「通報遅れについてお粗末だったと言われればそうだが、隠ぺいではない、指導があれば真摯に受け止める」とコメントしています。

さらに、安愚楽牧場は、西都・児湯地域に１３農場あわせて約１万６０００頭の牛を飼育していましたが、管理していた獣医師は１人だけ。

牛の健康状態のチェックや薬の投与を一般従業員に任せていたことも判明していて、県は、こうした管理方法についても改善を求める方針です。

（県畜産課・岩崎充祐家畜防疫対策監）「指導改善の中で今回の通報の遅れ以外にも、いろんなことについて例えば適正な飼養規模も含めて今後は改善していきたい。」

今回の件について東国原知事は・・・

（東国原知事）「検証委員会から指導等の必要があるということが示されたので、それは十分真摯に受け止めて検討していかなきゃいけないとは思ってます。」

このほか、この大規模農場については、県の検証委員会が、３月下旬の作業日誌に牛の異常が記されていたことなどから、６例目の農場とともに、初発農場の可能性があると指摘しています。

農場を経営する安愚楽牧場では、獣医師の数や、地域とのコミュニケーションの問題を解決した上で経営再開したいとしています。

また、県は、家畜の移動制限区域内にあった養豚農場が県の承認を得ずにふん尿を移動させたとして、この農場に対しても、改善指導を検討しているということです。

※NHKローカルも昼のニュースより詳細な内容になっていたが、ネット上の文章はほぼ変わらず。

※UMKは会社名を言わず。

口蹄疫問題で大規模農場を改善指導へ 2011年01月18日
　UMK

口蹄疫の問題で、県の口蹄疫対策検証委員会は、川南町の大規模農場について最初に感染した可能性を指摘しました。

この農場は、「通報の遅れ」などが指摘され、県は、改善を求める指導を検討しています。

県の口蹄疫対策検証委員会は、先週金曜日、最終報告書を取りまとめました。
報告書では、発生７例目の大規模農場について「最初に口蹄疫が感染した可能性がある」と指摘しています。

また、専属の獣医師の数が足りなかったこと、そして、口蹄疫発生の通報に少なくとも１日以上の遅れがあったことを指摘しています。

県は、家畜伝染病予防法や獣医師法に違反している可能性があるとして、今月１１日、栃木県にある農場の運営会社に事実確認の文書を送ったことを明らかにしました。

この大規模農場は、ＵＭＫの電話での質問に
「（指摘は）事実でありまして、獣医師の数も少ないということは指摘を受けています、家畜衛生管理規定を作り、獣医師が本社の意向を受けずに家畜保健所に連絡できるようなシステムに変更しました、獣医師の数も増やしておりますので、少なくとも隠蔽したということは絶対にありません」と答えました。

この大規模農場を巡っては、児湯地区の農家などから、行政に対応を求める厳しい声があがっていました。
大規模農場は、検証委員会の指摘を認め、県では、文書などで改善を求める指導を検討しています。

「管理不適切」安愚楽へ指導方針、県が正式発表　／宮崎

http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20110119ddlk45040566000c.html 毎日新聞　2011年1月19日　地方版

　県は１８日、口蹄疫初期の通報の遅れなど管理が不適切だったとして、和牛牧場を全国展開する畜産会社「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）に対して改善指導すると正式発表した。

　県の対策検証委員会が１４日まとめた最終調査報告書は、行政に対して大規模農場に対する国や県の「指導の責務」を指摘していた。

　安愚楽の川南町の第７例農場では第１例確認から２日後の２２日に専属獣医師から会社役員に牛の発熱などが報告されたが、県への届け出が２４日と遅れた経緯がある。

　県庁で会見した畜産課の児玉州男課長は「事実関係を確認し、文書で指導したい」と述べた。岩崎充祐家畜防疫対策監も「企業経営の大規模農場は閉鎖的になりがちで、情報を提供してもらう必要がある」と話した。

　また、移動制限区域内で県の承認なしにふん尿を移動させたと報告書が指摘した養豚農場に対しても指導する。【石田宗久】

通報遅れ　農場指導へ　口蹄疫で宮崎県
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001101190001

asahi.com> マイタウン> 宮崎
2011年01月19日

　宮崎県で昨年発生した家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）をめぐり、発生初期に通報の遅れなどを生じる不適切な管理がなされていたことから、県は、同県川南町などで大規模農場を運営する畜産会社安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）に対し、家畜伝染病予防法（家伝法）に基づく改善指導を行うことを決めた。

　川南町の大規模農場では当時、牛７２５頭を飼育しており、国や県の対応などを検証してきた県の口蹄疫対策検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）が１４日にまとめた最終報告書で、他の農場と併記して「初発農場の可能性がある」と指摘されていた。

　報告書によると、この農場では昨年４月２２日に獣医師が牛の異常を確認し、県の家畜防疫員が２４日に立ち入り検査を連絡した際に「感染疑い」を県に届け出たが、同日の検査時には既に多くの牛が発症していた、とされている。

　昨年の口蹄疫は４月２０日に同県都農町の農場で１例目の感染疑いが確認された。報告書によると川南の農場では４月８日に複数の牛に食欲不振が見られ、１８～２０日には全頭に抗生物質を投与していた。作業日誌などから３月下旬に風邪などの症状を示す牛がいたことも確認されている。

　この農場の獣医師は計１３農場を一括管理しており、３～４月には農場を訪れることなく、電話で従業員から症状を聞いただけで投薬などの処方を指示していたという。県の検証委は「家伝法だけではなく、獣医師法に照らしても問題がある疑いがある」と指摘していた。

　県は、獣医師不足や多頭数の飼育が感染拡大につながった可能性があることから、獣医師の拡充や埋却地の確保などを近く同社に求める方針。同社は既に県に対し問題点を大筋で認めているという。

　安愚楽牧場は「県や市町村などの指導に従い、体制を改善したい」としており、契約獣医師の拡充や、数カ所の農場を１人で担当していた管理責任者を各農場１人ずつ配置することを検討するという。また「初発」の可能性が指摘されたことについては「１人の獣医師が複数の農場を担当していたため、気付くのが遅れた面があった可能性はある」としている。

安愚楽牧場改善指導へ　県が方針
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=10&paging=1

(宮日　2011年1月19日付)
　口蹄疫問題で県は１８日、国と県の口蹄疫対策検証委員会が不適切な対応を指摘した川南町の大規模農場を経営する安愚楽（あぐら）牧場（栃木県、三ケ尻久美子社長）に対し、家畜伝染病予防法（家伝法）や獣医師法に違反する疑いがあるとして、経営改善を指導する方針を固めた。

　また、移動制限区域に含まれながら県の承認を受けずにふん尿を移動したと、県の検証委が指摘した川南町の養豚農場に対しても県は経営改善を指導する方針。

　同日、県畜産課が記者会見で明らかにした。

　全国で和牛一貫生産を行う安愚楽牧場は、東児湯を中心に県内に１５直営農場を展開。県の検証委は、牛７２５頭が殺処分された川南町の直営農場（７例目）が、昨年４月２４日に家畜保健衛生所へ異常を通報した際、既に半数程度の牛が発症していたことを指摘。同８日に食欲不振の牛が確認されたことなどから「農場は４月９日以降に感染がまん延状態になった」とし、感染の初発となった可能性にも言及した。

　また、同検証委は、同社が(1)１人の専属獣医師が県内１５農場の家畜１万５、６千頭を担当していた(2)獣医師の資格を持たない従業員が注射や投薬を行っていた―ことを問題視。感染拡大を防止する家伝法や、獣医師以外の診療を禁じる獣医師法の規則や趣旨に反している疑いがあるとして、国や県に対し、経営改善を強く指導するように提言していた。

　このことを受け、県は事実関係を確認した上で、文書などで通報遅れや適正な飼育規模について、経営改善を指導する方針。県畜産課は「大規模農場の専属獣医師は、地域の自衛防疫組織に情報を提供するなどの対応が必要。時機を失しないように対応を検討したい」とした。

　同社の佐谷洋総務部長は同検証委が指摘した事実を認めた上で、「指導があれば真摯（しんし）に受け止めたい。地元の開業獣医師と契約を行うなどの改善策を進めたい」とコメントした。

　一方、県は、移動制限の対象となるふん尿を動かしていた養豚農場のハイビッグ繁殖センターについても家伝法違反の疑いがあるとして、再発防止へ経営改善を指導する方針。

大規模実態把握は困難　行政との意思疎通課題
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=8&paging=1

(宮日　2011年1月19日付)

　口蹄疫への不適切な対応が指摘されている川南町の大規模肥育農場を経営する安愚楽牧場（栃木県）に対し、県が改善指導に乗り出すことになった。

　地域や行政の干渉、監視が届きにくい密室的な大規模企業経営の問題点が顕在化した口蹄疫。改善指導の実効性が問われると同時に、行政と大規模農場との意思疎通など課題は山積している。

　県畜産課が１８日、県庁で開いた会見。岩崎充祐家畜防疫対策監は「企業経営の大規模農場はどうしても閉鎖的になりがちだ」と問題の根幹を端的に表現した。県内のある畜産農家は「大規模化で孤立した企業経営農場の実態を行政や地域が把握できていないことに根本的な原因がある」と指摘する。

　畜産業は牛肉輸入自由化（１９９１年）など外国産との競争激化を受け、経営効率化のため飼育規模を拡大してきた。国の畜産統計（２００９年）によると、県内の肉用牛農家１戸当たりの飼育頭数（２９・５頭）は２０年前の約３倍、養豚農家１戸当たりの飼育頭数（１４６７頭）は約７倍と飛躍的に伸びた。

　県畜産協会の廉谷展良専務は「本県の畜産振興が図られた半面、口蹄疫に見られるような衛生意識の低下も招いた」と、規模拡大の功罪に言及する。

　県の検証委員会は大規模農場の飼育頭数に応じた数の管理獣医師の配置を提言するが、県内の獣医師数は６００人弱（０８年）。ここ２０年で２０人ほどしか増えておらず、十分な獣医師数が確保できるかは不透明だ。宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は「異変に気付けるよう大規模農場の従業員に対する教育は不可欠」と、経営の質的向上を求める。

　飼料や資金調達など経営を自己完結できる大規模農場は行政や農業団体との接点が少なく、堆肥などを通じた地域農業とのつながりも希薄。地域の畜産農家との交流を持たない大規模農場もある。

　地域を重視する大規模農場経営者は「行政が日ごろから農場に立ち入って飼養状況を把握し、地域との積極的な対話を促すべきだ」と、県の踏み込んだ指導を期待する。

　後藤教授は「大規模農場での発生は感染拡大のリスクを高める。規模が大きいほど高い経営倫理が求められることを自覚してほしい」と語る。

口蹄疫で２農場指導　宮崎県

2011年１月19日　日本農業新聞 　

口蹄疫問題で通報の遅れなどがあったとし、宮崎県畜産課は18日、川南町で大規模肥育農場を経営する案愚楽牧場（栃木県）と、移動禁止区域内でふん尿を移動した同町の養豚場に対し、家畜伝染病予防法に基づく改善指導を行うことを明らかにした。

今月中に行う。 　安愚酪農場は発生7例目だが、県口蹄疫対策検証委員会の最終報告によると、都農町で1例目が発生した昨年4月20日以前に、同牧場には複数の食欲不振の牛がいた。

　同牧場の管理獣医師は1人で13農場を管理しており、7例目の農場には３、４月に全く出かけておらず、日常の家畜健康チェック、薬剤投与は一般従業員任せだった。

　報告書は、同牧場が家伝法だけでなく、獣医師法に照らしても問題があるとした。これを受けて同課は指導を決め、「肥育を再開するならば、県の改善に対応してもらうようにしたい」と話している。

　安愚楽牧場は取材に対し「既に改善策を打ち出しており、県の指導も真しに受け止め、さらに改善していきたい」とコメントした。

畜産会社２社を宮崎県が指導へ　口蹄疫問題
2011年１月１９日　　日本経済新聞

　宮崎県で昨年広がった家畜伝染病の口蹄疫問題で同県は１８日、１万５０００頭余りの和牛を飼育していた安愚楽牧場（栃木県那須町）など畜産会社２社に対し、防疫態勢の不備を改善するよう指導する方針を明らかにした。

口蹄疫問題　栃木県知事、衛生管理徹底を指導 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011917530164-n1.htm 2011.1.19 17:52　産経
　栃木県の福田富一知事は１９日の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題を踏まえ、栃木県内の畜産農場に対し、衛生管理の徹底を指導する考えを示した。

「防疫体制の徹底はすべての農場に当てはまる。国や宮崎県の対応を踏まえ指導する」と述べた。

　宮崎県が、同県内に口蹄疫の発生牧場を複数持つ畜産会社、安愚楽牧場（栃木県那須町）を指導する方針を固めたことを受け、栃木県の対応を問われ、答えた。

　福田知事は、同社の対応については「社内に安全衛生委員会を設け、獣医師の診療体制を見直し、家畜衛生に関する社員教育を徹底しているとの報告を受けている」と説明した。

※栃木だけではなく北海道や岩手でも行ってほしいものです。

2011/01/19 口蹄疫関連

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/821.html#c19

記事 [経世済民70] 稲盛和夫　日本航空　会長　2011.2.8 動画番
http://www.youtube.com/watch?v=LrXO5XomGAo

Dr. Kazuo INAMORI, Chairman of the Board of Directors, Japan Airlines

会社更生手続きが進む日本航空の稲盛和夫会長が昼食会で、会長就任から１年の取り組み­を話し、質問に答えた。

≪「会長に就任した時、日本航空社内では『倒産』の意識が非常に希薄だった。どんなこ­とがあっても再生するんだという強い意識を持つよう幹部社員に話した」≫

稲盛和夫氏は、日本航空会長に就任したことについて、「『晩節を汚すのでは』と忠告す­る友人もいたが、日本経済の復活と従業員を守るため引き受けた」と振り返った。会長と­して社員の意識改革から取り組んだと説明。「JALには倒産の実感があまりなかった。­社員の危機感が足らなかった。リーダーの強い願望と使命感がなければ更生はできないと­幹部社員と議論した」「利益を出すことに罪悪感というか、やましいという感覚があった­。安全第一はわかるが、健全な収益を上げる前提があって初めて安全は守られる、と話し­た」「航空産業は究極のサービス産業だ。キャビンアテンダントにはおもてなしの心をも­ち、機長には機長として心からお客様にあいさつしてほしい、と呼びかけた」と述べた。­昨年４月から同12月までの営業利益は1586億円で更生計画を上回り「すばらしい成­績だ」と評価した。今年４月からは企業再生支援機構が全株を持つ株式会社としてスター­トするが、「企業再生支援機構は来年中に株式を上場できるようにしたいと考えているだ­ろう。企業再生のめどがつけば私も身を引く」と述べた。
　日本経済の低迷について「リーダーたちの強烈な願望が欠落していたのではないか。この­20数年、眠っていたのではないか。問題は経営者の意欲だ。このままでは日本はじりじ­りと自滅する」と危機感を示した。また政治の現状には「まつりごとを執り行うリーダー­は私心を捨て無私の精神でなければならない」「日本に二大政党制が定着すべきだと考え­てきたし、民主党の政権交代は良かったと思った。だが、現在の体たらくには落胆してい­る」と失望を隠さなかった。

司会　日本記者クラブ副理事長　宇治敏彦（東京新聞）
代表質問　日本記者クラブ企画委員　小此木潔（朝日新聞）

日本航空ホームページの企業情報サイト
http://www.jal.com/ja/
稲盛氏が塾長を務める企業家の経営塾「盛和塾」のホームページ
http://www.seiwajyuku.gr.jp/


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/888.html

コメント [経世済民70] 高橋洋一の俗論を撃つ！　 ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか tea
11. 2011年2月11日 14:12:01: hYcs8D10NQ
そんなに良いものなら　なんで韓国や中国は参加しない？

食料が為替や世界情勢に翻弄されるのは許せない。
日本の中が空洞化しているのに、外に打って出ることばかり考えてる。
今のままがいいとは言わないが、今は参加すべきではないと思う。
私は日本の鶏肉を眺めながらブラジル産の鶏肉を買い
日本の牛肉を眺めながら外国の牛肉を買っています。
今の時点でも一部日本の食料は金持ちしか食べれないものになっています。
PTTに参加すれば生き残るのは、外国向けの高級品を作る農家だけなのでは？

小沢さんも自給率100％を目指すのがいいと言ってましたよ。
金融の面でもなんか意味深な事言ってました。

絶対反対PTT



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html#c11

コメント [マスコミ・電通批評11] 八百長問題はわたしたちの問題 雑誌記者
07. 2011年2月11日 14:19:04: UsZiVDTS0c
Tss4gh3yIE殿、相撲協会は、税金を使っていません。昔の郵政と同じです。
自力で国技館をたて運営をしています。
大きなNPO法人みたいなもんです。
プロスポーツである限り、八百長は、付きものです。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/549.html#c7
コメント [口蹄疫・新型インフル02] 鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？ taked4700
09. taked4700 2011年2月11日 14:24:28: 9XFNe/BiX575U : gDBPLDq7Ag
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=35472&catid=74&blogid=13

殺処分全額補償を　鳥フルで民主対策本部
2011年02月09日

　高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を受け、民主党は８日、鳥インフルエンザ対策本部（本部長・岡田克也幹事長）の会議を参院議員会館で開き、疑似患畜の殺処分に対する手当金（補償金）を現行の「（評価額の）５分の４」から全額に引き上げることなどを求める政府への提言案を承認した。また、本県での拡大要因に関し、防疫上の不備があらためて指摘された。


　国会議員ら約１００人が出席。各省庁の担当者が対応を報告した後、質疑応答では本県だけで拡大が続く要因を問われ、農林水産省担当者は「疫学調査チームの報告では、農場のネットに穴や隙間があったり鶏舎にネズミが入ったりしていた他、地表を通った水をそのまま鶏に与えるなど、防疫上の問題が指摘されている」と説明。

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/847.html#c9

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？ taked4700
10. taked4700 2011年2月11日 14:27:37: 9XFNe/BiX575U : gDBPLDq7Ag
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=35472&catid=74&blogid=13

出水鳥インフル　衆院農水委が養鶏業者と懇談　家伝法でツル防疫検討
(2011 02/11 06:30)

意見交換会であいさつする衆院農林水産委員会の山田正彦委員長＝１０日、出水市役所
　衆院農林水産委員会（山田正彦委員長）は１０日、出水市を訪れ高病原性鳥インフルエンザの発生状況を調査、同市や市内の養鶏関係者と意見交換した。山田委員長はその後、記者会見し、出水平野のツルなど特定野鳥で高病原性鳥インフルエンザが確認された場合、家畜伝染病予防法（家伝法）で防疫措置が取れるよう法改正を目指す方針を示した。
　農水省は同法改正案を３月の通常国会に提出する作業を進めている。
　現行の家伝法は、鶏などの家禽（かきん）だけが適用対象。国の特別天然記念物で絶滅危惧種である出水のツルのような特定野鳥は、対象にしていない。
　出水市は昨年１２月、出水平野のツルの感染後、自主的に交通規制やツル観察センターの休館に踏み切った。渋谷市長は国に対し「法的な裏付けがあれば対応しやすい」と要望していた。

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/847.html#c10

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 子宮頸癌ワクチン利権産業複合体の裏を知ると（転載記事より） 寅蔵
88. まみ 2011年2月11日 14:31:42: 9Vqa8herPK/Jc : xJIi68WTKU
アメリカの研究で　性活動の活発な人は、当然HPV感染の機会は多いが、そのことと、子宮頚がんの発生に因果関係はないということが分かった

・HPVを排除できる人は、何度感染しようと、いつの間にか自然に治ってしまうらしい。
・一方で、排除できない人は、たった一回の感染でも細胞内にHPVが居座ってしまう（＝持続感染する）らしい。
・つまりこれは、その人その人（その時その時？）の、個人の免疫力の差によって、癌になってしまう人と、そうでない人が分かれてしまう..

