15. 2011年11月19日 22:15:03: qXc4KlPUB2
さすが、小泉・竹中の流れを汲む小泉2世は、
野田や前原の松下政経塾顔負けの、正統派の市場原理主義だった。
横須賀市民は、これでも次回また彼を当選させるのか。
ヨコスカという地域は、一体全体どういう市民が住んでいる土地なのか。
民意はないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/458.html#c15
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 19日22時15分 〜 ★阿修羅♪ |
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横須賀市民は、これでも次回また彼を当選させるのか。
ヨコスカという地域は、一体全体どういう市民が住んでいる土地なのか。
民意はないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/458.html#c15
バレバレwwwwwwwwwwww
これが全てを物語っているw
ザ・公務員天国=大阪破綻
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/412.html#c15
自民かよ。
本当だったらとか、未確認なわけね。
どうせ枝野ではなくて官僚が書いたものだろ。
嘘だ嘘だと書いているが、誰の嘘かも不明なまま民主こき下ろし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html#c29
でも、小沢氏が言わないことや証拠を隠したことがあれば、はいくら検察でも分かるはずがない。
「全部検察は知っている」は「検察は無実を証明してくれた」と同様の詭弁。
> 預金通帳から銀行の原簿まで持っている。
検察は金庫の現金も持って行ったのですか?
> 親からの相続は大きかったが、
下に示すように、小沢氏は「私の亡父(佐重喜元建設相)も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」 と言っていた話と矛盾する。
下の話は贈与税を脱税するための煙幕か?
◆昭和58年1月20日産経夕刊、自民党総務局長、愛読書に関連して
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/236.html
「(前略)最も人間的に好きなのが西郷隆盛である。(中略)西南の役では前途有為な人材を多く失い、政治家としての見通しが悪かったのも確かだ。だが、逆に情に流される西郷に人情政治家の捨てきれない魅力がある。『子孫のために美田を残さず』との言葉も味わい深い。私の亡父(佐重喜元建設相)も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」
> 自分自身が稼いだ印税1億数千万円もある。
印税1億数千万円では4億円には不足する。
「小沢一郎すべてを語る」ではなく、「小沢一郎すべては語らず」である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/515.html#c1
ただ、反動的意味でいっているのは幅の広い議論で最終的には事務一任という最近原発関係でもたげてきた傾向になってしまい、情けないものだとおもう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/508.html#c3
何か、「やりっ放し」ってイメージが定着しちゃったしな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c1
日教組や労組をだして
右派を煽りたいだけの記事
実際、食いついてくれるから
ありがたいよなw
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/513.html#c3
しっかり、録画しました^^
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/481.html#c6
持論の国民一人ひとりが自立した市民にならないとこの国は良くならないと、小沢さん熱く語る。
自立した市民たらんとする人は、その第一歩としてデモへ行こう。
変わろう、そして変えよう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/510.html#c6
>↑正気でこういうことを書いているのだろうか。選挙に勝てれば「TPP推進、増税、原発推進」でも良いということか?書いていて自分が恥ずかしくはないのかね?日本のことよりも、小沢一郎のことが大事で心配なのか?
