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2012年11月10日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢代表、愛知県豊根村で演説する！　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-101.html
2012-11-09　見るべきほどのものは見つ

今日、愛知県豊根村で、国民の生活が第一の小沢代表の演説会が行われました。
例によってマスコミは無視を決め込んでいます。

及ばずながら私のブログでも、そのニュースを流したいと思っていたところ、日々坦々さんが現地まで赴き、その模様をブログにＵＰして下さったので、ここにも載せたいと思います。

日々坦々さん、有難うございます。

下をクリックしてみて下さい。
小沢さんは意気軒昂としていますし、地元の生活党議員　鈴木克昌氏の演説も元気溌剌としています。
お隣、長野県の加藤学議員も駆けつけましたし、何といっても地元の方々の温かい歓迎ぶりが、とても嬉しくなる動画です。
　　↓
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1741.html

年内解散などという話が、一斉にマスコミに流れ始めた今、こういう情報を少しでも皆さんに伝えなくてはと思って、このブログを書いています。
マスコミが無視するのなら、支持者が情報を広げていきましょう。

明日、長野県連パーティー参加を申し込むことにしました。
少しでも多くの方が参加され、長野に生活党が浸透することを願っています。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国潰す食料の海外依存拡大 　牛肉、コメ輸入の上ＴＰＰ（長周新聞）
国潰す食料の海外依存拡大
牛肉、コメ輸入自由化の上にＴＰＰ
　　　　　　　　　　　　　　口蹄疫や震災からの復興に冷水　　　　２０１２年１１月５日付

　昨年の東日本大震災と東京電力福島原発の爆発事故による被害や宮崎県での口蹄疫被害など、極限ともいえる過酷な状況のなかから奮起し、なみなみならぬ努力のうえに自力で農漁業の復興に立ち上がる農業者、漁業者の姿が全国の農漁民に共感を与え、激励している。他方で政府は、大震災や原発事故、口蹄疫被害からの復興は放置したうえに、アメリカに追随して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加し、日本農業を壊滅させるかまえでいる。おりからの世界的な穀物高騰のなかで、国内の農漁業を全滅させ、食料を海外に依存することに対し国を破滅させるとの警鐘が鳴らされている。
　
　戦後の対米従属政治の結末

　東日本大震災や福島原発事故での絶望的な状況のなかから、農漁業者が強靱な精神と地道な努力で一歩一歩生産を復興させている姿が全国の共感を呼んでいる。また最近では、２０１０年の口蹄疫の被害で存亡の危機に直面した宮崎県の牛が、１０月末に長崎県で開かれた国内最大の和牛の祭典＝全国和牛能力共進会（５年に１回開催）で２回連続で日本一の成績を収めたことが山口県内でも話題になっている。
　宮崎県では２０１０年の口蹄疫被害で約２９万頭が殺処分されたが、これは山口県の牛頭数の２倍、宮崎県内の牛の２割にのぼる甚大な被害であった。豚を含めた家畜全体では約３０万頭が理不尽に殺処分され、農家だけでなく地域全体を暗雲が覆った。なかには全頭を殺処分され、再起を断念した農家も出た。しかし今回の大会では全頭殺処分された農家が、畜産仲間の励ましを受けて、苦境のなかから立ち上がり内閣総理大臣賞など日本一を勝ちとった。
　こうした宮崎県の畜産農家の快挙に、下関市内でも喜びの声が上がっている。肥育農家の男性は「全国共進会で賞をとった宮崎の畜産農家はみんな友だちだ。宮崎県はあれだけの口蹄疫の被害のなかから立ち上がって、絶対に宮崎県の畜産業を守り抜くんだと本当に張り切っている。一人の高校生が綱を引っ張ったが、高校の側が“一カ月学校に来なくても欠席扱いしないから、全力でやってこい”と送り出し、共進会の後の肉の競売会でも、県が積み立てをしておいて、全部買い上げるくらいの構え。共進会では、背筋から姿勢、性格などさまざまな面が評価される。賞をとるということは、種牛の質もあるが、各農家の育て方が一番大きい。畜産農家がどれだけの志を持って牛を育ててきたかということだ」と話した。
　また市内の宮崎牛を扱っている肉屋は「口蹄疫のとき国はスーパー種牛まで全頭を殺処分せよと指示したが、現地では断固として拒否して種牛を守った。それが今回の日本一にもつながっていると思う」と話していた。
　だが、こうした宮崎県の畜産農家の前には、飼料価格の高騰や、枝肉価格の低迷など難題が山積している。野田政府はアメリカがＴＰＰ参加の条件として突きつけてきている狂牛病（ＢＳＥ）対策で「月齢２０カ月以下」となっている米国産牛肉の輸入規制を「同３０カ月以下」に緩和する。年明けにも新たな規制に基づく米国産牛肉の輸入が拡大される。さらには「６０カ月以下」まで規制を緩和するかまえを見せ、アメリカにこびを売っている。
　全国の畜産農家の血のにじむような努力に冷水を浴びせ、国内の畜産業を存亡の危機に陥れる野田政府の農業破壊政策である。この国内の畜産業の破壊は戦後一貫して貫かれている。
　牛肉は戦後直後は自給率約９０％であったが、１９７５年の日米牛肉交渉を契機に輸入牛肉のシェアが大きく拡大していく。日本政府は７３年のオイルショックの影響で経営危機に陥った農家の救済のために７４年に牛肉輸入を中止したが、アメリカはこれをガット協定違反だとやり玉にあげ、７５年から日米牛肉交渉を始め、８３年の第３回交渉で「９１年からの完全自由化」を押しつけた。７５年には国内生産量が７９％を占めていたが、９０年には５０％になり、９４年には４２％、２０００年には３３％、０９年の自給率は１１％に激減している。
　２００３年にアメリカでＢＳＥ感染牛が発覚し、米国産牛肉の輸入を禁止したが、０５年に２０カ月以下の条件で輸入を再開。その後アメリカは執拗に「２０カ月以下」の規制を撤廃することを迫ってきていた。日本では２１カ月齢の牛からもＢＳＥが発生しており、アメリカの「３０カ月以下ならば安全」という主張はなんの根拠もない。にもかかわらず野田政府が「３０カ月以下は安全」としてアメリカのいうままに規制緩和を強行しており、国民の生命・安全にもまったく責任をもたず、国内の畜産業を破壊する先兵になっている。