ソースはこちら↓
http://www2.plala.or.jp/oniwa-kokko/index.html

と言うことなので予防接種は無駄。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/831.html#c88

コメント [経世済民70] ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　　奇跡の国のアンゲラ tea
02. 健奘 2011年2月11日 14:34:46: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
ドイツが、生産設備を中心に、おおよそ全ヨーロッパが必要とする製造をやってのけると、周りはどうすれば良いのでしょう？

ハンガリー、スロバキャ、ギリシャ、ポルトガル、ルーマニア、・・・。これらの国々では、日常品は中国から持って来れば足りてしまいます。

ドイツからお金を借りて、ドイツ製品を買い続けるのでしょうか？合衆国と日本＋中国も、似た構図を続けていますが。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/886.html#c2

コメント [] ペトロナスタワー　手抜き工事他 ねこ
49. 2011年2月11日 14:44:27: bXmMGtG06U
原発の話題があったので・・・

UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判（上）（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/tncfn946/27177312.html

【韓国】UAE原発受注、国民が全く知らない未公開の契約条件があった！天文学的な資金をUAEに貸す契約…受注というより投資に近い
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1422781.html

半額を韓国側の融資
UAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合
S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国が
さらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れる


http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/584.html#c49

コメント [マスコミ・電通批評11] カイロ発　　 「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」 田中龍作ジャーナル 愚民党
02. 2011年2月11日 15:07:38: VoHQXX9kmw
エジプトと日本はマスコミの世界ではほぼ同じと言うことだな。
まだ、日本は週刊朝日、週刊ポスト、日刊ゲンダイがあるだけマシか。。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/545.html#c2
記事 [経世済民70] 農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う(BBC)
(BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/12362815

2011年2月7日最終更新 04:19GMT

農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う


月曜日、日豪両国は東京で、日本にとって初めてとなる、主要農産物輸出国との自由貿易協定の締結を目標とした対話を行う予定だ。

昨年4月、日本の農業分野を開放する要求をめぐり、交渉は決裂した。

もう何年も、日本は非効率的な農業の保護を続け、輸入品に対して高い関税を課している。

しかし、日本経済の不景気が、政策と思考に変化をもたらしつつある可能性があると、アナリストたちは語った。

「強力な農業ロビー集団の中でさえ、姿勢にいくつかの変化が見られる」と、住友商事総合研究所の大河原昭夫氏は語った。

「人の話も少しは聞かなければならないと気づいたのだ。日本には変化が必要だ。」


文化的伝統

農業分野を保護するために、日本は食糧安全保障と文化的理由を引き合いに出す。

日本は穀物などの輸入農産物に対し、高率の関税を課してきた。米の輸入関税は800%、小麦は250%だ。

BBCシドニー駐在のフィル・マーサー記者によると、あるオーストラリア農業界の代表は、日本の農林水産省が前回の対話ラウンドの間にとった立場は、多くの日本農家の敏感な感情を反映したものだったと語った。

その代表によると、日本の農民は「年老いて、非常に保守的だ」。

概算によれば、日本の農民の約半数が65歳を超えている。


行き詰まった対話

日本の菅直人首相は、日本経済を押し上げるために、貿易の重要度を上げていきたいと語っていた。

日豪二国間の貿易は、年間約600億ドル（370億ポンド）[5兆円]に相当する。

一部のアナリストは、日本が依然として国内市場の保護にこだわる一方で、場合によっては、交渉のテーブルの場で妥協を促す必要も別に存在すると語る。

BBC東京駐在のローランド・バーク記者によると、特に原子力発電に必要なウランなど、オーストラリアが供給する膨大な資源がはるかに入手しやすくなることを、日本は歓迎するだろう。

日本はまた、エネルギー需要を満たすために、他の資源も輸入に依存している。

「対話が協定という結果を生まなくても、短期的には日本経済が損なわれることはないかも知れない。しかし、長期的には日本は市場を開放する必要がある」と、住友商事総合研究所の大河原氏は語った。


貿易の景観

アナリストたちは、オーストラリアとの二国間貿易対話は、日本にとってテスト事例だと語る。

6月に、菅直人首相は環太平洋自由貿易協定に参加するかどうか、決定しなければならない。

米国はこの条約を主導し、他の8カ国を巻き込んでいる。

しかし、日本が参加するためには、政府はより多くの貿易障壁を開放することに同意しなけばならない。


取り残される？

アジアにおける多くの日本の競争相手は、売上の増加と経済の成長を目標として、貿易に関する取り決めを進展させている。

昨年、韓国は米国や欧州連合とFTAを締結し、同国の電機・自動車メーカーは、これらの市場に進出しやすくなった。

アナリストたちは、このことが日本企業により大きな圧力をかけ、グローバル市場での競争に取り残されることへの恐怖を増幅させている、と語る。

特に、その理由として、中国も米国との貿易の取り決めに調印を済ませ、また、今年の末に同国は日本に代わって世界第二位の経済大国になることが予想されている。

--------------------------------------------------------

(投稿者より)

日豪EPA交渉が再開されることを伝えた、イギリスBBCの記事です。発言部分は、原文を直接日本語に変えています。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。

為替レートは1ドル＝83.34円で換算し、上から4桁目を四捨五入しています。

記事では、日豪EPAはTPPのテスト事例、という見方が示されています。

そのTPPについては、『日刊ベリタ』が、「異常な契約」という主旨の記事を発表しています。ある著書の紹介ですが、簡潔な文章でTPPの本質を突いています。

（TPPを考える1冊～ジェーン・ケルシー著「異常な契約　TPP」（No Ordinary Deal）～：日刊ベリタ）
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201102051457246

TPPについては様々な場で多くの方々が発言していますが、関税の問題だけでなく、多様な法律や制度について、日本は米国の基準に沿うような改革を迫られ、結果として、日本が米国の植民地となる危険を孕んだ協定のようです。

そのTPP参加の入り口である日豪EPA交渉ですが、今回の交渉の結果と今後の見通しを伝えた、毎日新聞の記事を下に付しておきます。

--------------------------------------------------------

（毎日jp）
http://mainichi.jp/life/today/news/20110211ddm002020058000c.html

日豪EPA：コメ除外　牛肉など4品目焦点

日本とオーストラリアの経済連携協定（EPA)締結に向けた事務レベル交渉が10日、4日間の日程を終えた。豪州側は、コメの例外扱いを事実上、容認する一方、牛肉、乳製品、砂糖、小麦にかかる関税の撤廃を強く要求。これら4品目の例外扱いを求める日本側との議論は平行線をたどった。

豪州は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP)交渉の主要参加国。日豪EPAで、コメの例外扱いを盛り込んでおけば、TPP交渉の際の参考事例とされ、コメ除外が認められる可能性も出てくる。

ただ、豪州のコメ生産はここ数年、干ばつの影響で低迷。07～09年度の3年間は、日本への輸出実績がなかった。そのため、豪州のコメ除外容認について日本政府の交渉担当者は「コメに関心を持たないオーストラリアが除外を認めたからといって、TPPにそのまま適用されるわけではない」と指摘。「日本が778％の高関税で守るコメで譲歩する代わりに、牛肉など4品目の自由化に全力を挙げてくるはず」との見方を示した。

両国は4月にもキャンベラで次回会合を開く予定。だが、自動車向け関税（5％）の撤廃を求めている日本に対し、豪州側は「4品目の自由化が前提」との姿勢を貫いており、農畜産物を巡る両国の溝が埋まる兆しはまったく見られない。【増田博樹、立山清也】

毎日新聞　2011年2月11日　東京朝刊

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/889.html

コメント [経世済民70] かつてない繁栄を謳歌する米国企業 tea
02. 2011年2月11日 15:28:26: IOzibbQO0w
30億人の新興国のキャッチアップ需要増大は、まだ暫く続くから、仮に旧来の資源関連ビジネスなどのバブル的な部分が崩壊しても、この部分の成長は無視できない大きさだ

これに加えて、アップルなどのソフトウェア関連の需要が今後新しいビジネスとして拡大していくから、米国の潜在成長率は、日本や欧州、それに中国やインドに比べても、今後も高いのではないかな

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/885.html#c2

コメント [経世済民70] かつてない繁栄を謳歌する米国企業 tea
03. 2011年2月11日 15:36:38: IOzibbQO0w
>中国やインドに比べても、今後も高い

キャッチアップ需要が続く間は、もちろん、その分、成長率は新興国の方が高いが、
国民の絶対的な生活水準としてはまだ先進国に追いついていないわけだ。

新興国も、IT、医療、金融、軍事など、新しい付加価値の創造力を高めていくことは間違いないから、日本がかって一人当たり消費水準で欧州を抜いたように、新興国が劇的に躍進することも当然可能だ。

先のことはやはりわからないか。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/885.html#c3

コメント [経世済民70] ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　　奇跡の国のアンゲラ tea
03. 2011年2月11日 15:47:11: IOzibbQO0w
>ドイツが、生産設備を中心に、おおよそ全ヨーロッパが必要とする製造をやってのけると、周りはどうすれば良いのでしょう？

標準的な回答としては、
交易相手（欧州＋中国＋・・）の中での比較優位産業に資源（労働、金・・）を
余計に配分して交易すれば、しないより利益を得る。

最終的な個々の実質所得（得られる財サービス総量）は、当事者の生産性によって決まる。

ただし労働や賃金が十分に流動的でないと、構造的失業などのロスが発生する。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/886.html#c3

コメント [経世済民70] ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　　奇跡の国のアンゲラ tea
04. 2011年2月11日 15:50:15: IOzibbQO0w
あと競合相手が、補助金（為替操作）やダンピングで、ある商品の市場独占を狙った時には、十分な罰金を課すGATや関税のような仕組みも、正当化される。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/886.html#c4
コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
12. 2011年2月11日 15:52:15: F25mNpijMw
「本音を言えば、農業なんか、どうなってもいい（農家の親戚もいないし）。それで自分のところが良くなるならば」
と思う方は、とりあえずこっちも見てみましょう。

怪談！TPP環太平洋連携協定　ＴＰＰって何？
世界の孤児になるって本当なのか　グローバル時代の中での国益を考える。
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20101218

前後を省いたものが
「中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！ 」
として出回っていますが、どうせならフルで見て考えましょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c12

コメント [環境・エネルギー・天文板4] 人類の脳、3万年で1割縮小 進化か退化か？ tea
02. 2011年2月11日 16:03:51: F25mNpijMw
イルカやクジラの脳は嗅覚や聴覚領域のような、感覚領域が大きいと聞いたような気がする。結局、何を以て「知性」とするかだろう。
原生の自然の中で生きていくには、今の人類はネアンデルタールやクロマニョンよりも無力な存在。厳しい自然界には犬よりもオオカミの方が適している。
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/578.html#c2
コメント [口蹄疫・新型インフル02] 岡田克也　TALK-ABOUTに、口蹄疫・鳥インフルなどへの対処の不合理さを指摘したコメントが掲載されました。 taked4700
07. 2011年2月11日 16:08:05: aLpPMNOG2U
鶏は経済寿命がブロイラーならばせいぜい６０日間、採卵鶏ならば、５００日程度

ということですね。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/845.html#c7

コメント [経世済民70] 農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う(BBC) 無段活用
01. 2011年2月11日 16:11:11: IOzibbQO0w
率直に言って、日本の薬事行政など、規制ばかりで、新薬の認可も遅く、無意味にネット販売規制も行って、患者の利便性を全く考えていない

米国の要望は、大部分が消費者にとって合理的なものばかりであり、
国内既得権者の根拠のない脅しに乗らず、一つ一つ是々非々でやっていけば良い


http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201102051457246
ＴＰＰを考える１冊　～　ジェーン・ケルシー著「異常な契約　ＴＰＰ」（No Ordinary Deal）～.

　　２１世紀の通商条約と言われ、菅政権も参加を検討しているＴＰＰだが、その実態は日本ではまだあまり知られていない。そこで参加国のニュージーランドで反ＴＰＰの活動を繰り広げているオークランド大学教授ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)さんが編集した本を紹介する。（日刊ベリタ編集部）

　　原題は‘No Ordinary Deal’ (Unmasking the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement )である。

http://www.bwb.co.nz/store/viewPrd.asp?idcategory=10&idproduct=254


訳せば「普通ではない契約」になる。副題は「ＴＰＰ協定の正体を暴く」

　　オバマ大統領にとって再選のためにはアメリカ経済を立て直さなければならないが、その人身御供にＴＰＰ参加国が供せられる、というのがずばりその正体だという。オバマ大統領はアメリカ市場をがっちり外壁で守った上で、ＴＰＰ協定国をアメリカの大企業に都合のようように規制を緩和し、市場を準備するのだという。

　　ケルシー教授が「異常な契約」と呼ぶ理由もそこにある。ニュージーランドや日本などが、ＴＰＰ協定のデザイン（内容作り）からはずされているのに、そうした国々が一体いかにしてアメリカ市場に参入できると信じられようか、というのである。

　　そもそもトレードアグリーメント（通商条約）と銘打っていること自体が誤解だという。ＴＰＰは輸出入がメインの協定ではそもそもない。ＴＰＰの中核部分は参加国の国内政策をＴＰＰによって改変することにある。その背後にはワシントンでうごめいているアメリカの各業界のロビーストたちがいる。

　　たとえばアメリカの製薬業界はＴＰＰ協定国の保健医療行政を米製品の売り込みに都合のいいように変えて行きたい。
　　ニュージーランドなら、Pharmac(薬の輸入を管轄)、オーストラリアならPharmaceutical Benefits Scheme などを操作することが予想されるというのだ。さらに、食品管理の基準や知的財産権についても同様にアメリカにとって都合のいい形に参加国を変えていくことになるだろう。

　　その最も恐るべき局面はひとたびＴＰＰに参加してしまったら、ＴＰＰ協定に反する規制をした場合、海外の投資家から政府が訴えられることも可能になるというのだ。その裁判も当事国の国内法廷ではなく、ＷＴＯや世界銀行などがもうけた法廷で行われる。こうなると、一国の国内政策もなしくずしにされてしまう。選挙で改革を望んでもＴＰＰ協定に反する政策は不可能となる。

■本書の寄稿者一覧
Jane Kelsey, Bryan Gould, Patricia Ranald, Lori Wallach, Todd Tucker, José Aylwin, Paul Buchanan, John Quiggin, Warwick Murray, Edward Challies, David Adamson, Geoff Bertram, Tom Faunce, Ruth Townsend, Susy Frankel, Jock Given, Ted Murphy, Bill Rosenberg, Nan Seuffert

　　執筆者の１人、ロリ・ワラック（Lori Wallach）氏はアメリカの市民団体Public Citizenに参加し、Global Trade Watchを主催している。これまでＷＴＯやＮＡＦＴＡ，ＣＡＦＴＡなどの自由貿易協定の実態をウォッチしてきた。米議会でも３０回以上証言を行っている。もともとハーバードロースクールを出た弁護士である。インターネット新聞ハフィントンポストにもブログを掲載している。「自由」貿易を推進しようとしているまさにアメリカ国内の事情がワラックさんらの情報からうかがえる。

