| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年7月 > 05日22時03分 ～ ★阿修羅♪ |
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夏風邪であると信じたいです。みなさんに同じような症状はありませんか？
普段全くもって健康であるはずの者より。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/181.html#c25
福島原発事故で現場での事故収拾作業における急性放射線障害による死亡者数はゼロなのである。感情的な「反原発」気運の高まりと共に、この事実を暴論として片付けてしまう傾向が強いが、事故収束までの10日間に29名の死亡者を出したチェルノブイリ事故のことを思えば、ここに大きな差があることは明白である。
常識的に考えれば、一人の死者も出さず、一人の放射線障害者も出ていないこの事故に、こんなに長期に騒ぎ続けることがおかしいのである。大雪が降れば百人も死に、台風が来れば何十人も死ぬ。しかも「コンクリートから人へ」などのスローガンで防災が緩んだ犠牲者の数は福島の事故とは比較にならない。福島の放射線の犠牲者のほうはゼロだからだ。福島の死者や被害者は、放射線とは関係のない飢えやストレスによるものであり、すべて政府命令による強制移住のためである。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2302941/
そこで、何で福島の問題が長引くかと言えば、政府が東京電力という日本の中心産業社会を国営にしたいからだという憶測も出てくるのである。考えてみれば、菅直人氏も枝野幸男氏も極左運動の関係者であった。当時のことは忘れられていることが多いが、我々は左翼運動のスローガンが「産学協同反対」であったことを忘れてはなるまい。
「産学協同反対」ということは、大学の研究：特に工学部・理学部の研究と産業界を結び付けてはならぬという運動だったのだ。大学と産業界が協力し合えば、社会が豊かになる。それはとりもなおさず、資本主義社会の延命になる。だから産業界に大学は協力してはならぬ。日本は豊かになってはいけないというのが、彼らの主張だった。
その左翼もソ連が瓦解したり、毛沢東主義が中国で捨てられてからはおとなしくなり、環境問題などの市民運動家という狐の皮を被っていた。ところが、自民党のだらしなさに乗じて政権についた。政権についてみると、火力発電は環境の敵であることが分かり、CO2削減に最も効果的な原発を総電力の50％にする、と民主党政権は言ったのである。
ところが、一人も死なない福島原発の問題が起こると、たちまちの本卦環りして、菅直人氏や枝野幸男氏たちは脱原発、基幹産業国有化、資本主義社会貧困化、産学協同反対の方向に舵を切り始めたという印象を受ける。
東電国有化が手始めだ。原発を許さなければ日本は石油・天然ガス輸入のため、今のところ年間3兆円もの余計な出費をしなければならない。さらに、円安が進んだり天然ガスなどの価格が上がれば、5兆円にも10兆円にもなりかねない。消費税がすべて燃料代として消えるのだ。
これは全く不必要な損なのである。国防費にも匹敵するお金が、全く無駄に使われるのだ。ストレステストはヨーロッパでは運行しながらやっているというが、菅直人前政権ははとにかく原発を止めたかったのだ。日本の産業の弱体化や空洞化は、菅直人氏や枝野幸男氏が青春をかけた目的だったのである。
例えば、枝野幸男氏も極左「革マル派」との関係は公知のことだ。その「革マル派」の機関誌はすべての原発の停止を呼びかけている。枝野幸男氏の動きと歩調が合っているというのは私の僻目だろうか。
http://www.tamanegiya.com/edanoyukio23.6.1.html
http://www.youtube.com/watch?v=JFdbkfY3yUY
http://hibikan.at.webry.info/201102/article_379.html
http://www.jrcl.org/liber/l-new.htm
例えば、福島では警戒区域が設置される10日も前に、東電に10兆円近い損害賠償を支払わせることを決めている。政府に大企業潰しの発想がまずあったと思わざるを得ない。
糞ワロタ 良いセンスしてるな まったく高田純の馬鹿さ加減は天下一品だ
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/383.html#c17
でも、去年の原発事故以来、散々、情報隠しや、放射能リスクの矮小化を見たりしていると……
ああ、タイミングはバッチリ良すぎるし、捏造かと疑われても仕方がない、と。
事故が捏造かどうかも大事なのですが、
それより何より、ここまで、国民の信頼を裏切ってきている現在のマスメディアの
責任を問われているように思われます。
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/198.html#c6
最高裁で判決が確定するまでは
可能なのでは。
（無形の賄賂で有罪が確定するようなら日本はおしまいだけど）
すみません間違えました。
誤り 佐藤英佐久氏
正 佐藤栄佐久氏
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/387.html#c5
確立的にはコイツみたいな適当な経営をやっても成功することもある
だからと言って真似をすれば成功するものでもない 全ては確率
何も考えず 数多くを試せば いずれ絶対に 成功する
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/770.html#c1
東京新聞の夕刊によるとこのHPにサイバー攻撃があったようだ。「一時アクセス不能」と有る。
この報告書が都合の悪いのが仕掛けたのだろう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/392.html#c10
本当ですね。お二人の思いに深く共感します。何故か涙腺が緩んできます・・・。欧米におけるデモ・抗議行動と言えば、罵声・投石・暴力沙汰・逮捕がお決まりですが、ガンジーのように本当に平和的なデモ・抗議行動は弾圧を許す隙を与えませんね。素晴らしいです。この写真はピューリッツアー賞に値すると思います。しかし、似たような光景を以前見た気がします。それは、昭和１８年１０月２１日、神宮外苑で行われた出陣学徒壮行会の場面です。左側の３人の隊員の表情が当時招集された学生の表情と重なって見えるのです。当時の天気も雨でした。
