| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年2月 > 21日13時20分 ～ ★阿修羅♪ |
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「民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚」…あのかたですよね。
冤罪事件真相究明のため、香川保一氏、千葉景子氏、そして、あのかたの証人喚問が必要かと思われます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/548.html#c5
今のままなら低能な弁護士ですが、一躍、英雄になれますよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/563.html#c35
あの当時の早川大先生は「小沢は真っ黒なんだからすぐに逮捕しろ」と特捜部を煽り立てているとしか読み取れないような過激な文章をブログに連投していたが、世の中変われば変わるもんだ。あまりに無様な特捜部捜査の実態が暴露されて転進したというか、変わり身が早いだけなのかもしれないが。
バカというより、愚かだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/563.html#c36
一番効いているのは、スマートフォンやアイフォンの登場で
情報弱者がブログやツイッターに触れる時間が多くなったこと。
国民の怒りが爆発するうねりを感じる。
誰が護国派かわからない。まして、局長以下は知らない。
誰が事務次官になっても組織に取り込まれて身動きできない
から同じこと。官僚という組織とその構図を潰すしかない。
日経の今日の記事では、
「 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が21日までに、民主党元代表、小沢一郎被告（69）＝同法違反（虚偽記入）罪で公判中＝の強制起訴を議決した東京第５検察審査会に東京地検が送付した捜査資料のうち、開示されていなかった捜査報告書などの捜査資料を弁護側に開示したことが分かった。元代表の弁護人が明らかにした。
弁護側はこれまで開示を要請していたが、指定弁護士側が「審査会では非公開で審査されるため、証拠開示は適当でない」などと拒否。今月17日の公判で、東京地裁が開示を勧告したため要請に応じた。開示したのは同事件の主任検事が作成した捜査報告書など。弁護側は内容を検討した上で、東京地裁に証拠請求するかを判断するとみられる。」
記事では「捜査報告書など」となっていて「ゼネコンメモ」が含まれているのがどうかがアイマイになっている。前の時事の記事もこの肝心なところをアイマイにしている。捜査報告書なんかどうでもよい、とは言わないが、およそ、見当はついている。
重要なのは「ゼネコンメモ」だ。平野さんの情報では（伝聞とのことだが）「ゼネコンメモ」はゼネコン５０社、１００人を締め上げた結果で、他の政治家への裏金が結構書かれているようだ。この「メモ」は単なるメモではなく、署名をもらっていないだけの実質的な調書の寸前のものではないか。（水谷の川村社長が、５０００万円を自分の懐に入れたというのも出てくることを期待したいがわからない。）
このメモが出てくればたいへんな事になるのではないか。これが弘中弁護団に渡ったのかどうかが分らない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/505.html#c23
南京城後から出て来る遺骨には、首が切り落とされた後や銃剣で突き刺された跡が付いている者が数多くある。
また、帰還した兵士の証言もある。
ドイツではネオナチと言うらしいが、差し詰め日本ではネトウヨと言ったところか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/549.html#c15
野田総理の愚行
この国の政治的リーダーたちが、ほとんど自国の命運について真摯に考えていないことを如実に示したのが、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる言動だった。野田佳彦首相はＡＰＥＣ（アジア太平洋協力）に出かける直前、国会の集中審議において自民党の林芳正議員に「条約（および協定）と国内法は、いずれが上位にあるか」と質問されてしどろもどろになり答えられなかった。
菅直人前首相が国会でＴＰＰの内容について聞かれて、「わからない」と答えたのもすごかったが、これからＴＰＰという多国間経済協定への参加を表明しようという首相が、こんな基本的な点も理解していなかったのだ。弁護士資格のある枝野幸男通産相が駆け寄り、何事かをささやいてから、野田首相は「条約」だと答えて窮地を脱したものの、実は、この答えも十分ではない。日本は「条約が国内法に対して優位」だが、アメリカは「条約は州法よりも上位だが、国内法（連邦法）とは同位」なのである。
こんな首相がホノルルで事実上ＴＰＰ交渉参加を表明してしまったわけだが、さらに首相をサポートすべき官僚も、信じられないような失態を繰り返した。なかでも驚愕の愚行といえるのが、経済産業相の宗像直子通商機構部長のケースだ。宗像部長は自分の「願望」に基いて「日本はすべての物品、サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との一文を含む「発言要旨」を枝野通産大臣に手渡し、その文面がテレビに映り、アメリカ側がそれを日本側の見解だと発表してしまった。日本政府は、その後、アメリカ側の誤解であるかのようにごまかしたが、すでにこの文書はアメリカでは報道されてしまっていたのである。
なぜ、日本の政治家や担当官庁の官僚は、国の存立をかけた駆引きであるはずのアメリカとの交渉において、これほどまでにナイーブで不注意なのだろうか。しかも、これほどまでに愚行を重ねているというのに、こうした政治家や官僚の決定的な失態に対し、日本人は異様な寛容と底しれぬ無関心で臨んでいるのである。そこにはＴＰＰというものが、グローバリズムのなかであたかも自然な流れとして受け止められているという背景がある。だからこそ、「ＴＰＰは第三の開国」だとか、「日本はＴＰＰでグローバル化を推進する」などという不自然で間違った議論が、いまだに繰り返されるのだろう。
ＴＰＰは米国による米国のための政策
グローバリズムという言葉は、いまも世界の現状を示すキー・ワードとして頻繁に使われている。しかし、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、アメリカ主導で進められてきた世界規模でのＩＴ革命や金融革命が挫折してしまったいま、これらの「革命」を正当化してきたグローバリズムも、疑いの目を向けられて当然なのだ。いや、このグローバリズムこそ、いまの世界の沈滞を呼び込んだ元凶と考えても不自然ではないのである。
もともとは、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリといった小規模経済の国々による地域経済協定だったＴＰＰに、二〇〇八年、突如、参加を表明したとき以来、アメリカは、それまで同協定にはなかった「金融」と「投資」の自由貿易を入れ込もうと試みてきた。これはもちろん、アメリカ経済にとって国家産業であるウォール街の強い意図が背後にあったからである。
さらに、二〇〇九年、オバマが大統領に就任すると、この新しいＴＰＰは「国内の景気回復と雇用増大のための政策」として位置づけられることになる。オバマ政権はＴＰＰが雇用対策であることを強調し、ＵＳＴＲ（米通商代表部）が上院と下院に送った文書にも、そのことが明記されていた。しかし、この時点ではアメリカ以外の参加国が七カ国に増えていたとはいえ、アメリカの貿易総額にしめるこれらの国の貿易額は、わずか四・二％にすぎず、ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された論文は「ＴＰＰには何もない」と酷評した。
このころから、アメリカの複数のシンクタンクが、この小さなＴＰＰを日本や韓国を含めたそれなりの規模の経済協定にすることを提言し始め、さらに、ＴＰＰを環太平洋の安全保障とからませるプランを売り込み始めた。ただし、売り込んだ先は国防総省ではなくＵＳＴＲだったことからしても、ＴＰＰは安全保障の推進が目的だという議論はいかがわしく、少なくともアメリカの雇用対策が先行しており、安全保障の視点は後発のものだったことは知っておいたほうがいい。
いずれにせよ明瞭なのは、アメリカがＩＴバブルと住宅バブルを続けざまに崩壊させ、同時にこれらのバブルを拡大していった金融によるグローバリズムが破綻した後に、アメリカ経済の低迷を脱却するために打ち出された、アメリカによるアメリカのための通商政策だということである。つまり、日本ではＴＰＰへの参加こそがグローバリズムに対応する方途だと主張されるが、アメリカからしてみれば金融を押し立てたグローバリズムの破綻後に、苦し紛れに打ち出されたポスト・グローバリズムの政策だということである。
それでは、このポスト・グローバリズムの政策は成功するのだろうか。端的にいって残念ながらほとんど成功の可能性はない。日本のＴＰＰ賛成派はこのＴＰＰ戦略がアジア太平洋地域の貿易に秩序を生み出して、アメリカを中心とする自由貿易の広域地域が統合されるなどと述べている。しかし、「アジアの成長を取り込む」との掛け声は大きくても、ＴＰＰには中国とインドという、まさにいま成長の中心となっている国が欠落しているだけでなく、こうした国々は簡単にはＴＰＰに参加することはないだろう。
というのも、ＴＰＰの予想される条項の多くは、きわめて自由貿易度が高いだけでなく、成長途上の国にとって、いましばらくは（あるいは長期にわたって）自国の政策によってコントロールしなくてはならない金融と投資を、アメリカのウォール街に委ねかねないものだからである。たとえば、中国だけを見ても、この国には巨大な国家ファンドが存在しており、また、国家が経営する企業が多くある。いま成立しつつあるＴＰＰの条項をまともに解釈すれば、この点だけでも、とても中国が参加できるようなものではないのだ。
日本では奇妙なことに、中国もＴＰＰに参加することになるという議論が真顔で交わされているが、これもグローバリズムという概念で括ってしまい、急成長を遂げてきた中国も、そのグローバリズムの担い手であるかのように思いこんでいることからくる。しかし、中国の場合には、アメリカが中心となって進めて来たグローバリズムを利用することは熱心だったが、だからといって経済制度をアメリカに近づけようとする気はない。日本人は経済制度をアメリカ化されることに、この二十年間疑問を感じることがなくなってしまったが、だからといって中国やその他の開発途上国も同じだと思ったら間違う。
グローバリズムとしてのＴＰＰが成功しそうにない最大の理由もここにある。繰り返し述べてきたように、金融と投資を中心とするアメリカのグローバリズムが失敗したからこそ、アメリカは雇用増大のためにＴＰＰをあたかもグローバリズムの展開であるかのように見せかけているが、その実、ＴＰＰはアメリカの権益の囲い込みに他ならない。しかし、新興国といわれる経済成長率が高い国々は、それぞれの経済発展を自国のアイデンティティの維持のために行っているのであって、金融グローバリズムの破綻があきらかになったいま、こんなアメリカン・イデオロギーをそのまま受け入れているのは日本だけなのだ。（以下略）
＊本稿は編集部の許可を得て投稿しています。
http://gekkan-nippon.com
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/568.html
だが、日中戦争全体を総括すると、蒋介石や毛沢東が４次元的に雄大な戦略を立てていたのに比べ、日本軍部の最高首脳は視野が狭く、ヘボ将棋の打ち手ばかりだった。
３日で満州全土を制圧した悪党・石原莞爾が、もしペーパー秀才の東條英機よりも年次が上であったならば、日本の現代史がこれほどブザマにはならなかっただろう。
訪中の河村による無意味な発言から判断すると、河村はしょせん連隊長止まりの器。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/533.html#c35