■グローバル・トレード・ウォッチ

http://www.citizen.org/trade/


■ハフィントンポストのワラックさんのブログ

http://www.huffingtonpost.com/lori-wallach

http://tokyo.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日
（仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点..........................................................3
通信................................................................4
情報技術............................................................5
医療機器・医薬品....................................................6
金融サービス........................................................7
競争政策............................................................8
商法および司法制度改革..............................................9
透明性.............................................................10
その他の政府慣行...................................................11
民営化.............................................................12
流通...............................................................13
詳論.............................................................詳論1
通信............................................................詳論2
情報技術........................................................詳論5
医療機器・医薬品...............................................詳論10
金融サービス...................................................詳論15
競争政策.......................................................詳論17
商法および司法制度改革.........................................詳論20
透明性.........................................................詳論24
その他の政府慣行...............................................詳論26
民営化.........................................................詳論29
流通...........................................................詳論32
2
提言の要点
3
通信
米国は、技術発展や電気通信と放送サービスの融合の進展に対応した、電気通信分野における日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。米国は、競争を促し、技術の選択に関して指導的に対処しないことが、イノベーションを促進し、日本の消費者により広範な選択肢を低価格で提供することにつながると考えている。この大きな目標に関連して、目下の関心がある課題は、支配的事業者であるNTTの再編に関する決定を下すに当たっての日本政府の取り組みであり、融合サービスを対象とする新たな法律の草案作成計画である。米国は、新規参入者、競合事業者および機器製造業者のために、透明な形での規制策定を特徴とする競争的な環境を確保する措置を、日本が引き続き講じるよう求める。
提言の要点
市場を基盤とした技術の選択の確保： 透明性を高め、政策・規制立案過程に利害関係者が参加する機会を増やす。新規サービスや技術にとっての機会が増すよう周波数の有効利用を促進する。サービス提供者が革新的な技術を導入できる、技術中立的な免許制度を整備する。
支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：電気通信サービスがIPベースのネットワークに移行する中、市場支配力を持つ事業者の反競争的行為を防止す
る。固定通信および移動体通信の相互接続のいずれについても競争的環境を確保する。ブロードバンド・プラットフォーム間の枠を超えた設備ベースの競争を推進する。
融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組み構築：いかなる新たな規制の枠組みも透明な方法で立案され、事業者負担を最小限にとどめ、新規参入を促し、競合機会を提供するものであることを確保する。
4
情報技術
米国の提言は、情報技術（IT）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、日本の金融および医療分野におけるITの利活用の拡大、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化、そして、個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。
提言の要点
医療IT：革新的な情報共有技術の利用にインセンティブを与える。技術中立性と相互運用性を促進する。国際標準との整合性を高める。
IT関連の金融改革：電子的決済の領域において、銀行以外の異業種による決済サービスの提供を促進する。民間部門と関連省庁間でのコミュニケーションや連携を確保する。
知的財産権の保護とエンフォースメント：著作権のエンフォースメントの強化、国際的ベスト・プラクティスとの整合性、そして特許手続きの簡素化を通じて、イノベーションや経済成長を促進する。
知的財産権に係る協力：アジア太平洋地域に焦点を当てた知的財産権の保護とエンフォースメント強化に向け、2国間および多国間協議の場を通じた協力を継続する。
政府のＩＴ調達：自らが開発したソフトウエアの知的財産権を請負業者が保有することを可能にする。ベンダーの法的責任を限定する。契約日の遡及（そきゅう）を禁止する。競争入札規則の適用を拡大する。透明性を高める。
プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更も、一貫性や予見可能性を高めるものであり、国境を越える情報の流れを制限するものではないことを確保する。
5
医療機器・医薬品
米国は、日本に対して、医療機器・医薬品業界の革新的な製品の開発能力を促進し、またそれらの製品の患者へのアクセスを容易にするよう、医療機器・医薬品における償還価格制度や規制制度の改革を促す。日本の2007-2008年の「産業ビジョン」は、ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消、国際競争力のある産業の育成、そして日本を魅力的な投資先とすることを提唱している。米国は、予定されている人員の増強により承認審査を迅速化し、また革新的な医薬品の研究開発のインセンティブを高めるため価格算定方式を改善することにより、デバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消するという日本の目標を支持する。
提言の要点
価格算定改革：革新性を報奨することにより、革新的な医療機器および医薬品の研究、開発およびマーケティングを促進する。価格問題についての理解を深めるため、官民のコミュニケーションを増やす。
薬事規制改革：パフォーマンス目標を達成し、審査員を増員して承認審査期間を短縮する。審査および治験相談制度を改善し、医薬品の承認審査期間を短縮する。医薬品の世界同時開発を奨励する。医療機器の一部変更にかかる承認を迅速化する。
血液製剤：血漿（けっしょう）タンパク製品産業の特性に基づいた価格算定制度を導入する。表示規制を改善する。輸入規制を解除する。一部変更にかかる承認を迅速化する。
栄養補助食品：原料に特化した表示ができるように、食品における新たな規制分類を設ける。健康食品安全規制の策定において、透明性を向上する。新しい食品添加物の承認審査時間を短縮する。
化粧品・医薬部外品：医薬部外品承認プロセスを簡素化する。現行の化粧品の効能の範囲内において効能の追加表示を認める。輸入プロセスを簡素化する。
6
金融サービス
米国は、日本の市場強化プランと日本の金融市場や規制の国際競争力を高める取り組みを歓迎する。活気のある金融・資本市場は持続的経済成長、効率的資本分配、雇用創出、そしてイノベーションにとって不可欠なものである。市場の効率性を高め、また日本の貯蓄者、投資家、そして労働者により多くの選択肢を提供する具体策に加え、米国は、日本がとりわけ以下の分野で措置を講じることにより、金融サービス部門における規制改革の最近の進展を継続することを要求する。
提言の要点
確定拠出年金：拠出限度額を引き上げ、被雇用者拠出を認め、特別な事由がある場合に積立金への早期アクセスを認め、すべての加入者に投資助言サービスを認め、公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入することにより、確定拠出年金制度を改善する。
透明性：ノーアクションレターや法令解釈にかかる書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させる。関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。解釈規則と検査過程の透明性や予測可能性を推進する。
信用情報機関：包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設けることにより、健全な与信引受を促進し、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善する。
7
競争政策
明らかに消費者に損害を与える反競争的行為の抑止は、産業界の強化と効率化に寄与し、日本の消費者および日本経済全体に有益となるであろう。公正取引委員会（公取委）による厳格な法の執行はその目標を達成するために極めて重要ではあるが、独占禁止法（独禁法）の執行政策が競争的行為を萎縮させないこと、また公取委の調査が公平で偏見のないものであるとの信頼を国民および産業界から得ることを保証するために注意を払わなくてはならない。それと同時に、談合は継続した問題としてまだ残っており、政府職員による談合行為への加担防止など、同問題に効果的に対処するための大胆な方策が必要である。米国は日本に対し、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう求める。
提言の要点
独禁法の順守および抑止力の改善：カルテルに対する方策を強化する。単独行為に対する課徴金を回避する。国際航空に対する独禁法の適用除外を見直す。企業結合の事前届出手続きを改善する。公取委の経済分析能力を強化する。
公取委の手続きの公平性および透明性の改善：手続きの公平性を保証するために、事後審判手続きを廃止または修正する。独禁法の調査の公平性を改善し、手続きの公平性に関する苦情を処理する仕組みを設置する。弁護士と依頼人間の秘密情報を保護する手続きを導入する。
談合への対応：官製談合を防止し、調達における政府職員の利益相反に対処する。行政課徴金減免制度を拡大する。地方政府の調達慣行を改善する。
8
商法および司法制度改革
米国は、日本が最善の国際的慣習に沿って効率的なビジネス慣行および株主に対する経営責任を推進できるように、日本における国境を越えたM&A活動を促進し、商法制度を改善するための大胆な措置を講じるよう提言する。日本はまた、裁判外紛争手続き等を通じて、効率的な国際法務サービスを必要としている国内すべての関係者にそのようなサービスを効率的に提供することができるような法的環境を構築することを確保すべきである。イノベーションが国際競争を推進する一方で、イノベーションに対するインセンティブが他者による技術的進歩の盗用を防止するイノベーターの能力に依存している今日の高度技術の時代においては、当該営業秘密を公開することなく営業秘密盗用を罰する仕組みを、司法制度が提供することも重要である。米国は日本に対し、商環境および法的環境をさらに改善させるための措置を講じるよう要望する。
提言の要点
国境を越えたM&Aの推進：国境を越えたM&Aをより一層促進するため、日本の法制度を改善する。このようなM&A取引に対する合理的な課税繰り延べ基準を導入する。買収防衛策の導入に際し株主利益を保護する。外国企業が日本企業に転換する簡易な手続きを導入する。
優れたコーポレートガバナンスの強化：社外取締役の独立性を確保する。証券取引所規則が上場企業のガバナンスを強化するよう促進する。少数株主の十分な保護を確保する。活発な議決権代理行使を促進するとともに、代理行使のすべての結果を公開する。
司法制度改革の実現：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を許可する。すべての弁護士事務所が日本全国に支店を設立することを認める。日本の弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップと提携することを容認する。最低資格基準を簡素化するとともに、新規の外弁登録申請の承認手続を迅速化する。外弁があらゆる国際仲裁手続において当事者を代理することを許可する。営業秘密盗用の刑事訴追を促進する。
9
透明性
透明で予見可能な規制および関連手続きは、依然としてすべての好ましいビジネス環境の基盤である。近年、日本ではいくつかの歓迎すべき改善がなされたが、企業が直面している現状は、それらの改善が日本政府全体で均一に行われていないことを示している。日本政府が諮問した審議会および関連の委員会等の透明性を改善するための新たな取り組み、ならびに、規制や省庁による規制の解釈に完全に従わなければならない関係者が、そうするために必要な情報を得ていることを保証するための新たな方策等、ビジネス環境をさらに改善し、透明性に関する高い基準を設定するための新たな措置を日本が講じる必要がある。同様に、日本の規制手続きにおける透明性の強化は、消費者の保護および福祉が最も効果的に提供されていることを保証する上でさらに役立つ。
提言の要点
審議会等へのアクセスの改善：政府が任命する審議会等の透明性、および審議会等に対して国民や利害関係者等が意見を提出するためのアクセスをより効果的に保証する新たな規則を履行する。そのような審議会等の透明性のベストプラクティスを全政府を対象に策定し推進する。
パブリックコメント手続きの強化：パブリックコメントの募集期間を延長する。省庁が、パブリックコメントを十分に考慮することを保証する。国民からパブリックコメント制度の有効性についての意見を求め、改善策を提案する機会を与える。
規制解釈の透明性の保証：政策に関するいかなる声明も、規制に関して一般的に適用される解釈も、省庁が文書で公表することを保証する。
政府機能の再編における透明性の推進：効果的消費者保護の確保に加え、予見可能性および明確性を高めるために、消費者保護に関するいかなる政府機能の再編においても透明性が確保されることを保証する。 10
その他の政府慣行
米国は、利便性を高め、不必要な費用をなくし、消費者保護を確保し、かつ一層魅力的なビジネス環境の育成・発展のために、日本がさまざまな分野にわたって新しい改革措置を講じることを提言する。農業分野においては、生産者のために日本の輸入制度の透明性および予見可能性を高める一方で、日本の消費者に安全な農産物・食品を届けるために日本が科学に準拠し、WTO／SPS協定に基づく義務に従うことを確かなものとするなど、円滑な農産物貿易を促進するための措置が推奨される。さらに、米国は、消費者保護と選択肢を拡充することにもなる日本の保険市場をさらに改善する措置を講じるよう提言する。また、風力発電プロジェクトの建設・操業にかかる時間とコストの削減を促進し、領事にかかわる要件を簡素化することにより、外国人のビジネス環境を改善する措置を取ることも提言する。
提言の要点
農業に関連する慣行：有機農産物輸入、安全な食品添加物、収穫前・収穫後農薬の検査制度に関してCODEX基準に準拠する。最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。
風力エネルギー：風力プロジェクトの建設・操業の規制プロセスを統合する。
共済：保険を提供する組合（共済）に民間の保険会社と同様の義務を適用することにより、民間企業と共済との間に対等な競争条件を担保し、消費者保護を強化する。
保険：独立保険代理店に新しい機会を与えるような措置を講じる。銀行の窓販チャネルの有効性を確保する。
領事関連の問題：日本国内の査証保持者の負担を最小限とするため再入国の許可を見直す。
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民営化
米国は、郵政の民営化と改革が完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって多くの潜在的利益があるプロセスであるとの認識から、引き続き重大な関心を払っている。さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社（日本郵政グループ各社）と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが重要であると考える。従って、米国は日本に対し、対等な競争条件を担保するために必要なあらゆる措置を講ずることを引き続き求める。
提言の要点
対等な競争条件－貯金と保険：新しい郵政金融機関が民間企業と同じ納税義務、法的義務および規制義務を満たし、また同じ監督基準の適用対象になることを確保する。他の市場参加者と同等に内国民待遇原則に従う規制を郵政金融機関に課す。
公平な競争条件－エクスプレス便：EMSに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う貨物にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの間で相互補助が行われていないことを示すために、事業内容を開示する。
競争条件と新商品：郵政金融機関に対して、新たな、または変更された自社の保険商品の引き受けや、自社の新たな貸付業務や他の金融商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。
透明性：郵政改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。郵政民営化の３年ごとの見直しがオープンな形で行われ、銀行、保険およびエクスプレス便の各分野における競争の対等性について取り上げるよう担保する。
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流通
日本の流通システムにおける生産性、効率性、そして透明性を支援することは、日本の経済成長を後押しして日本のビジネス環境を向上するために極めて重要である。これに関し、米国は、日本の通関手続きを簡素化する最近の努力を歓迎する。米国は日本が物流コストの削減や透明性の向上のための追加措置を施し、すべての産業に対して通関手続きを簡素化することを要望する。
提言の要点
空港着地料とサービス料：空港着陸料と利用料を引き続き引き下げ、これらの料金の計算に透明性があるよう促す。
免税輸入限度額：関税手続きの効率改善のために、関税法における免税輸入限度額を最低でも２倍に引き上げる。
通関手続き：事後の輸出申告の導入や、エクスプレス業者が税関申告のために通関業者をより柔軟に選択できるようにするなど、新たな手続きの簡素化を行い、輸出入手続きのさらなる効率化の支援をする。
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詳論
詳論 1
通信
I. 新規技術に対する公平な市場機会の確保
総務省が規制当局者であると同時に産業政策推進機関であるという制度的構造によって、日本の電気通信市場における消費者と事業者の選択肢は引き続き制約されている。規制機能を完全に独立した政府機関に移行し、特定事業者に対する政府保有を放棄しないのであれば、中立性の確保に向けた追加的な手続き上のセーフガード措置、つまり、透明性を高め、周波数帯の有効利用を促し、技術的中立性の原則を採用する措置を講ずることで総務省は恩恵を受けることができるだろう。
I-A. 政策立案や電気通信規制の改定過程における透明性および客観性の向上に向け、米国は日本に対して以下を提言する。
I-A-1. 国内外を問わずいかなる利害関係者も、総務省の研究会・懇談会等への参加において差別されることがないよう、参加の選考過程を開かれたものとし、また、その選考が客観的かつ透明な基準に基づいて行われることを確保する。
I-A-2. 研究会・懇談会等の具体的提言から利益を得る可能性のあるの委員の金銭的・商業的利益を十分に特定することを確保する。
I-A-3. 総務省に提言を行う研究会・懇談会等が取り扱う課題に関心を寄せるすべての利害関係者が、その課題に関する提言や解決策を提供する機会を持てるようにする。
I-A-4. 研究会・懇談会等に寄せられた提言のすべてが、その真価によって十分考慮されることを確保し、当該研究会・懇談会等の委員との関係を理由として、また提言を行う事業体に政府が利害関係を有することに基づき、特定の提言を優先することのないようにする。
I-A-5. 研究会・懇談会等が新規技術の実験を行う際に、周波数帯や実験施設へのアクセスなどを通して、実験の参加に関して特定の事業体に対して不当な優遇措置が取られないことを確保する。
I-B. 新規技術やサービスに対する総務省の適応能力を高めるため、以下の事項を提言する。
I-B-1. 「在庫」となっている周波数を特定するための基準策定に向け、既存事業者の未使用周波数帯や、パーソナル・デジタル・セルラーといった旧式の技術を採用している周波数帯の情報を分析し、その内容を公開するとともに、未使用周波数帯を解消するための措置を講じる。
I-B-2. いかなる利害関係者も、総務省に対し規則の立案、採用、改正、廃止を正式に請願できるようにするとともに、総務省が研究会・懇談会等の関与を経ずにそのような請願に対する措置を講じる、透明で開かれた手続きを整備する。
I-B-3. 総務省や総務省関連機関が、４G等の特定の技術を認定する標準化作業に関わる際には、特にITUなどの場で、総務省がその標準を国際的に提唱する場合には、そのプロセスを十分かつ開かれた意見招請手続きの対象とする。
詳論 2
I-B-4. 特定の周波数帯に関して、規制当局者が特定の技術に基づいて申請事業者を審査する必要がないよう、仮にその導入が限定された形であったとしても、オークションの導入の実現可能性を再考する。
I-B.-5. 混信が問題とならない限り、事業者が新規の免許を受けることなく、特定の周波数帯で新たな技術を採用できるようサービス規則の改正を検討する。これには、本来、音声やデータサービス用に指定された周波数帯におけるモバイルTVなどの映像伝送サービスの利用や、FDDバンド用の周波数帯においてTDD技術の利用を可能とすることを含む。
I-C. 次世代ネットワーク（NGN）
I-C-1. NTT東西によって設定される、NTT東西ネットワークとの接続に必要なインターフェースにかかるすべてのネットワーク要件が、すべての利害関係者が完全な参加の機会を与えられる、開かれた透明な方法で設定されることを確保する（つまり、NTTが主催する共同開発するプログラムに参加の機会を得ていない会社を差別しない）。
I-C-2. NTT東西のNGNの敷設に向けた新しいネットワークの設計が、接続事業者に補足装置への投資を義務付ける独自仕様のソリューションを最小限に抑えるものとなるようにする。
I-C-3. NTT東西が十分詳細なネットワークの変更案を前もって告知し、競合する事業者が独自のネットワークに必要な変更を加えるのに充分な時間的猶予を与える。
II. 支配的事業者に対する競争セーフガード措置の強化
総務省は、NTTおよびその関連会社の構造の根本的な変更を再び検討するため、その方針や手続きの整備を開始するところである。米国は、日本が、その手続きを介して決定した事項が、新規市場参入者や機器製造者に競争機会を保障する措置を十分に講じていること、また、その手続きがNTTからの不当な影響を受けず開放的かつ非差別的な方法で進められることを確保するよう提言する。
II-A. 固定接続：現行の長期増分費用（LRIC）モデルの有効期限が2008年度末に切れることを踏まえ、また変化しつつある市場において競争的環境を確保するために、以下を提言する。
II-A-1. LRICモデルが日本の接続料を国際的に遜色のないレベルにまで十分に引き下げたかどうかを再評価する。
II-A-2. NTT東西各々が、日本のWTO義務に従い、それぞれの地域のコストの違いを考慮した上で、コストに基づく接続料金を設定することを義務付ける。
II-A-3. 接続料収入がNTT東西間の内部相互補助の財源として使用されないようにする。
II-B. 移動体接続 移動通信網への着信に関して、以下を提言する。
II-B-1. 移動体着信料金の水準が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下、コスト志向の原則に基づいた価格に設定されているか否かを評価する調査を開始し、その結果を時宜を得た形で公表する。
詳論 3
II-B-2. 移動体事業分野におけるNTTドコモの支配的立場を分析し、また、全移動体事業者が下位市場において移動体着信料金に対してどの程度の市場力を発揮しているのか分析する。
III. 融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組みの構築
技術の急速な発展により、消費者がIPテレビなどの新たな方法でコンテンツにアクセスすることが可能になっている。規制に対する日本の姿勢は、イノベーションを促進するほど柔軟である必要があるが、市場支配的事業者によって、市場の競争が歪められないようにする必要もある。融合サービスに対する新たな規則が透明かつ非差別的な方法で整備されることが重要である。具体的には、米国は、日本に対し以下を提言する。
III-A. IPテレビ等の融合サービスに対する新たな規則の必要性を評価し、放送事業者が不当に競争を阻害していないか分析するための開放的で透明な手続きを提供する。
III-B. 消費者のインターネットアクセスに関して、ISPや電気通信事業者が、P2Pを含む特定のプロトコルの利用を基に利用者を恣意的に差別することがないよう確保することについて、総務省の意志と権限を明確にし、この問題に関する業界の行動規範を見直す。
IV. 国際協力の推進
「ネットワークの外部性」という名の下に、国際通信に対して追加料金を課すWTO加盟国の貿易政策の影響に対応するため、価値観を共有する加盟国との協力基盤を構築する。
V. その他
規制面での意思決定における中立性を確保するための手続きおよび要件を引き続き強化する。
詳論 4
情報技術
I. 医療IT
米国は日本が以下の事項を通して、医療の質と効率性を高めるITの採用を促進するよう奨励する。
I-A. 医療のIT化のための行動計画である「グランドデザイン」を、透明、かつ技術中立性や相互運用性を促進する形で実施する。
I-B. 電子アーカイブや電子カルテ、内蔵型技術および遠隔技術（遠隔医療）といった革新的な情報共有技術の利用に対し報酬を与えるなど、包括的な診療報酬制度を整備する。
I-C. 開放的かつ相互運用性のある形で革新的な医療ITの実験および標準化を行う機会を提供するプロジェクトを推進する。
I-D. 幅広い適格ITベンダーが、医療ITシステムを開発・紹介する政府支援プロジェクトに参加することを引き続き奨励する。
I-E. 医療のIT化がもたらす便益に関して政府と産業界の開かれた対話を奨励し、医療のIT化に係る提案、政策、規制について、在日米国商工会議所などの国際的な業界団体を含む利害関係者が意見を表明する意義ある機会を提供する。
I-F. HL7やDICOMといった診療記録や電子カルテの国際的標準との整合性を図るとともに、開放的で実用的な相互運用性が促進されるよう、標準を十分に検証し、その有効性を確認する。
II. IT関連の金融改革
金融庁とその「金融改革プログラム」は、インターネット取引の重要性、ITの戦略的活用を通じて日本に活力と競争力のある金融サービス分野を構築するという意欲、国際的な開放性、視点、整合性の大切さ、そして、日本の消費者に優れた選択肢、利便性、競争的価格を提供するために金融商品とサービスを多様化するという目標に重点を置いてきた。こうした目標を達成するために、以下の提言をする。
II-A. オンライン決済、モバイル決済、電子決済の領域において、銀行以外の異業者が決済サービスを提供することを可能にするよう規制を改正あるいは制定する。
II-B. 金融取引におけるITの活用の拡大に当たり、民間部門が中心的役割を果たすことを再確認する。e-バンキング、電子的資金決済や支払い、オンライン金融取引、その他のオンライン関連の金融活動に係る法律や規制を策定する際には、技術提供者を含むすべての利害関係者が意見を表明することのできる有意義な機会の提供を通じて、政府と民間が緊密に協働することを確保する。
II-C. 国内および国境を越えたオンラインの金融取引を推進するため、上記の法律や規制はすべて国際慣行と整合性を持つようにする。
詳論 5
II-D. 金融庁はIT戦略本部や関係省庁と緊密に連携し、ITに関連した金融改革が日本のその他のITおよび電子商取引に係る規制や政策と整合し、民間部門に予見可能性を提供することを確保する。
III. 政府のIT調達改革
以下の事項を通して、政府のIT調達における公平性や透明性を高め競争を促進するよう、米国は日本に提言する。
III-A 透明性の向上 以下の措置を講じてIT調達の透明性を高める。
III-A-1. 「情報システムに係る政府調達の基本指針」（基本指針）を確実に順守する。2008年11月までに、基本指針の順守および実施状況の評価報告書を公表する。当該報告書の作成に当たり、ひとつの情報資源として、基本指針の実施状況に係る内閣官房の年次追跡調査を使用する。
III-A-2. 2009年3月までに、各情報システム調達に関し、各府省庁が、入札告示や調達計画およびその詳細などの情報を、入札告示から1週間以内に日本政府の情報システム調達に関するオンライン・データベースに提供することを義務付ける。この情報を日本政府のウェブサイトで公開し、データベースを毎週更新する。
III-A-3. 客観的な評価を推進し確保するため、幅広い専門家から成る評価委員会を設置し、すべての主要な情報システム調達が公平、透明、かつ非差別的な競争のもとに行われることを確保する。
III-B. 日本版バイ・ドール制度の適用拡大 すべての府省庁が2009年までに2007年4月に改正された産業技術強化法を実施することを義務付けることにより、政府支援プログラムを通じて開発されたソフトウエアに係る知的財産権を請負業者が所有することを可能にする。経済産業省の公表した標準契約書の関連条項を採用し、ベンダーおよび各府省庁の権利と義務を明確化することを、すべての府省庁に義務付ける。
III-C. ベンダーの法的責任の制限 以下の事項を通じて、政府調達取引でITベンダーが負うべき法的責任を、彼らが負うリスクに応じた水準に制限できるようにする。
III-C-1. 政府の情報システム調達契約においてベンダーの法的責任を規定・制限する基本指針の要件を実施する。
III-C-2. 情報システム調達契約における法的責任問題に対処するため、総務省が公表した標準契約書の関連条項を府省庁が利用することを義務付ける。
III-D. 遡及（そきゅう）の禁止落札者の決定後、速やかに契約を結び、契約日の遡及を禁止する基本指針の要件を実施する。遡及に関する苦情は総務省内の指定窓口に照会できることを一般国民に周知し、また、その窓口が受け取った苦情を関連の府省庁に引き継ぐことを推奨する。
III-E. 競争入札の拡大 中央政府に適用されている競争入札規則を、独立行政法人や政府支援の民間企業にも適用する。
詳論 6
III-F. 契約内容の明確化 最終的な契約に調達の詳細と落札者の提案を盛り込むことで、契約内容を明確化する。
III-G. 「ベスト・バリュー」原則の採用 ITの請負業者を選択する際に、「技術的に容認でき低価格」という手法ではなく「ベスト・バリュー」原則を採用することで、政府が調達したサービスの便益を高める。
IV. プライバシー