必要なこと・大切なことは、このように発電所・現場での抗議行動と共に、再稼働をしようとする権力側（電力会社・原発関連企業・学者・官僚・政治家・マスコミ・裏の勢力）の癒着した構造と欺瞞・虚言を暴き、諦めず、継続し、糾弾し続けることです。ＮＯ！と訴え続け、支持者を増やしていくことだと思います。学者もマスコミも国会議員も遠慮せずに批判するようになってきています。その数・勢力を増やしていくことこそ大切なことだと思うのです。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-senoo/Sensou/gakuto/sub_gakuto.html
しかし現実に錬金術を無くすのはとても困難だと思いますので、その場合でも日本は大丈夫なのでは？ということについてを書かせていただきます。
赤字財政を立て直すには確かに景気が良くならないとダメです。ご指摘の通り。名目GDPが上がらないと税収が増えませんから。
景気が良くなれば利払いが増え借金増大＆国債暴落。ここですが、イザとなれば日銀買い取りという手段があります。それと、インフレになるので償還は楽になります。
それと、「つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず」の部分ですが,どういった意味でしょうか？国債の返済のために政府が財政出動（景気対策）ができないという意味でしょうか？国債の買い手がいなくなるという意味でしょうか？
市中銀行が日本国債を買わない場合、市中銀行に眠っているマネーはどこに向かうのでしょうか？もし、市中銀行が国債を買わなくなったら晴れてデフレ脱却ということだと思いますが。利益が 国債＜民間 になるということでしょうから。
ですから、
「今のまま金利が低い方がいいということになる。」
というのは違うと思います。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/757.html#c11
張り切って、行ってらっしゃい。多摩散人。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/388.html#c22
こんな言い分、通るわけ無いでしょうが。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/210.html#c7
細野と比べると短いVTRのみの出演だったけど宮脇昭先生は素晴らしかった。
4千万本の木を植えた男、宮脇昭先生の瓦礫を利用した緑の堤防の構想、
陛下も興味津々で近々直接お会いしてお話されるそうなので大きなムーブメントになって欲しいです。
http://treesong.jp/blog/?p=947
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/391.html#c15
理由が言えないルール【金15時、土・日17時閉館の理由が言えないだろう！他市町村が出来て、何故軽井沢町が出来ない！何故だ！税金で喰らう公務員なら理由くらい言え！】は変更されるべきだ！
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/523.html#c7
私は田中角栄の地元、柏崎出身ですが。。。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/149.html#c473
これが日本の右翼保守の原発に関する主張です。
厚顔無恥とはまさにこのことです。過去において反原発住民運動を暴力で圧殺して原発建設を助け日本を亡国の淵に追い込んだことに対する反省も謝罪も全くありません。これだから、今でも原子力ムラの走狗となって反原発運動を目の敵にし反原発デモなどに現れて暴力で女子供を脅して恥じないわけです。
これが右翼保守です。
Sergei Rachmaninoff video and voice
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/238.html
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06. 2012年7月04日 23:17:58 : R2GP59HaLU
人を馬鹿にしたようなコメントばかりで不愉快極まりない。
行政の人はこんなのも大切に対応しないといけないのだから、
かわいそうだよね。
ルールを変えたいのなら、文句ばかり言ってないで、町長選に出るなり、議員になるなり、署名を集めるなり、社会のルールに則って自分で動けよ。
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http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/525.html#c15
津波ではなく地震が原因だったようです。
危険な原発はLOVE ! LOVE ! ハイロでお願いします。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/392.html#c11
と同時に
日本が嘘だらけの国に成り下がりつつある
ことを恥ずかしく思う
政治家はもとより官僚の腐り方が特に酷く
ついに腐敗は司法にまで伝播しちまった
本来は国民に奉仕する立場でしかないのに
国民に奉仕させ自分らは支配者を気取る始末だ
嘘だらけの国は長くはもたないのではないだろうか
嘘を嫌悪する若者たちが爆発するかも知らん
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/683.html#c2
即 妥当野田内閣 !
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/393.html#c17
①http://www.youtube.com/watch?v=5N7SMEEw72w&feature=youtu.be
②http://www.youtube.com/watch?v=gUTBZKQ1KTc&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/382.html#c18