よく言ってくれました。
小沢より、日本が大事だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c137
年間予算6000億強と県並みの予算を持つNHKも、
有り余る予算を米ロビー活動に回す必要があるでしょう。
日本国内の記者クラブを、国内で打破できないような弱小勢力では、
TPP後はより過酷な状況に追い込まれるのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/504.html#c8
責任を追及すべき立場にあるのに東電を庇って選挙で議席を減らしてどうする。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/503.html#c17
1.*野田佳彦 - 1期生(千葉県第4区選出)
2.*打越明司 - 2期生(比例九州ブロック選出)
3.○松原仁 - 2期生(東京都第3区選出)
4.*笹木竜三 - 3期生(比例北陸信越ブロック選出)
5.○樽床伸二 - 3期生(大阪府第12区選出)
6.○原口一博 - 4期生(佐賀県第1区選出)
7.*三谷光男 - 4期生(広島県第5区選出)
8.*武正公一 - 5期生(埼玉県第1区選出)
9.○吉田治 - 6期生(大阪府第4区選出)
10.○神風英男 - 7期生(埼玉県第4区選出)
11.○谷田川元 - 7期生(千葉県第10区選出)
12.*山井和則 - 7期生(京都府第6区選出)
13.○勝又恒一郎 - 8期生(比例南関東ブロック選出)
14.*玄葉光一郎 - 8期生(福島県第3区選出)
15.*前原誠司 - 8期生(京都府第2区選出)
16.○市村浩一郎 - 9期生(兵庫県第6区選出)
17.*井戸正枝 - 9期生(兵庫県第1区選出)
18.*本多平直 - 9期生(埼玉県第12区選出)
19.*稲富修二 - 17期生(福岡県第2区選出)
20.○城井崇 - 19期生(福岡県第10区選出)
21.*森岡洋一郎 - 20期生(埼玉県第13区選出)
22.*松本大輔 - 22期生(広島県第2区選出)
23.○橘秀徳 - 23期生(神奈川県第13区選出)
24.*三日月大造 - 23期生(滋賀県第3区選出)
25.*神山洋介 - 23期生(神奈川県第17区選出)
26.*長浜博行 - 2期生(千葉県選挙区選出)
27.*徳永久志 - 8期生(滋賀県選挙区選出)
28.*福山哲郎 - 11期生(京都府選挙区選出
いずれにしてもはっきりしたのは仙谷・前原一派と菅系統、そして従米・従官売国・売国民の議員がTPP賛成派であることだ。
仙谷、菅、野田、前原、枝野、玄葉、安住、岡田、古川、江田、石井一、生方、海江田、北澤、輿石、小宮山、長島昭久、直嶋、長妻、寺田学、鉢呂、福山哲郎、藤井裕久、馬淵、渡部恒三、渡部周などよくでてくる名前がズラリ並んでいる。
こいつら売国議員を次回選挙で必ずたたき落とそう!
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/485.html#c25
古賀さんの追及は甘いね!!
「勝」の名前を出して この場で 申し訳しろ!! って言うべきだった
===
次官に 踏絵を踏ますべきだったのだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c36
この点は大反対。元金は返ってこなくても日本政府は米国債(1000兆円相当)の配当金は受け取っているはず。1000兆円を放棄したら配当金が入ってこなくなるし、交渉の切り札にも使えなくなる。
民主党政権は、米国債を売れないと知りながら毎年米国債を購入して何故か(去年は300億円を計上)。そんな金があったら、金の延べ棒に投資したほうが儲かるのに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html#c30
おまえのオヤジ純一郎は戦争屋ブッシュと組んで戦争した。アメリカの片棒を担いだ。ブッシュはパパが軍事産業の経営者だからたっぷりもうかった。
純一郎は税金をたぷっり使って自衛隊を出した。アメリカからいくらもらった。皮ジャン一枚。割に合わないだろう。
国はいくら出したんだ。当然役人から聞いてオヤジは知っているだろう。マスコミは調べたのか。発表しないから分からない。ダメマスコミだ。それでは国民には分からないだろう。
それにしてもあんな遠く離れたイラクへ自衛隊を派遣したんだから安い金額ではないだろう。国民は小泉の皮ジャン一枚では納得しないぞ。公明党のバカだけだろう納得したのは。イラクが日本になにをした?オヤジのかわりにいってみろ。
小泉パパはガキのとき喧嘩弱かっただろう。そういう男は口だけは強いこと言うんだ。弱い犬はよくほえるというだろう。
清和会のヤツはみんなそんなヤツだな。森はいじめられて笑って媚びるタイプ。安倍は泣いちゃうタイプ。福田は固まってしまうタイプ。いじめるのはアメリカ。
小泉は強いやつには絶対服従で靴の底までなめるタイプ。イヤなやつ。
国内では強いことを言う。憲法改正、靖国参拝、日の丸、君が代、右翼が喜びそうなこと並べて一部国民を騙している。TPPの問題で分かったと思うがヤツらは売国奴
だ。アメリカに日本を差し出している。
小泉ジュニア。親がポチなら子もポチだな。
TPPは簡単なこと。
アメリカが自分の国に火がついたの。だからなりふり構わずにまじめな日本人がためた虎の子を取りに来ている。自分たちが無駄ずかいしたり、戦争したり、バクチしたりして赤字をだした。それが低所得者の生活を脅かしデモがおきている。それをどうして日本が責任をとるの。
TPP賛成派のこと信用するに値しない
小沢だけアメリカにものいえるのは。
彼は国士。
清和会と一緒のクソ右翼。何とか言ってみろ。
アメリカ大使館に抗議に行ったほねのある右翼はいるか。
売国奴の味方クソ右翼。
カネもうけの上手なクソ右翼。