2007年6月の「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見の概要（概要）に基づき、国民生活審議会は個人情報保護法の実効性を精査している。同法の各種施行ガイドラインを標準化するために日本は必要な措置を講じるべきであるとした国民生活審議会の提言を受け、内閣府は、2008年4月から、政府内のガイドラインの統合性や一貫性を高めるための議論を始めている。米国は以下の事項を日本に対し提言する。
IV-A. 全省庁を対象とする、明確で、一貫した、予見可能な個人情報保護法のガイドラインを策定し、事業分野の特性に整合させるために必要な場合に限り、これを修正する。
IV-B. 国境を越えたデータの効率的な流れを確保する。
IV-C. 個人情報保護法に対する過剰反応を防ぐため、啓蒙（けいもう）活動を継続する。
V. ITと電子商取引の政策立案
日本経済全体を通してITや電子商取引の利活用を促進し、国際的互換性を確保するために、米国は日本に対して、以下の事項を通して、ITおよび電子商取引に係る規制が透明で柔軟であることを確保するよう奨励する。
V-A. 民間部門の意見の考慮 議論の始めからその実施まで、政策決定のすべての段階において、民間部門の意見を招請し考慮するとともに、政府が任命したすべてのITおよび電子商取引に係る諮問機関への民間部門の参加を促す。少なくとも4週間の意見募集期間を設ける。
V-B. 技術中立性の促進 技術中立性を促す標準を策定する。競争的市場を推進する法律、規則、ガイドラインを実施し、事業者や利用者が、必要とする技術を自ら選択できるよう柔軟性を提供する。
V-C. 規制実施の円滑化 利害関係者が規制の変更に対応できるよう、十分余裕を持って施行日を公表し、最終決定したITおよび電子商取引規制の公表からその施行日の間に妥当な日数を確保する。
VI. 知的財産権の保護とエンフォースメントの強化
日米両国の知的財産権体制を強化することを通じてイノベーションや経済発展をさらに促進するという両国の相互利益のために、米国は以下の提言を日本が採用することを要望する。
VI-A. 著作権侵害に対するエンフォースメントの強化 以下の事項を通して、知的財産権で守られたコンテンツの継続的制作や管理を促進する。
詳論 7
VI-A-1. 日本の著作権法における私的使用の例外が、違法な情報源からのコンテンツのダウンロードには適用されないことを明確にする。
VI-A-2. 侵害者を特定し、侵害者にその責任を課す政策や、オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化する方策を含め、権利侵害コンテンツの削除に向けた「通知と削除」制度の実効性を高める法律や規制の更新を図る。
VI-A-3. 起訴する際に必要な権利保有者の同意要件を廃止し、警察や検察側が主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することを可能にする、より広範な権限を警察や検察に付与することを引き続き検討する。
VI-B. 法の近代化 技術の革新や融合の加速と侵害の増加に対応するため、以下の事項を通して、日本の著作権制度と国際的なベスト・プラクティスとの調和を図る。
VI-B-1. アクセス制御の回避、および権利保有者が採用するアクセス制御やコピー防止機能の回避手段の不正取引に対して、民事および刑事上のすべての救済措置を提供する。
VI-B-2. レコード製作者や実演家に対するものを含む日本の著作権保護期間について、OECD加盟国や主要貿易相手国を含む世界の傾向と整合性を持たせる。
VI-B-3. あらかじめ規定された法的損害賠償の制度を採用することで、侵害に対して抑止的効果を有する救済措置の利用が可能であることを確保する。
VI-C. 著作権保護の制限や例外の提案およびその他の著作権関連事項の提言 著作権保護に対する新たな権利制限や例外、既存の例外範囲の拡大、そして文化庁の下に置かれた委員会を含む著作権関連の提言を行う委員会が行う、その他の著作権関連の提言に関し、国内外の権利保有者がその議論に貢献し参加できる、有意義で時宜を得た機会を確実に提供する。注目すべき課題は、コンピュータ・プログラムのリバース・エンジニアリング、検索エンジンの侵害に係る法的責任、そして、科学、技術、医療、教育出版に影響を与える例外などであるが、これに限定されない。
VI-D. 特許手続き 以下の措置を講じることにより、ワークシェアリング効率を高め、特許審査手続を簡素化する。
VI-D-1. 繰り延べ審査制度 3年繰り延べ審査の適用を再検討するなど、出願過程の早い段階で、第三者にとって特許権が明確になることを保証する制度を提供する。
VI-D-2. 特許出願審査 審査過程の最も早い段階で、従属クレームを含む、すべての妥当な拒絶理由を特定する手続きを実施する。
VI-D-3. 猶予期間 発明者により、あるいは発明者からもたらされる、発明に係るすべての開示に、12カ月の猶予期間を保証する法律を施行する。
VI-E. その他のイニシアティブ（計画.・取り組み）に係る透明性 デジタル環境下での適用も含め、著作権の適用に影響を与えるイニシアティブ（計画・取り組み）の透明性を維持するため、次の措置を講じる。(1) IT作業部会などの既存の場を利用して、政府間で関連イニチアティブ（計画・取り組み）に関する情報を交換する。(2) 国内外の権利保有者が、知
詳論 8
的財産戦略本部、総務省、文化庁、およびその他の政府関係機関における議論に貢献できるよう有意義かつ時宜を得た機会を提供する。
VII. 知的財産権の保護およびエンフォースメントに向けた日米の協力強化
国内および世界各地、特にアジア太平洋地域において、知的財産権の十分な保護およびエンフォースメントに向け、米国と日本の協力を一層強化する。
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医療機器・医薬品
Ⅰ. 医療制度の変更への意見提供
米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を導入する前に、可能な限り早い段階で、改革案について米国業界と意見交換を行い、またすべてのレベルでその意見を十分に考慮するよう求める。
Ⅱ. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
米国は、日本に対して、患者の革新的な医療機器および医薬品へのアクセスを改善するような価格制度を実施するために、以下の措置を講じるよう求める。
II-A. 医薬品
II-A-1. 革新的創薬のための官民対話で協議された提案および取り組み事項を実行し、体系的に導入する。
II-A-2. 米国製薬業界の代表を中医協の薬価専門部会の委員に選任する。
II-A-3. 新薬の革新的価値を初期価格に反映させ、特許期間中および独占権期間中はその既存価格を維持しながらジェネリック医薬品の促進を行うことにより、価格算定制度を改革する。
II-A-4. 革新的医薬品の価値を損なう毎年の価格改正を控え、革新的新薬の導入を促進させる。
II-A-5. 市場拡大および効能追加に基づく再算定ルールを廃止し、効能追加の研究への意欲を高め、治療へのアクセスを改善する。
II-A-6. 上方価格調整を行うことが不可能な際には、下方価格調整を課す外国平均価格調整ルールの適応を控えることで、革新的な医薬品の開発を奨励する。
II-A-7. 画期性加算、市場性加算等の加算率を最低限から最高限まで、すべての加算幅において適応する。
II-A-8. 新薬の処方期間を基本的に30日まで延長し、新薬が市場に出回ってから６カ月後に、30日を限度とする処方期間を終了する。特定の安全性に関する懸念により、新薬の処方期間を30日未満とすべき際には、透明で科学的根拠に基づいた方法により決定する。
II-A-9. 病気予防のための医薬品およびワクチンへの保険適応、ならびに｢予防｣の定義を拡大することにより、予防医療薬およびワクチンの使用を促進する。
II-B. 医療機器
II-B-1. 日本と外国における価格差を大幅に縮小するという目的を果たした外国平均価格参照制度（FAP）を廃止する。FAPルールが置き換えられるまでは、その適応を業界が提出した比較国４カ国のリスト価格およびデータのみを使用し、2006-2008間に対象となった分類
詳論 1 0
以外の機能分類の追加を控え、最大価格引下げルールを維持し、価格引き下げは２年間にわたり段階的に行い、最大価格引下げ25％、FAP率1.5倍を維持する。
II-B-2. 機能分類にグループ分けされる医療機器の特殊な状況を認め、４％の｢Rゾーン｣を維持する。
II-B-3. 補正加算率の範囲を、類似する医薬品分類に適用された加算率に適合させるよう調整する。薬事規制の要件により主要先進国と比べて著しく高額な費用がかかる新医療機器について、保険償還によるインセンティブを与え、革新的な医療機器の導入を促進する。
II-B-4. C1・C2製品の保険適用時期をを四半期ごとに代わり、毎月とする。C2の保険適用に際しては、暫定的な医師の技術料に代わり、正式な技術料をを提供する。保険償還の対象とならないC2製品については、四半期ごとに正式な技術料を提供する。
II-B-5. 十分に償還されていない医療機器について、企業がどのようにより高額な償還価格を要求できるのか、プロセスを明確にする。
II-B-6. 従来の機器と比べ、より高性能な新医療機器に対して新規の機能分類を引き続き設ける。
II-B-7. 米国業界を含む画像診断業界が、中医協の医療技術評価分科会へ直接意見を述べる機会を提供する。病気やその他健康上の状態の発見と治療の迅速化を可能にする高度かつ侵略性の低い画像診断技術の採用に対しインセンティブを与えることを継続する。
II-B-8. 体外診断薬に関する保険償還に関する事項について米国業界を含む業界と密接に協議する。外来患者向けクイック検査の技術料の引き上げを継続する。
II-C. 血液製剤 高い製造コストを含め、血漿（けっしょう）タンパク製品の特性に基づく血漿タンパク療法の価格算定制度を導入する。
Ⅲ. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
米国は、日本が薬事規制制度を改革し、ドラッグ・ラグとデバイス・ラグを解消し、患者の革新的な医療機器・医薬品へのアクセスを改善するよう、以下の措置を講じることを求める。
III-A. 医薬品
III-A-1. 米国業界を含む業界と協議し、医薬品の世界同時開発への日本の参加を促進する。
III-A-2. 治験相談の待ち時間短縮のための、医薬品医療機器総合機構（総合機構）の取り組みの継続を奨励する。
III-A-3. 米国業界を含む業界と協力して、優先審査と通常審査を同時に行えるよう審査体制能力を向上させ、質疑応答プロセスを改善し、審査チーム内・審査担当者間の作業の一貫性を高め、審査官の研修を向上させることにより、新薬の審査時間の短縮を図る。
III-A-4. 日本と類似する安全基準を持つ国において既に承認された医薬品について、負担がより少ない審査要件を検討するよう総合機構を奨励する。
詳論 1 1
III-A-5. 2012年までに、新薬の承認申請に関して厚生労働省の最終承認までの審査期間を２カ月以内に短縮する。
III-A-6. 承認後の変更に関する審査期間を国際的な基準である３カ月に短縮する。
III-A-7. 新薬の薬事規制の改善と平行して、ワクチンの利用の促進および薬事規制を向上する。予防医薬品およびワクチン問題について米国業界と協議する。
III-B. 医療機器
III-B-1. 毎年の審査のパフォーマンス目標を達成し、各審査員が確実に同目標を達成するよう取り組む。パフォーマンスのデータを公開する。米国業界を含む業界との協議において１年に２回、また日米医療機器・医薬品作業部会において毎年、そのパフォーマンスの評価を行う。
III-B-2. 医療機器の迅速な審査のための行動計画に基づき2009年から2013年までの間の各年に医療機器の審査員を増強する。2009年度に審査員を49人まで増加するという総合機構の採用目標を達成する。手続きの改善および効果的な研修を通じ承認審査の効率を向上させる。
III-B-3. 第三者審査の対象医療機器の範囲をクラス２の医療機器へと拡大する。
III-B-4. 薬事承認を必要としない小さな変更、届出のみで可能な変更、また年次報告書への記載で可能な変更を明確にすることにより、一部変更に関する承認を迅速化し、その要件を削減するためのガイダンスを発行する。米国食品医薬品局の慣行と整合する変更については、「リアルタイム審査」手続きを導入する。
III-B-5. 厚生労働省の2008年９月５日付通知に基づき、加速化試験の方法の有効性が科学的に立証されているすべての場合において、医療機器の承認の基準として、加速化安定性試験のデータの受け入れを拡大する。
III-B-6. 一度の審査で科学的および規制的な問題を最も効率的に審査できる場合には、機器の一括申請を許可する。機器または適応症が類似している場合、添付データが類似している場合、および同一の審査チームにおいて審査が可能な場合には、一括申請を許可する。
III-B-7. 申請における原材料記載要件を簡素化し、原材料の化学組成を特定するための要件を通知19より削除する。日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合していることを保証する。
III-B-8. 外国の工場について、現行の認定制度に代わり、国際慣行に一致した簡易登録制度を採用する。
III-B-9. 品目ごとの品質管理システム（QMS）調査を廃止し、工場ごとの定期的なQMS調査を採用する。
III-B-10. 審査の一環としての、国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止する。治験から保険償還までの間に体外診断薬の使用を認める規定を設ける。
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Ⅳ. 血液製剤
患者の命を救う血漿タンパク療法へのアクセスを向上させるために、米国は日本に対し、以下の措置を取ることを求める。
IV-A. 原産国表示を認め、｢任意」もしくは「非任意」表示制度を廃止する。
IV-B. 需給計画ならびにその他の措置が血漿タンパク製品の輸入を制限しないよう保証する。
IV-C. 血液製剤の製造や構造の変更の一部変更に関わる承認の迅速化を図り、審査の効率性を向上させる。
IV-D. 米国業界およびその他の利害関係者が規制当局へ有意義な意見を提出する機会を提供するためにコミュニケーションを向上させる。
Ⅴ．栄養補助食品
米国は日本に以下のことを求める。
V-A. 規制分類と表示
V-A-1. 表示が適格ではない製品の欠格事由に関する規定を含む、他の先進諸国の規制枠組みと一致した、原料に特化した健康強調表示を認める新たな規制分類を設ける。
V-A-2. 科学的な危険性評価に基づき、栄養機能食品（FNFC）に含まれる栄養成分のリストと栄養成分量を関係者と協力して透明な方法で見直し、改正する。
V-A-3. 米国業界を含む業界ならびに関係者と協力して、企業にとってより実用的な分類となるよう、特定保健用食品（FOSHU）の承認プロセスの透明性および包括性の向上を模索する。
V-A-4. 「市場開放問題に関する苦情処理推進本部」が勧告したように、国立健康・栄養研究所データベースの情報を消費者に提供する制度を構築・実施するために業界との協議を継続する。
V-B. 健康食品安全規制
V-B-1. 政府主催の研究会や検討会に委員として参加する機会を与える等、健康食品の安全性に関する規制を整備するに当たり、米国業界を含む業界、およびその他の利害関係者が意見を述べる有意義な機会を提供し、透明性を向上する。
V-B-2. 栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にし、他の先進国のベストプラクティスと比較してプロセスを向上させることを検討する。
V-C. 食品添加物
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V-C-1. 食品添加物における新規ならびに変更の申請が、科学的な原則に基づき、透明かつ迅速に完了するよう、国内および国際的な団体を含む既存の科学的審査と評価を最大限活用する。
V-C-2. 安息香酸やソルビン酸等、食品添加物と分類される天然由来の物質の痕跡により、検疫所で止められている貨物の通関手続きに関するプロセスの一貫性を向上させ、体系的に問題に取り組む方法を策定する。
V-D. 輸入問題
V-D-1. 輸入プロセスをより効率的にする方法に関する業界の意見の検討を継続する。
V-D-2. 栄養補助食品の輸入にかかるその他の長期的な懸案事項に取り組む。
Ⅶ. 化粧品および医薬部外品
米国は日本に以下のことを求める。
Ⅶ-A. 医薬部外品 医薬部外品承認プロセスにおける透明性と効率性を向上させるために、以下の措置を講じる。
Ⅶ-A-1. 業界の意見を取り入れた新しい製品基準を導入する。
Ⅶ-A-2. 以前の医薬部外品申請で既に承認されている有効成分および非有効成分リストを定期的に更新し、公表するプロセスを整備する。
Ⅶ-A-3. 他の先進国の規制の枠組みと整合性が取れるよう、非有効成分についての事前承認要件を緩和する。
Ⅶ-B. 宣伝広告および表示 日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、以下の措置を講じる。
Ⅶ-B-1. 化粧品に関して、｢乾燥によるシワを目立たなくする｣等、科学的データに裏付けされている効能を、現行の承認済みの効能表示の範囲内において追加表示を認める。
Ⅶ-B-2. 医薬部外品および化粧品について、薬事法により規制されている他製品での使用が認められているものなど、科学的データに基づく効能表示の追加を認める。
Ⅶ-C. 透明性および規制手続き 医薬部外品および化粧品の規制制度の透明性と効率性を高めるため、以下の措置を講じる。
Ⅶ-C-1. 米国業界を含む業界と全国医薬品等広告監視協議会（六者協）の参加者との意見交換の機会を、六者協会議の最後もしくは同会議の合間に設ける。
Ⅶ-C-2. 業界と協議し、輸入プロセスを簡素化する方法を策定し、これを早期に実現する。
Ⅶ-C-3. 厚生労働省のウェブサイトを向上させ、消費者や業界がアクセスしやすい場所に医薬部外品および化粧品の規制制度に関する追加情報を含める。
詳論 1 4
金融サービス
I. 個別措置
米国は日本政府の市場強化プラン、金融規制の質的向上プラン、そして幅広い金融サービスの分野において市場参加者と協働するための相応の取り組みを認めている。米国は、国際金融センターとなるために対策を講じる日本の目標を支持し、日本が以下の措置を講じることにより、金融サービス部門における規制改革の最近の進展を継続させることを求める。
I-A. 大量保有の開示 米国は、５％以上の株式を保有する機関投資家に対する改正開示規則が、事業を支配することを求めずに売買しているポートフォリオ機関投資家に適用されることから、特に、義務付られた報告の回数を減らすこと、（技術的進歩などにより）管理負担を緩和すること、そして機密データや関連した投機的活動の漏出の範囲を減らすことに関して、日本がその見直しをすることを提言する。
I-B. 信用情報機関 米国は、金融サービスのすべての部門を網羅する、消費者や中小企業の包括的な信用情報制度を設け、これを実施することにより、信用情報制度を近代化するための継続的な取り組みを要請する。この目的を達成するためには、包括的なすべての信用情報を収集し、またアクセスを提供することができる有効な規制の枠組みが必要である。そのような制度は、スコアリングのための信用情報の活用や、消費者や企業に信用を供与するためのスコアリングに基づいたリスク管理の活用を促すものとなる。その中には、あらかじめ決めておいた収入ベースの制限を超えて信用を供与する決定も含み、従って健全な信用の引き受けを促し、過剰融資を防ぎ、そして消費者福祉や信用市場の競争力を改善することも含まれる。
I-C. 確定拠出年金 高齢者の収入、労働移動性、投資教育を確保するという観点から、確定拠出年金制度の重要性や改善の価値にかんがみ、米国は、日本が確定拠出年金制度の改善に継続して取り組むことを奨励する。具体的に米国は日本に以下の取り組みを行うよう提言する。（１）確定給付年金の目標金額との間で見込まれる差と年金所得の代替率に基づき、非課税拠出限度額を月６万円まで引き上げる。（２）被雇用者拠出を認める。（３）特別な事由がある場合、60歳前の積立金への早期アクセスを認める。（４）加入者への投資助言サービスを認める。（５）公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入する。
I-D. 顧客情報の共有のためのオプトアウト 米国は、現在のファイアウォール規制緩和の下で、企業顧客向けの合理的なオプトアウト制限は、リスク管理、健全な商習慣および管理目的、権限のある上層部経営者、その他の適切な目的のために、関連会社間の幅広い顧客情報を共有することを、今もなお容認すべきであると提案する。企業顧客にオプトアウトする権利を通知する、実践的で効率的な方法を導入する必要がある。
I-E. オンライン金融サービス 米国は、金融庁の市場強化プランを歓迎し、そしてオンライン金融サービス分野の以下の項目について検討することを要請する。
I-E-1. ノンバンクの決済プロバイダーが送金やオンライン決済などの為替取引に携われるようにするための為替取引の定義の修正。
I-E-2. 欧州連合や米国と同様の、オープンループの電子的ストアド・バリュー、もしくは電子マネーを促進するための規制枠組みの明確化。 詳論 1 5
I-E-3. 為替取引は銀行規制の適用を受け、銀行免許なしで簡単なピア・ツー・ピア決済の提供を禁止していると解釈できることから、プリペイドやストアド・バリューの監視のため国際的なベストプラクティスを検討する。
II. 透明性
II-A. 米国は、民間セクターと対話する金融庁の継続的な努力を認めており、また金融規制の質的向上に関しての定期的な経過報告の公表を評価している。定例化された話し合いは、意見の交換のためのひとつの基礎を提供するが、その一方で、公的な書面による解釈は不確実性を減らし、コンプライアンス（法令順守）を向上させ、金融サービス提供者の生産的イノベーションを可能にする。米国は、金融庁が、以下の取り組みを含め、ノーアクションレター制度やその関連制度など、書面での解釈の効果を継続して高めることを奨励する。
II-A-1. ノーアクションレター制度のさらなる積極的活用を推進するよう金融庁職員を促す。特に金融庁内部では定まっているが、公の解釈が得られない問題について、日本の法をどのように解釈すべきか、口頭でのアドバイスを求める企業にノーアクションレターで要請を受け入れることを示す。
II-A-2. ノーアクションレター制度でカバーされない問題の解釈を利害関係者が求めることを可能にし、既存商品やサービスに関する法律や規則の明確化の要請を含む、法令解釈にかかる書面照会制度をさらに積極的に活用する。具体的に、米国は日本に対し、書面照会制度を使って、金融庁の担当官が口頭で非公式の照会を受けたり、誤解があるかもしれない問題について書面で解釈を提供すること、そしてノーアクションレターの要請を受け入れた、または拒否した両方の事例を公表することを提言する。
II-B. 正式な要請がなくても、日本の金融法の書面での解釈を提供する、その他の手段を確立する。
II-C. 透明で予測可能な規則の解釈や検査過程は、健全な金融市場の発展にとって、また一貫性、イノベーション、そして顧客と投資家の保護の間で適切なバランスを取るために重要なことである。米国は、金融庁が、個々の会社が会社特有の検査経験を開示することに神経質になるかもしれないことを認識して、検査過程に関連した懸念や改善の可能性がある事柄について、外国系金融機関や金融部門の業界団体と協議することを奨励する。
詳論 1 6
競争政策
I. 独占禁止法（独禁法）の順守および抑止力の改善
I-A. ハードコアカルテルに対する処分を強化する。 ハードコアカルテルに対する抑止力を高めるために、以下の独禁法改正を要望する。
I-A-1. カルテルおよび談合行為に対する課徴金算定の基礎となる基準を、少なくともその謀議において主導的役割を担った企業については、違法行為に帰する売上高の最低15％に引き上げる。
I-A-2. 最後に違反行為を行った日から３年間という現在の排除措置命令および課徴金納付命令の除斥適用期間を５年に延長する。
I-A-3. 独禁法第89条における違反行為に対する懲役期間を最長３年から５年に延長し、かつ除斥適用期間も５年に延長する。
I-A-4. 課徴金減免申請者が過半数を有するすべての企業と、妥当な場合には申請者の親会社が、共同で課徴金減免申請ができ、同じ優先順位が与えられることを保証する。
I-B. 競争的単独行為の意図しない抑止を最小限にする。 競争的単独行為の過剰抑止を最小限にするために、以下のことを要望する。
I-B-1. 不公正な取引方法および排除型私的独占を、課徴金の賦課を通してではなく、排除措置命令や民事損害賠償を通して矯正する現行制度を維持する。
I-B-2. 仮に日本がそれでも一定の不公正な取引方法または排除型私的独占への課徴金の拡大を決定する場合は、以下のことを保証すること要望する。
I-B-2-a. その行為が明らかに反競争的であること、またその行為を独禁法または公正取引委員会（公取委）の執行ガイドラインで十分詳細に説明して、特定の行為に従事した場合には課徴金の対象となることを企業が事前に分かるようにしておくこと。
I-B-2-b. その行為に適用される課徴金額は、とりわけ（ａ）企業が抱えていたかもしれない合法的単独行為と違法な反競争的行為の判別の難しさ、（ｂ）違反行為の重大さ、および規模、ならびに（ｃ）消費者福祉への被害の程度、などの要因を考慮した柔軟な方法で公取委が決定すること。
I-C. 独禁法適用除外を廃止する。 消費者利益のために日本経済における競争をさらに促進するために、以下のことを要望する。
I-C-1. 国際航空分野における独禁法適用除外を廃止するための法案を次期通常国会へ提出することを視野に入れ、国土交通省（国交省）が設置した「国際航空に関する独占禁止法適用除外制度のあり方に関する懇談会」によって行われている、国際航空分野における航空会社の独禁法適用除外制度の見直しを2008年度末までに終える。
I-C-2. 国際海運において既存の独禁法適用除外を続ける継続的必要性があるか、あるいはそれよりも限定的なものにすべきかについての国交省での検討を2008年度末までに終える。
詳論 1 7
I-D. 企業結合の事前届出手続きを改善する。
I-D-1. 独禁法上の株式取得事後報告義務を廃止し、企業結合および株式取得が、事前届出義務の目的上は、原則として同じものとして扱われる制度を採用する。
I-D-2. 他の先進国で採用されている基準と整合性を保つという見地から、提案された事前結合届出基準の改正を再考する。
I-E. 公取委の経済分析能力を強化する。 産業組織学で大学院の学位を持つ経済学者を採用し、このような職員を公取委の調査において活用することに優先的に取り組むとともに、独禁法の執行を担当する公取委のすべての部署を支援するために公取委内に経済分析課を設置することの妥当性を検討する。
II. 公取委の行政および審査手続きの公平性および透明性の改善
II-A. 審判手続きの信頼性および透明性を高める。 国民および産業界に対して公取委による審判手続きが公平であり、偏見のないものであることを保証するために、以下のことを要望する。
II-A-1. 公取委の調査および執行手続きにおいて、被審人に公取委の意思決定および上訴過程における手続きの公平性が与えられることを保証するために、次期通常国会への法案提出または2009年中に他の必要な措置を講じることを視野に入れ、事後審査型審判制度の全体的な見直しを2008年度末までに終える。
II-A-2. 2008年度末までに公取委の審判規則を以下のように改正する。
II-A-2-a. 各審判において審判団のうち最低１人の審判官は公取委のキャリア官僚でない法曹資格者であることを要件とし、審判決定が公平であるとの信頼を国民に与えるその他の適切な措置を実施する。
II-A-2-b. 被審人またはその審判手続きにより影響を受けるその他の個人あるいは法人と関係のある者、特定案件の結果に金銭的利害関係を有する者、またはその他の利益相反関係を有する者を審判官として不適格とする等、特定案件について利益相反する者が同案件において審判官を務めることを防止する。
II-B. 公取委における審査手続きの公平性を向上させる。 公取委の審査手続きが、一般的に受け入れられた、基本的な手続きの公平性の概念に従って行われるとの信頼を産業界に与えるために、以下のことを要望する。
II-B-1. 対日投資有識者会議が提言したように、手続きの公平性の見地から公取委の審査手続きの見直しを行い、優れた国際的な慣行に照らして公取委における手続きの公平性の改善にどのような措置が必要かについての報告書を2009年中に発行する。見直しにおいては、とりわけ以下に関する政策の検討を行うことを保証する。
II-B-1-a. 行政および犯則調査での捜索および押収は、特定の審査に合理的に関係のある証拠に限ることを保証する手続き。
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II-B-1-b. 捜索ならびに押収の対象となった企業は、捜索および押収後、その事務所から押収されたすべての証拠を閲覧および/または謄写する権利。
II-B-1-c. さまざまな審査手続きに弁護士の同席が認められるべき範囲。
II-B-1-d. 公取委から与えられた証拠を翻訳する必要性を考慮し、公取委から命令の事前通知を受けた外国籍被審人が、公取委が使用する予定の被審人に不利となる証拠を精査するための十分な時間の提供。
II-B-2. 特定案件において手続きの公平性を規定した規則が完全には順守されなかった際の苦情を処理する機関を公取委内に2009年中に設置する。
II-B-3. 警告の実施および警告を受けた者の氏名の公表について基本的な公平性を保証するために、公取委の行政審査手続きに関する規則を2009年３月までに改正する。
II-B-4. 適用法の下で公取委が秘密扱いすべきであり、したがって公取委がその漏洩を防ぐべき法的助言の提供に関する弁護士と依頼人間のやりとりが含まれた資料を確認する規則および手続きを導入する。
II-B-5. 事件記録に含まれる企業の秘密情報への第三者によるアクセスを公取委が制限できるようにするための独禁法改正、および民事の損害賠償や差し止め命令訴訟の原告に提供される証拠にはそれらの情報が含まれないことの保証等により、公取委が所持する企業の秘密情報を保護する手続きを強化する。
III. 談合への対応
III-A. 調達における利益相反を防止する。 政府入札における談合の助長に寄与する可能性のある中央および地方政府職員の利益相反の排除を目的とする法律ならびにその他の規則を強化する。
III-B. 官製談合を排除する取り組みを改善する。 官製談合の事例を摘発する追加措置を含め、官製談合を排除するための日本の取り組みの効果を高める措置を2008年度末までに実施する。
III-C. 行政措置減免制度を拡大する。 公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する入札指名停止期間を大幅または相応に短縮する行政措置減免制度を、すべての中央および地方政府機関が採用するよう推進する。
III-D. 調達慣行を改善する。
III-D-1. 中央政府省庁、公益法人ならびに地方自治体による、契約発注のための総合評価入札制度の採用を拡大する。
III-D-2. 一般競争入札制度の拡大、電子入札制度の設置、ならびに談合事件を含む入札慣行に関する苦情を受け付ける窓口の設置等、地方政府が公共工事の適切な入札および契約を推進するための対策を講じることを奨励するインセンティブを付与する。
詳論 1 9
商法および司法制度改革
Ⅰ．国境を越えたM&Aの推進
I-A. 対日投資有識者会議による提言の実施 2008年５月20日に経済財政諮問会議に提出された対日投資有識者会議の提言に基づき、以下の措置を2009年６月までに完了し公表する等、日本における国境を越えたM&A活動を促進するための強固な措置を発表する。
I-A-1. 日本では三角合併手法が海外投資家に多く用いられない理由の分析。
I-A-2. 以下の点を確保することを目的とした、国境を越えたM&A活動の増加を阻害している可能性のあるM&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直し。
I-A-2-a. そうした規則およびその他の法規制の予見可能性ならびに使いやすさ。
I-A-2-b. たとえば以下ようなの取引に関して、課税回避防止の必要性と整合性が取れた、国境を越えたM&A取引に対する課税繰り延べ措置についての合理的な適格基準が利用できること。（i）現金取引における対象会社の利得評価を含む三角合併、（ii）逆三角合併、（iii）対象会社の実質的にすべての資産を取得し、実質的に全債務を引き受ける目的で外国親会社の株式を用いる「株式と資産の交換」。
I-A-3. 日本における国境を越えたM&A活動の増加を奨励し円滑にするために、規則やその他の法制度条件をどのように改善すべきかについての提言。
I-B. 課税繰り延べM&A取引に関する合理的な適格基準の導入 上述の見直しの結論および提言に基づき、日本における国境を越えたM&A活動の推進に必要および適切と判断された改正項目を、日本政府の2010年度の税制改正案に加える。