　輸入制限は５品目だけ　５０年前は１０３品目だが

　牛肉と同様、戦後他の農産物の自由化もあいついだ。専門家は「戦後の農政は市場開放の歴史であった」と指摘している。その間に食料自給率は１９６５年の７３％から現在では３９％に低下している。自由貿易交渉の結果、輸入制限品目は１９６２年当時の１０３品目から現在では５品目だけになっている。たとえば６２年には羊、卵黄、繭、生糸、食パン、真珠などが自由化、６３年には蜂蜜、落花生の粉、バナナなど、とくに７１年には豚肉、ブドウ、グレープフルーツ、ソーセージなど３０品目の輸入自由化が強行され、９１年には牛肉、オレンジの輸入自由化が農家の強い抗議行動を押し切って強行された。
　また、９３年のガット・ウルグアイラウンドでは主食であるコメの輸入自由化にも踏み切った。日本は現在、最低限輸入機会（ミニマムアクセス＝ＭＡ）米として、年間７７万㌧のコメを輸入している。それは年間コメ消費量約１０００万㌧の約１割にのぼっている。
　コメの輸入自由化を強行するために政府は１９７０年代から本格的な減反政策を進めてきた。最初は水田面積の１割であったものを拡大し続け、自由化時期には水田面積の約４割もを減反し、ちょっとした天候不順によるコメの不作でコメ不足になるようにした。そして９３年の長雨、冷夏によるコメの不作を「好機」として、輸入自由化を強行した。
　輸入自由化を契機に、食糧管理制度を廃止し、コメ市場を自由化、市場原理を導入した。米価は急激に下落し、自由化前の半値に落ち込んだ。経営難によって、耕作放棄地は拡大している。唯一１００％を確保していたコメの食料自給率も９０％台に落ち込んだ。
　そのうえに、野田政府はＴＰＰ交渉参加を急いでいる。農業に関する問題では、農産物にかかる関税を完全撤廃する。農水省の試算でもＴＰＰ参加によって、食料自給率は１０％台に激減する。各地の特産物の生産が残る程度である。日本農業を壊滅的に破壊したうえで、アメリカ産をはじめとする外国産の農産物を大量に輸入するというものである。