しかし１メートル強の津波しか来ず東北民は油断した
明治昭和三陸地震津波３０メートルの前例があるにも拘らず
東日本大震災では逃げなかったのだ
http://www.youtube.com/watch?v=vbK9-5fgTu0
欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は４日、ヒッグス粒子と見られる新たな粒子を発見したことを発表。ヒッグス氏は発表終了後、実験チームの女性研究者に歩み寄り、祝福の言葉をかけた。
「嬉しいというより放心状態だ」と改めて喜びをかみしめたヒッグス氏だが、本人いわく学生時代は「無能な」人材だったという。それでも理論物理学の道へと進み、研究を続けてきた。
そしてヒッグス氏は１９６４年、宇宙がビッグバン以降どのようにして創造されてきたのかを説明する粒子の存在を示す論文を執筆。学術誌に送ったが、「物理学に関連性がない」として却下された。皮肉なことにその学術誌の編集元とは、今回新たな粒子の発見を発表したＣＥＲＮだった。
しかし、ヒッグス氏にＣＥＲＮを恨む気持ちはない。「私にとって今回の発表は、自分が４８年前にやったことを確認したに過ぎない」と述べ、「今日という日は、ＣＥＲＮと研究者の努力が実を結んだ結果だ」と語った。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
関連ニュース
ヒッグス粒子発見か、確定にはさらなる分析必要 2012年7月4日
「ヒッグス粒子」発見なるか、7月4日に最新研究結果発表へ 2012年6月29日
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/783.html#c4
原発のせいで家に帰れない人達に同じことを言えるのだろうか？
結局のところ、原子力発電を推進した者らは現行の人道的な法体系では刑事的責任を追求されない事を貴貨として悪用した疑いが濃厚であり、そのように人道的な法体系を悪用する輩によって、地震国の日本においては今後も福島第一原発事故やチェルノブイリ原発事故より大規模な事故が引き起こされる危険がある以上、今後も地震国の日本で原子力発電が継続されるなら、人道的な法体系を悪用する輩に人道的な法体系による人権保障を認めていたのでは、多数の近隣住民の人の被曝による急性死や世界規模の放射能汚染を未然に防ぐ事は困難なのである。
また、東日本大震災直後に原子炉が爆発して死ぬ危険を冒して福島第一原発に駆けつけた菅直人・前首相に対して批判がなされ、逃亡した福島第一原発担当の原子力安全保安院職員の職務責任の追及がなされず、誰も刑事責任を負わず、責任者個人の財産的な民事的追求すら困難な現状で、私利私欲のために原子力発電推進した者らが法によって保護されているという大問題が存在するのだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/393.html#c19
中国が25ｂｐ利下げ、年初以降2回目で景気てこ入れ狙う
日銀の地域経済報告、内需けん引で全地域が上方修正
前原氏が早期解散をけん制、「秋の臨時国会で景気対策を」
日産自動車をＡ３に格上げ、見通しは安定的＝ムーディーズ
［アテネ ３日 ロイター］ ある夏の朝、私は電車に乗ってギリシャの首都アテネの中心部に向かった。１５年前にこの国を離れた当時に乗っていたのと同じ電車だ。１０代だったあの頃に比べ、私の祖国では様々な変化があった。しかし現在では、ギリシャがこれまで得てきたものの大半が壊れやすく、以前の状態に戻ってしまうように思える。
私は少年時代の大半を過ごしたアテネ北部キフィシアで電車に乗った。車内は私が覚えていた、昔の状態よりもはるかに良い。明るい赤色のペンキが塗られ、座席はより清潔に保たれている。猛暑を和らげるためのエアコンもある。
間もなく車内で目に入ったのは「このエアコンは、地域開発の欧州基金から共同出資を受けています」という説明書きだ。ギリシャでは、鉄道などインフラ整備の多くは欧州連合（ＥＵ）の補助金を受けて行われている。
停車駅の一つは、２００４年に開催されたアテネ五輪に合わせて完成した新しい駅だ。この駅は過去１０年間のギリシャの経済成長を証明するもので、２００の店舗を持つ巨大な商業施設のアクセス駅でもある。しかし今では、この駅で下車する人はほとんどいない。
ギリシャはＥＵに加盟し、ユーロを導入して以来、飛躍的な発展を遂げてきた。私がギリシャを去った１９９７年当時はまだ現金主体の社会であり、クレジットカードはほとんど普及しておらず、多くの人は住宅ローンを組むこともできなかった。中小企業は融資を受けることが困難で、生活水準も今より低かった。
ギリシャは１９８１年にＥＵに加盟し、共同市場の一員になったことで、投資を呼び込んできた。しかし、低いインフレ率や低利の金融を享受できたのは２００１年に導入したユーロのおかげであり、ドイツのフランクフルトにある欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の政策金利を設定しているからだ。
結果としてギリシャ経済は発展した。ＥＵの統計によると、２０００年から０９年までの年平均成長率は３．３％となり、ドイツやＥＵを上回るまでになった。しかしその一方で、ユーロ加盟により通貨切り下げが不可能になり、賃金やその他のコストが上昇するにつれ、ギリシャの競争率は大きく低下していった。
それでもギリシャ国民は、ユーロ導入によって一度は恩恵を受けたことから、ユーロに対して悪い感情は抱いていない。先月行われた再選挙でも、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した１３００億ユーロの支援の条件について、ユーロ圏残留を前提に再交渉する方針を示した政党が勝利した。
＜若年層の失業率は５０％超＞
朝のラッシュアワーが始まり、車内には多くの乗客が乗り込んできた。横に座っている２人の若い男性は労働市場の苦しい状況を嘆き、海外で仕事を探す可能性について話している。ギリシャでは、２５歳未満の若年失業率は５０％を上回る。
男性の１人は「ここで仕事を見つけるのは無理だ。ここでは学位など何の価値もない」と述べ、海外に渡るなど何か行動を起こさなければならないと語った。