I-C. 買収防衛策における株主利益の保護
I-C-1. 買収防衛策の導入に関する適切な企業活動について企業価値研究会の結論および提言を産業界に広めるとともに、その結論および提言を実施するための教育を日本企業に対して提供する。
I-C-2. 経営者が株主利益の立場から買収提案の魅力について責任ある判断を下す義務があるという企業価値研究会の結論に従い、当該企業が受けた買収提案を検討し、それに対する意見や提言を提供する、非取締役で構成される社外委員会ではなく、独立取締役によって構成される委員会を設立するとともに、そうした意見や提言、また該当する場合はそれらの意見や提言が取締役会で採用されなかった理由を、改正公開買付制度で提出が義務付けられた意見表明報告書に盛り込むことを取締役会に義務付ける、または善管注意義務不履行の責任の限定のような効果的なインセンティブを提供する。
I-C-3. 企業が株式持ち合いを行う際に、開示義務や会計基準の必要に応じた改正などを通じ、株主利益が十分に保護されることを確保するための適切な措置を講じる。
I-C-4. 買収防衛策を問題のある方法で導入または発動することにより、株主利益が損なわれることがないようにするため、例えば（a）買収防衛策の導入および実際の運用に関するより強力な開示規則や、（b）買収防衛策に関する企業価値研究会提言の取引所規則への採
詳論 2 0
用、および証券取引所による上場企業の買収防衛策案の審査、といったより強固な措置を2009年初めまでに講じるよう証券取引所に促す。
I-D. 簡易な日本法人化手続きの導入 外国企業が日本企業と合併または日本法人に転換するための簡易な手続きを利用できるようにする実行可能な解決策について、2009年３月までに検討し結論を出す。
II．優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
II-A. 社外取締役の独立性の確保 公開企業の社外取締役または社外監査役選任要件を独立取締役または独立監査役選任要件に置き換える会社法改正案を2009年末までに提出する。この改正には、既存の「社外取締役」の定義で除外された条件に加え、以下の者も除外する「独立取締役」（および「独立監査役」）の定義を含める。
II-A-1. 以下を含む、当該企業と「重要な関係」にあった者。（i）当該企業と重要な取引があった者、または当該企業と重要な取引関係にあった別の企業の従業員、（ii）当該企業と重要な取引があった者を直近の親族に有する者、または当該企業と重要な取引関係がある企業の役員を直近の親族に有する者、（iii）当該企業の親会社の従業員、役員または監査役。
II-A-2. 当該企業と重要な関係を持たないと取締役会が断定的に判断しなかった者。
II-B. 独立取締役により構成される委員会に一定の意思決定権を委託する権限の付与 取締役は委員会の適切な設置およびその活動・成果の監督に関する善管注意義務を免除されるものではないという明確な規定のもと、独立取締役のみにより構成される委員会に一定の意思決定権を委託するための明示的権限を取締役会に付与するよう、会社法を改正する。
II-C. コーポレートガバナンスを強化するための広範な措置の実施 コーポレートガバナンスを強化するため、2009年３月までに以下を含む広範な措置を講じることで、金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」を実施する。
II-C-1. 外国産業界、機関投資家および関係者の意見の招請・検討や、この目的達成のために必要な立法上およびその他の措置を特定した報告書の公表などによる、上場企業のコーポレートガバナンス強化の視点からの、既存の法制度に対する広範な検証を完了する。
II-C-2. 内部統制報告制度の実施に関する検討を完了させるとともに、企業内部統制基準を改正または明確化するための措置を実施する。
II-C-3. 各証券取引所の規則およびガイドラインのコーポレートガバナンス規定を拡充・強化するための措置に関するロードマップを2008年末までに作成することで、上場企業のコーポレートガバナンスを改善するようすべての証券取引所に促すとともに、それらの措置を2009年６月までに実施する。
II-D. 少数株主の十分な保護の確保
II-D-1. 以下の事例に関する義務に対応した、取締役および支配株主に対する明確な善管注意義務を確立するため、会社法およびその他必要な法令を改正する。（i）支配株主と企業間の取引を含む自己取引、（ii）少数株主のスクイーズ・アウト、（iii）企業機会の私物化。
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II-D-2. 少数株主が取締役会またはその他の株主の行動により不当に不利益を被ることがないことを確保する最善の国際的慣習に従い、上場規則およびその他の自主規制の効果を強化するため、このような規則の改正を含む包括的な措置を2009年３月までに策定・実施するよう、証券取引所に促す。特に、以下の項目に関して規制強化を行うよう証券取引所に促す。
II-D-2-a. 不適切な新株発行、支配権の移動を生じさせ得る第三者割当、株式併合およびその他の手続きを通じた、既存株主の価値・議決権の希釈化。
II-D-2-b. 単独の支配株主を持つ上場企業に関する場合等、少数株主の利益を代表する十分な人数の独立取締役の選任。
II-E. 活発かつ適切な議決権代理行使の促進
II-E-1. 機関投資家およびその他の投資家の円滑な議決権代理行使を促進するため、政府の法規制または日本の証券取引所規則を通じて、すべての上場企業が以下の取り組みを行うことを義務付ける措置、またはそのための効果的インセンティブを提供するための措置を実施する。
II-E-1-a. 電子投票制度へ参加する。
II-E-1-b. 株主総会召集通知、および委任状資料を含む議決権行使のための参考書類が、遅くても当該総会の３週間から４週間前に株主に提供されることを確保する。
II-E-1-c. 取締役の再任を含め、年次株主総会または臨時株主総会において投票された各決議について、賛成および反対票、ならびに棄権の数を含めた議決権代理行使のすべての結果を株主に開示する。
II-E-2. 年金基金の資産運用管理者および投資運用者が、各々の投資勘定の受益者の利益のために、また受益者のためだけに議決権代理行使を行う受託者責任を認識し履行することを確保するよう、厚生労働省および金融庁を通じ、措置を講じる。
II-E-3. 金融庁の規則または関連する監督団体の規定を通じて、投資運用者、および多数の受益者のために投資を管理するその他の運用管理者が、少なくとも自身の株主および最終受益者に対して、投資している各公開企業の株主総会における決議ごとに、投票を行ったかどうか、行った場合は賛成か反対か、または棄権したかについて等、実際の代理行使記録を開示することを義務付ける。
Ⅲ．司法制度改革の実現
III-A. 日本における国際的な法務サービス提供の促進
III-A-1. 支店を設置する資格など、日本で登録している外国法事務弁護士（外弁）が日本の弁護士の専門職法人と同じ根拠に基づき、同じ利益を享受できる専門職法人を設立することを容認する法案を、次期通常国会に提出する。また、非法人の外弁と弁護士の間で認められているパートナーシップ関係と同等の弁護士法人を個々の弁護士が設立するしないにかかわらず、外弁が弁護士とのパートナーシップを構築または維持するための専門職法人を設立する自由を確保する。
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III-A-2. 外国ローファームならびに日本にいるその弁護士および外弁パートナーを含むすべての弁護士事務所が、専門職法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認める。
III-A-3. 弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップのメンバーになることの法的な意義について、インターナショナル・リーガル・パートナーシップの実際の実務に関する調査を含めた法務省による検討を2009年３月までに完了する。また、単独か、他の弁護士もしくは外弁とのパートナーシップを通じてかにかかわらず、日本の弁護士が日本国外で弁護士の国際パートナーシップのメンバーになることに対して、法的あるいは弁護士会の規則上の障害は存在しないということを明確にするための措置を講じる。
III-A-4. 日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われるすべての国際裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外弁が主宰者として活動すること、また当事者を代理することができることについて、法的確実性を高めるための適切な措置を講じることができるかどうかに関する法務省の調査を2009年３月までに完了する。また2009年中にそのような措置を実施するための措置を講じる。
III-A-5. 日本弁護士連合会および各地の弁護士会が、原則として法務省に対する原出願日から３カ月以内かつ法務省による承認日から２カ月以内に、外弁の新規登録請求を承認するよう確保する。
III-A-6. 日本で外国弁護士が弁護士または外弁の下で働いた経験が、外弁登録における３年間の職務経験要件に全面的に算入されるよう、外弁登録における３年間の職務経験要件に今も適用されている地理的制限を撤廃する。
III-B. 営業秘密盗用の刑事訴追の促進 営業秘密盗用の被害者が、犯罪者に対する刑事訴訟において検察官と協力することを促すため、営業秘密を公開すると見込まれる証人が傍聴人不在の状況で審問されることを許可し、その上で公開の法廷でその営業秘密を守る証言の概要を提供することで、営業秘密盗用の刑事裁判において営業秘密の内容が公開されないことを確保する新たな手続きを導入する。
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透明性
I. 政策策定における民意の反映－審議会等
政策および規制問題について意見を述べたり提言を行う審議会およびその他の政府が諮問した勉強会や研究会等の開放性および透明性を保証するために、日本がさらなる方策を講じることは依然として極めて重要である。米国は、日本が1999年４月の閣議決定の中で概説している審議会についての一般的指針を、すべての審議会および委員会等の設置や運営における予見可能な透明性の基準を設定するといった具体的要件をもって補足することを引き続き求め、以下のことを要望する。
I-A. 審議会または委員会等に関する公的にアクセス可能な情報を強化するために、関係省庁に対して以下のことを義務付ける。
I-A-1. 審議会または委員会等の設置計画の告知ならびにそれらの設置過程に関する情報を公表する。
I-A-2. 日本のすべての審議会または委員会等とそれらの委員名が一元化された公的にアクセス可能な電子一覧表には、政府が任命したすべての審議会または委員会等が含まれることを保証する。
I-A-3. 原則として、審議会または委員会等の会議の詳細な議事録および会議資料を公開する。
I-B. 審議会または委員会等の審議および提言に意見を反映させる機会を利害関係者に与えるために、関係省庁に対して以下のことを義務付ける。
I-B-1. すべての利害関係者が、そのような審議会または委員会等へ参加する意義のある機会を、適切な範囲内において最大限得ることを保証する。
I-B-2. 利害関係者が議論の準備をした上で出席できるように、審議会または委員会等の会議の前に十分な事前公告を行う。
I-C. 上記の措置に加え、米国は、日本が2009年末までに、審議会または委員会等の透明性を改善するベストプラクティスの指針を一元的に作成し、すべての日本の省庁によるこうしたベストプラクティスの採用を積極的に推進することを引き続き要望する。
II. パブリックコメント
日本がパブリックコメント手続き（PCP）を履行する際、米国は、日本が行政手続法の影響を監視し、同制度の有効性を高めるための新たな方策を講じることを強く奨励する。
II-A. 現在のPCP制度を改善するために、米国は日本に対して以下のことを要望する。
II-A-1. 利害関係者が問題を分析し、意見を準備するための十分な時間を与えるために、可能な限り早い時期に規制案を公表する。
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II-A-2. 十分なパブリックコメントの期間（最短30日、原則60日）を与え、それよりも短い期間にしなければならない緊急の必要性がある場合は、文書による明確な説明を提供する。
II-A-3. 省庁が意見を十分に検討し、提出された意見に対して適時に意義のある方法で回答することに加え、適切な場合はそれらを最終的な規制に盛り込む十分な時間を与えることを保証する。
II-B. 米国は、日本政府が引き続きPCPの履行調査を行い、履行についての指針を発布することを要望する。それに加えて、PCPに関する行政手続法の改正の有効性の徹底的な評価に着手し、その評価結果を公表し、さらにはその調査の一環として国民が制度に対する提案の機会を与えることも要望する。
II-C. 日本の省庁は、PCP制度上正式には義務付けられていない報告書案、法案、ならびに他の同様の資料をパブリックコメントに付すために、時折自発的に公開してきた。米国は、透明性を高めるためのそのような積極的方策が講じられる場合には、いつでもこれを歓迎し、日本の省庁が可能な限りそのような慣行を継続することを奨励する。
III. 規制および規制執行における透明性
民間部門が政府の規制解釈を含む規制の情報、および規制を順守し続けるために必要な情報を得ることを保証するために、米国は、日本が省庁に対して、各省庁の規制および政策に関するすべての声明、またはそれらの規制について一般的に適用される解釈の公表を義務付けることを要望する。
IV. 政府機能の再編における透明性の推進
提案された消費者保護に関する政府機能の再編において、省庁の役割および義務の予見可能性、有効性、ならびに完全な明確化が完全に確保されることを保証することで、消費者保護の向上という目標を支援するために、全過程を通じて透明性を確保する、以下のような方策を講じる。
IV-A. 結論を出す前に、意義のある国民からの提案および意見を聞くために、法案、規制案ならびに規則策定手続きの他の側面を可能な限り公開する。
IV-B. 新たな組織の設立および機能に関係する審議会または委員会等の手続きが完全に透明であるようにし、これを公開して意義のある国民からの提案を受け付けることを保証する。
V. 日本の法律の外国語翻訳
米国は、日本が最も関心の高い自国の法律を英語に翻訳する事業を継続し、その事業を進めるにあたり外国産業界との密接な協議を継続することを奨励する。
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その他の政府慣行
I. 農業に関連した政府慣行
米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての農産物・食品の輸入制度において科学知見に基づいた国際基準を採用することを期待する。この点において、米国は、日本が貿易環境の効率性と農産物関連規則や規制の透明性を高めるに当たって必要とされるあらゆる追加的措置を取ることを提言する。それには次の事項が含まれる。
I-A. すべての緩和措置が、貿易を極力制限しないものであること、輸入産品に対して内国民待遇を与えるものであること、国際慣行に従っていることを確かなものとする最大残留農薬基準（MRL）制度を実施する。
I-B. 有機農産物貿易を促進するという目標の下、有機農産物に使用される生産資材の安全性を評価するに当たり、また、現行の残留農薬政策を修正するに当たり、科学知見に基づいた基準を適用する。
I-C. FAO/WHO合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する。現段階で、24種類の食品添加物の審査が終了していない。
I-D. 公的防除およびリスク分析に関する国際植物防疫条約基準に基づいた病虫害分類と調和する植物検疫制度実施を目指し、すでに行われている２国間協議および取り組みを完了する。
I-E. 収穫前・収穫後の使用形態に対して単一のMRL基準を実施することにより、ポスト・ハーベスト農薬を食品添加物と見なさないことで、特定の農薬に対する収穫前・収穫後MRL検査の日本の実施計画に国際的慣行を適用する。
II. 風力プロジェクト
風力発電タワーの建設にかかる規制・監督を、ひとつの規制当局に統合する。
III. 規制改革特別区域（特区）
米国は、日本が特区制度を一層拡大し、可能な限り全国どこにでも特区措置を展開することを要望する。
IV. 領事関連
IV-A. 再入国許可証 米国は、再入国許可証を１年以上の特に長期の渡航に限り義務付けられるものとするよう、移民規制を変更するための措置を日本が講じることを奨励する。
IV-B. 外国人家政婦のための特定活動査証 日本在住の米国人は、企業役員が個人的に雇用する家政婦のための特別活動査証の発給に非合理な規制があると不満を訴えている。米国は日本に対し、日本在住の外国人コミュニティーにこのような懸念が存在することを考慮し、可能な場合には状況を改善するための改善策を見つけるよう要望する。
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V. 共済
米国は日本に対して、共済制度による保険提供の仕組みを改善する手段を講じるよう提言する。共済は日本の保険市場において相当な市場シェアを有しており、金融庁によって規制を受ける民間保険提供者と直接競合しているにもかかわらず、金融庁所管の保険提供者に義務付けられている規制措置の多くを回避している。共済の規制環境を改善することは、健全で透明性のある規制環境の確保につながり、消費者および日本の保険市場にとってメリットとなる。
V-A. 少額短期保険業者(SASTIP)制度の実施から５年以内（2011年４月まで）に、改正保険業法に規定されている通り、金融庁が確実にSASTIP制度を見直す。本制度の効果的な見直しに資するため、見直しに当たっては、関連する情報を提供し、外国保険会社を含む保険会社およびその他の関係者が参加する有意義な機会を与えるべきである。このような共済は、金融庁に認可された保険会社と直接競争関係にあるという点において、保険業法の下、保険会社として規制されるべきで、金融庁の所管する保険提供者と同様に取り扱われるべきである。そのほかの無認可共済については、保険業法の対象とすべきかを判断するため、金融庁が監視すべきである。
V-B. 金融庁以外のさまざまな所管省庁によって規制されている共済（制度共済）に関して、民間保険サービス提供者に対する金融庁の監督基準に準拠しているかを判定するため、規制と監督の一貫性を評価する。そのような評価は、利害関係者が有意義に意見を表明し交換できる透明な形で、近いうちに行われるべきである。
V-C. さまざまな省庁に規制されている共済について、次の事項を義務付けることによって、対等な競争条件の整備を確実にする。（１）民間競合者と同じ税金を支払うこと、（２）破綻が起きた際に契約者を保護するためのセーフティーネットへ資金を拠出すること、（３）準備金積立規制を含め、金融庁に規制されている保険会社に適用されるのと同じ規則と規制が適用されること、（４）金融庁の監督下に置かれること。
VI. 保険の窓口販売
2007年９月、金融庁は銀行の保険販売手法に関する弊害防止措置ついて、「深刻な法令違反はない」との結論に至り、2007年12月22日に銀行の窓販チャネルの全面自由化を実施した。それに応じて、米国は、日本が速やかに第１分野および第３分野商品の販売規制および顧客データの取り扱い（保険業法施行規則第212条を含む）を含めた市場行為規制の見直しを行い、銀行窓販チャネルの有効性が制限されたり顧客の利便性が妨げられたりしないことを確実にするよう求める。金融庁はこのような見直しを３年以内に行うことを約束しているが、情勢はより速やかな見直しを求めている。市場行為規制のさらなる改正は、顧客の選択肢の拡大を促し、消費者利益を最大化する。これは、金融競争力の増強という目標を達成するための鍵であるとともに、消費者の商品へのアクセス拡大と、外資系その他の金融サービス提供者の市場へのアクセス拡大を確保するための鍵でもある。
VII. 保険契約者保護機構（PPC）
米国は、現行制度が失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティーネット制度を確立する手助けとなるよう、生命保険と損害保険のPPCを改善する以下のような措置を日本が講じることを求める。
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VII-A. 事後拠出方式へ移行することにより、柔軟な手法を利用して、市場ベースの解決策を奨励するインセンティブを強化すると同時に、金融システムの健全性と信頼性を確保するためにPPCを利用するような措置を講じる。
VII-B. PPCへ資金拠出することによる「制度共済」のためのセーフティーネットの整備を検討する。日本の保険市場において保有契約の大きなシェアを占めている「制度共済」は、金融庁に規制されている保険会社と違い、PPCへの拠出を義務付けられていない。
VII-C. 外国保険会社を含む民間の利害関係者に対し、PPCの見直しに関する情報とともに、金融庁の関連する審議会においてプレゼンテーションを行うなど、意見を表明し交換する有意義で時宜を得た機会を提供するとの日本の約束を、引き続き守る。
VIII. 外国保険会社の事業の日本法人化
米国は、日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で事業の継続性を維持するような途切れのない形での移行が可能となるよう、日本が措置を講じることを提言する。具体的には、保険業法の包括移転規定および業務譲渡規定を次のように改正する。
VIII-A. 保険契約販売停止規定を廃止する、またはこれに例外規定を設けることにより、「即日」組織変更を認める制度を新設する。
VIII-B. すべての債権者に対する情報開示、公告およびみなし承認についての法定手続きを整備する。
VIII-C. 金融庁の認可と債権者の承認を受けた取引において、譲受会社が、譲渡会社のすべての資産と債務を承継することを認める。
VIII-D. 金融庁による譲渡取引審査において、譲受会社が譲渡完了後に譲渡前と同一の健全な条件と取引方法を履行できると証明することを条件に、許認可の「みなし免許」を認める。
IX. 独立代理店
米国は、直販の場合には（課税）対象とならない独立代理店と金融機関の間の取引に対する課税の影響を軽減する措置を講じるなど、保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を、日本が検討するよう求める。
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民営化
I. 郵政民営化
米国は、日本が郵政民営化を実施するに当たってさまざまな努力を続けていることを認識しており、市場原理や透明性との整合性を確保するためのすべての取り組みを歓迎する。民営化のプロセスが続く中、米国は日本に対して、郵政民営化法と整合性が取れるよう、日本郵政グループ各社と民間会社との間の対等な競争条件の確保のために必要なあらゆる措置を引き続き講じるよう求める。
I-A. 郵便貯金と郵便保険の対等な競争条件 2007年10月より、日本郵政グループ会社は民営化のプロセスを開始し、これをもってゆうちょ銀行とかんぽ生命は政府保証付き商品の提供を停止すること、民間企業と同じ納税義務、法制上の義務および規制義務を満たすこと、また同じ監督および開示基準の適用を受けることが義務付けられている。郵政民営化法と整合性が取れるよう、日本郵政グループ会社と民間企業との間の競争条件の対等化を図るため、米国は日本に対して次の手段を講じるよう求める。
I-A-1. 金融庁が、他の市場参加者と同等に内国民待遇原則に従い、民間企業と同じ方法で郵政金融機関を適切に規制できるよう、金融庁の通常の監督部門職員から十分な要員およびその他の資源が提供されるよう確保する。
I-A-2. 郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命との間の関係が、民間会社に適用される規則や規制と整合性が取れるよう、公平かつ商業ベースの方法で築かれることを確保するための措置を講じる。
I-A-3. 民営化前の旧勘定および旧契約と、2007年10月１日以降に成約した新勘定および新契約との完全な分離と財務情報の開示を行い、また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（公社承継法人）と新しい郵政金融機関の間で内部相互補助を行うことのないよう、預金と再保険にかかわる契約が商業ベースであることを引き続き確保する。
I-A-4. かんぽ生命とゆうちょ銀行の実際の販売方法を注意深く監視し、2007年10月１日以降の契約に政府保証があるかのように偽って伝えることがないようにするとともに、郵政金融機関が政府との関係を利用して市場の競争相手より優位な地位を獲得するようなことがないようにする。
I-A-5. 公正取引委員会は、適切な場合には、民営化プロセスが自由な競争と競争政策の効果的な実施を促すような方法で進められるよう引き続き保証する。
I-B. 競争条件と新商品の導入 郵政金融機関と民間の金融機関の間に対等な競争条件を整備することは、民営化プロセスにおいて要となる部分である。対等な競争条件は、効率的な市場を促進し、日本の金融サービス産業の競争力向上に寄与する。
I-B-1. 米国は日本に対して、かんぽ生命による新たな、または変更された保険商品の導入、ならびにゆうちょ銀行による新たな貸付業務および他の金融商品の元売りなどが郵政金融機関に認可される前に、郵政金融機関と民間金融機関の間に対等な競争条件が確保されるよう引き続き求める。
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I-B-2. 米国は、民営化プロセスおよびその実施が、日本の世界貿易機関（WTO）上の義務、特にサービスの貿易に関する一般協定（GATS）の内国民待遇原則と相反しないことを引き続き確保するよう、日本に求める。
I-C. エクスプレス貨物サービスの公正な競争 米国は日本に対し、郵政民営化法第２条にある「対等な競争条件」を現在政府所有の郵便事業会社と民間のエクスプレス貨物輸送会社の間に確保するために、以下の措置を講じることを求める。
I-C-1. 民間のエクスプレス貨物輸送業者に適用されているものと同等の通関手続きを、郵便事業会社が取り扱う貨物に適用する。具体的には、以下の措置を取る。
I-C-1-a. EMSで送るすべての貨物に対し、現在日本の規則により適用されている「賦課課税」方式ではなく、通関情報処理システム（NACCS）の使用を含む「申告納税」方式を適用する。
I-C-1-b. すべてのEMS貨物に同等の措置を講じることができるまで、2009年３月31日までに発効する予定になっている、20万円以上の国際郵便物に課される「申告納税」方式の導入が、次の条件を満たすような形で実施されるようにする。(i) 民間の事業者が輸送する国際郵便物と同種なものに対して適用されるものと同等の取り扱いをする。 (ii) 申告金額にかかわらずすべてのEMSにこの方式を適用するようできるだけ促す。
I-C-2. 民間会社に課されているものと同じ基準で事業別に情報を開示することを義務付ける等、EMSを含む郵便事業会社の事業間および他の日本郵政グループ各社との間で内部相互補助が発生しないことを示すに足る、日本郵政株式会社とその子会社との間の取引を含む郵便事業会社の事業に関する情報を開示するために必要なあらゆる措置を講じる。
I-C-3. 例えば、十分な専門性と中立性のあるしかるべき機関が、実際にアームズ・レングスの関係が存在することを独自に検証し、結論を下すことができるように、コストや事業情報を提供する等により、郵政民営化委員会の提言に沿い、郵便事業会社がアームズ・レングス・ルールに基づいた取引を行うことを確実にする。郵政民営化委員会の提言に沿う措置を監視する際の郵政民営化委員会の役割を明確にする。
I-C-4. すべての民間会社に郵便ネットワークへアクセスする平等な機会を確実に提供する。
I-C-5. 日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画で承認されていて、さらなる承認申請や調査審議の必要性はないと考えられる場合は、郵便事業会社が民間会社と競合して行うことが可能な新規事業の範囲を明確に公表する。
I-D. 透明性 米国は、これらの改革が完全に透明な形で実施されることを確保するため、金融サービスとエクスプレス便サービス分野における競争環境に影響がある事項も含めた最終決定がなされる前に、利害関係者の意見が考慮される十分な機会を提供するなど、日本が必要なすべての措置を講じることを求める。米国は日本に対して、具体的に以下の措置を取るよう求める。
I-D-1. 民間企業に影響を及ぼす可能性のある郵政改革について、民間の利害関係者に日本政府の関係職員と意見交換をする有意義で時宜を得た機会を提供する。
詳論 3 0
I-D-2. 郵政改革にかかわる事項について整備される規則、ガイドライン、政令その他の命令、およびその他の措置の素案について、パブリックコメント手続き、ならびにその他の手段によって一般の意見を求める。また、提出された意見が十分に考慮され、適切であれば、措置案が最終決定される前にその意見を反映させることを保証する。
I-D-3. 郵政民営化委員会を含め、日本政府が招集する委員会またはその構成要素が、民間部門に影響を及ぼす可能性のある問題について議論を行う際、米国系企業を含む民間の利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。さらに、日本は、郵政民営化の進捗状況について郵政民営化委員会が2009年３月までに取りまとめる３年ごとの見直しが包括的であること、そしてこの見直しが、銀行、保険、エクスプレス便市場における改革の影響および新しい日本郵政グループ会社と民間会社との間の対等な競争条件に関することを含め、利害関係者が意見を述べる機会を含むことを確保するべきである。
I-D-4. 政府が招集する関連の諮問機関における審議資料や議事録など、郵政改革の計画と実施に関する情報を、ウェブサイトへの掲載や記者会見、その他の手段で、引き続き適時一般に公開することを確保する。
詳論 3 1
流通
I. 空港着陸料および使用料
2005年に成田国際空港株式会社（NAA）と国際航空運送協会（IATA）は成田国際空港における空港着陸料およびその他使用料の引き下げについての議論を行ったが、NAAは航空機の騒音レベルに応じた空港着陸料の計算方式を導入し、空港着陸料およびその他使用料の大幅な引き下げには同意しなかった。その上、いくつかの引き下げはそれ以外の増額により相殺された。ビジネスおよび観光を取り巻く日本の環境を改善し、経済に活気をもたらすために、以下の要望をする。
I-A. 2009年3月31日に期限が切れる現在の業界との覚書（MOU）を更新する際、NAAは直ちに成田国際空港の空港着陸料および使用料の引き下げを行う。
I-B. 日本の国際空港の空港着陸料の計算方式を有意義なパブリックコメントに付す。
I-C. すべての空港の空港着陸料の計算式を、国内便・国際便のいずれについても透明にする。国際民間航空機関（ICAO）の提言に基づき、空港着陸料およびその他の使用料は空港滑走路と施設の使用に関するコストに直結するべきである。
II. 通関処理の効率向上
米国は、日本政府が認可事業者制度（AEO）を構築したことを歓迎する。これに関し、米国は、日本がコンプライアンスに優れた通関業者に以下の措置を適用することを提案する。
II-A. 事後の輸出申告 成田国際空港で時間制限がある中、25万円以下の物品について通関業者が事後申告を行えるようにし、迅速で円滑な輸出手続きを促す。
II-B. 申告のための通関事務所の選択の自由 通関情報処理センター（NACCS）を利用する通関業者に対し、貨物の仕向地への配送をより迅速に行うことができるようにするために、通関事務所の担当区域に限定されず、利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告を行うことを認める。
III. 認可事業者制度（AEO）輸出者に対する消費税免除措置
AEO輸出者の通関はその敷地内で行われ、貨物は“国際貨物”として取り扱われるにもかかわらず、その敷地から空港への輸送の際に５％の税金が課される。そのため、輸出者は消費税の還付を受けるのための別の手続きを行わなければいけない。より円滑な貨物の流れのために、米国は、AEO輸出者が通関後の貨物に対する消費税の支払いを免除される制度を日本が構築するよう提言する。
IV. 免税輸入限度額
米国は日本に対し、現在１万円という低いレベルにある免税輸入限度額を最低でもその２倍に引き上げることを強く求める。この変更により、税関にとってもエクスプレス業者にとっても仕事量が減り、通関手続きに要する時間が短縮することになる。 詳論 3 2
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/889.html#c1