長年に渡り、公務が果たせない皇太子妃は、
如何なものか。
小和田家ももう少し日本国の象徴が如何なるものか
考えて欲しいものです。
皇后様のお父様は、娘が皇室に嫁がれた時、
全ての公職を離れられた。
これが、日本人の皇室に対する尊敬の一つの表れである。
私の意見など、西尾幹二氏、デビ・スカルノ氏に比べれば
極めて穏やかである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/515.html#c17
メモは弘中弁護団に渡っているのでしょうか。こういうのがあと何件も出てくるのでしょうか。知りたい事が沢山あります。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/505.html#c24
明日は元気に小沢一郎激励お散歩です。
http://www.youtube.com/watch?v=C6zCPbLvM3M&list=UUP5Kgkn-yZtK6KlGKHMdsgQ&feature=player_detailpage
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胆江日日新聞 第２２８００号 ５面
２０１２年
平成２４年 ２月１６日（木曜日）全面意見広告
がんばれ。小沢！
敗けるな。一郎！
岩手県の小沢一郎支持者のみなさん。
２月２２日。水曜日。午後２時。
国会議事堂正面前を散歩して、
小沢一郎に激励の声をかけよう。
「小沢一郎を激励する市井の会」
代表 世川行介
実態不明の検察審査会の、小沢一郎に対する強制起訴は、
平成の「魔女狩り裁判」である。
小沢一郎の政治活動を封じこめようとする既得権力者側の、
法権力の乱用である。
このような理不尽な裁判で、不世出の政治家小沢一郎を殺してはならない。
当「小沢一郎を激励する市井の会」は、昨年１１月から、国会議事堂前、
東京地裁前と、３度にわたって、「小沢一郎激励お散歩」をおこない、
独りで戦っている小沢一郎に声援を送ってきた。
これは「デモ」ではない。あくまでも、個人の意思による「お散歩」であって、
法に抵触するものは、何もない。
現在のところ、すでに２００人を越える方が、参加を申し出てくれている。
もっと大勢でお散歩しよう。
もっと沢山の人で、孤独な小沢一郎に激励の言葉を送ろう。
国会会期中だから、小沢一郎は、きっと国会議事堂の中にいるだろう。
僕たちの声は、きっと、彼の耳にも届くはずだ。
「頑張れ。小沢！」「敗けるな。一郎！」
たったそれだけの言葉を送るために、国会議事堂まで散歩したって
いいではないか。
「小沢一郎を激励する市井の会」
賛同者
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胆江日日新聞
http://www.tankonews.jp/
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小沢一郎総理大臣で復旧復興を… ／被災地からの切実な叫び
藤島利久氏
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/497.html
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２月２２日、全国の小沢支持者３００名が議事堂前で小沢氏を激励する
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/523.html
内田良平氏
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いつのまにか成立し執行されている日本の国民裁判官制度とは
ＴＰＰと同じで、日本の社会をアメリカと同期化するためのもので
ありました。国民裁判官制度とは最高裁判所事務総局が強烈度作戦として
推進した内容であります。これまでの司法のありかたを覆し、国民を
最高裁判所事務総局は人質にとったのであります。
検察審査会も改悪され、最高裁判所事務総局の思惑どおりになりました。
最高裁判所事務総局は司法を暗黒にしたのであります。
もはや司法に正義はありません。
検察審査会からの小沢一郎氏強制起訴も、検察と結託した最高裁判所事務総局の密室の謀略であります。
最高裁判所事務総局は日本文明を破壊し、日本社会を滅亡させ、日本語を亡ぼそうとしています。
もはや裁判に正義はなく、司法とはアメリカと同じで一大産業。マスゴミ記者クラブが群がり、傍聴券も買占め、悪徳検事も悪徳弁護士も悪徳裁判官も自己欲望増殖ゲームにはまっております。そのゲームでは、おのれ個人の出世と生涯収益、国家権力増殖がなによりも優先されます。
司法はすでに死んでおります。
日本を守るため、生きるために、復活するために、元気になるため
明日、散歩です。
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散歩の達人になる30の方法
http://www.happylifestyle.com/8186
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千代田区の天気を教えてください。
２月２２日（水） 天気予報
東京（東京） > 千代田区
http://weather.yahoo.co.jp/weather/jp/13/4410/13101.html
だから～、当然ヤッタんだよ～。
それでも何も出て来なかったんだよ～。
ホント読解力、分析力無いね～。
弁護士よくやれるね～。
あっっそうか！だから弁護士に見切りをつけて代議士になったんだね。
でも、次も無いよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/563.html#c39
大阪維新の会や橋下氏への支持については、詳細な分析なしには有権者の意思を掴めない。今のところ、調査結果の見出しは好きなように書ける。
●政党支持率
民主党 22.5%
自民党 24.9%
みんなの党 5.7%
公明党 3.1%
大阪維新の会 1.6%
●「大阪維新の会」が活動範囲を国会に広げることを評価しますか、評価しませんか？
評価する 57%
評価しない 27%
●橋下氏自身が、大阪市長を辞めて、衆議院選挙に立候補して、国の政治に進出するべきだと思いますか、思いませんか？
思う 40%
思わない 48%
●総理大臣にふさわしい人
１位 野田佳彦、２位 橋下 徹
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201202/index.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/566.html#c1
そういやぁ！千葉って選挙に落ちたおばちゃんは
法務大臣の時に何の役にもたたなかったなぁ（笑）
たんなる仙谷の金魚の糞だった！
今更ながらに「天に唾する人間には唾がそのまま降りかかる！」って
本当にありだ！
菅はあっけなく行ってしまい、次の選挙じゃ当選させるほうがおかしい！
野田も詐欺菅一派の残党だけのことはある！
財務省の言いなり増税とTPPで今ではバカな総理として問責かかるようです！
小沢抹殺の張本人、自民党は今や分裂含み！
谷垣が「小沢派と組むこともいとわず！」な～んていってますが
単に「野田不信任」に利用するだけ！って説も出てる！
不信任可決したら、野田と組むとも言われている（笑）
野田に「小沢さんに出ていけ！と言えないようではだめだ！」
な～んてけしかけといて今度は小沢派と組む？？？？
谷垣はん！野田に言うなら
「マニュフェストと違うことするんだったら
野田さんたちが民主党を出たらどうですか？」といえば
良いものを、真逆を言ってどうするの（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html#c31
重々承知、です。
日々の声上げも当然大切ですが、そこは“沈黙の民”岩手県人。
事ここに及んでそれは美徳でも何でもないのですが、一朝一夕に変えられるものでも有りません。
俺達岩手４区の選挙民は、自らの選択の正しさと、支持する政治家の力を“選挙の結果”という唯一にして最大の“民意”にて全世界に示します。
そして、反対陣営が“本気で小沢一郎を選挙で倒せる候補”の岩手４区擁立を心から願う。
“不戦勝”などとは決して言わせない、“完全なる完勝”を果たす為に、ね！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/524.html#c27
市長選・府知事選の投票所は同じ場所のはずなのに、投票率が違うんですよね。
（データはウィキ参照）
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※大阪市長選
確定投票率：60.92%（前回2007年：43.61%）
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橋下 徹 750,813票 58.96%
平松邦夫 522,641票 41.04%
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※大阪府知事選
確定投票率：52.88%（前回2008年：48.95%）
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松井一郎 2,006,195票 54.7%
倉田 薫 1,201,034票 32.8%
梅田章二 357,159票 9.7%
岸田 修 29,487票 0.80%
高橋正明 27,809票 0.76%
中村 勝 22,347票 0.61%
マック赤坂 21,479票 0.59%
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
大雑把に例えてみます。
100人のうち市長選へ投票したのが61人。
その61人の中で橋下氏へ投票したのは36人という割合。
ちなみに平松氏へ投票したのは25人。
アンケートで「誰に投票したか？」と聞く事は思想チェックですからダメですね。
なので投票して来たか聞いて、その割合も調べなければ公正なのか判断しにくいですね。
このアンケートから100人で例えると
橋下市長を支持した大阪市民は何と71人！
と言う事は、平松氏へ投票した割合の人は25人なのですが、実は投票へ行ってない
人のほとんどが橋下市長支持という結果になりますよね。
今後投票したかどうかがアンケート自体の信用性が判りやすくなりますね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/566.html#c2
証拠は？（笑）
なんでも書きゃいいってわけではないんだよ阿修羅は（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/537.html#c20
ヨーロッパ人は食には厳しい考えを持っている
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/561.html#c4
破壊の醜い推進者、情けない傍観者ばかりではない。
しかし、一見、見る物聞く物は悉くそうした者達の手中に落ちたかのようだ。