現在のギリシャ労働市場をめぐる状況は、私が英国で就学を終えた２００４年からはかけ離れている。当時は海外で教育を受けたギリシャ人の多くが、帰国して就職先を見つけた。私はジャーナリズムの道に進むため海外で就職したが、私のような存在は少数派だった。
ロイターの取材のためにギリシャに戻るのはこれで３年連続となる。帰国するたび、周りの人たちが賃金や年金の引き下げに苦しんでいるのを目にする。現在は就学していたり、就職先を探していたりする甥や姪たちも、将来の見通しは私が就職した当時に比べてはるかに暗い。
電車がアテネ中心部に近づくと、出勤する多くの人を見かけるようになる。中にはスーツ姿の若者もいるが、彼らは数年前なら車で市内を運転していただろう。アテネの交通渋滞はいまだに悪名高きものだが、コスト削減のため交通手段を車から電車に切り替える人もいる。
アテネの繁華街に電車が到着すると、最も大きく変化したのは人々の意識であるということに私は気がついた。民主主義を生み出した古代の歴史に対するギリシャの誇りが、今ではどこかに失われてしまった。
ギリシャ経済は既に２００５年の規模に縮小した。国民は終わりのない緊縮策が同国経済をさらに後退させる可能性に不安を抱き、自分の家族が今後直面する将来を懸念している。そして、私自身もその国民の１人だ。
（ロイターニュース 執筆：Greg Roumeliotis記者、翻訳：本田ももこ、編集：麻生祐司、野村宏之）
＊本稿は、ニューヨーク支局に勤務するGreg Roumeliotis記者が執筆しました。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
関連ニュース
ギリシャ、財政再建目標堅持しつつ経済立て直し目指す＝財務次官 2012年7月4日
ギリシャの銀行預金、再選挙後に徐々に戻るが回復ペース遅い 2012年6月28日
車窓に映るギリシャのうつろい
「あの頃に比べ、私の国では様々な変化があった」。少年時代をギリシャで過ごしたロイターの記者が見た、今の祖国の姿とは。
記事の全文 | 特集ページ
スペイン国債入札、目標上限達成
「働きアリ」ドイツのユーロ離脱リスク
ブログ: 脱原発への「遠い夜明け」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86403520120705?sp=true
ギリシャ首相：財政調整、改革促進を約束－トロイカと協議
７月５日（ブルームバーグ）：ギリシャのサマラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団との協議で、同国政府は財政調整の遂行に全力を尽くし、構造改革のペースを上げていく意向を示した。
ギリシャ首相府がこの日、電子メールで発表した声明によると、サマラス首相はいわゆるトロイカと呼ばれる代表団に対し、景気の押し上げや雇用の創出、さらに社会的団結のため、効果的なプログラムが必要だとの考えを強調した。
原題：Samaras Tells Troika Greece is Committed to Fiscal ReformPlan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/05 22:26 JST
ニュース一覧
ＮＹ外為（午前）：ユーロが下落、ＥＣＢ利下げ－ドルは80円台に上昇
米ＡＤＰ民間雇用者数：６月は17.6万人増、予想を上回る伸び (1)
ＥＣＢ総裁：下振れリスクが顕在化－過去最低に利下げ、預金金利ゼロ
英中銀：量的緩和を再開、失速する景気回復後押し－金利据え置き (2)
中国が利下げ：１カ月で２回目、銀行の裁量幅も拡大－刺激加速 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6OUYK6VDKJ801.html
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/781.html
てか，もう言うの疲れたね。
日本の民主主義に於いて，最悪の総理大臣，野田。
そりゃ過去にも好かんタコの総理は枚挙に暇がないが，野田は最悪。
千葉４区の有権者はコロリと騙されて投票？
民主党が圧勝した当時は，下っ端の野田？
あ～～～～～～～，むかつく，えずく，妊娠したらしい。 じゃ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/388.html#c24
人が死んでるんですよ無能は日本の警察さんよ？
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/442.html#c3
第１６１回 イデオロギー的な公共投資批判論を批判する
2012/07/03 (火) 13:57
予想はしていたが、自民党の国土強靭化基本法に対するイデオロギー的なマスコミの批判が始まった。自民党が６月４日に国土強靭化基本法を衆議院に提出した際には、マスコミはほぼ無視をしていたわけだが、突然、ほぼ全ての新聞が自民党の国土強靭化基本法及び「公共事業・公共投資」そのものを盛大に批判始めたのである。
理由であるが、主に以下の二つであると推測できる。
一つ目は、前回も取り上げた民自公が合意した「社会保障と税の一体改革」法案第十八条２に、
「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」
と、明らかに自民党の国土強靭化基本法の概念が盛り込まれたことである。
本連載で何度も書いているが、デフレ期に増税をすると名目ＧＤＰが減り、政府は減収になる。政府の租税収入が減るのでは、何のために増税するのか、という話になってしまうわけだ。今回、三党が合意した「社会保障と税の一体改革」は、
「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」
と、２０１４年の消費税アップの六か月前（２０１３年１０月）に、時の政権が半年後の増税の実施及び「停止」を判断する法案となっている。筆者は、別に今回の「社会保障と税の一体改革」について全面的に賛同しているわけでは全くないが、少なくとも三党合意が「デフレ期の増税はしない」というコンセプトになっていることは評価するべきだろう（２０１３年秋に、実際に時の政権が半年後の増税を財務省に逆らって止められるかどうかは、不安ではあるが）。