コメント [経世済民70] ドイツの10年：輸出テコにG7で首位　　奇跡の国のアンゲラ tea
05. 健奘 2011年2月11日 16:12:22: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
> 標準的な回答としては　・・・

ええ、需要が伸びていくという前提があってですね。つまり、ドイツも他のギリシャなども需要を増やせるという前提が成り立てば、比較優位説は成り立ちますね。

ところが、ドイツは、次の需要というか、次の姿の見本とはなりにくい経済社会です。遊びを、あまり知らないからです。観光と、ダーティな遊び以外には、豊かな遊びが少ないでしょう。（カルヴァン派、ルター派の流れが息づいている感じです。笑。）

したがって、ドイツは、日本にとっては、あまり参考にならないのだろうなと考えています。

なぜ、遊びがキーかと言えば、すでに余暇を大切にするための経済が過半だからです。そして、遊びと健康産業以外、あまり伸びそうもないからです。スマートフォン、電子図書、ディジタルテレビ、AV機器、カメラ、・・・、飛行機、自動車、・・・ますます、余暇を豊かにするためでしょう。ペット産業は畜産業より大きく、遊びの釣りは漁業より大きく、・・・。

今のままのドイツは、余暇を豊かにする、という言葉が似合わないのです。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/886.html#c5

コメント [経世済民70] かつてない繁栄を謳歌する米国企業 tea
04. 健奘 2011年2月11日 16:39:05: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
> 新興国のキャッチアップ需要増大

に依存しているのであれば、我々にとっては、あまり意義はないですね。次の経済社会の見本を見せてくれていませんから。周回遅れの経済社会は、近いうちに追いついてきますが、むしろ、大切なのは、我々にとっての次の姿でしょう。

決して、日銀　－－＞　金融機関　－－＞　株価の上昇　－－＞　今までタイプの消費の上昇　－－＞　が、次の姿だとは思えないわけです。合衆国でも、旧来型の消費上昇であれば、長くは続かないでしょうね。

　　－－－

ただ、合衆国には、それこそ多様な人々がいるので、次を生み出す可能性は秘めていることは事実でしょうが。

ただ、次の可能性を示すのは、日本であってほしいと思っています。長寿の楽しみ方（たとえば、70代前半なら地域の小中学生と何かできるはず）、数限りない職人芸の提示の仕方（たとえば、宮大工を結集して現代の法隆寺とか）、漫画の一大公園とか（ディズニーより豊かなのになぜかできない）、お化け屋敷の村とか（北斎もお化けを描いていますが、そんな超一流の芸術家、世界にはいませんよね、笑。）、、。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/885.html#c4

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
23. 2011年2月11日 16:51:14: B9GujasEq6
日本国債はＧＤＰ比で１６５％。
これが欧米や新興国なら、とっくにデフォルトしている数字だ。
しかし日本国債はこんな状態でも国債利回りが跳ね上がるような事態に陥っていない。
金利が今に上昇するぞ...!! という主張を繰り返す人が多いが、そのような指摘はいまだに実現していない。 なぜだろうか？
とにかくこういうエコノミスト達は、大ボケ評論家であるということだけはハッキリしている。

なぜ日本国債は世界一安全なのか？
細かいものまで集めるとキリがないが、主要な事実だけを掲載していく。

◎ 国内の投資家が、日本国債を９５％保有している。
◎ 国民の個人金融資産(主に預貯金)が、ズバ抜けて高い。
◎ 日本は世界最大の債権国家である。
◎ 日本国民という信用力。
◎ 通貨 「日本円」 に実力がある。

個人金融総資産では世界２位だが、預貯金といった、今日・明日にでも引き出せる現金資産額は、紛れもなく世界１位だ。
ちなみに日本は８００兆円強、米国は６００兆円弱。
ドイツは２３６兆円、英国は１７４兆円、フランスは１４７兆円程度である。

さらに日本円に実力があることも、疑いの余地はない。
個人資産だけでなく、技術力も世界のトップ。
将来性のある環境関連技術においては、他国を寄せ付けない。
もちろん将来性については技術だけではない。
日本円という通貨も、今後はジワジワ上昇していくのは明らか。
そもそも日本国民の信用性も抜群だ。
どんなことでも、“借りた金は返す努力をする” といった国民性は世界の人が知っている。

平気で貸し倒れをさせたり、契約書を破棄するような中国人ではないし、平気でデフォルトするロシアやアルゼンチンとは違う。
そして今回の金融危機の引き金を引いた米国のように、どんなに間違いを犯し、迷惑をかけても謝罪すらしようとしない。
米国のデフォルトも２年後にやってくるのは事実。
(すでに半分は破綻状態に陥っているのも事実)

何度も言おう。 仮に日本が破綻する事態が来るとなれば、せいぜい世界で２００番目に訪れるだろう。
言い忘れたが、輸出の割合も世界で最も低い国のひとつである。
最近の円高になっても、企業は最高益を出すまでになっている。
株価も以前ほど敏感になっていない。
とにかくマスコミのウソ報道を直接信じることなく、ほんのちょっとだけ考えてみれば、全然理解できる話なのである。

そんなことより、今は『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』に関心があります。

http://blog.goo.ne.jp/arai647/e/87e134a1df870d52357cdc412b7454cf

『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』ジェリー・Ｅ・スミス2011年01月04日 | Weblogついにケムトレイルの本が出ました

今まで日本での出版物でケムトレイルに言及しているものは数冊ありましたが、ケムトレイルに割かれているのはせいぜい1～4ページ程度でした。ケムをメインテーマにした本は私の知る限りありませんでした。
しかし以下の本はＨＡＡＲＰとケムをメインテーマとしています。ケムトレイルについて60ページ弱、ジオ・エンジニアリングについても50ページ弱と非常に多くの書面を割き、詳細に記述されています。

タイトル：『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』
著者：ジェリー・Ｅ・スミス
監訳・解説：ベンジャミン・フルフォード
出版：成甲書房
価格：1,800円（税別）

著者プロフィールを本から要約して書き写します。

「Jerry E．Smith－アメリカ人著述家。1950年カリフォルニア生まれ。1970年代より作家、編集者、活動家として活躍、特にHAARPをはじめとする環境改変兵器の専門家として執筆はもとよりテレビ、ラジオ等様々なメディアでその危険性を訴えていた。2010年3月、わずか２ヶ月前に発症したすい臓がんにて死亡。享年59。1999年に不自然な死を遂げた著述家ジム・キースとは長い盟友であり、彼の著作を刊行していた出版社社主とともに反世界秩序派の同志3人がすべて早世したことになる。
公式ウェブサイト http://www.jerryesmith.com/　」


早すぎる彼らの死と生前の命懸けの活動に少しでも報いるためにも、本を買ってあげてください。そして私らもできることをやっていきたいものです。
ベンジャミン・フルフォード氏もやってくれました。感謝です。
ネットにレビューを書いたり、お金に余裕がある方は数冊購入して周囲に配るという手もあります。

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c23

コメント [マスコミ・電通批評11] 同性愛者のテレビ大量露出について DAGU
55. 2011年2月11日 16:51:53: xSQ4EjHB7U
戦争もんだったら　会田雄二のアーロン収容所の方がアングロ・サクソンの　
持つご都合主義、根っからの差別主義、日本人への非人間扱い　そこらが出てるぜ。
ロスケの場合、残酷で暴力的であったがロシア娘は日本人捕虜とよろしくやってる
とこあるからな、　山本七平は日本人とユダヤ人比較論での方で傑作がある。
モーホ話からズレタか、話戻すと男色愛好者はメディアが伝えるほど多くねえ
と、そうホオモわネエかェ　皆の衆。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/532.html#c55
記事 [お知らせ・管理19] 新世紀人さん、板違い・投稿規定違反です。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
下記３件が、板違い投稿規定違反です。削除しておきました。

ムスリム同胞団の実像―誤解や危険視を煽るな　（ちきゅう座）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/197.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 11 日 10:11:44: uj2zhYZWUUp16

イスラーム原理主義の元祖　ムスリム同胞団の実態と実力　（ちきゅう座）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/196.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 2 月 11 日 10:09:10: uj2zhYZWUUp16

孫崎享氏のTwitterより「エジプト・東アジア共同体・美狗・・・」　（ちきゅう座）
新世紀人
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/195.html

質問です。

・なぜ政治板に投稿したのですか？

・管理人はどの板に投稿して欲しいと思っているか、当ててください。

・先日の板違いの指摘と投稿可能数０になった件について、
　なぜ板違いの指摘を受けたのかをどう理解しているのかを教えてください。

・今後はどうするつもりか教えてください。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/557.html

コメント [お知らせ・管理19] これは板違い投稿ではないでしょうか ダイナモ
01. 管理人さん 2011年2月11日 16:53:17: Master
新世紀人さん、板違い・投稿規定違反です。ご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/557.html

対処しておきました。
ご連絡ありがとうございます。

http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/556.html#c1

コメント [経世済民70] 農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う(BBC) 無段活用
02. 無段活用 2011年2月11日 16:53:22: 2iUYbJALJ4TtU : PG1nqWSNAg
>>01　様

『年次改革要望書』が丸ごとコピペされ、コメント欄に投稿されるとは思いません
でした。麻生政権に対する最後の要望書ですね。走り読みで申し訳ないのですが、
ざっとは目を通させていただきました。

コメント者様の「是々非々」というところがポイントでしょうか。

一例ですが、日本の法律の英語翻訳を用意しておくことは必要だと思っています。
その理由として、日本が日本の立場を主張する場合、その根拠をクリアな形で世界
に示すことができるからです。

最近の話題では、「子供の奪取に関するハーグ条約」に日本が加入するよう、諸
外国から圧力を受けています。先日も、「G7で加入していないのは日本だけだ」
と、彼らは日本人のメンタリティの最も弱い部分を刺激して、日本に加入を迫って
きました。

この時、「日本には伝統的な家族制度があり、国民の地位を保障する戸籍制度があ
る。この制度を守るために、離婚した夫婦の子供に対する共同親権を受け入れるこ
とはできない。したがって、共同親権を容認する民法改正を前提とした、ハーグ条
約への参加はできない。」ということが、民法と国籍法の英訳があれば、容易に
説明ができるのです。

逆に、「米国は、日本が最善の国際的慣習に沿って効率的なビジネス慣行および株
主に対する経営責任を推進できるように、」…と求める部分では、日本の企業運営
の仕組みや雇用慣行のかなりの部分がすでに毀損されているように思えます。

最近でも「人件費削減などの経費節減により、減収増益」決算を発表する、企業の
記事をよく目にしますが、このような個々の企業の動きが、賃金を引き下げ、雇用
を壊し、それが消費の低迷につながり、経済の縮小を招いている、という現実を
考えると、暗澹たる思いになります。

このような「要望」に対して、日本の国益や社会・経済の安定を尺度にして精査す
る動きが、日本の官界や財界にあったなら、いまの日本のこれほどまでにひどい
現状は見られなかったと思います。

それでも、一国が他国に対して「要望」を押しつける、という形は、国の主権と独
立を尊重する立場からすれば、不適切だというのが、私の個人的な感覚です。



http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/889.html#c2

コメント [マスコミ・電通批評11] カイロ発　　 「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」 田中龍作ジャーナル 愚民党
03. 2011年2月11日 17:15:19: 5OSV8Up776
日本も同じだなぁ・・・早くつぶれろ大新聞＆テレビ
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/545.html#c3
コメント [口蹄疫・新型インフル02] 岡田克也　TALK-ABOUTに、口蹄疫・鳥インフルなどへの対処の不合理さを指摘したコメントが掲載されました。 taked4700
08. taked4700 2011年2月11日 17:22:47: 9XFNe/BiX575U : aLpPMNOG2U
次のコメントを岡田克也talkaboutに投稿しておきました。