カネもらってだんまりか。ばかやろう。
こいつらもガキのころは弱虫だった。みんなでわたればこわくないタイプ。
オレは子供ころガキ大将。弱虫をいじめたこともある.ゴメンあやまる。
いまは魚をとっている。ゆるして清和会の方、右翼の方性格を変えちゃて。
バスに乗り遅れるな(Miss the bus) がある
チャンスを逃がすなは新しい時代の波にに取り残されるなということです。しかしこの関税の話は新しい時代の波ではなく1929年の古い時代,それもつい最近2006年にもありました。
大マスコミと野田政権の大ウソに呆れた。
1929年,世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた。1933年に経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減したのです。2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。
TPPとは
環太平洋経済連携協定(Trans Pacific Partnership)。環太平洋パートナーシップ協定または環太平洋戦略的経済連携協定とも。2006年、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国が加盟して発効した。太平洋周辺地域の国々が参加して、国境を越えて自由貿易圏を作ろうという構想。だろう。
新しい時代の波ではない,過去世界恐慌や今回の世界信用収縮恐慌の前兆期に体験している。何も新しいことではない。国民を騙し続ける大マスコミと野田政権には呆れた。
そして世界とアメリカは重大な失敗をこれからする
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。
1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という重大な間違いを犯します。関税障壁を低くし、外資を導入すると世界恐慌は益々泥沼化します。
何がバスに乗り遅れるな(Miss the bus)。古すぎるこのルールは破壊しなければならない,失敗を繰り返してはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/504.html#c9
誰が政権を取っても同じ。官僚様に従わない政治家は引きずり下ろされる。
鳩山や小沢のように。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/449.html#c31
法律のどこが邪魔しているのか、そしてその壁を打ち破る手はないのか?
「超えられない壁はたたき壊せ!」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/455.html#c10
アジアは今後の成長センターであり、アジアの成長ををいかに取り込むかが、日本の成長戦略のカギである。政府、財界、そして多くの経済学者やコメンテーターたちが、このように論じてきました。
この場合、成長するアジアとして重要なのは、何と言っても中国であり、ついでインド、あるいは韓国といった国々でしょう。しかし、TPPには、この3つの国のいずれも入っていません。
試しに、現在、TPP交渉に参加している9カ国に日本を加え、これら10カ国のGDPのシェアを計算してみましょう。するとアメリカが約67%を占め、次いで日本が約24%、そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国合わせても約4%にしかなりません。
つまり、日米で約90%を占めるのです。アジアなど、ほとんど誤差に過ぎないような小さなシェアです。これでは、TPPによってアジアの成長を取り込むなどというのは、まったくの誇大妄想としか言いようがありません。
要するに、日本が参加した場合のTPPとは、実質的な日米FTAなのです。「アジア太平洋」というのは名前だけだと言っても過言ではありません。
しかも、TPP交渉参加国には、GDPに占める輸出額の割合が高く、国内市場の小さい国が非常に多いのです。外需依存度が日本より小さい国は、アメリカしかありません。シンガポールやマレーシアに至っては、GDPより輸出の規模の方が大きいほどです。
つまり、TPP交渉参加国に日本を加えた10カ国の中で、日本が輸出できる市場は、実質的にアメリカだけなのです。そして、この10カ国の中のほとんどのアジア太平洋諸国の成長は、輸出に大きく依存しています。しかも、TPP交渉に参加しているアジア太平洋諸国にとって、この10カ国の中における有力な輸出先は、アメリカと日本なのです。
TPPによって「日本がアジア太平洋の成長を取り込む」などというのは、悪い冗談です。実態は、その反対に、アジア太平洋諸国の方が、日本の市場を取り込みたいという話なのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/507.html#c22
内閣官房の資料によれば、TPP参加の意義の一番目がGDPの増加となっていますが、次に挙げているのが、「国を開く」という強いメッセージ効果であり、それによって、「日本に対する国際的な信用及び関心の高まり」があるとしています。
こんなせこい理由が、二番目に来ているのには驚きました。この程度のメッセージ効果のために、TPPに参加するというのでは、犠牲になるかもしれない農家の方々にとっては、たまったものではありません。
しかも、もっと本質的な問題なのは、「国を開く」というメッセージは、日本のイメージをよくするどころか、逆に悪くし、日本の交渉上のポジションも悪化させるということです。なぜなら日本の平均関税率は諸外国と比べても低い方であり、その意味で、国はすでに開かれているからです。