三党で合意された「社会保障と税の一体改革」法が参議院でも可決されると、自民党の国土強靭化基本法が俄然、リアリティを持ってくる。何しろ、成立した「社会保障と税の一体改革」法に、その旨が記載されているのだ。法律に書いてある以上、財務省が何を言おうとも、行政機構は「事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」を実行に移さなければならない。すなわち、国土強靭化基本法の成立と施行だ。
自民党の国土強靭化基本法は、防災や減災に加え、「多極分散型の国土の形成」「複数国土軸の形成」「大規模災害発生時における我が国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保」を目的として、十年間で２００兆円を投資するという大規模なものだ。歳出削減（及び増税）をイデオロギー的に推進する財務省から見ると、まさしく「おぞましい政策」であろう。
ところが、今回の「社会保障と税の一体改革」合意に当たり、自民党は法案の中に「国土強靭化基本法」の概念を盛り込んでしまった。財務省的には、デフレ対策や景気条項を無視して念願の増税を実現したかったのだろうが、自民党は「増税の条件」として国土強靭化を突っ込んできた。結果的に、財務省の意向を受けたマスコミが、自民党の国土強靭化基本法を叩き始めたという一面が、確実にあると考える。
公共事業、公共投資に対するマスコミの批判が高まった二つ目の理由であるが、国土交通省が整備新幹線の３区間（北海道新幹線の新函館―札幌間、北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの諫早―長崎間）の着工を認可するなど、民主党の「コンクリートから人へ」という荒唐無稽な方針が、ついに有名無実化しつつあることだ。整備新幹線の他にも、民主党政権は八ッ場ダム凍結を解除し、さらに高速道路建設凍結についても解除した。
もはや、政権交代期に民主党が標榜した「コンクリートから人へ」というスローガンは死んだ。そもそも、本連載で散々に書いてきた通り、世界屈指の自然災害大国の日本で、「コンクリート（公共投資）」から「人（社会保障）」へなどという、イデオロギー的な公共事業削減を続けられるはずがないのである。
断っておくが、筆者は別に公共事業、公共投資について、
「どんな時期にも、どんな経済環境であっても、常に増やさなければならない」
などと言う気はない。これでは、それこそイデオロギー的な公共投資推進論になってしまう。筆者が「現時点で」公共投資の拡大を訴えているのは、主に以下の理由による。
１．デフレが続き、民間の資金需要が少ないため、長期金利が極めて低くなっている（本連載執筆時点で０．８３％）
２．デフレギャップが拡大し、国内の供給能力に余剰が生じている
３．高度成長期に建設された道路や橋梁、港湾などのインフラストラクチャーのメンテナンス時期を迎えている
４．２０１１年の東日本大震災を経て、日本列島が地震活動期に入った可能性が高い。実際、過去の東日本における大地震と「首都直下型地震」は、１００％の確率で十年以内に連動している
５．同じく東日本大震災の影響で、国民の「安全」を求める潜在需要が高まっている
例えば、地震活動期とインフラストラクチャーのメンテナンス時期を同時に迎えた国が、インフレで金利が高く、国内の供給能力に余力がなかった場合は、どうなるだろうか。その場合、国民がどれだけ渇望しても、政府は国債を発行し、国内の耐震化やインフラのメンテナンスのために支出することはできないという話になる。無理やり政府が国債を発行し、公共事業などの支出を増やしてしまうと、それこそインフレ率が際限なく上昇することになってしまうわけだ。
ところが、現在の日本はデフレである。長期金利は世界最低水準で、物価は下落傾向が続いている。建設産業や資材産業はデフレ長期化で疲弊し、「仕事」を切望している。
インフラのメンテナンスと耐震化を「国民の生命を守るために」政府が実施しなければならない国が、デフレなのである。現在の日本のデフレは、まるで神様が日本を称えてくれているのではないかと想像したくなるほどの「幸運」なのだ。
というわけで、筆者は「今は、公共投資で耐震化やインフラのメンテナンスを実施するべき」だからこそ、公共投資を否定する論調を批判しているのである。現在の日本の諸環境が変われば、当然、逆のことを言い出すこともあり得る。
それに対し、日本の国内マスコミは、まさしくイデオロギー的に公共事業、公共投資を否定してくる。数値データや「事実」ではなく「フレーズ」により、日本国民に公共投資を否定させるべく印象操作を行ってくるのである。
代表的な彼らの「フレーズ」を、幾つかご紹介しよう。
「自民党の国土強靭化基本法は、バラマキ金権政治の復活だ」
「ゼネコンを儲けさせ、政治腐敗を蔓延させるだけだ」
「バラマキ公共投資により、政治家や官僚の『利権』が膨らむ」
などなど、どこかで聞いたようなフレーズを並べ立て、印象論に基づき公共投資を否定しようとする評論家や新聞記者たちが後を絶たない。
そもそも、「公共投資の必要性」と「政治腐敗」は、異なる次元の問題である。公共投資を実施すると「政治腐敗」が蔓延するというのであれば、国民がしっかりと政治家や官僚を監視すれば済む話だ。「国民の安全や生命を守るための公共投資」の必要性は、政治腐敗とは別次元の話である。
例えば、警察官の腐敗問題が相次いだとしても、警察システム全体を「不要だ！」などと主張する人はいないだろう。警察官に腐敗が多いのであれば、一つ一つ摘発し、数を減らしていけばいいだけの話である。「警察システム全体」の必要性とは無関係だ。
ところが、なぜか公共投資については、政治家の腐敗問題と絡め、「全否定」しようとする連中が後を絶たない。結果的に、日本の公共投資や公共事業は、すでにピーク時の半分にまで減らされてしまった。
【図１６１－１ 日本の公共事業費の推移（単位：兆円）】
出典：内閣府
図１６１－１は、公共投資ではなく「公共事業費」の推移をグラフ化したものだ。グラフを見れば一目瞭然だが、日本の公共事業費は橋本政権以降、容赦なく減らされていき、今やピークの半分以下である。麻生政権の時に、大型の景気対策を打ったことで少し戻したが、民主党に政権交代し、またもや削られ始めた。恐ろしいことに、東日本大震災があったにも関わらず、２０１１年の公共事業費の総額は、２０１０年を下回っているのである。
ところが、国内マスコミは上記の「事実」や「データ」を無視し、フレーズと印象論により国民の公共事業、公共投資に対する嫌悪感を煽ろうとしてくる。
『2012年6月30日 日本経済新聞「整備新幹線で大盤振る舞いするときか」