　民主党も自民党も家畜の処分補償を評価額の5分の4から5分の5、つまり、全額補償が望ましいとし、法改正をするようだが、少なくとも、日本においては、口蹄疫も高病原性鳥インフルエンザも、その感染の仕方や処理の仕方が非常に不自然であり、全額補償にすることは、被害拡大を促すようなものだ。日本において、ある程度被害が拡大しても、食料不足になることはないだろうが、北朝鮮などでは家畜伝染病の大規模な感染は確実に食料不足が極端に進むことになり、戦争へとつながる可能性が高い。北朝鮮などでの感染拡大が自然なものであると世界世論を作るのに、日本での感染拡大が使われる恐れがある。

http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/845.html#c8

コメント [マスコミ・電通批評11] ＴＰＰで牛丼が100円になる?　芸能人がニュースを楽しく解説バトル!　バーサス・スピーチ（日本テレビ） 会員番号4153番
10. 2011年2月11日 17:27:31: Wpa39bsErw
TPPに反対する漫才もありますよ。
かなり笑った。
http://www.youtube.com/watch?v=bgGwVxt9YLA&feature=fvst
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/548.html#c10
コメント [マスコミ・電通批評11] カイロ発　　 「誰も新聞・テレビを信じちゃいない」 田中龍作ジャーナル 愚民党
04. 2011年2月11日 17:29:04: FHVyh15Kso
欧米のメディアは、ムバラク大統領が退陣表明をする、と思っていたら、
「辞めない」宣言をしちゃったんで、アテが外れて「ムバラクけしからん」って感じだね。
ＣＳ放送が無料デーなんで、ＢＢＣやＣＮＮが見られるから良く分かる。それにしても日本は相撲協会を宗教法人にしろとか。

日本のＴＶ局は「国民が独裁政治に嫌気がさした事」をデモの要因に挙げているけど、
昨年からの資源高と穀物相場の上昇が庶民の生活を直撃している事も大きな要因だ。
日本は「円高」で、資源高・穀物高の影響が相打ちになっているのでピンとこないだろうが。
産油国ならオイル・マネーでなんとか抑え込めるが、産油国でなくまた人口が桁違いに多いエジプトでは、政府の努力も限界がある。
また、イスラエルとの友好関係（ガザ地区への冷淡さなど）に対する国民の不満も高まっていた事も重要だろう。この問題がイスラム原理主義の台頭とリンクする。

実際の所、ムバラク大統領は高齢で黙っていても今回限り。しかし、後継者については明確な人選がなされていないため、混乱も予想された。
アメリカが機先を制して、プチ混乱を起こして、友好関係にある軍から後継大統領を出してしまおう、という策略とも読める。
だからこそ、ムバラク大統領が頑張り過ぎて、イスラム民族派が台頭してしまう事を嫌がって、
欧米メディアがムバラク辞めろの「ムーブ」を煽っている感じもする。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/545.html#c4

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 岡田克也　TALK-ABOUTに、口蹄疫・鳥インフルなどへの対処の不合理さを指摘したコメントが掲載されました。 taked4700
09. taked4700 2011年2月11日 17:32:08: 9XFNe/BiX575U : aLpPMNOG2U
０８です。同じコメントを小沢一郎氏のサイトにも投稿しておきました。
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/845.html#c9
記事 [経世済民70] 食料価格高騰が示す「奪い合う経済」の未来　ECO JAPAN
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110209/105840/


　2月3日、FAO（国際連合食糧農業機関）は、毎月の食料価格の変化を定期的に監視している「食料価格指数」が史上最高値を更新したことを発表した。指数は1月に平均して231 ポイントとなり、2010 年12 月から3.4％上昇した。これはFAOが食料価格の測定を開始した1990 年以降（実質および名目で）最高水準であるという。変化のなかった食肉を除いて、穀物、油脂、乳製品、砂糖のいずれの分野でも大幅な価格上昇を記録したことが報告されている。

　FAOのエコノミスト・穀物専門家は、「新しい数値は、世界の食料価格に対する上昇圧力が収まる気配がないことを明らかに示している」「この高価格は今後何カ月も続くだろう。特に価格の上昇は食料輸入代金のやりくりの問題に直面する低所得食料不足国や、食料へ所得の多くを費やす貧しい世帯にとって重大な懸念となるであろう」と解説している。


気候変動も要因のひとつ

　原因には、さまざまな要素が絡み合っている。新興国における需要の拡大、世界的な過剰流動性による投機資金の市場への流入などが指摘されているが、理由のひとつに「気候変動」があることも間違いない。昨年、11月にFAOは既に「国際社会は2011年には食料価格が更に上昇する可能性があることを認識しなければならない」との警鐘を発していた。実は、FAOは2010年の世界の穀物生産を対前年比1.2％の増大と予測していた。それをこの月に2％の減少と訂正した。FAOの報告書によれば、「天候不順による予想外の供給不足がこの方向転換の原因である」と結論付けている。

　日本においても、気候変動の影響は顕在化しつつある。その状況は、農林水産省の「平成21年地球温暖化影響調査レポート」に詳しい。例えば、乳製品についてみれば、夏期の高温が、酪農における乳量・乳成分の低下、繁殖成績の低下、斃死、疾病の発生などをもたらす。また、飼料作物については、夏期の高温、冬季の少雨らによる夏枯れ・冬枯れなどが中心として報告されている。

　こうした影響に対しては、（1）直接的冷却技術の導入(送風機、噴霧機、換気システムの利用等)、（2）間接的冷却技術の導入(植林、断熱材、遮光ネットの利用、屋根への石灰散布等)、（3）給餌・給水技術の改善(ミネラル給餌、夜間給餌量の増加、冷却水の給与等)、（4）夜間放牧などの対策が講じられることになるが、これらが乳製品のコスト上昇要因となること間違いない。

　いまから7年前、イギリスの新聞オブザーバーがスクープした米国国防総省（ペンタゴン）が極秘裏に作成した地球温暖化の安全保障上の影響を研究した報告書のことが思い出される。この報告書では、地球温暖化が向こうに20年の間に、軍事的衝突や自然災害を引き起こし数百万人の命を奪う可能性があり、将来、大干ばつ、飢饉、大規模な暴動が世界を覆って、多くの国々が限られた食糧、水、エネルギー供給を守るために核兵器を開発することで地球は無政府状態に陥ると予測していた。また、地球温暖化がもたらす世界秩序の流動化は、テロとの戦いよりも深刻な問題だとする意見も掲載されていた。

　このシナリオが現実になる事態だけは避けなければならない。フランスのサルコジ大統領の呼びかけで、6月にG20として初めての農業大臣会合をパリで開催し、穀物や砂糖などの価格の上昇がチュニジアやエジプトの政治的な混乱の一因になったという認識を前提に、国際的な食料価格の高騰への対策を話し合うことになったという。


ユニリーバの壮大な戦略

　こうしたなか、世界最大級の消費財メーカーであるユニリーバ（英・蘭）が昨年12月に発表した成長とサステナビリティを両立させる新しいビジネスプラン「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」が関係者の注目を集めている。このプランでは、成長戦略の一環として「環境」「すこやかな暮らし（健康・衛生/食）」「経済発展」の3つの分野に取り組むことを公約し、それぞれの分野について2020年までの数値目標およびアクションプランを公表している。そのひとつには「原料として使用する農作物を2020年までに100％持続可能なものにする」との目標があり、具体的に、パーム油、パッケージ用の紙およびボール紙、大豆、紅茶、果物および野菜、ココア、砂糖、ひまわり油、菜種油、酪農品、卵について取り組みが詳述されているのである。

　この内容を見て気づかされるのは、食品メーカーとっては「原料として使用する農作物」をいかに安定して調達するかが、今後のバリューチェーン上の核心になるということだ。このプランは、一見CSRの取り組みを題材にしているように見えながら、「持続可能性」という錦の御旗のもとに原材料の供給者を囲い込んでいく壮大な戦略だと見えなくもない。

　気候変動が企業戦略自体を突き動かす時代を迎えたというと、大袈裟に過ぎるが、「環境問題がビジネスモデルの再構築を要請し始めている」という事例はあちこちで出始めている。レアメタルの話題に代表されるように、世界は「奪い合う経済」に徐々に移行していかざるを得ない。そこで人々の持続可能性と企業の継続性にどう折り合いをつけていくのか。企業は、難しい決断を迫られ続けることになるだろう。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/890.html

コメント [経世済民67] 中国では１万円以下のタブレット、ノートPC、デフレじゃなく、本当の世界文化革命 echoman1
12. 2011年2月11日 17:35:33: u9cUaSXSL6
中国の経済発展のスピードは、我々日本人の理解を遙かに超えるものがあります。
戦後、高度経済成長を遂げた日本は、欧米諸国から「東洋の奇跡」と呼ばれたことがあるとか、ないとか。
今の中国は、その日本の経済成長を、ボユーム的には１０倍の規模で実施しているところが驚異です。
この「経済成長」を、バブルと解説する向きがありますが、これは大きな誤解です。何故なら、中国の消費はまだまだ旺盛な需要に裏打ちされているからです。
それこそ、先進諸国の新たな需要の欠片もないような、成熟しきった地域とは訳が違います。
勿論、一部加熱したホットマネーが、北京や上海の不動産市場に流れ込み、そこにバブルちっくな不動産価格を構成しているような片鱗も無きにしも非ずですが、北京市長も上海市長も上手く不動産価格を引き締めています。多分に、日本のバブル崩壊経済の研究の成果が、しっかりと出ている証左だと思われます。
中国を含めて、後進諸外国嫌いの「日本愛国党」の皆さんは、どうしても中国が成長していくのを認めたくないようです。
しかし、そうして内向きになって、中国を扱下ろして日本人同士で自己満足している間に、当の中国もインドもロシアもブラジルも、とっとと次のステージにステップアップしていってしまうのでしょうね。
その昔ＯＤＡ絡みその他でどれだけの貢献を日本がこれらの国に果たしてきたのか、中国たちはもう一度思い出して観るべきである、等々の指摘もみられますが、それは「善良なる（良い子ちゃん）」日本の思いこみ（思いあがり）でしかないでしょう。

私は何も日本を卑下して言っている訳ではありません。
現状の正確な分析を誤ってしまうと、日本の将来にとって良くない、と申し上げているだけです。
中国の経済成長は、そのスピードを鈍化しながらも、恐らく今後20年は続いていくものと思われます。その中で、沿海地域から内陸部に労働集約的な産業が移っていき、最終的には東南アジア諸国やアフリカ等にシフトさせていくのでしょう。
今まで、欧米に放置されて無残な状態のアフリカも、中国の経済的な援助（下心いっぱいですが）によって、徐々に自立への道を模索し始めてきているのではないでしょうか。
我々日本人も、過去の変なプライドは捨て、強かに中国やインドの経済成長を利用してやる、くらいの心持がないと、この先国際社会で取り残されていくのは明らかだと思います。
「中国なんて、来年にはバブル経済が崩壊して、共産党も瓦解していくに決まっている」なんて言ってみたところで、何の生産的なアイデアも浮かんできません。
問題はあるにせよ、成長を遂げている国から、日本の国益を得る為にどうするか、こういう議論の方が面白いですよね。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/875.html#c12

コメント [戦争b7] 露が北方領土防衛に強襲揚陸艦を配備　ヘリ１６機、兵員９００人輸送可能　 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
06. 2011年2月11日 17:37:34: GHCehEC5Gi
ロシアも韓国並みのアホになってきたな。
不可侵条約を破棄して白旗を揚げている日本に攻めて自分の領土だと言い張るんだから。
どんなに正当性を主張してもロシアの汚名は謝罪し、領土を返還しない限り永遠に続く。
日本の政治家を言いくるめても、すべての日本人を納得させなければ、全面的な経済交流は出来ない。

俺はメドベージェフが実はテンパっていると見ているね。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/280.html#c6

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？ taked4700
11. taked4700 2011年2月11日 17:41:10: 9XFNe/BiX575U : aLpPMNOG2U
「鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？」にも書いてあるように、昨年の宮崎口蹄疫についても、今回の鳥インフルエンザにしても、以前の脅しのためのテロであるだけでなく、政府補償を通した資金かすめ取りが狙われている可能性が強い。しかし、これは、もっと大きな意味があるようだ。
　公共事業や箱もの行政は、ゼネコンを通した資金の吸い上げが行われていて、確実にアメリカ財界へ資金が回っていたはずだ。日本の政治家はゼネコンによる金銭面や人的な応援を得られ、官僚も裏金という見返りがあった。しかしその結果、膨大な金額の財政赤字が残り、維持管理だけで経費が多額にかかる施設が全国各地に残り、それらの負担は、今、政治家、官僚、一般市民の肩に重くのしかかっている。
　多分、箱モノ行政と同じような意味があるのだ。家畜が大量に伝染病にり患し、大量処分をして行けば、国内で肉や卵の供給ができなくなる。つまり、輸入に頼らざるを得なくなるのだ。食料は戦略物資の典型だ。もし、輸入もできなくなれば、戦争しか取る手段がない。韓国とともに北朝鮮で口蹄疫が大規模に流行っているという。韓国や北朝鮮での口蹄疫感染がどういう状況で起こっているか自分は分からないが、日本での口蹄疫感染や高病原性鳥インフルエンザは非常に不自然な形で起こっている。一般市民の犠牲の上に一部のものが資金のかすめ取りのためにやっているとしたら、それは、一部のものがまさにだまされているのだ。彼らは、まさに自分たちが得になると思いながら、実際は自分たちをも含めた破滅の道を自ら拓いていることになる。

　民主党も自民党も家畜の処分補償を評価額の5分の4から5分の5、つまり、全額補償が望ましいとし、法改正をするようだが、少なくとも、日本においては、口蹄疫も高病原性鳥インフルエンザも、その感染の仕方や処理の仕方が非常に不自然であり、全額補償にすることは、被害拡大を促すようなものだ。日本において、ある程度被害が拡大しても、食料不足になることはないだろうが、北朝鮮などでは家畜伝染病の大規模な感染は確実に食料不足が極端に進むことになり、戦争へとつながる可能性が高い。北朝鮮などでの感染拡大が自然なものであると世界世論を作るのに、日本での感染拡大が使われる恐れがある。


http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/847.html#c11

コメント [日本の事件29] 大阪司法被害者連絡会　準備委員会 地には平和を
01. 2011年2月11日 17:52:39: Rs3jJzFZro
わたしは、三重県在住者です。
三重県にはこのような司法の被害にあった人を励まし或るいわ司法を正すための抗議をしたりする会が有りません。交通事故で被害者であるにも関わらず。裁判で加害者にされ無駄な沢山の大切なお金取られましたぜひ話を聞いてくださいお願いします。宜しければファクスにてお送りします。
http://www.asyura2.com/09/nihon29/msg/702.html#c1
コメント [経世済民70] 農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う(BBC) 無段活用
03. 2011年2月11日 17:55:49: IOzibbQO0w
>「日本には伝統的な家族制度があり、国民の地位を保障する戸籍制度があ
る。この制度を守るために、離婚した夫婦の子供に対する共同親権を受け入れるこ
とはできない。したがって、共同親権を容認する民法改正を前提とした、ハーグ条
約への参加はできない。」

現状では、それで良いでしょう
ただし、日本人の親の権利だけを一方的に保護するのは
逆のケースを考えれば不適切になるから
外国人の親に対して正当な理由があれば面会権を与えるなどは
最終的には子供の権利を保障することにもなる


>一国が他国に対して「要望」を押しつける、という形は、国の主権と独
立を尊重する立場からすれば、不適切だというのが、私の個人的な感覚です。

お互いに、相手の不合理な規制や障壁などに関しては
要望を出し合い、受け入れるべきは受け入れ、断るべきはきちんと断り、
全体として、より良い状態を目指していくのが
個人的には、望ましいと考える
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/889.html#c3

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
24. ｂｄｓｔｒｆｆ 2011年2月11日 18:16:38: 8w4uZ0fQLkggM : XrKH8sZukk
前にも書いておられる方がいますが、日本の持つ海外の債権は、現在の円に換算していくら位あるのでしょうか？
　日本の持つアメリカの債権でさえ、数百兆円あると副島さんあたりは著書の中で書いておられます。世界中の債権を合計してどれくらいになっているのかわかれば、日本円が潰れないという確証になるのではないでしょうか？
　借金の半分くらいは持ってるんじゃないですか？
大丈夫だと思いますよ、私は。
海外の連中にいろいろ言われてますが、絶対大丈夫だと思う。財務省あたりがあおっているだけではないでしょうか？
　日本人はだまされやすいから気をつけたほうがいいのでないかと思います。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c24
コメント [カルト7] 西洋の達人が悟れない理由 2 _ タルコフスキー2 中川隆
01. 2011年2月11日 18:19:13: MiKEdq2F3Q

ストーカー　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm1840924
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841131
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841280

http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841507
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841694
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1841884

http://www.nicovideo.jp/watch/sm1842217
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1842368


_____


ノスタルジア

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864730
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864786
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864867

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864910
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864936
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9864961


_______


サクリファイス

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2026762
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2025583
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2025880

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2026086
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2026399
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2027422

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2029092
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2031292



http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/629.html#c1

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 意外と国名の由来は適当だった。国名を和訳した地図が話題に（大笑い） kokopon
02. 2011年2月11日 18:23:53: p9B89YgNYw
笑えるのはカナダとチリ、

特にチリは地の果てとは惨めな名前だと思う。

誇りが持てるような名前があまりないのが不思議。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/322.html#c2

コメント [Ψ空耳の丘Ψ58] 911建物の不可解な移動 911に関するCNNのビデオとアマチュアビデオの間での建物の不可解な移動 gikou89
04. 2011年2月11日 18:25:54: Am1ugeC1aw
遠近法でないことを説明するために、わざわざ画像をすかして重ねているでしょ。
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/682.html#c4
コメント [中国2] 大林組など大手ゼネコン、中国になびかず あややの夏
03. 2011年2月11日 18:40:45: w8JHx0wO3s

それで良し。

http://www.asyura2.com/09/china02/msg/740.html#c3
コメント [経世済民70] 農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う(BBC) 無段活用
04. 2011年2月11日 19:00:03: IOzibbQO0w
ちなみに日本からの要望はこれだ
政府にも経済効果の大きいものを優先的に実現する智慧と交渉術を期待したいものだが。。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei08_yobo.pdf
はじめに
2001年６月30日の日米首脳会談において設立された「成長のための日米経済パートナー
シップ」の下での「規制改革及び競争政策イニシアティブ」（「規制改革イニシアティブ」）
の１年目から７年目までの対話は、日米両国の規制・制度面の調和を促進し、両国の経済
関係を深化させ、不要な規制の減少、競争の強化、及び市場アクセスの改善等により、両
国の経済成長に貢献してきた。
日本国政府は、世界経済の４割近くを占める日米両国の経済関係を更に深化させ、二大
経済大国が対話と協力のモデルを示すことにより多角的自由貿易体制を強化すべく、「規
制改革イニシアティブ」の下、米国政府との対話を継続する。
「規制改革イニシアティブ」の下での８年目の対話を開始するに当たり、日本国政府は、
米国政府に対し、規制改革及び競争政策に関する要望を提出する。この要望は、日本の民
間企業の意見も踏まえつつ、日米経済発展のために改善が必要であると考える米国の規
制・制度を取りまとめたものである。
本要望に掲げる具体的な事項は以下のように大別することができる。
（１）自由貿易の理念にそぐわない規制、公正な競争を阻害しかねない規制･措置の撤廃・
改善を求めるもの。
（２）物流や領事分野におけるセキュリティ対策のための規制強化が、日米間の円滑な通
商関係・人的交流を必要以上に阻害しないよう求めるもの。
（３）米国で活動する日本企業の負担となっている州別の規制や国際基準にそぐわない規
制を改善するよう求めるもの。
このうち、特に、WTO協定に整合的でない規制・制度は、多角的自由貿易体制の維持の
ために、米国が主体的に改善すべきである。
日本国政府は、本要望書を十分反映させる形で、米国政府の政策の改善や更なる規制改
革及び競争政策の推進がなされるよう求めていく方針である。日本国政府は、双方向の対
話の原則に基づく規制改革イニシアティブの下での米国政府との率直かつ建設的な対話が、
日米経済関係の更なる強化及び深化に大きく資することを強く望む。
米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項
目 次
Ⅰ．ダンピング防止措置 1
Ⅱ．税関・流通 3
Ⅲ．領事事項 5
Ⅳ．特許制度 11
Ⅴ．政府調達 16
Ⅵ．輸出関連規制 18
Ⅶ．基準・規格 19
Ⅷ．州別規制の統一化 21
Ⅸ．域外適用 22
Ⅹ．競争政策 23
ⅩI．司法制度・法律サービス 24
ⅩⅡ．海運 26
ⅩⅢ．商品市場 29
ⅩⅣ．金融 30
ⅩⅤ．電気通信 33
ⅩⅥ．情報技術 40
ⅩⅦ．医療機器・医薬品 42
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/889.html#c4

コメント [雑談専用39] へどの出るようなこの男(日，一文章) asadafuroda
25. 2011年2月11日 19:10:07: SjzwOIZvx8
まったく仰せの通り。「そのままんま」やその他タレント（千葉の健作など）を県知事に選ぶという、この国の多くの人々の民度低さには辟易する。差別しているわけでもなく、芸人が悪いと言うのでもない。その人間としてやってきた事の事実、資質、正体を見抜かずに、テレビや週刊誌などで名が知れているというだけで、人気投票のごとく当選させることを問題に思うのだ。そこには政治に対する真剣さ真面目さが感じられない。政治に不信感があるからあきらめているから芸能人などを選ぶのかもしれないが、不信感あればこそ、まともな人物に投票すべきなのだ。この程度の民度のままの日本は、国が潰れても民度低さとバカさ加減は変らないかもしれない。「そのまんま」は、自身が中央政界に進出するために、宮崎を利用しただけだ。全て、自身の欲得出世しか頭にないスケベに足の生えたジコチュー爺さんだ。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/218.html#c25
コメント [議論30] 心がお金に支配されていませんか？ モモンガール
04. 2011年2月11日 19:17:37: E8CVlPLclQ
投稿文を読んでいて、ミヒャエル・エンデのモモ（時間泥棒を）を思い出しました。
人はお金が無くても、心のゆとりが有れば幸せに暮らせます。

心のゆとりを持つ為には最低限のお金は必要だとも思いますが、この最低限のお金と、自分の時間と、心のゆとりを如何に自分に合ったようにバランスを取れるかが問題と思います。

エンデみたいな人に人生やら生き方を教えてもらっていれば、もっと難儀をしないでこれたと思う反面、難儀をしたからエンデの言う事がわかるのかも知れない。

ユーチュウブで「二十四の瞳」等を見ていると終戦の焼け野原から健気に生きて行く子供や大人達を見て感動します、卒業式の「仰げば尊し」は泣けてきます。

いつしか感謝の気持ちを忘れ、教えてこなかった事などが、今の閉塞感を作っている元の一つとも思います。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/375.html#c4