見えない絆は、国の危機に際しての不当な支配に対しての国民の良心の抵抗だ。良心をはやばやと喪失した政治家官僚財界司法マスコミに向けられる。日本のトップを独占支配してきた巨大な不当な勢力の正体に国民が気付き始めた。無力感にさいなまれた国民の自分の存在を思い出させてくれるのは、同じ良心の抵抗者である人々の素晴らしい広範囲の仕事の達成ぶりだ。その関心を自分の生活にのみ向ける人ばかりではない。良心放棄の荒れた醜い姿の自己中心ぶりが横行するこの社会全体の良くなることを本当に希求して止まない。自己中心の外来思想に精神の底まで冒された病の中の日本だが、自分を誹謗する数多い自己中心者も総て含んだ日本の再生を願いこの人達は退かない。恥を知る人々から順番に、不当勢力との直面の戦いに関心を向け始めている。日本人が目覚めるターニングポイントはもう少し先かも知れない。しかし、重たい足取りで、何の見通し無く歩き始めた頃に比べると格段に体制も輪郭も意欲も見通しも内容の充実差も進歩している。これは長い困難な道程をかなりの距離を歩き通したという証だ。無益な過度の個人主義の放棄は日本で始まるだろう。誰が指導したと言うことではないと思う。名も無き功労者が無数にいよう。一人一人の内面に自然発生した非常に深みのあるムーブメントなのだと思う。自分の考えと行動が信頼できるフィルターの濾過を行った。こうした人々とも、この同じ大変な時代を生きるというのならば、むなしいばかりの人生と弱音は吐けない。ともに日本中の様々な町に暮らしている、友であり、恩人であり、教師であり、仲間である人々と。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/530.html#c46
いい加減、悪の敵は善という硬直した考え方を捨てろ
既得権者の思惑は、圧倒的支持率を有した為政者を誕生させること
野田ではハナから、そうなるはずはなく、奴は捨てゴマだ
小澤独裁など、小泉の被害どころじゃ済まないぞ
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/545.html#c16
というわけで、捜査要請書第二弾を、本日、東京地検刑事部に提出してまいりました。
そりゃそうでしょう。裁判所が石川氏の調書をすべて証拠却下してしまったのですから、もはや、公判への影響への懸念もへったくれもないのです。捜査を遅らせている理由がなくなってしまった。
それ以上に、昨日のブログで書いたように、大善裁判官の証拠理由書は、まるで当会の告発状を足並みをそろえたかのように、田代検事が『記憶の混同』によって、事実と違う記載をしたという説明が「にわかに信じられない」と叩ききり、しかも、田代検事一人の問題ではなく「組織的な関与」にまで踏み込んでいる。
裁判所がきっぱり否定したものを、検察はどういう理屈で肯定し、裁判所が認定したものを、検察は、どういう証拠で否定するのでしょうか。
ということで、これがその、第二弾の捜査要請書とプレスリリースです。
捜査要望書http://shiminnokai.net/doc/sousayouseisho2.pdf
プレスリリースhttp://shiminnokai.net/doc/press_release120221.pdf
とはいえ、ただいま私、国外で、まったく畑違いの仕事をしておりますので、当会の副会長http://blogos.com/article/32280/2名、事務局長、理事が文書提出に霞ヶ関に赴きました。
ここのところ、もう得体のしれない集団だと気持ち悪がられていないのか、それとも依然として得体がしれないからこそあたりさわりない扱いなのか、単に八木がいなくてまともそうなメンバーばかりだからなのか、今回も、非常に丁重な対応をしていただいておりますが、今回は、文書課ではなく、刑事部事務担当統括官の方がわざわざ降りてきて、書類を受け取ってくださったそうでございます。
で、「なぜ、（前回と同じ）文書課じゃないのですか」と訊ねたら、「どういう方たちか会ってみたかった」と言われ、捜査要望書に目を通すと、「第三弾もあるんでしょうか？」とお聞きになったそうです。
もちろん、当会からは「そちらの対応次第です」と答えさせていただきました。
なんで、その場にいない八木が知ってるかって？
そりゃもちろん、ネットのおかげでございますよ。
それにしても、気にしていらっしゃるのですね、刑事部も。
もしかしたら、担当検事さんは、頭をかかえていらっしゃるのかもしれません。
でも、抱えてる場合じゃないのです。検察が国民の信頼を取り戻せるかどうかの瀬戸際なのですから。目先の体面や不祥事解決の前例やどこかからの圧力で、検察という組織の持っていた良き部分までも、完膚無きまでに破壊してしまってはなりません。
検察の中の、良心のある方々に訴えたいのです。
自力で膿を出してください。
これが最後のチャンスなのです。
宮根も小沢たたきにまい進していた！
やっぱり天罰下るんだ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/512.html#c7
まだ、話してみるとどのくらいの人がすでに目覚めてるか、マスゴミに洗脳されてるか、もしくは、自分の利害関係から故意な立場のかたであるか？がわかると思います。
いままで政治に興味の無かった多くの国民が、司法の問題としてこの小沢裁判の不当性をあちこちでますます話題にしていくことがとても大事と思われます。
２０１０年の民主党代表選の頃の雰囲気とは、格段に違ってるのではないでしょうか？それだけ、マスコミの報道がおかしいと気がついた人が増えてるのでは？当時は、小沢ファンであっても隠れ小沢ファンがあちこちいました。現在はどうなってるでしょうか？
気がついた人たち、諦めずに仲間を増やすようがんばりましょう。仲間を小さな違いで非難することをしないで、、。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/552.html#c11
また、俺達現地民は『胆沢平野』と呼んでさほど違和感を感じません。
平野の定義として、海に接して開かれており港を伴う、というものがあります。
胆沢平野は確かに“港”を持ちませんが、水沢が自身をもって国政に送り出した政治家の“母港”であり、
ここから出航していった船の“航海の無事”と“目的地への到達”をみんな祈っています。
俺達の力だけでは乗り越えれない“大時化”のなか、心を寄せて頂ける方々、お力添えを頂ける方々すべてに、果てしの無い感謝を・・・
今起きている流れをしっかり捉えることが重要
（実際は認識できずにいるので、低能な書き込みをしていると理解済み）
>>101氏が、的を射ていてその通りである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/468.html#c102
＞アンケートで「誰に投票したか？」と聞く事は思想チェックですからダメですね。
それは出口調査である。
三浦博史氏という選挙コンサルタントの大阪ダブル選挙の分析によると、橋下氏圧勝の理由は、「普段はあまり投票場に行かない20～30代が選挙に行き、橋下さんに票を入れたため」のようだ。
http://nikkan-spa.jp/139567
橋下氏のブレーンの上山信一氏（大阪市特別顧問）は、以前から著書『大阪維新 橋下改革が日本を変える』(角川SSC新書, 2010, p.86）において、「たとえば、世代格差を是正するために、若者に２票を与える、あるいは参議院を若者の権利保護をチェックするための議会とするべきです。」と主張している。
大阪維新の会は、若者の支持を得るために「若者に１人２票を」「参議院を若者の権利保護の議会へ」を公約に掲げて、次回の国政選挙に打って出るのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/566.html#c4
>裁判官がずさんな判断を繰り返してるとそうなっちゃうよね。
>まずい。
警察、検察のいい加減さが可也クローズアップされてきているようだけど、
最後の砦の司法も検察とグルだと認定されると大きなモラルハザードが
起きるような気がする。
公平に裁かれないのなら、公平にジャッジされないのなら、そうした拠り所が
虚空であるならばと、モラルの放棄が始まるのではないだろうか。
そうしたことが一番怖いと思う。
それにしても、裁判所が機能がおかしいな。
それこそ平野氏の思う壺。
なにしろ、大久保氏逮捕は、森永介法相の指揮権発動だと暴露しておいて、森氏はなんで名誉毀損で訴えてくれないのだろうか、と嘆いているお人ですから。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html#c33
我が国の司法の将来がかかっている。裏では激しいバトルが繰り広げられているかと思われるが、小沢氏弁護団の皆さん、ここは頑強に、不退転の覚悟で要求していただきたい！！
弘中さん、いかなる取引も無用です。必要なら（くりかえし）世論に訴えてでも、全「ゼネコンメモ」を手中にしていただきたい。これはみな公共財ですから、すべて国民の前に開示することを果たしていただきたい。衷心よりお願い申し上げます！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/505.html#c25
本登記日が購入日で期ずれではない。
百歩譲って、たとえ、年を越さなくとも年内にできたはずの本登記日をずらしたとしたのであっても、それが犯罪であるはずがない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/530.html#c47
どんなに法律に素人でも、石川供述調書が作成されているのに捜査報告書など要るわけがないことぐらい理解できる。すなわち、裁判には、また内部には全く不要な捜査報告書を作成した理由は検察審査会のド素人を誘導する小道具として書いたものであることは明白だ。
もう小沢裁判は、小沢陸山会事件ではなく、特捜検察職務犯罪事件として動き始めており、このモーメンタムは蓄積される一方である。田代よ、首を洗って待っていろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/570.html#c1
この編集長が全国に痴漢犯罪者にされた報道の責任の追及も含めての検証が必要。
見せしめ。こんなものに尻込みしていてもどんどん相手は図に乗るだけだ。
裏金に汚染された罪の共有集団の日本の警察だが、けっこう内部告発者が多いと聞く。日本国民の詳細な情報はアメリカに筒抜けだから、逮捕予定者リストがアメリカから届くのかも知れない。同じく情報が筒抜けの売国奴新聞等マスコミは相互に協議を重ねていることだろう。この線濃厚だ。いつまでも日本国民の前に〝見えない支配者〟として君臨していられることか。
売国官僚の悪業の積み重ね。
ピラミッドの上の目を、日本国民の無数の目が見えない所から監視しているぞ。
警視庁の痴漢冤罪は過去に膨大なものがある。てきとうな仕事で無実の市民の権利の抹殺に働いた。おまけに無責任なマスコミ報道。警察の信用失墜必至。警察の地位や身分保障や高すぎる年金など国民が考え直して良い。パチンコあまくだりや、水商売関連、今回は原発批判の市民の主張が標的だ。許せん。国民は警察監視も必要か。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/488.html#c101
～宣誓！私は、政治資金規正法の趣旨に則り、正々堂々、監視することを誓います！(v^ー°)～
私は、小沢氏は無罪になると確信している。
正直、石川さんらの結果には、腰抜かしちゃいましたけどネ。（笑）
けれど、あれは、検察が起訴した案件。
小沢さんは、ご存じのとおり、素人による検審起訴で状況が違う。
私、裁判官は、「事なかれ主義」の典型だと思っている。
検察との馴れ合いから、検察の判断を追認するのが、一番楽なんだろうと思う。
批判されても、「検察が・・・」と言い訳けできるしネ。
（冤罪で一番に批判されるべきは、裁判所であって、検察じゃないと思うけど現実は・・・）
ところが、検審起訴の場合、素人の判断を追認することになる。
素人の判断を「是」とした時、批判に対し、「検察が・・・」との言い訳は通用しない。
その判断に伴う責任は、すべて、判決を出した裁判官が背負うことになる。
ということで、今回は、推認だけで、起訴状を丸写しするような安易な判決は出せないと思うのだ。
さて、本題へ。
下の画像は、現在、総務省ホームページ上でネット公開されている政治資金収支報告の要旨から抜粋したものです。みなさんも直接確認してみて下さい。
【１３年分】
上の画像を説明しますと、Ｈ１３年末時点で借入金残が２千万、Ｈ１２年末時点で借入金残が０円。それゆえ、Ｈ１３年中の新規借入金は２千万となる。画像には省略しましたが、収支報告要旨には、きちんと記載されてます。
ということで、以下、画像の読み方ですが、黒い画像は「借入金残額」 、白い画像は「寄付金額」です。前年の「借入金残額」との差が「新規借入金額」です。後ろに、収支をまとめた一覧表を用意したのでご覧ください。資金の動きが丸見えです（＾ｍ＾）!