国土交通省は29日、整備新幹線の３区間の着工を認可した。消費増税法案が衆院を通過した直後である。こんな時期に総事業費が３兆円を超す大型公共事業を認めるという民主党政権の対応は理解に苦しむ。（中略）
民主党政権はこれまで公共事業予算を削減し、様々な大型事業を凍結してきた。しかし、４月に高速道路の建設再開を認めたことに続く、整備新幹線の新規着工だ。「コンクリートから人へ」という理念を捨て、ばらまき政策に転換したと判断せざるを得ない。
今後、老朽化したインフラの維持・更新費が膨らむだけに、新規に着手する事業は徹底的に絞り込む必要がある。整備新幹線は優先度が高い事業とは言い難い。
おかしいのは民主党だけではない。自民党も10年間で200兆円の投資を見込む国土強靱（じん）化基本法案を今国会に提出している。災害に強い国土づくりを掲げているが、その内容をみると旧来型の公共事業が並んでいる。
国民に増税への理解を求めなければならない今、こんなありさまでいいのか。公共事業費を抑える手綱を緩めてはならない。』
「おかしいのは民主党だけではない」
などと日経は書いているが、おかしいのは自民党でも民主党でもなく、上記の記事を書いた記者自身である。「公共事業費を抑える手綱を緩めてはならない」と結んでいるが、図１６１－１の通り、日本の公共事業費はピーク時の半分だ。戦争か内戦でもやっていない限り、公共事業費が延々と減り続けている国など、世界で日本だけだ。
いったい日本の公共事業費は、どこまで減らせばいいというのか。というよりも、そもそも「減らす前提」で記事を書いている時点で、上記の日経の記事は「イデオロギー的な公共投資・公共事業否定論」であると断ぜざるを得ない。
繰り返すが、現在の日本はデフレであり、国内には運用先のないお金で溢れている（ゆえに金利が極めて安い）。政府が大規模な公共投資を実施する環境として、現在の日本よりも有利な国は他に存在しない。
さらに、我が国は独自通貨国なのである。デフレギャップを埋めるために、政府が公共投資で需要を創出すると「金利が上がる！」「国の借金が増える！」というのであれば、単に日銀が国債を買い取れば済むだけの話だ。日本銀行は日本政府の子会社である。日本銀行が国債を買い取る形で資金を供給すれば、政府の実質的な負債は増えない。
日銀が国債を買い取ると、インフレ率が上昇すると批判する愚かな論者も少なくない。そもそも筆者は、日本を「デフレから脱却させよ」と主張しているわけだ。デフレから脱却するとは、すなわちインフレ率を上昇させるという話だ。「日本経済を健全なインフレに戻せ」と提言しているにも関わらず、「そんなことをすると、インフレになる！」と反論されるわけだから、呆れて感想の言葉が出てこない。
いずれにせよ、デフレに悩む現在の日本にとって、公共投資の拡大は必須である。イデオロギー的な公共投資否定論に対しては、今後も 断固として反論を続けたい。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/07/03/016244.php
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/782.html
＞貧乏人は使うと思いますよ。サラ金の返済にまずは充てるでしょうが。実はこの政策はサラ金が最も嫌う政策なんですよ。お金を返されてしまっては儲けがなくなるワケでね。政府の財政出動も必要でしょうが、国民に直接配った方が消費は伸びるでしょうね。
＞総額１００兆円配ったとして、何%市場に出るでしょう。
というか使う所にいくまで配り続ければいいのだと思います。様子を見ながらね。自動的に金が市場を回るようになれば給付額を減らすとか給付の間隔を拡大するとかすればいいんですよ。
＞国民全員に配るのか、所得制限をかけるのか。所得制限をかけるとしたらどこで線を引くのか。
国民全員に配るという事でいいでしょう。例えば１ヶ月に５万円ずつ配るとします。単純に言えば給料が５万円減ってもやっていけるワケです。すると中小零細企業の経営は楽になりますよね。
＞仮に政府が公共事業で100兆円使うとすれば、それは全額消費になります。
しかし、それでは一部の所でお金が回っているダケでその事と関係ない人々は苦しいままです。だから、国民全員に一律配るのと公共事業を両方やればいいでしょう。二者択一ではないのです。
＞全額G＞DPに上乗せされるので名目GDPが上がり、結果、税収が増えます。
＞この増えた税収は社会福祉に使えます。
国民に直接給付する事で直接的に社会福祉ができるのですよ。医療費や教育費はタダにすればいい。
＞貧困で困っている人や自殺を考えるくらい追い込まれている人に対して直接給付＞すること自体は否定しません。国家は国民を守るためにあるんですから。
そうでうよ。まずはその事の確保が必要なんです。
＞しかし、現金を給付して、給付額１００％が市場に流れるルートと、数%～数＞十％が市場に流れるルート、どちらが有益でしょうか。
何度も言うようにこれは二者択一にする必要がありません。
>>政府が通貨発行権を独占すれば後は大した問題ではないと思いますよ。
＞乱暴な言い方をすれば、借金すればGDPが上がるんです。銀行からお金を借りたとします。借りたお金は消費に回ります。この消費した額がそのままGDPになるんです。
ＧＤＰよりもお金がどこに回っているかの方が重要です。
＞ではどうしてみんな借金しないのか（生活するために借金する場合を除きま＞す）。借金してまで（将来返せるかどうかわからないのに）欲しい物が無いからなんです。
そういう所に到達している人が一体どのぐらいいるんでしょう？欲しい物はあるのにお金が無いから買えないという人の方が多いのでは？だからそういう人にお金を配れば使うでしょうと申し上げているワケでして。
＞デフレってことは1000万円で買った土地が十年後に９００万円の価値になってしまうってことだから、わざわざ１００万円損して、しかも返すときに利子を上乗せで返さなければいけない。
さらに給料が減っているので毎月の返済が１０万円だと仮定すると
一年目 給料50万円 給料のうち返済に回る割合 1/5
五年目 給料40万円 給料のうち返済に回る割合 1/4
十年目 給料30万円 給料のうち返済に回る割合 1/3
だんだん負担が重くなっていきます。
こんな時は誰も借金しなくなりますよね。
だから、これと反対の状況、つまりインフレにしなければなりません。
そうですよね。その方法が国民にお金を配る事ではないですか？