記事 [国際5] ムバラク大統領を支持＝エジプト軍　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100372


　【カイロ時事】エジプト軍最高評議会は１１日、即時辞任を拒否しているムバラク大統領の民主化への取り組みを支持する声明を発表した。また、適切な時期の非常事態宣言解除や憲法改正を保証すると宣言した。

--------------
非常に難しい事態となった。

http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/383.html

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 複雑系理論で「次のエジプト」を予測できる？（カオス）受難死苦・パーク kokopon
03. 2011年2月11日 19:34:35: wIcpB1Tc7I

＞01さん、これですね。読む楽しみが増える事につながれば・・・
＞中東の人々は当然知っている事？ならデモの行方や如何に？
裏の支配勢力　地域別歴史年表　（拡大、関連を詳しく追えばヒット多彩で拾い物？）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2a/ec/0b3021de2997dd6f3e6c079d8ef63691.jpg
国際金融　相関図
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2010/10/09/kokusaikinyuu.jpg
＞下にお馴染みの＜闇の支配勢力史＞参考投稿　リンク
7/20なんでや劇場レポート１　「闇の支配勢力史」 1/3 - ブログ de なんで屋　＠東京
http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/5855e973fe897e44c5f5e3e3742a79c7
＞文中に KeyWord 沢山あり、それらを追えば、多岐に渡り検索の連鎖になりそう
エジプトの革命：「大きな中東」を創造するための破壊？
（F・ウィリアム・イングドール）…総て計画されているとの見方。
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/201.html
中東の帝国史、過去5000年、中東を誰が征服していたか(動画)
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/302.html

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/323.html#c3
コメント [経世済民70] 異様な「ＴＰＰ開国論」歴史の連続性を見抜け　内橋克人氏講演会（農業協同組合新聞） 会員番号4153番
13. 2011年2月11日 19:47:42: 7ISjS0XIxA
レアアース輸出禁止と中国が言った時、日本中は凍りついた
これまでの国家戦略のなさを思い知った

ＴＰＰで安い農産物が日本に入ってきて、日本の農業が壊滅してから
日本への食の輸出を止めると言われたら、日本は終わり。その時に
なってから気付いても後のまつり

米国は、日本の自立を絶対に認めず
独自ルートで原油等のエネルギーを確保しようとする日本の首相を殺してきた
歴史がある

軍事を米国に頼っているだけで、米国に１００％いいなりの日本だが
これに加えて、食までも外国に頼る状況を作ると、日本の奴隷状態は
永続化・固定化する。

日本は、軍事と食の分野は、他国の依存を少なく出来る
エネルギーと資源は、殆ど他国に頼らねばならないので、米国以外の
様々なルートを作っておく努力が必要
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html#c13

コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 複雑系理論で「次のエジプト」を予測できる？（カオス）受難死苦・パーク kokopon
04. 2011年2月11日 19:47:50: QzNT93uFPE
>>01に同意。　その通りだ！　　ヤラセやね。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/323.html#c4
記事 [経世済民70] TPPでサラリーマンの給料は上がるのか、上がるなら労働者派遣の禁止と最低時給１０００円にしてから参加すべき
中小零細企業のサラリーマンの給料はどうなるか、TPP参加で大企業の利益になるのは明白で大企業論理ではないのか
農業だけが問題視しているがこの論点がない。

▼日本は輸出超過大国、こんなに円高なのに輸出超過は輸出競争力は世界一の証拠ですね、
しかるに給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのに２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円とも言われている。
▽１９９４年以来大企業で給料は下がるとも上がらないのに株の配当は３～４倍にはね上げた
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

▼「輸出額＝輸入額」を人件費を上げて続けていたら、レートは３６０円のままで日本国民は可成り豊だったはず
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/831.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/891.html

コメント [口蹄疫・新型インフル02] 鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？ taked4700
12. 2011年2月11日 20:00:12: QzNT93uFPE
死んだ鶏、牛を除き、
まだ生きているのを、冷凍解体、熱処理して、食べれないのか？


http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/847.html#c12

コメント [マスコミ・電通批評11] ＴＰＰで牛丼が100円になる?　芸能人がニュースを楽しく解説バトル!　バーサス・スピーチ（日本テレビ） 会員番号4153番
11. 2011年2月11日 20:01:22: sdiQWVstOM
けっきょくうちらは

じゃまなんだよね。

餌くれるだけじゃん？？

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/548.html#c11

記事 [戦争b7] ＜ミャンマー＞タイ国境で爆発、２人死亡　テロの可能性
毎日新聞 2月11日(金)18時56分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000028-mai-int

　【バンコク西尾英之】ミャンマー東部カイン（カレン）州のタイとの国境の町ミャワディで９日夕、２回の爆発があり、２人が死亡した。州内で国軍と戦闘を続けている少数民族カレン族武装組織「民主カレン仏教徒軍」（ＤＫＢＡ）によるテロの可能性がある。

　１回目の爆発が、タイとの国境の川にかかる「友好橋」のミャンマー側のたもと付近で発生し、負傷者が出た。兵士や警官らが周囲を見回っていたところ、２回目の爆発が起き、２人が死亡したという。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/282.html

コメント [戦争b7] エジプト反政府デモリーダーが政府によって殺害された若者を見てごう泣き。 とかげのおっさん
01. 2011年2月11日 20:04:53: sdiQWVstOM
いましらべてるけど。

号泣する時点で、やらせのけがする。

ましてグーグル。人口へらそうとしてる派。

わからない。
反政府運動自体、半分はやらせ、半分は本気。

入り混じってともかく大混乱。

ムバラクが、騒動の前にフランスへにげていることだけは事実。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/279.html#c1

コメント [地域13] 過疎地からガソリンスタンドが無くなれば、車は使えなくなり暖房用灯油も買えない。そんな過疎地に道路整備だけが続けられている TORA
01. 2011年2月11日 20:09:27: QzNT93uFPE
関西の人口１５０万人の大都市に住んでいるが、
巡回の石油販売車が、週２回来るで。

年寄りは、家の中まで運んでくれる。

業者がいなかったら、地方は自治体がすれば、いいんとちゃうか。
これ、便利ですよ。

役人を配送に使えばイイやんか。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/455.html#c1

記事 [雑談専用39] 孤独社会
「ＮＨＫの無縁社会について」　ＮＨＫの無縁絵社会シリーズは、以前から続いている。なかなか完成度が高い番組であり、考えさせられるものだ。孤独ではない人からすれば、こういう番組に登場する人は、特別な存在であり、弱いから仕方がないと決め付けるかもしれない。だが、現在、大金持ちであっても、または高い地位を獲得していても、失業する恐れがなく、将来が約束されていても、やはり孤独な時期は到来する。大家族であってもそういうことになるかもしれない。むしろ危険なのは、孤独な状態を自覚していない人である。無縁状態にあることに気がつかない人である。まだ自分が孤独である事に気がついている人には、チャンスがある。無縁社会は、別に日本だけではなく、全世界で起きている事だ。しかし、日本は、過去において、経済大国であったし、バブル全盛期もあったし、力強く繁栄していた。それが急速に落ち込んでしまった。その落差が大きい。日本が滅び、滅亡する事は避けられない事であり、すでに日本経済は破綻していて、今後も地獄は続く。だがそれで終わりではない。またいつかは復活するかもしれない。日本の貧富の格差は広がっており、それは両極端化している。金持ちはますます金持ちになり、貧しい者はとことん貧しくなっていく。それは避けられない。だが、金持ちも幸福ではない。恐ろしいのは、経済状態で、人間の価値まで決定されてしまう事である。貧困層が広がり、将来にまったく夢が持てない家庭が増えている。これがやがて強力な怨念となる。恐ろしい不満や怒りが蓄積し、それは増大化し、やがて必ず爆発する。そのときには、大規模なデモになり、暴動となる。自暴自棄になった多くの人々が反乱を開始する。治安は無制限に悪化していく。当局は、夜間外出禁止令を出し、非常事態宣言をする。治安の回復のために自衛隊への出動命令が下される。自衛隊の武器は、一般住民に向けられ、大量虐殺が起きるだろう。クーデターが勃発し、軍部が政権を奪取するかもしれない。日本は、これまでの平穏な平和ボケした仮面を脱ぎすて、本来の凶暴さをむき出しにする。多くの血が流され、命が失われるだろう。現在の日本は、その過渡期にある。絶望した人間が増えるにつれ、全国各地で奇妙な現象が起きはじめる。不思議な事に、自然現象までこれと同じように連動して異常さを示す。孤独は恐ろしいものである。人間は社会的動物であり、孤独状態が長期化すると誰でも発狂するのだ。一番厳しい懲罰として、独房入りがある。これは一人でのんびりと過ごせるので、楽だと思うだろう。ところが恐れが大間違いである。一人でいると、発狂するのである。発狂した人間は、自殺するか、無差別に人を殺す。なぜならば狂っているからだ。無縁絵社会の拡大は、日本社会の滅亡を意味する。それは権威の失墜であり、信頼関係が崩壊している事を示す。つまり、社会としての機能が崩壊している事を意味する。そんな社会はもう社会ではない。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/229.html
コメント [Ψ空耳の丘Ψ59] 今週の新潮にのってた管首相の原稿 tk
03. 2011年2月11日 20:12:28: 921LseljEl
すっからカーン！！！
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/321.html#c3
コメント [文化2] 国技としての相撲もその歴史を閉じざるを得ない時代になっているのかもしれない 仁王像
05. 2011年2月11日 20:14:51: zqw7Lv8Ckk
　高岡氏によると双葉山よりはるかに格上の常陸山という横綱もいたという（明治ー大正）。当時は双葉山クラスの関取は何人もいたとも。
　白鳳がたとえ７０連勝したとしても、双葉山の６９連勝の偉業に比ぶべきもないのは明らかである。また、当時の相撲ファンと現代の相撲ファンの幸せの度合・感動の度合の違いも容易に想像がつく。

　1993年、当時の双子山理事長の協会幹部陣を前にした必死の思いで叱咤する声がNHKで流されていたが、当時の親方衆も今日のそれも危機意識が相当「鈍い」のではないかと思う。おそらく内臓感覚で危機感をとらえていたのは双子山理事長が最期になるのではないだろうか。事態は深刻である。（仁）

・常陸山
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E9%99%B8%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E5%8F%B3%E3%82%A8%E9%96%80

・双葉山
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8C%E8%91%89%E5%B1%B1%E5%AE%9A%E6%AC%A1
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/475.html#c5

コメント [地域13] 過疎地からガソリンスタンドが無くなれば、車は使えなくなり暖房用灯油も買えない。そんな過疎地に道路整備だけが続けられている TORA
02. 2011年2月11日 20:15:48: QzNT93uFPE
GSの店舗無しで、小型石油、灯油タンク車で、十分や。

もしGS無くなるなら、これぐらい税金で、やらなあかんで。
業者じゃないから、儲けは要らない。住民の公益ですよ。

>>01です、灯油販売巡回車の間違い、訂正します。石油販売ではありません。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/455.html#c2

コメント [地域13] 過疎地からガソリンスタンドが無くなれば、車は使えなくなり暖房用灯油も買えない。そんな過疎地に道路整備だけが続けられている TORA
03. 2011年2月11日 20:18:58: QzNT93uFPE
つまり、自治体が村に必要な分だけ予約を受けて、隣町のGSに、
買いに行くんです。備蓄タンクなど、要らない。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/455.html#c3
コメント [マスコミ・電通批評11] ＴＰＰで牛丼が100円になる?　芸能人がニュースを楽しく解説バトル!　バーサス・スピーチ（日本テレビ） 会員番号4153番
12. 2011年2月11日 20:19:55: ARG1qRqzGM
ＴＰＰで１００円の牛丼も買えない賃金になるさ。ＴＰＰはトータルなモノだから。根こそぎ変わってしまう。ブルネイ、チリ、ウェトナム、ペル－の賃金が日本の賃金になるということ。
　ＴＰＰとは、日本にいるままで、祖国を喪失し、ブルネイ、チリ、ウェトナム、ペル－に投げ出された感覚を味わえる素晴らしい取り決めのことである。
　そんな賃金では国保も喪失しているし、年金もない。
　亡国の素晴らしさを味わうことが出来よう。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/548.html#c12
コメント [戦争b2] ベネズエラのチャベス大統領　ハイチ地震は米国の地震兵器　ＨＡＡＲＰの攻撃 gataro
17. 2011年2月11日 20:20:57: B9GujasEq6
ハイチでの「地震」裏情報
01/14/2010

ペンタゴンとMI6からの情報によると、先日ハイチで起きた地震は地震兵器による攻撃だそうだ。またCIAとMI6の新しい情報によると、今回用いられた地震兵器はHAARPではなく何かの原子爆弾であったという。CIAによるとインドネシアの津波もHAARPではなく、今回と同じような兵器が用いられた可能性が高いという。ナショナルジオグラフィックは津波の1年後に津波の震源地に行った際、生き物が全くいなかったという。ＣＩＡはそれを説明できる理由は放射能以外ないと考えている。

ハイチの攻撃の目的は二つだそうだ。一つは南米の国々への大量のお金の送金を防ぐために海底ケーブルを切断すること。もう一つは「自分達を追い詰めると大量殺戮を始める」という脅し。これを実行した犯人達（パパブッシュ一派）は責任をとるべきだ。またアジアは緊急にハイチに世界中から援助を送ることを促す必要がある。

この攻撃の背景にあるのは米国での金融戦争の最終局面だ。米連銀の資金源が断ち切られていることに対する反撃である。今月末の決算日に向けて様々な激しい動きが加速する可能性が高いという複数の情報も入っている。
またMI6によると、米連銀の連中はつなぎの資金をもらうため中国に迎撃ミサイル技術を売った。米連銀の連中は失脚しないために、更に色々なな軍事技術を中国に売ろうとしているようだ。これは米国に対する売国行為だ。更にペンタゴンの宇宙部隊の代表であった人物によると、近いうちに地下施設の公開が始まる可能性があるという。日本の場合、小沢の逮捕も考えられているそうだ。理由は小沢による独裁政権を防ぐことだという。
引き続き国内外の激しい展開は続く。


http://www.asyura2.com/09/warb2/msg/613.html#c17

コメント [中国2] フランスの文明批評家が語った中国経済急成長の実像　〝「脅威論」に振り回されるのは日本だけ？〟　（ゲンダイNet） 亀ちゃんファン
03. 2011年2月11日 20:26:27: 2ahdWQ7U7s
イランを脅威とみて大騒ぎしすぎるＥＵに、日本人が疑問持つのと同レベルの話。

日本人からしてみれば、イランなんて脅威のかけらも見当たらない。
フランス人とか中国が隣にあれば、日本人以上に大騒ぎするだろうよ。
ま、逆も然りだろうが。
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/739.html#c3

コメント [雑談専用39] みんなの弁護士が大変なんだ 雑誌記者
02. 2011年2月11日 20:28:37: oPXZ19qY9w
小泉政権時代、政府（≒財界）のコントロールが利きにくい弁護士をたたくために、弁護士の数を増やして、大手企業べったりで顧問料が安定的に懐に入る弁護士以外（≒市民派・人権派）は食べていけないようにし発言力を弱めようとした。
同じ目的で、司法書士・行政書士・社会保険労務士の業務範囲を広げた。特に、消費者金融業界つぶし（≒銀行の消費者金融進出支援・米国消費者金融会社の日本進出露払い）を目的とした金利グレーゾーン解釈の厳密化による過払い訴訟の波に乗った司法書士の進出がめざましいのは周知のとおり。
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/225.html#c2
記事 [経世済民70] ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官(時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100279
【引用開始】
藤井裕久官房副長官は１１日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。
　藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。　（2011/02/11-15:58）
【引用終わり】

　上記の記事に言いたい文句。
１　「ばらまき」と言う言葉について
　上記藤井も「ばらまき」と言う言葉を否定的には使用していないようである。
これに対して一言言いたい（これは自分自身の投稿からの引用である）。

http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/341.html

　「まず、「バラマキ」と言う言葉は納税者を馬鹿にする究極の言葉ですね。
日本国憲法をひも解くまでもなく、建前上は国民主権、官僚・国会議員等の公務員は単なる使用者。マスゴミや評論家とて国民がいてこそおまんまが食えるもの。
　それを勘違いして、単なる使用者の公務員やそれにつるんだマスゴミや評論家どもが「バラマキ」なんて言うとあたかも「施してやってる」て印象がありますね。
　施してやってると言うのは、むしろこっちの言うせりふで、天下り官僚にくれてやる高額給料やマスゴミや評論家どもにくれてやってる官房機密費を「バラマキ」と言うのは日本語として正しいですね。」

２．まだるっこっしいと言うか、ボケ老人と言うか。
　「･･･だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と藤井は言っているが、実際のところこんなまだるっこしいことをしなくとも、法人税ではなく、所得税・消費税を減税（極論すればゼロ化）すればいい話なのだ。
　国民の可処分所得を上げることを考えずに、何で景気が回復しようか。

　それと、藤井は、上記のようにほざいても、消費税増税は賛成なはずだから、言ってることが支離滅裂。金を渡してそれを消費税で吸い取ったら、何にもならない。ボケ老人と言うか。条件反射でしかモノをしゃべっていないと言うか。
　きっと、好きな「ワンカップ」飲んだあとにしゃべったのだろう。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/892.html

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
25. 2011年2月11日 20:40:39: ILiTPGkN7Y
自宅に、FXを勧誘する営業電話がかかってきた。「損することはないのか？」と質問したところ、「当社と二人三脚でやっていきますので大丈夫です」との返事であった。現実は、高齢者投資家の80パーセントが損失を被っている。中途解約はできない。ＴＰＰに参加したら、この類の勧誘が増えて来ると思う。
また、日本の厳しい食品添加物の規制は、「グローバル化」と称して大幅に緩和されることになろう。国民の健康にも影響する。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c25
記事 [ニュース情報8] 天皇陛下に動脈硬化＝日常生活は支障なし―宮内庁
時事通信 2月11日(金)20時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000078-jij-soci

　宮内庁は11日夜、東大病院（東京都文京区）で心臓の冠動脈の造影検査を受けられた天皇陛下について、冠動脈にある程度の動脈硬化と狭窄（きょうさく）が認められたと発表した。ただ、日常生活に大きな支障はなく、薬の服用で治療を進めるという。

　宮内庁によると、陛下は先月22日の定期健診で、一定以上の運動負荷がかかると心臓の血液が少なくなる「心虚血状態」になることが判明した。

　陛下は経過観察のため東大病院に1泊し、翌12日午後にお住まいの皇・御所に戻る予定。　
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/488.html

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
26. 2011年2月11日 20:45:39: w2YiLpKST6
典型的な脅迫妄想記事の一つに過ぎませんね。
そんなゴミのような言い草に付き合ったら金だけ毟り取られてお終いですよ。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c26
コメント [マスコミ・電通批評11] ＴＰＰで牛丼が100円になる?　芸能人がニュースを楽しく解説バトル!　バーサス・スピーチ（日本テレビ） 会員番号4153番
13. 2011年2月11日 20:48:13: sdiQWVstOM
大企業を定年退職した人。

晩節を汚したくないみたい…

TPP反対の話題にはぜったいのってこない。

家族の手前もあるみたい。

もう格差がここでできているのか…

収入が1000倍くらいすでにちがうみたいだ。

http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/548.html#c13

コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
27. 2011年2月11日 20:51:03: xO1eNzjKtM
確かに、日本の支配層より悪辣なものはない。
破壊されることは、いいことかも。
支配層ごと、そっくり入れ替わっていただきたい。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c27
コメント [経世済民70] 「日本円は間違いなく紙屑になる」　格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家 tea
28. 2011年2月11日 20:56:07: W6ogLWtYMg
>>24
そのとおり。
菊池英博さんの著作が参考になります。

あと、売ることのできない米国債もたんまりとありますし。
そもそも、売ることのできないものを、なぜ買うのか！
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/880.html#c28

記事 [ニュース情報8] 小沢氏「権力にきゅうきゅう」誰を批判？（日刊スポーツ）
小沢氏「権力にきゅうきゅう」誰を批判？
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110211-735890.html

　「国民の生活を忘れ、権力の維持にきゅうきゅうとしている結果が今日を招いた」。民主党の小沢一郎元代表は１１日、自身が塾長を務める「政治塾」の集中講義の開講式で国民生活重視を訴えた。中東情勢に触れる中での発言だが、菅直人首相も念頭にあるとの臆測も呼びそうだ。

　小沢氏はエジプトなどでの政治的混乱の原因を「長い独裁政権の中で大衆の心を忘れた」と分析。「この動きはさらに広まるだろう」と述べた。

　同時に国内政治に関し「われわれは一昨年の夏、国民の生活を守るという名の下に政権を委ねられた。もう一度、そのことを自分の胸に問いただし、国民の期待に応えなければならない」と強調した。自身の強制起訴や、これを受けた党内処分などについては一切言及しなかった。（共同）

　［2011年2月11日19時21分］

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/489.html

コメント [経世済民70] 「２０１１年日本経済」（高橋乗宣、浜矩子）が警告するソブリン恐怖（週刊メールジャーナル） 愛国改善党
07. 2011年2月11日 21:00:40: nSfJTkrbJU
民間銀行がﾄﾞﾙ刷りまくり、国債買い捲り
それでﾄﾘﾌﾟﾙＡ
馬鹿馬鹿しいのでこの辺で
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/874.html#c7
コメント [経世済民70] TPPでサラリーマンの給料は上がるのか、上がるなら労働者派遣の禁止と最低時給１０００円にしてから参加すべき heiwatarou
01. 健奘 2011年2月11日 21:04:25: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
> 給料を上げないばかりかリストラもしているのに

ＴＰＰとは直接関係ないのですが、自動化 = 合理化は、ガソリンスタンドの無人化、スーパーのレジの自動化、一杯飲み屋の注文の自動化など、ジワジワと、いわゆる流通などでも進んでいます。

ここまで自動化 = 無人化を進め、人は、いったい何をするの？

そのうち、車の運転を自動化し、家にチップをはめこめば、配達も自動化でき、電車も自動運転ができ、一杯飲み屋なら、"いらっしゃいませ"も、ロボットがやるよ。人は、いったいどうするの？

すでに、主だった工場には、人は、まばら。近い将来、流通でも、人は、まばら。

そうであれば、経済社会の次の姿が求められています。完全に、いままでの経済学は、成り立ちません。次が求められています。


http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/891.html#c1

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