【１４年分】
【１５年分】
【１６年分】
【１７年分】
【１８年分】
【１９年分】
【２０年分】
【２１年分】
【２２年分】
【Ｈ１２年～２２年 一覧表】
政治資金にはルールがある。一人が一年間に寄付できる金額の上限は、政党に対するものは２千万が上限と決まっている。仮に、日本共産党へ１億円を寄付する場合、５人の名前を使うか（笑）、５つの政治団体を迂回させる必要があるのだ？！（笑）
ところが、今回ご紹介した日本共産党の処理方法は、第三の手法を示してくれている。
その手法とは、例えば、１億円を手にする場合、１億円を借入金として処理し、その後、毎年、寄付上限額の２千万円を返却し、その同額を寄付してもらう手法だ。 日本共産党は、この時期、中央委員会本部建設費の確保に注力した時期とも重なる。なるほど、この手法なら、一度に寄付上限額を大幅に超える政治資金を集めることも可能だ。
ちなみに、１億３千万もの資金を日本共産党が借入する際、当然、金銭賃貸借契約書を作成しいているはずだ。そうでなけれは、１億を超える出所不明のお金が日本共産党に存在することになってしまう。そんなことはありえない。必ず、借用書なり契約書が存在するはずだ。果たしてどんな契約書なのであろうか？平成１５年に９千万を借り入れた際の契約書を、ぜひ、拝見したいものだ。なぜなら・・・
借入金返却日と寄付日が同日の怪
今日現在、借入金返済日と寄付日が確認可能なのは平成２０年～２２年分だけ。それぞれ抜粋した画像を掲載する。おもしろい傾向がわかる。
ま～なんということでしょう～♪
毎年、１２月２５日に２千万を返済し、同日に２千万の寄付を受けている！
ちなみに、平成２２年１２月２５日は土曜日じゃん。
毎年、１２月２５日に借入金返済と寄付が同時に機械的に行われているようだ。
このことから類推されるのは、政治資金収支報告上の処理だけで、形式的に、返済したと装っているのではないか？という合理的な疑問が生じる。実際は、借入金は返済されず寄付として処理されているのではないか？お金は動いていないのではないか？
もし、この借入金９千万が、当初より、「返済と同時に寄付してもらう」前提であったなら、それは借入金ではなく、事実上の寄付ではないだろうか？ 毎年、寄付上限額の２千万円を返済した形を装い、同時に、その２千万円を寄付として受入れたと装っているなら、Ｈ１５年に借り入れた９千万のうち上限を超える７千万は違法献金となる可能性が生じるのではないだろうか。
当然、違法献金なら国庫没収、財政ホカホカだ。（笑）
それにしても、日本共産党は政治献金集めに貪欲で醜い。
他人の「政治とカネ」には、ひときわ厳しい日本共産党には、ぜひ、借用書を提示し、国民に説明責任を果たして欲しいものです。
余計な心配だけど、一般論として、長期間、機械的な処理を続けてると、「個人献金」が、「故人献金」に変化しちゃっても、気付かないリスクあるんじゃない？（笑）
元記事リンク：http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/22557752.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/571.html
こうやって1を守れば2に違反し2を守れば3に違反
こういうことに、なってしまうんだよな
法律が多くて分かりにくすぎるんだよ
議員1/10にして、法律も相反するものは整理すべきだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/535.html#c14
小沢一人を抹殺するために仕掛けた罠に
何と多くの犯罪組織がイモずる式に出てきたことか（笑）
ちょうど良い！
もっと声を大きくして追求しましょう！
声を張り上げましょう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/565.html#c6
赤かぶはこんなやりかたでも妨害しているんだな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/500.html#c25
多くの、阿修羅に集う優秀な良識人の方々、知恵と手段をご教示下さい。
宜しくお願いします
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/558.html#c1
麻生事務所の弁護士だった。
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/285.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html#c34
麻生事務所の弁護士だった。
http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/285.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/530.html#c50
冤罪手法が やり辛くなった為
闇から闇へ・・・・
検察・裁判所は 何でもあり だもんネ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/564.html#c3
とっととやってよ東電幹部と政府関係者、保安院の逮捕！
とっととやってよ田代の虚偽記載逮捕！
時間かけて忘れるのを待ってるのでしょうが
阿修羅は忘れませんよ！
第五検察審査会の審査員11人なんておととしの話なのに
阿修羅は忘れずに追求を続けた結果
最高裁事務総局！などという悪の元締めまでたどり着いた！
とっとと田代を逮捕しろ！
うやむやにはさせない
中国人が攻めに来たわけではない。（中国人って歴史上一度も日本に攻めに着てないよね。）わざわざ大陸にまで侵略したのは日本人。
この前提で考えたらネトウヨの中国批判は厚顔無恥すぎて話にならない。
まあ、ネトウヨは自分の家に他人が入ってきて暴れまわっても許してくれる人種なんでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/549.html#c16
米側から賠償金が出ていますが、実は日本政府が別途思いやり予算を増やすなどして事実上の肩代わりをしたのではないかと、私は思っています。
どなたかご存知であれば、情報ＵＰしてください。
>>19さん
私のコメントのどこが「頭を教祖にすっぽりと預けてしまう、いわゆる信者になってしまって」いるのですか。この阿修羅でいつも思う事は、コメントする人達の日本語の読解力のなさです。こんなコメントのような単純な文章すらまともに理解できないようでは、吉本隆明氏の著作どころの話じゃないですね。
>>20さん
故好村富士彦さんの「真昼の決闘」なんて、当時私は馬鹿にしながら、読んだものです。遙か昔の懐かしい思い出です。でも、一説によると、故好村富士彦さんは、のちに反省して、「試行」派になったとか。まともな大学教授なら、そうなるでしょうね。
民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の裁判。今月10日と11日に行われた小沢に対する被告人質問で、小沢は改めて無罪を主張した。次の山場は2月17日。陸山会の会計事務を担当していた元秘書で衆院議員の石川知裕が、自らを含む小沢の元秘書3人の政治資金規正法違反事件の捜査段階で取られた供述調書について、東京地裁がこれを証拠として採用するかどうかが、この日に決まる。
この調書には、小沢と石川の共謀の様子が生々しく記されている。だが、元秘書3人の事件の裁判では「検事の威迫と利益誘導によって作成された」と認定され、大部分が証拠として採用されなかった。司法関係者の間では、この調書は小沢の裁判でも同様の扱いを受ける可能性が高いとされており、4月下旬の判決公判では小沢に無罪が言い渡される可能性があるとみられている。
そもそも小沢の事件の発端となったのは、東京の準大手ゼネコン、西松建設の外国為替及び外国貿易法（外為法）違反事件と政治資金規正法違反事件だった。この事件の裁判では元社長の国澤幹雄が罪を認めて禁固1年4カ月、執行猶予3年（求刑は禁固1年6カ月）の有罪判決を受けている。
だが、この事件自体、検察側が指摘する通り国澤が主導したものだったのか。事件そのものが、検察側が描いたシナリオに沿って強引に作られたものではなかったのか。関係者の証言に基づいて、その真相に迫る。
“中興の祖”の意向だった政治団体の設立
戦前からダムやトンネルなど官公庁が発注する大型の土木工事を得意にしてきた西松建設。土木畑出身の柴田平（故人）が1983年に社長に就任して以降、業績は急速に拡大した。
柴田は、官公庁を中心とする大規模な工事を請け負うゼネコン（ゼネラル・コントラクター：総合建設請負業者）の宿命をよく理解していた。ある元西松幹部はこう証言する。
「柴田さんの口癖は『ゼネコンは政治家の力が影響する業界。政治家と仲良くしなければ仕事は取れない』だった。自分自身も政治家と積極的に付き合い、“建設族のドン”と言われた金丸信（元自民党副総裁・故人）とは肝胆相照らす仲。政治献金の額も多かった」
その金丸の脱税事件と一連のゼネコン汚職事件をきっかけとして、95年1月から政治資金規正法が強化された。政治家はそれまで、複数の政治団体で企業献金を受けることが可能で、年間100万円以下なら、献金した企業名を政治資金収支報告書に記載して公表する必要はなかった。
しかし、改正法は企業の政治献金について、（1）受けられるのは政治家が代表を務める政党支部と政治家ごとに1つしか指定できない資金管理団体、（2）資金管理団体への献金は年間50万円以下、（3）年間5万円を超える献金をした企業や、政治資金パーティー1回当たり20万円超を支出した企業名の公表、（4）資金管理団体への献金は2000年に禁止――などとして、規制と公表の基準を格段に厳しくした。
柴田は95年6月、12年間続けた社長のポストを同じ土木畑出身で腹心の副社長、金山良治に譲って会長に就任したが、依然として代表権を持つ「実力会長」として西松に君臨した。前出の元西松幹部は「政治家とカネで深くつながることによって業績を拡大してきた柴田さんにとって、規正法の改正は由々しき事態。新たな献金の手段を求めて模索していた柴田さんに知恵を授けたのが、盟友で顧問の渕野正雄さん（故人）だった」と話す。
渕野は土建業界では「トンネルの神様」として知られた現場一筋の土木畑。同じ体質の柴田とは気が合い、お互いに信頼しあっていた。95年8月、渕野は柴田を訪ねてこんな進言をした。
「他のゼネコンの中には政治団体を新たに設立して、その名義で献金するやり方を始めているところがある。現にH社とT社はもうやっている。これなら企業献金の上限を超える資金を政治家に提供できるし、企業名が表に出ることもない。H社とT社が検察側に確認したところ『特に問題ない』と言われたそうだ。うちも作ってはどうだろうか」
地検が了解しているなら問題はない。柴田はさっそく、専務取締役（事務本部長兼社長室長）に引き上げたばかりの国澤に、政治団体の設立を進めるよう指示した。中央大学商学部を卒業し、61年に西松に入社した国澤。「土木でなければ人ではない」という風土の西松で、現場での資金管理の手際良さを柴田に認められ、出世街道を順調に歩んでいた。
「渕野がこんなことを言っている。事務部門を統括する君が中心になって検討してくれ」
柴田の指示を受けた国澤は、経営企画部長の宇都宮敬に具体案を練るよう指示。柴田からも直々の指示を受けていた宇都宮は、渕野と図ったうえで国澤に具体案を説明した。