＞信用創造のペース配分（準備率）は日銀の仕事の一つなので日銀は潰せません。
信用創造のペースは国民的議論の上で政府が決定すべき事では？日銀が正しいペース配分をしていると思いますか？
＞政府（財務大臣）は日銀の株式のうち５５％を保有しています。筆頭株主です。
＞さて、政府が日銀から通貨発行権を取り上げたとします。今までの通貨の供給量＞に変化があるでしょうか。
国民が金を配れと政府に要求すれば変化があるのでは？
＞財務省や近年の歴代財務大臣は緊縮財政を推し進めています。
それは失敗ですよね。国民が財務省を批判すべきなんですよ。
＞このような状況で政府に通貨発行権を移転したとしてマネーサプライは増えるで＞しょうか。
国民の要求に応える政府を作ればいいワケで。
＞結局、日銀総裁を選ぶのは政府だし、財政政策を実施するのも政府なので、通貨＞発行権を政府に移転したところで、政府の政策が変わらない事には意味がありま＞せん。
何度も言います。国民が金を配れと要求して変えるのです。
＞逆に言えば、通貨発行権を政府に移転しなくても、政府の財政、金融の方針に変＞化があればそれで充分なのです。
通貨発行権を政府に移転する方が分かり易いんですよ。分かり易い政治をすべきなんです。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/757.html#c12
なにが「日本はひとつのチームなんです」だよ。
こっちは原子力ムラのけちな利権のために原発や放射能で殺されようとしているんだぞ。これがどうして「ひとつのチーム」なんだよ。文句は言わずに原子力ムラと「ひとつのチーム」になっておとなしく殺されろと言うのか。どこまで自分勝手なんだよ。
まともな日本人は反原発でひとつのチームだ。だが原子力ムラとその犬である君たちはあくまで別だ。
先祖伝来の国土を放射能汚染し日本人を被曝させて恥じない君たちなんかと一緒にするな。
今の政治シガラミシステムを根本から変えないと、奴らの手練手管以外何も変わりません。
金に始まり、金（利権票）に終わるシステムでは何も変わりません。
本当の政治家は解脱して下さい。
その意味さえ解らない政治家はもう辞めて下さい。
魂の票を集めて下さい。
今は国家VS国民なのです。
これにメディアが目覚めれば最高ですが、少しだけど、がんばりだしたメディアもあるように思います。
童安格が「王子様」と呼ばれたのは、ずいぶん昔のこと。
今はこの男が旬みたい～。
歌はたいしたことないけど、映像がおもしろいから貼るね。
添付の関連ビデオを検索していくと、漢語練習帳の歌とか、色々見つかるよ。
周杰伦 - 青花瓷
http://www.youtube.com/watch?v=JLU0FcE-7cw&feature=related
http://www.asyura2.com/12/music8/msg/160.html#c70
ＴＶの会見を見ていて恥ずかしいやら情け無いやら、庶民の範となるべき教育者や
被害者の告訴を事件として取り上げもせず、弁解ばかりの警察は恥ずかしくないの
か・・・？？？・・・恥を知れ
見え透いた屁理屈で国民がああそですかと納得するとでも思っているのか？
レベルが低すぎる・・・日本をこんなアホな社会にまで堕落させた公僕の責任は
犯罪に値する・・・人がいじめで自殺したり、ストーカーで殺されて初めて動く
警察は要りません・・・・・
こんな馬鹿なことが頻繁に起こり誰もが責任を感じない国など世界の最低国家だ。
当局がこんな調子であるならば被害者家族は「あだ討ち」を敢行するしかあるまい
いつでも助太刀いたす！！！
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/442.html#c4
３，１１以後の統一地方選の共産党の原発政策について-科学的原発政策への転換-であったことは間違いありません。-原発からの撤退-を志位さんが言ったのは５月１日でした。
この件について当時新聞を届けてくれていた方と今までに３回６時間ほどお話ししました。
原発は、本気で廃止、廃炉にしなければならないと思います。
３，１１以後長く余震と言われてる地震がつずいていますが、余震とか人間の側が決めつけても地球の側にはかんけいない。
３，１１がもしかすると、次の本震前の、前震であるのかもしれない。
いずれにしても日本に安全な原発立地はない。
原発は本当に、一刻も早く廃炉にしなければならないと思う。
私は原発廃止のキーワードは-安保条約破棄-であるだろうと思います。
日本の問題のすべてはアメリカの政策に直結しています。
運動には見通し、あるいは戦略、作戦が必要です。どうしたら阻止できるか、廃止できるかを本気で考えてほしい。
単に原発廃止を訴えても、一般的なキャッチフレーズになってしまう。
本質を突く政策は-安保条約破棄-でなければならない。ここを外している限り機動隊も適当にお付き合いをするだけでしょう。
>｡ﾖここに現在の日本がかかえる大きな矛盾がある。景気が良くならないと税収などの財源は増えず、財政赤字を立て直せない。しかし景気が良くなれば金利は上昇して国債の利払いも増え借金が増大する。
政府に通貨発行権を与えれば国債は発行する必要はありませんし、これまで発行した国債も買い戻す事ができます。
＞また低金利で発行されてきたこれまでの国債は価値が下がって大量に売りに出さ＞れ、暴落する恐れがある。
国債を全て買い戻せばこの問題はなくなります。
＞つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金＞利が低い方がいいということになる。
景気が良くなれば税収が増え国債を買い戻す資金もできます。そもそも景気が良くなる事の方が国債云々よりも重要でしょう。
＞現在の日本の財政事情は、完全に袋小路に入り込んでいるのだ。」
だから、政府が通貨発行権を取り戻し国民にお金を配る必要があるのでは？
＞だから「金利」という錬金術（無からもうけを作り出す）システムをイスラムみ＞たいに禁止すれば良い。
政府が通貨発行権を取り戻し国民に配るなら金利などさほど問題ではなくなるでしょう。金利を楽に払えるようになるのですから。金利を廃止するのは賛成ですけどね。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/757.html#c13
うちの会社、今月いっぱいで派遣９０人（ほぼ全員）解雇でっせ！？
