小沢一郎元民主党代表の裁判、指定弁護士控訴の方針。その背後にある強欲の矛盾
驚いたことにというか、以前から案じていたとおりというか、指定弁護士は控訴を予定しているという。しかし、今回の裁判は大変に政治的なものであり、背後にあるのは日本の独立を求める勢力と植民地化の手先になっている勢力との争いだ。そのことは、小沢一郎元民主党代表へのさまざまな圧力がどうかかってきたかを見ればすぐにわかる。
今世界を支配しつつあるのは強欲だ。第二次世界大戦当時までの資本主義対共産主義というイデオロギー対立ではない。そもそもこの対立自体が根本的には個人の強欲に基づいた面が大きかった。ただ、第二次世界大戦当時までは強欲はむきだしの顔を見せていた。
今は違う。一見民主化を装い、一般市民のためなのだという仮装をして、実際にはさまざまな形で一般市民を貶めているのだ。その典型が原発政策であり、原子力立国などという現実離れした政策だった。直下型の大きな地震に対する耐震性は一切検証されていないまま、机上の検証によって安全だとされて世界の中でも類まれなほどの地震国日本に原発が５０機以上も造られて来、２０１１年の福島第一原発事故が起こらなければ更に１０機以上が造られようとしていた。
だましを伴うこういった搾取には大きな矛盾がある。だましを行っている人々が強欲さに取り付かれたり、または強欲さの不当さに気がつくからだ。仲間内の強欲さを満たすためにより一層のだましが必要になり、それが更に矛盾を深刻なものにする。
ロシアが中東の国々への経済制裁に否定的なのはこういった矛盾に気がついている人たちが数多くいるからだ。ロシアの体制内だけではなくアメリカのさまざまな階層にそういった人たちがいるはずだ。
プーチンは本来選挙不正などしなくても圧勝できた。ただ、それが許されず、選挙不正をすることを強いられたのだ。理由はプーチンがアメリカの傀儡だからだ。相手を操っていることを見破られないように常にぎりぎりのところを選択するという情報組織のやり方が結局常に反動(blowback)を呼び込んでいる。中国とロシアを組ませて、イランへの経済制裁反対をさせている狙いは、今の西側世界の究極的な敵が中国だからだろう。しかし、そうしているうちに、中国だけでなく、インドやEU諸国の中の幾つかの国のように、現在の強欲さに取り付かれた支配システムへ異議を唱える人たちが増え続けている。
強欲さを満たすために多分ローヤルゼリーが使われている。富を求める欲望を忘れさせる代わりに性的な欲望を叶えさせ、それに夢中にさせることにより大規模にごまかしをさせる組織への忠誠を誓わせるためだ。しかし、このことがそれこそ生物としての基本的な要件を阻害しつつある。人間性の基本を作っていた母性、父性としての意味を単なる快楽を追いかける欲望に置き換えてしまうからだ。
だましは大掛かりになればなるだけばれにくい。しかし、その結果、社会全体が劣化していくのだ。その結果、だまされた人々だけではなく、だましたほうの人々も自分自身の価値観を失い、社会全体が滅んでいく。
日本は独り立ちするべきだし、アメリカの政権もそう促すべきだ。それがこの地球社会を本来の意味での力強いものにする。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から連番号を付しています。＜＜1105＞＞
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