口の堅い西松の幹部を会員にして、賞与を増額して支払い、上乗せ分を新団体の口座に会費として入金させる。そして、これを献金の原資にする。これを聞いた国澤は柴田に報告し、代表権を持つ副社長以上の役員の会議で設立が承認された。
新団体の名称は「新政治問題研究会」（新政研）とした。営業管理部長の風間森夫を退社させて代表に充て、献金の事務にあたらせることにした。当時の事情を知る元西松幹部は「『ライバル会社が既にやっている』『検察が了解している』という前提条件があったため、会議に出席した代表取締役は誰一人としてこの手法が違法だと思っていなかった」と語る。
95年11月に設立された新政研の政治献金額は、設立の年こそ約1100万円だったが、翌年には約6600万円に急増し、他の政治団体に比べて目立つ存在になった。献金額を分散させる必要に迫られた西松は98年10月、新たに「未来産業研究会」（未来研）を設立する。カネの集め方は新政研と同じ。事情を知る元幹部がこう証言する。
「検察側は、専務だった国澤さんが新政研や未来研の設立を主導したように仕立てているが、それはあくまでも柴田会長の意思であり、代表権を持たない国澤専務は手続きとして指示・了承していたに過ぎない。柴田会長がすでに亡くなっている以上、検察側は後に社長になる国澤さんに政治団体設立の責任をすべて負わせるストーリーを作らざるを得なかったのだろう」
「実質ナンバー2」だった社長
経理畑出身ながら柴田の信頼が厚かった国澤は99年6月に副社長に昇格し、2003年6月には金山の後を継いで社長に就任した。だが、国澤の社長就任は、金山が社内の権力バランスに配慮した結果であり、国澤にとっては“棚ボタ”のようなものだったという。国澤は西松始まって以来の事務系出身の社長だった。国澤に近いある関係者が証言する。
「金山社長の後任は側近の満下直紀副社長とみられていたが、土木営業本部長の宗澤修郎副社長（故人）や建築営業本部長の石橋直専務（国澤の後任で社長に就任）も有力な対抗馬だった。金山社長は『この中から自分の後任を選べば、後々の社内の権力バランスに禍根を残す』と考えて、次善策として国澤副社長を社長に指名した」
アルコールを一滴も飲めない国澤は、現場一筋の前任者たちとは違って、工事や営業の現場に詳しくない。柴田が得意としていた政治家との付き合いも、柴田から紹介された大学の同窓生の二階俊博・元自民党幹事長ら2～3人に過ぎなかった。「二階さんとの関係にしても年に数回食事をする程度。巷間言われていることとは違い、何かを頼めるほど親しくはなかった。小沢元代表とは一度も会ったことがないはず」（関係者）。
そんな国澤が選択したのは、自らの独断ですべてを決めるのではなく、案件を取締役会に諮って決める合議制だった。前出の関係者は「工事を受注するかどうかについても、国澤さんは取締役会に諮って決めていた。１億円以下の出金については、基本的に現場任せ。政治献金をどの政治家にいくら渡すかを決める権限も、現場の営業本部長や支店長に任せて報告を受けるだけ。自ら進んでナンバー2の立場を選んだ」と話す。
国澤が合議制を採用した結果、新政研と未来研を使った政治献金の相手先とその額も、各営業本部長や支店長が独自に決めることになった。両団体を合わせた献金やパーティー券の購入の総額は合わせて約4億7800万円。2004～2006年には「陸山会」に1400万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」に778万円など、与野党首脳や建設族議員たちに配られていた。
小沢に対する献金の窓口となったのは仙台市にある東北支店である。1995年秋、常務取締役東北支店長に就任したばかりの宗澤が専務取締役事務本部長の国澤に泣きついた。
「西松は岩手県や秋田県の公共工事で“天の声”を囁く小沢事務所と関係が悪く、宗澤さんは苦労していた。小沢事務所の求めに応じて、95年中に小沢の政治団体『改革国民会議』に1000万円以上の献金を決めた宗澤さんは、出金の最終決済権者の国澤さんに窮状を訴え、『柴田会長も了解している』と説得した」（元西松元幹部）
柴田が了解していると聞いて、国澤はすぐに許可を出す。献金額などについて小沢の公設第一秘書の大久保隆規と直接交渉に当たったのは当時の東北支店次長の岡崎彰文。岡崎は2001年に本社に戻って取締役に昇格するが、総務部長兼経営企画部長として新政研代表の風間に献金の振り込み先の指示を続けた。ある西松関係者は「岡崎さんの総務部長就任は、小沢事務所とのパイプ役であることを重視されたから。驚くべきことに、岡崎さんは総務部長の職を解かれてからもパイプ役を続けていた」と話す。
検察側の冒頭陳述によると2005年秋、国澤は岡崎から「新政研と未来研の会員になっている社員から、徴収される会費の金額面で不満が出ている。危険な状態なので、この献金スキームを終わらせたい」と相談を受けた。だが、国澤はこの時点で決断できず、翌年に常務取締役（管理本部担当）の長岡恵紀から再度相談を受けて、新政研と未来研を使った献金スキームを終わらせたことになっている。だが、事実は違う。
「建設業界内では脱談合宣言に向けた動きが始まっており、国澤社長は2005年秋の時点で新政研と未来研を解散するよう指示していた。ところが、建築営業本部長の石橋副社長が『まだ民間工事の斡旋が期待できる』と強く反対したため、両団体は資金集めこそ止めたものの、解散にまでは至らなかった。この事実は国澤社長には伝えられなかった」（元幹部）
そのため、2006年10月に両団体が解散していないと長岡から聞かされた国澤は、「まだやっていたのか」と驚くことになる。この時点で両団体の資金残高は合計で約500万円あったが、長岡は具体的な残高を国澤に伝えずに「小沢側に残りを支払って解散させたい」と説明した。
「この時、国澤社長は『（小沢側には）払っても払わなくても苛められるのだから、払う必要はない』と通告した。しかし、担当の判断で最終的に500万円は小沢側に支払われ、国澤社長はこれを了承したとして逮捕された」（同）
当然のことながら、国澤は東京地検特捜部の調べに対して容疑を否認した。だが、結局は「認めなければ会社を潰す」「部下を逮捕する」という担当検事の“脅し”に屈して渋々認めた。容疑事実の金額について、検事は当初「100万円」と説明し、国澤も「その程度なら」と了解した。だが、最終的には国澤に伝えられないまま「500万円」に増額され、後でこれを知った国澤は強いショックを受けたと言われる。
外為法違反の罪でも虚偽のシナリオ
西松事件には政治資金規正法違反事件のほかに、海外で作った裏金を現金で違法に国内に持ち込んだ「外為法違反事件」がある。ある捜査関係者は「事件としてはむしろ外為法違反の方が先。この事件の家宅捜索で出てきたのが、ダミーの政治団体を使った政治献金に関する資料で、その意味ではこの事件こそ小沢の政治資金規正法違反事件の発端」と解説する。
この事件では国澤と元副社長（海外担当）の藤巻惠次、それに元海外事業部副事業部長の高原和彦ら合わせて5人が2009年1月に逮捕され、国澤と藤巻が起訴された。検察側の冒頭陳述によると、西松ではかねてより海外で捻出した裏金を、無許可で国内に持ち込み、公表できない営業活動資金に充てていた。国澤は95年6月に事務本部長に就任すると、この裏金の管理を所管するようになり、藤巻も94年4月に海外事業部長に就任して以降、持ち込んだ社員から裏金を受け取り、経理部に引き継ぐなどして関与するようになったとされている。
西松の内部調査によると、98年から東南アジアなど海外で捻出された裏金の総額は約9億円。うち約3億3000万円が、2002年から2007年にかけて国内に不正に持ち込まれた。東京地検特捜部は、西松が香港で取得したペーパーカンパニー「コープリー・オーバーシーズ・リミテッド」の口座から高原が引き出して8回に分けて国内に持ち込んだ計1億円のうち、時効にかからない5回分の計7000万円について立件した。
さらに検察側の冒頭陳述は、国澤について「（海外から持ち込んだ裏金を）自らが社長として行う公表できない営業活動資金に充てようと考え、日本への輸入を指示した」と指摘する。だが、営業活動を土木と建築の各営業本部長に任せている国澤が、受注に向けた営業活動を自ら展開していた事実はなかった。
1億円のうちの2000万円が2005年に死亡した自民党の大物幹部に、さらに2000万円が大分のキヤノン関連工場の建設をめぐる脱税事件で実刑判決を受けたコンサルティング会社元社長の大賀規久に渡されていたが、この相手先は国澤が直々に決めたわけではなく、建築営業本部長らが決めたことを承認したまでのことだった。
こう見てくると、国澤には刑事事件の被告人として立件されるような責任はなかったと言わざるを得ない。「政治家との密接な関係なくして仕事は取れない」という企業風土の中で、現場に権限を委譲した事務系出身の国澤は、土木と建築の両営業本部長の身代わりとなり、検察のシナリオに沿って有罪判決を受けた。これを“土建王国の生け贄”と言ったら言い過ぎだろうか。
田中 周紀（たなか・ちかき）
1961年生まれ。共同通信社とテレビ朝日で国税当局を担当。2010年にテレビ朝日を退社。著書に「国税記者」（講談社）など
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/505.html#c26
日本の裁判所は単なる一行政機関でしかない。
●http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
●http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/553.html#c6
事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は
答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い
2012年2月21日 火曜日
◆財務大臣も日銀総裁も落第です ２月１９日 ドクターＺは知っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31801
田中直紀防衛大臣が支離滅裂な国会答弁を繰り返しているので陰に隠れているが、安住淳財務大臣の答弁も実はかなり滅茶苦茶だ。2月2日の衆院予算委員会でも大蔵省OB･山本幸三議員(自民党)の質問攻勢に珍回答を連発していた。
日本の名目GDP額を聞かれ、「500兆円弱」(実際には約470兆円)、この20年間で中国のGDPが何倍になったかを問われると、「30倍」(正しくは12倍)。まあ、目くじらを立てるほどではないが、財務大臣としては甚だ心許ない答弁で失笑を買った。
また、細かい言い間違いも頻発。国会答弁の場合、言い間違えると役人が国会の記録部に出向いて、速記録を訂正しなければならない。単純な言い間違いならその場で修正できるが、多少なりとも内容に関わる間違いの場合は委員会の了解も必要になる。2日の審議では30分程度の間に数ヵ所あったから、開会以来の累積は相当な数だろう。普通、事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い。資質が疑われる所以だ。
見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。
山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。
FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。日銀らしい姑息な手だ。
この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。