ヨーロッパの方が輸出よくないはずなのに生産落ちないもんでおかしいなって言ってたら突然来た。てか、いままでバンバン生産してたうちの会社、アホやん。笑
どういう生産計画立ててたんだ？とみんな不信感が・・・大丈夫か？会社・・爆
年金制度がヤバいのは国民年金の方ですよね！？ 厚生年金は大丈夫って一番左に座る人が言っていたような・・・笑
さて、学ちゃんからメール来たかな？www ちょっと見てこよう。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/749.html#c676
頭狂都知事のもと秘書が天下り、東京都に相当な利権が発生。
なにが、スカイツリーだよ。
石原よ、そろそろ棺桶に両端突っ込んでるんだから、あの世の臭い地獄の仲間に会えるなｗｗ
07月05日 20時08分
http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083044791.html
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/203.html#c203
１年以上もかけて国会事故調が報告書を出してきた。
福島原発事故は、人災で、ほとんどの当時者の責任だと。
＞福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書
時事通信 7月5日(木)14時23分配信
＞「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。
＞事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
福島原発事故は、不幸な事故の上にありとあらゆる不幸が積み重なった結果のようだ。
まず、大震災が起きて、原発に関して東電側が二重三重、あらゆる安全策を講じていたら、ここまで事故は大きくならなかった。
未曾有の大地震も、大津波も来ないことを想定にしての安全対策で、何重ものチェックが欠けていた。
国民にも、原発は安心安全と積極的に洗脳してきたが、テレビに映地獄絵を見て私達は、ようやく既得権益者に踊らされてきたのだと気付いた。
気付いたからこそ、大飯原発再稼働はあり得ないと思ったのだ。
今の安全対策も大きな地震や津波に対応できない。
そんな原発を国民生活を守るために再稼働すると宣言する野田首相の神経が信じられないし菅前総理とまた同じ轍を踏むのか。
既得権益者たちは、事故が起きたら“想定外”と言って責任を逃れようとした、初めから逃げの姿勢だった。
東電も、いまだに自分たちが事故を起こした張本人だとの意識も低いし、これからも傲慢に、厚顔に突き進むのだろう。
東電を速やかに破綻させていたら、東電も今より少しは殊勝な態度だっただろうに。。。
政権交代時に期待した、決断力も、気概も、覚悟も、努力も何も持ち合わせていなかったのだと、今になって思い当たるが、菅前総理以下、頭でっかちで行動力皆無の７奉行では、初めから期待しても無駄だったのだ。
民主党政権の無能や統治能力のなさが、国民生活をより悪くしているとしか思えない。
経済産業省原子力安全・保安院も、情報を小出しにして国民を恣意的に誘導、危険にさらした責任は大だ。
菅前首相も、出しゃばって俺が俺がと現場に介入した結果、より悪い方向へ行ったのは、ほとんどの人が感じていると思う。
結局、すべての当事者が未曾有の大事故に対応できなかったという結果が、被害を拡大させたのだろう。
悪い時に悪いことが複合的に重なってしまった。。。。。
この負の連鎖が、原発事故を未だに収束させない原因か。。。。
私達は、安心安全と言われてきた原発に対して、高い高い代償を支払った。取り返しのつかない代償だった。
この国では、権力者はだれも責任を取らない。
野田首相が、“自分の責任において大飯原発を再稼働する”と言ったが、これだけの大被害を見たら一首相が責任を取れる程度の生易しいものではない。
しかも、福島事故で誰一人責任を取ったようには見えないが。
元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/07/post-3621.html
ライブなんかで、ノリの悪い人が多かったりすると
率先して立ち上がったりなんかします（後で考えるとハズっ）w
みんな本性出して踊れ踊れ～！ですよね。
上のコメントにもあるが、車もしかり。
都会では特に車は金食い虫の足枷。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/731.html#c46
佐久・立科・軽井沢のゴミ処理場PT出張の軽井沢職員：浅賀さんが木漏れ日の里の温泉施設の異常な運営時間を設定された張本人のようです。佐久市に出張されたと聞き、日帰り温泉の開業時間の改善の派遣と思いましたが、ゴミだとか！佐久市と立科のノウハウを浅賀さんにご教授下さい！改心させて下さい！ 山崎
軽井沢町長宛ての手紙 ご担当様 2012.5.4 山崎 090-6509-1020
１、 GWもガソリン価格は高騰、町内の日帰り温泉は平日500円と割安だが、土日祭日は高額設定で富裕層観光客・別荘族に特化設定。従って、町営施設は金土日祭日を優先して夜間20時半閉館にして欲しい。
２、 近隣市町村日帰り温泉施設調査の結果から、休館日は月曜日を止め、木曜日にするのが至当・順当であり、金・土は最低限20時半閉館、日・祝祭日の連休最終日は15時閉館も可で、従って、17時までの2時間を追加清掃時間にして下さい。
３、 現状の平日火・水・木が20時半閉館は職員が利用するためではないのか？だから、平日最終日＝金が15時閉館、月が休館日、土・日祭日が17時なのだ！ 誰を利用者と設定した稼動時間なのか？改めて問う？
４、 住民重視の回答が無く、理由が明確でなければ、1ヶ月後の梅雨入り前に、全国ネットでの公開質問にする所存。
５、 GWは町の外の日帰り温泉に行くしかない。町長は塩沢？温泉経営者？もし、それで町民軽視対応承認なら許せない！徹底追及する。最後の弁明を必ず聞きたい。反論が有れば、1ヶ月以内に頂きたい。文書も抜き取りも有り得るので、メールでも送信頂きたい。本格読み取りの作業が省略可能。
整理するために、過去の資料を添付掲示します。 以上
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/523.html#c8
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