それにもかかわらず、日本が「これから、国を開きます」と自分から宣言するとしたら、世界の国々はどう思うでしょうか。「何をわけの分からないことを言っているのだろう」と首をかしげるでしょう。あるいは、「そうか、日本はこれまで国が開かれていなかったのか。高関税で守られた保護主義的な国だったのか」という印象を抱く、あるいは抱いたフリをするでしょう。つまり、日本のイメージが不当に歪められてしまうのです。
しかも、日本が保護主義的な国だという印象をいったん外国に抱かれてしまうと、今度は、TPP交渉において、相当譲歩しなければ、この閉鎖的という印象は払拭できません。さらに、TPPがどんなに不利なルールになろうとも、「日本は閉鎖的な国である」というメッセージ効果を恐れる日本は、交渉から離脱できなくなってしまうでしょう。
さらにまずいのは、関税率が低いのに「国を開きます」と宣言すれば、日本が開放すべき関税以外のもの、すなわち非関税障壁だということになるだろうということです。非関税障壁には、社会的規制、安全規制、取引慣行、果ては言語や文化まで、外国企業が日本市場に参入する際に面倒だと思うものすべてが含まれます。食に関する安全規制、環境規制、あるいは労働規制が厳しすぎるだとか、保険制度や医療制度がアメリカとは違うだとか、外資による参入が少ないのは取引慣行が不透明だからだとか、挙句の果てには、使用言語が英語ではないのが障壁だとか、ありとあらゆる因縁をつけられかねません。しかし、関税が既に十分低いのに、自ら「国を開きます」と言った以上は、必ず、非関税障壁の撤廃という形で落とし前をつけさせられることになるでしょう。我が国の安全上必要な規制や固有の慣習や文化まで放棄することを迫られるかもしれないのです。いや、下手をすると、日本政府は自分から言い出した「開国」の実を示すために、外圧がなくとも、自国の規制や文化を自ら進んで放棄しようとすらしかねません。
そのような理不尽な市場開放で最もありそうなのが、対内直接投資に関する規制緩和です。日本の対内直接投資残高対GDP比率は4%程度であり、他の先進国と比べても低い数値です。もっとも、日本は世界最大の対外純資産国である以上、今はデフレで資金需要がなく、カネ余り状態にあるので、そもそも対内直接投資を促進する必要などありません。にもかかわらず、この対内直接投資の少なさが市場の閉鎖性を示す証拠として喧伝され、資本市場の規制緩和が進められる可能性があるのです。
世界金融危機を経験したばかりだというのに、国際的な資本移動を規制するのではなく、それを促進しようなどというのは、まったく性懲りもない愚かな所業です。しかし、TPPに参加した日本がそのような方向に進むのを心配するのは、あながち杞憂とも言い切れないのです。2011年1月、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツら257人の経済学者が連名で、アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官らに宛てて、ある意見書を提出しました。それは、アメリカが投資・貿易協定進めている資本移動の自由化が、金融危機を防ぐための政府の権限を弱めるものであることに対して懸念を表明するものでした。
TPPが、国際的な資本移動を過度に自由化してしまう可能性は、現実のものとしてあるのです。日本の「開国」宣言は、そのお先棒を担ぐものとなりかねません。
要するに、「国を開く」というメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうことになるのです。ゲームが始める前から、自分の立場を不利にするメッセージを発することは、外交戦略上、極めて愚かな行為と言わざるを得ません。
しかし、その可能性はかなり低いと言わざるを得ません。なぜなら、中国と韓国がTPPには参加しそうにないからです。その上、もし日本が参加しなければ、日中韓が参加しない貿易協定となります。それでは、アジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域での実質的基本ルールにもなり得ないでしょう。
内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。
そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。
まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。
また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品(鉱物資源や農産品)輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。
こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。
さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。
しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。
TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。
TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。
このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。
ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。
TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。
内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。
逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。
いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。
内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。
日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。
それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。
田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。
WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。
「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。
結局、政府は、2010年11月のAPECでは、TPPについて明確な方針を打ち出せず、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とするにとどまりました。さすがに1カ月では決められなかったのです。TPP交渉参加の最終的な方針は、当時、2011年6月をめどに出されることになりました。
しかし、政府が、2011年6月に向けてTPP参加の是非をめぐる十分な議論を進めようとする様子はまったくありませんでした。政府が精力的に進めようとしている議論は、「どうやって反対派を黙らせて、TPP交渉参加という結論に持ち込むか」という戦術論だけです。政府は、「情報収集を進めながら対応」と言ってはいますが、結論に都合のよい情報しか、集めようとしないのは、目に見えていました。
政府は、TPP交渉参加という結論ありきで、その結論に向かって、止まらなくなっていたのです。マス・メディアにおいても、TPP反対論は、農業関係者以外ではほとんど見当たりません。TPPには農業だけでなく、金融、サービス、人の移動など、危険な問題が山積しているのに、「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。政府は、「政治のリーダーシップ」「政治の決断」の美名の下に、TPP交渉への参加を強引に決めてしまったのです。
ついでにバブル期はどれだけ財テクが簡単だったかも子供に教えてあげろよ。
主婦でも株でぼろ儲けができた時代。
引き時を間違えなければ、元手をずっと大きくできた。
そこはうまくやっていたんじゃないかね。
ビッグで増やしていたという記事があった。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133018
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/515.html#c3
世界恐慌に必要不可欠なことは最新鋭のエネルギーから最新鋭の産業革命を進め雇用や商品の優位性を高めなければならない。二番は楽だね一番目に開発したものを分解調査して,そっくり真似したらよい。そして色をつけて売る。汚い奴や。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/516.html#c4
視聴者5万人
アンケート結果90%以上の人が良かった。
前回の自由報道協会のニコニコ生放送も
アンケート結果90%以上の人が良かった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/429.html#c138
>(たとえば、1/7本登記がある以上、1/7記載計上は正しいのだ
「たとえば」と断ってあり、こだわるのも多少抵抗があります(>47さんはわかっていると思うから)が、陸山会裁判では登記の日が1月7日になっているのはまったく関係ありません。
>登記を1/7にした理由はなにか問題にされる。
1/7に登記申請をする理由は、「1/7に売買により所有権の移転があったから」なお言えば「所有権移転後、時間をおかず登記を終えることによって、第三者の権利登記(二重売買による移転登記や差押登記など)が入ることを防ぎ、速やかに完全な取得をはかる」ということくらいで、登記申請自体は1/8でも1/9あるいは1/31でもよいのです。
裁判で問題になっているのは、陸山会が土地を取得したのはいつかということで、大分理解は深まったと思います。取得の日は、登記簿に「原因 平成17年1月7日売買」と1/7に取得したことが明確に記載されています。
あとは、「1月7日売買」が虚偽かどうかということですが、検察は虚偽の証拠は見つけられなかった。前に説明があるとおりです。
最終の決済日を1/7とすることの調整をした仲介会社の社員は、所有権移転日はいつだったと思うかとの質問に10/5と答えるなど、石川さん共々、意図的に偽装工作をしたとは到底考えられない(あえていえば無知とも言える)証言をしています。
「1/7本登記」などの登記日を問題とする言い回しは、検察、マスコミのくせ球で、一般国民を混乱させることはあっても、真実の理解を深めることにはなりにくいように思います。
「1/7登記」の言い回しは、慎重にされるよう願っています。と同時に、1/7売買が重要であることを広めていただきたいと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html#c48
アメリカを一切批判しない上杉隆も怪しいと思ってる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/471.html#c37
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