すると山本議員はすかさず、「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2～4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。
それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。
だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0～2%に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1～3%に収めたのは実に7割以上だ。20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。
（私のコメント）
国会審議では大臣たちが吊るし上げられていますが、１０年から２０年以上も国会議員をしているのだから、政治全般のことに関しては国会審議を通じて知っているはずですが、国民の常識以下の大臣もいるようで問題になっている。田中防衛大臣が嘉手納基地のことを「ハネダ」と言ってみたり「カネダ」と言ってみたりと耄碌しているようだ。
その次に酷いのが安住財務大臣で、役人の書いた答弁書が理解できないらしくいい間違いが非常に多い。大臣がコロコロと代わるのでこのような事になるのでしょうが、官僚たちと台頭に議論が出来るようでないと担当案件に対する判断すら出来ないだろう。前もってどのようなことが聞かれるか分かっているにも拘らず、官僚にあんちょこを作ってもらわないと答弁が出来ない。
例えば安住財務大臣はＣＤＳのことも意味が分からないらしく、円は高いほうがいいと思っている節もある。このような財務大臣では金融財政政策も官僚任せになってしまうのは当然そうなってしまう。還流からレクチャー受けるにしても基礎的な知識がなければ分からないだろう。田中防衛大臣にしても防衛政策には関与した経験が無くとも沖縄問題がどのような問題かくらいは知らなければ国会議員の資格がない。
私なども国会中継は時間があれば見るのですが、あまりにも専門的なことばかり聞いてくるから、大臣たちも右往左往する。大臣は大局的な事が分かっていればいいのですが、基本的なことが分かっていないから答弁も見当はずれな事が多くなる。分かってはいても政治的駆け引きでいかに誤魔化すかなどのやり取りは聞いていても嫌になる。
総理大臣や各大臣は書類にサインしてハンコを押すのが仕事であり、いちいち閣議で内容まで読んでいるわけではないから、官僚たちは法案の文章を微妙に書き換えて法案を骨抜きにすることもある。このように大臣たちは官僚に適当に扱われてしまって、大臣になったからバリバリと仕事をすることはほとんど不可能だ。大臣には多くの秘書官もいますが、大抵は秘書官に丸め込まれてしまう。
国会議員を長くやっていると国会議員ずれしてしまって、政局ばかりに夢中になり政策のことなどまるで勉強しなくなってしまう。だからマスコミがわいわい書き立てればそれに引きずられてしまうし、政策をめぐって激しい議論が出来る議員があまりにも少ない。野田総理大臣も外交条約が国内法に優先することなど、憲法に関することすら知らなかった。
結局は民主党は野党ズレがしてしまって、国政の仕組みがよく分かっておらずマニフェストが作られて、結局は何も出来なかったのは、実際の政治がどのように動いているか野党にいるとまるで分かっていなかったということなのだろう。政権を取って大臣になってみて何も分かっていないことにはじめて気がついて慌てて自民党と同じ事を始めた。
大臣などというものは所詮は名誉職であり、仕事は官僚任せでいいのだから気楽なものですが、最近では失言程度ではマスコミも騒がなくなった。このような状況で東日本大震災が起きたのだから気の毒なのは被災者たちであり、適切な対策が打たれるはずもなく、未だに瓦礫の山が出来たままだ。復興計画などは設計図すら出来ていない。
むしろ民主党内閣がやっていることは情報隠しであり、一昨日書いたように監督官庁の官僚もただの事務員であり、専門家も御用専門家ばかりで安全対策はなおざりにされた。政治家も官僚も興味があるのは予算配分であり人事権だけだ。サンタクロースのように国家予算をいかにばら撒くかしか興味がなく、官僚たちはシロアリのように特殊法人ばかり作って補助金をばらまいている。これでは国家財政がパンクするのは当然なのですが、民主党政権でも無駄遣いをカットできないことが分かった。
このような状況では、日銀の金融政策の誤りを指摘できる議員は山本幸三議員などわずかしかいない。金融緩和にしても日銀は頑なに引き締めスタンスでデフレにしてしまいましたが、インフレターゲット政策も全く否定的な態度で終始してきた。しかしようやくアメリカはインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本もそれに追随する形で認めるようになった。
日銀は物価の安定を図ることが従来に使命のはずですが、９８年以降物価が１％前後に収まっていたのは僅かであり、アメリカのＦＲＢはインフレ率を１％～３％に安定させてきた。この点から見ても歴代の日銀総裁は失格なのであり、インフレターゲット政策を政府はもっと早く決めておくべきだったのだ。しかし安住大臣のような痴呆議員では政治は何も決まらない。
むしょに ほりこんだる！
これが わが国の
検察・裁判所の 実態です！
ちょっと 気になるんで 外で喋らんように
ネット書き込みを 禁止だって！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/559.html#c5
もし中国人が攻めてきても文句言うなよ。ニコニコ奴隷として生きろよ。
むしろ、財務省ＯＢ，検察ＯＢの天下りを受け付けている岡田の蜜月ぶりこそ問題でしょう・・・
通産官僚として、岡田は原発についてどう思っているのか明確にすべきっ！！
そして、なにやら物騒なご時世ですので、トラップにお気をつけくださいませ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/570.html#c7
コメントありがとうございます。
水沢の街で、ともに情宣活動した日は、３月１７日でした。
明日は
日高見連邦共和国さんが地元の神々への成功祈願をした思いが
天に届き、国会議事堂正面前のお散歩から御柱が立ちます。
岩手県の同志たちの心へと音信として伝わると思います。
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森田童子「ぼくを見かけませんでしたか」
http://www.youtube.com/watch?v=yUt6y7ACo2c&feature=results_main&playnext=1&list=PL717E4BC1BDC45144
まるで海のようです・・・北上川・・・・いま、ぼくは旅の途上にいる・・・
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日高見連邦共和国さんのコメント文章を読んで、歌を思い出すのです。
水沢、胆沢とは偉人を生んだ国であります。
それは古代アテルイとモレから継承されております。
ありがとうございました。
不撓不屈こそ、この時代に刻印する生活の音信であります。
安住高校生大臣。
こんなのばっかり 。後一年で 日本 がたがた 潰れるわー。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/572.html#c1
それだけで、慰謝料請求して橋下を破産に追い込める。さらに裁判沙汰になればニュースで取り上げられるだろう。国政選挙でも出遅れる。おれが公務員ならやるけどなー。もったいないなー。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/540.html#c28
検察の 捜査資料の 全てではない！
まだまだ 隠された ものが
あると思うのが ごくごく自然！
石川さんを はめようとしたが テープで逃げられ
最初に捕まえた 大久保さんは 西松はからぶり
訴因変更後の 本件も パットした話題がなく
最近は ついでに捕まえた 池田さんに
シフトし 最後の足掻きを やってるのが 現状！
資料を ひっくり返せば
検察・裁判所の悪事が 一目瞭然 判明する！
まともな根が何処にもない噛みつき過度歪曲専門の、数多くのしゃれこうべの亡霊達。
敗戦後に日本の国を売り渡した旧日本帝国の悪党達の強欲妄執の売国奴達の亡霊の親玉達の意向を汲んでのネット工作だから当然。
日本のお城の本丸に、何時までも大物の魑魅魍魎達は棲みついていたいのだと工作員達が代弁。外国の巨大妖怪と心一つの凄まじい妖怪達の権力欲、支配欲。
きちんと整った独立国にされたら、妖怪達には腐った陰湿な暗闇がなくなり日本には憑依する場所が無くなる。小沢を恐れるのは当然。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/537.html#c22
まあ、大体、マスコミに攻撃されてる人が国民の味方。マスコミにヨイショされているのが国民の敵。分かりやすくていいよね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/530.html#c53
＊事実＊
編集長、泥酔状態で電車に乗る、相次いで若い女性と取り押さえ役の男乗車
編集長フラフラで手で探りながら座席に座ると同時に女どもが両脇に座り
女どものケツで手を触る、痴漢じゃなくて痴女じゃねーか、バカヤロー
おまけに泥酔、酩酊状態で編集長の責任能力は問えないはずだがな？ヘン
都会じゃ深夜酔っ払って通行人その他に絡むオヤジが沢山いる、全員逮捕しろ
そして朝刊に実名で事件報道しろ、紙面１枚では足りんぞ、頑張れマスコミ！
、
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/488.html#c103
＞
自力で膿を出してください。
これが最後のチャンスなのです。
ほんとうにそうだと思います。出来得れば、“自己改革”を俺も望みます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/570.html#c8
（1955～'60年当時、自称元シナ派遣憲兵大尉と称する、父親が使っていた公認会計士の男から、しばしば聞かされた、反吐の出る所謂「大戦中の懐旧談」の一部。
昨今のウヨクどもとは異なり、あらゆる極悪行為まで得意げに吹聴、肯定していた。）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/549.html#c18
将来我が子に、自分の仕事を胸を張って言える自分であろうゼよ！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/558.html#c2
おまえら 談合記者たちだ。
すっごく楽しく、大笑いしながら読みました。
全部正答！ 笑わずには読めない クックック・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/563.html#c42
正しい民主的な法律の範囲内で、内政干渉の正当化は不可能。決して本気にせずに、鼻で笑う人間達ばかり。自己保身には笑わずにせっせと国を切り売り。日本のインテリは現状に何の疑問も持たないように育成される。国益のための根本改革には一斉に自己保身を理由とした既得権益者として反対。眼中に日本の国益は無し。脅しと買収には極めて脆弱な集団形成。洗脳見事。推定無罪原則放棄の裁判官などその典型。なんでもやるさ。なにより既得権益者の地位にある人間達の自己保身。
70年来の内政干渉の被害国日本。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/491.html#c23
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が21日までに、民主党元代表、小沢一郎被告（69）＝同法違反（虚偽記入）罪で公判中＝の強制起訴を議決した東京第５検察審査会に東京地検が送付した捜査資料のうち、開示されていなかった捜査報告書などの捜査資料を弁護側に開示したことが分かった。元代表の弁護人が明らかにした。
弁護側はこれまで開示を要請していたが、指定弁護士側が「審査会では非公開で審査されるため、証拠開示は適当でない」などと拒否。今月17日の公判で、東京地裁が開示を勧告したため要請に応じた。開示したのは同事件の主任検事が作成した捜査報告書など。弁護側は内容を検討した上で、東京地裁に証拠請求するかを判断するとみられる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/573.html
「早川忠孝という人物について不穏な評判が流れているので
一刻も早くこの人物の税務調査を行なうべきです」
と税務署に通報し、東京地検にも然るべき通報をすれば、
こんどこそ「間違えずに」検察が手柄をあげられる、というアドバイスですね。
ごくろうさまです。（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/563.html#c44
弥永真生筑波大教授は「登記日に記載するのが正しい」と証言した。
そして、確かに登記日に報告書に記載されている。
要するに小沢氏は秘書からの報告を受けたとしても、虚偽記載も記載ミスも何も無い、犯罪が無い。
無い犯罪に対して、有罪も無罪も存在しない。
恐らくかなり強力な無罪の証拠というより、検察ねつ造の証拠になっているだろうから、今までの論点にないものが出てくる可能性がある。かなり衝撃的なことになるのではないか。
特捜検事の虚偽公文書作成および行使、偽計業務妨害の捜査に動かぬ証拠を多数提供することになるだろう。
さらに、ガサ入れして指定弁護士に提供していない捜査メモを入手してほしいものだ。それこそ、検察が政治的意図をもって冤罪事件を捏造した実態が出てくるのではないか。メールや手帳まで調べれば、最高裁事務総局が出てきてもおかしくはない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/574.html
＜水沢の街で、ともに情宣活動した日は、３月１７日でした＞
↓
水沢の街で、ともに情宣活動した日は、２月１７日でした
--------
申し訳ありませんでした。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/569.html#c3
―― ２０１１年も終わろうとしている。今年の総括と、来年の展望をお伺いしたい。
佐藤 ２０１１年は日本史においては、３・11大震災、福島第一原発事故の年として記憶されるでしょう。しかし、世界史の視座においては、「２０１２年の前の年」として記憶されることになります。２０１２年は世界史的大転換の年であり、今年はその胎動にあたる年だったのです。
問題は08年リーマン・ブラザーズの破綻から始まっていました。一部の学者やメディア、アメリカの政府やエコノミストもまたリーマンショックを克服できたと考えていたフシがある。しかしユーロ危機に端的に現れているように、金融資本主義は危機的状況にあります。
こうした危機下において、国家が生存本能として取るのが保護主義政策です。自由貿易、規制緩和の論理はある特定の条件下で現れる資本主義の一面に過ぎません。資本主義そのものは自由主義と保護主義との間を振り子のように行ったり来たりするのです。
たとえばＥＵを考えてみましょう。ＥＵは当初、域内での経済統合、人・モノの自由な移動という自由主義的理念を掲げてスタートしたのですが、ユーロ危機を迎えた現在では、その存在理由は変質しています。ギリシャ、イタリアという火種を抱えた状態でＥＵという枠を維持するためには、通貨ダンピングを行うしかありません。つまり、ユーロ安を誘導することによってＥＵ域外への輸出を増やし、ＥＵ域内経済を守るという広域帝国主義政策を取らざるをえない。すなわち、ＥＵは圏内では自由貿易でありつつ、通貨ダンピングによって圏外から収奪を行う保護主義・ブロック経済圏に変質しているのです。
同じように、元来自由貿易体制を目指していた地域協力経済圏の多くが、形は変わらないもののその内実は保護主義へと変化しつつあります。この世界経済のダイナミズムを見極める必要があります。ロシアのプーチン首相はいち早くこの変化に対応して、ユーラシア同盟という理念を打ち出しました。これはロシアを中心とするブロック経済圏を作り、ＥＵと対抗するということです。
こうしたブロック経済化、通貨ダンピングは、いわば不況を輸出する「近隣窮乏政策」で、これは第二次世界大戦前の世界と同じ状況なのです。
今年はこうした世界経済システムの変質が露骨に、目に見える形で現れてきた年でした。世界は確実にブロック経済、保護主義へと向かっています。その中で我々は２０１２年を迎えるのです。ロシア、中国、おそらく北朝鮮、アメリカ、韓国という、日本を取り巻くほとんどすべての国において、12年、選挙などの形で指導者が交代し構造転換が行われます。それはブロック化してゆく世界経済にどう対応するかという転換になるでしょう。
12年を読み解くにあたって基本書となるのがフリードリヒ・リストの『国民経済学体系』です。イギリスという巨大な自由主義貿易を推し進める帝国に対抗するために、ドイツはヨーロッパ大陸の諸国家と連携して保護貿易主義を取るのですが、リストはここで、「やがてイギリスの覇権もアメリカに譲らざるを得なくなるだろう。その時に、同じプロセスがまた繰り返され、再び、組み替えられた形でブロック化が行われるだろう。こうした形で世界の均衡は保たれる」という見通しを述べていますが、現在、まさにこの状況が繰り返されているのです。
あまりにも肥大化した現代の世界経済において、一国単独による保護主義政策・国家機能強化は不可能です。一国ではＥＵやユーラシア同盟のような巨大な経済圏に対抗することはできないのです。すると、選択肢としては広域的保護主義経済圏をつくるしかない。太平洋地域の諸国について見ると、韓国やオーストラリア、フィリピンは簡単で、地政学的にも経済規模的にもアメリカに従属していくいくしか生き残る道はありません。
唯一、わが日本は不況とは言え、まだまだ国力があり、一見、選択肢があるように見えます。しかし、この国力は衰退していく方向にあることを忘れてはいけません。
それではその選択肢とは何か。それは、アメリカと中国、どちらの経済圏に属するかという選択です。
中国という国家の特徴は、国際社会のゲームのルールを認めようとしないことです。サイバーテロなどは国際ルールに明らかに違反するのですが、彼らはそれを違反だと思っていない。なにしろ中国は、自分たちがルールを作る側になろうとしているのです。後発の覇権国家が国際社会で影響力を拡大しようとすれば、当然、こうしたルールの変更をめぐる争いにならざるを得ません。問題は、その時に日本が中国の設定するルールに所属するのか否かなのです。
それでは日本に中国と手を組むという選択肢はあるでしょうか。現実的にありえないというのが私の認識です。まず、数年以内に中国は空母を保有するようになり、軍事的な拡張主義を隠そうとしていません。また今年は、三菱重工、川崎重工、国会や外務省に対するサイバーテロが頻繁に行われましたが、これらのサイバー攻撃に中国政府が関与していることはインテリジェンスの世界における常識です。軍事的野心を持ち、実際にサイバーテロを仕掛けてくるような既存の国際秩序を一方的に改変しようとする国家とは手を組めるわけがありません。
すると日本には残るもう一つの選択肢、すなわちアメリカとの経済ブロック構築しかありません。そこで問題となるのがＴＰＰなのです。（以下略）
＊本稿は編集部の許可を得て投稿しています。
http://gekkan-nippon.com
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/575.html
岩手４区の有権者として、心から問いたい。
そして“事が済んだ後”俺達は“漏れなく”今回の騒動の説明を“公の場で、当然の権利として”求めるから、証拠類はメモを含み“廃却”などせず、しっかり保存しておくように。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/573.html#c1
かような判決が下りた時に我々国民はどのような対抗措置を取ればよいのか。
コレが問題だと思う。
というか、絶対に有罪出すと思うよ裁判所は。
そして5年間小沢さんを封じ込めてその間に消費増税、マイナンバー、
その他の国政改悪法を全部達成する気だろう。
だから、有罪判決を出された時に我々国民はどうすべきかを考えよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/500.html#c26
同感です。
現行の憲法と法律の下では、たとえ民間報道機関が故意に捏造した世論調査を発表したとしても、それを取り締まることは極めて困難でしょう。
それなら、どのような調査方法なら信頼できるでしょうか？
１つは、独立行政法人のような公的機関を作って、政府の管理の下で世論調査をおこなうことです。しかし、ご指摘のように、検察庁が信頼を失う時代ですから、政府機関の方が、民間報道機関よりも怪しいかも知れません。
さらに、公的機関による世論調査は認められて、民間報道機関による世論調査は認められないような状況は、まさに言論統制そのものですね。
私は、一つの方法として、民間報道機関による独自の世論調査にくわえて、法律に基づいて政府が民間報道機関に発注する世論調査があっても良いと思うのです。
この政府発注による世論調査は、捏造をおこなった罰則規定があります。
勿論、違法な捏造を報告した内部告発者は法律で保護されます。
罰則規定付きの政府発注の世論調査の結果が、その民間報道機関の普段の世論調査の結果と大幅に異なれば、政府か民間報道機関の、どちらかが怪しいと普通の人は疑問に思うことでしょう。
メディア論の専門家と共に、公正な世論調査のあり方を提案していくべきでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/566.html#c8
この事件をめぐる検察と裁判所の悪事が一気に公に知らされてしまった。
このまま悪事を押し通して検察になんの得がある？
もう限界でしょ、ウソをつき通すのも。
とにかく関心ある国民はずっと監視し続けることになる。
これから未来は明るい方向へ向かうだろうと少し兆しが見えてきた！
橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。
維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。
「維新八策」の骨子全文
〈維新八策の目的〉
・決定でき、責任を負う民主主義
・決定でき、責任を負う統治機構
・自立する個人
・自立する地域
・自立する国家
・日本の一人勝ちの時代は終わった
・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
・現役世代の活性化
（１）統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化
・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
・中央集権型から地方分権型へ
・国と地方の融合型から分離型へ
・地方交付税の廃止
・自治体破綻制度
・税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で＝権限と責任の一致
・地方間財政調整制度＝地方共有税制度の創設
・地方間で調整がつかない場合に国が裁定
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
・道州制
・首相公選制
・参議院改革→最終的には廃止も視野
参議院議員と地方の首長の兼職＝国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化
（２）財政・行政改革
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
・国会改革＝役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に
・首相が１００日は海外へ行ける国会運営
・政党交付金の削減
・公務員人件費削減
・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行
（３）公務員制度改革
・公務員を身分から職業へ
・価値観の転換
・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる
・外郭団体改革
・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化
（４）教育改革
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教育行政制度について自治体の選択制
・学校を、校長を長とする普通の組織にする
・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入
・生徒・保護者による学校選択の保障
・大阪教育基本条例（教育関連条例）をさらに発展、法制化
（５）社会保障制度
・受益と負担の明確化（世代間格差の是正）
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・現行の年金制度は一旦清算＝リセット
・年金の積立方式への移行（最低ライン）
・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式（ストックでの所得再分配）
・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定＝事前告知→それに合わせた保険料を設定
・保険料は強制徴収（税化）
・リバースモーケージ（所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み）の制度化
・持続可能な医療保険制度の確立＝混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入
・持続可能な生活保護制度の確立＝就労義務の徹底
・ベーシックインカム（最低生活保障）制度の検討
（６）経済政策・雇用政策・税制
・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略～成長を阻害する要因を徹底して取り除く
・岩盤のように固まった既得権を崩す
・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
・ストックの組み替え＝高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
・マーケットの拡大＝自由貿易圏の拡大→ＴＰＰ／ＦＴＡ
・大きな流れ（円高、海外移転など）に沿った対策＝大きな流れを人工的には変えられない
・労働集約型製造業の海外移転は止められない
・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ＝円高による為替差損益の調整制度（ソブリンデリバティブ）
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出→ＩＲ型リゾートなど
・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない＝ユーザーの選択に晒す
・産業の淘汰を邪魔しない＝産業の過度な保護は禁物
・人は保護する＝徹底した就労支援
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成
・女性労働力の徹底活用
・フローを制約しない税制＝民間でお金を回す（使わせる）税制
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税＝固定資産税は現金化、死亡時に精算（フローを制約しない）
・使った分（設備投資、給料、消費）は消費税以外は非課税
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・（全商取引の把握＝非課税となる要件）
・国民総確定申告制
・超簡素な税制＝フラットタックス
・減免、特措法などは原則廃止
・夫婦、障害者、事業承継が課題（方策の一例～一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める？それとも原則通り一代限り？資産の売却？）
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命
（７）外交・防衛
・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸
・加えてオーストラリアとの関係強化
・日米豪で太平洋を守る＝日米豪での戦略的軍事再配置
・２００６年在日米軍再編ロードマップの履行
・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手
・日米地位協定の改定＝対等
・国際標準の国際貢献の推進
・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置
（８）憲法改正
・憲法改正要件（９６条）を３分の２から２分の１に緩和する
・首相公選制
・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
・衆議院の優越性の強化
今は、協力する時ではありませんか。
喧嘩をしていれば、小沢さんを抹殺したいグループを喜ばせるだけです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/554.html#c9
事が済んだ後、“岩手４区有権者”の立場に於いて、あらゆる情報開示を請求するので、今から準備しておくようにね！
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/574.html#c1
全くその通り。
ヤクザにお金を渡してはいけないのは常識。
下の「暴力団」を「アメリカ」に変換すればわかりやすい。
●暴力団の排除「三ない運動」
○暴力団を「利用しない」
○暴力団を「恐れない」
○暴力団に「金を出さない」
暴力団を「利用しない」 ・・・１度利用してしまったら、「金づる」にされる危険性があります
・暴力団はタダでは動かず、お金を要求されます。
・暴力団は、相手が弱いと見ると、付け込んできます。
暴力団を「恐れない」 ・・・恐れることが暴力団を助長させます
・暴力団は怖いから要求を受け入れるのではなく、何かあれば、すぐに警察に相談しましょう。
・「暴力団の存在を許さない」という勇気を持って、毅然とした対応をしましょう。
暴力団に「金を出さない」 ・・・金が腐れ縁のもと！暴力団を支援することになります
・暴力団は１度味を占めると、何回もお金を要求してきます。
・暴力団に金を払うことは、結果的に暴力団を認め、暴力団活動の手助けをすることになります。
・暴力団は、組織の活動資金のため、「金づる」を探しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/562.html#c6
現在の岩手４区選挙民の方々の思いは、田中角栄元首相を輩出した地域を出身地にもつ私にも、痛切に分かるつもりです。
だからこそ、同じ過ちを繰り返すことがないよう、少なくとも小沢さんを応援しよう等する方々には、安易な希望的観測にたって欲しくはないのです。無罪確定までは、手をゆるめることなくあらゆる手だてを講じる知恵を絞って欲しいのです。
権力というのは大変強大なものです。ちょっとやそっと、一部の国民が騒いだところでどうにかなるものではありません。
また、メディアが無視できないほどの大きな国民的な動きにつなげていくことは、
またその動きも一つの方向にまとめ、あくまで合法的な動きに納めていくことは、個人で権力に立ち向かう以上に困難な事柄に思えます。
それでも、ここが唯一にして最大のチャンスなのです。
世論を動かすには、単に「実態」は何も不正などないというだけではだめで、法的に見て誰も何も文句が言えないという「形式」を整えることが必須条件だと思うのです。
たぶん、今回を逃したら、小沢さんほどの政治家がこの先生まれてくることは難しいと思います。現行勢力は二度と小沢さんのような政治家が出てこないような仕組みを作りますよ。
だから、絶対に、小沢さんでなければダメなのです。
私も日々考えています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/484.html#c18
流石の完全無視姿勢報道機関も無視できない位のパフォーマンス！（笑）
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/523.html#c12
◎http://japan.cnet.com/news/society/35014333/
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/576.html#c2
これは、録音と異なる内容の田代検事による再捜査報告書のことですね。
しかし、指定弁護士は、検審に送付されなかった７０件とも言われるゼネコン捜査資料は開示しようとしていませんね。
そこには、小沢氏の名前がなく別の政治家の名前が何人も出ているとのことですが、それも開示させなければ、この事件（歴史的司法による政治介入事件）の実態を解明することができません。
指定弁護士が開示しないのなら、市民から告発されている東京地検特捜部の偽計業務妨害の捜査の一環として、押収し、証拠保全しなければなりません。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/573.html#c2
適当に読むのでなく、よく読んでも理解できない頭なんじゃないかな～。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/572.html#c2
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