　世界的に穀物在庫不足　飢餓の危険が現実味

　だが、世界的に穀物在庫は不足傾向にあり、加えてアメリカでの大干ばつなど天候不順による不作、そこにつけこんだ投機マネーの流入などにより、穀物価格は高騰している。世界的には「食料は輸入すればいい」「安い食料を買えばいい」などの論が通用しない事態に直面している。
　国際穀物理事会は１０月２５日現在の最新の世界穀物需給見通しを発表したが、前年度の実績見込みに比べて五％減の水準であり、食料高騰で各国で暴動が発生した０７、０８年度以来の低い水準となると予測した。
　アメリカや欧州、ロシアなどを襲った大規模な干ばつで生産量が減り、期末在庫が減少することが確実になっている。
　０７、０８年には世界のコメ価格は２１７％、小麦は１３６％、トウモロコシは１２５％、大豆は１９７％高騰した。リーマンショック後、有り余った投機マネーが原油や農産物市場に大量に流入したことが大きな要因になった。穀物高騰はエジプト、カメルーン、ハイチ、チュニジアやバングラデシュ、フィリピンなど２０カ国で民衆蜂起や政変を引き起こした。
　エジプトは世界最大の小麦輸入国であり、小麦価格が１年足らずで約３倍にまで高騰した。食料高騰と安い賃金、若者の失業の増大に抗議して民衆が決起し、ついに３０年間にわたって独裁政治をおこなってきたムバラク大統領を辞任させた。　０８年水準の穀物高騰のなかで、各国政府は、食料高騰や食料危機が「政変」や「革命」を引き起こすことを恐れ、小麦など食料確保に奔走している。世界最大の産油国サウジアラビアは、現行６カ月分から１年分に引き上げる小麦備蓄倍増計画をうち出した。
　現在でも日本の穀物自給率はわずか２８％であり７割以上を輸入に頼っている。ＴＰＰ参加で国内の農業生産が壊滅状態になれば、穀物価格の高騰はエジプト並みの影響を与え、日本人民の食卓を直撃する。いくら軍備を増強しても飢餓や餓死が現実味をおびており国民の生命も安全も守る意思のない国の姿をみせつけている。
　どの時代でも国民に食料を供給するのは国の責任であり、国民を飢えさせる為政者は統治能力なしとみなされ、人民の蜂起や革命で歴史から葬り去られるのが常である。日本も、１９１８年のシベリア出兵にともなうコメの買い占めや売り惜しみが原因で米価が急騰したとき、富山県魚津の漁村の主婦が起こした一揆（越中女一揆）をきっかけに米騒動が全国各地で起こった。政府は軍隊を出動させて鎮圧したが、米騒動の結果、寺内正毅内閣は崩壊している。
　戦後の日本の農業者は焼け野原となった都市部はもとより日本を復興させる礎となる食料生産のために営営と努力し、食料自給率７０％以上を実現してきた。ところが自民党政府をはじめ歴代政府は、アメリカの市場開放要求に従い日本の農産物市場を明け渡すための農業破壊政策を意図的・計画的に実行してきた。ＴＰＰはその最終的な大破壊をもくろむものとしてあらわれている。ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、労働や医療、郵政や金融など日本社会の全分野をアメリカに差し出し、アメリカ基準を導入して日本を今以上の植民地・属国に変えてしまうものである。とりわけ食料を安定的に供給する問題は、人人の生活にとって譲れない一線であり国の主権にかかわる問題である。それは農漁業者はじめ労働者や消費者が団結して農漁業生産の振興、食料の国内自給実現を政府に迫り、全国民的な運動をまきおこしていく重要課題である。
　下関市内の肥育農家は、「ＴＰＰとなると山口県だけでなく日本全国の農業がつぶれる。全国民は反対で、賛成しているのは永田町だけだ。狭い永田町の隅っこで、“まあなんとかやりましょう”と陰で話が決まっている。こうなったら全国の農家が結束して、一週間出荷停止して、日本に農業がなくなったら大変なことになるんだというのを知らしめるなどして消費者の世論を喚起し、国を動かすくらいのことをしなければいけないのではないか」と語っている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kunitubususyokuryounokaigaiizonkakudai.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「不思議に思うことがある。：平野　浩氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9105.html
2012/11/10　晴耕雨読　


https://twitter.com/h_hirano

不思議に思うことがある。

なぜ、橋下大阪市長の朝夕の会見をＴＶに流すのかということである。

まるで総理大臣と同じではないか。

これは大メディアが日本維新の宣伝役を買っているのと同じである。

こんなことは許されない。

たかが一地方の首長ではないか。

この国のメディアのひどさは極に達している。

さらに不思議に思うことがある。

なぜ、ＴＶに出てくる政治評論家は田崎史郎氏と伊藤敦夫氏だけなのか。

この２人の政治観は偏っている。

政治評論家は他にもたくさんいる。

森田実氏などは絶対に出さないが、財務省にクレームをつけられるからか。

考え方の違う人を出して意見を戦わせるのがＴＶの役割だ。

「弱い犬ほどよく吠える」──この言葉を最近の安倍総裁に感じる。

キャンキャン吠えているようにしか思えない。

これは焦りそのもの。

年内に解散させられなければ、谷垣氏と同じ運命になると思っている。

「ウソつき」なんて言葉はいわない方がよい。

野田首相がウソつきなのは国民が一番感じている。

メディアが第３極と持ちあげる日本維新と石原新党、そしてみんな。

しかし、脱原発、消費増税反対があいまい。

消費税の地方税化などすぐには実現困難。

メディアは脱原発と消費増税反対を明確に掲げる「生活」を無視。

新聞社の固定電話調査ほど当てにならないものはない。

携帯電話も含めて調査せよ。

「生活」の小沢氏は着々と選挙準備を進めている。

ところが報道するのは日刊ゲンダイのみ。

それに引き換え、暴走老人と日本維新の提携話はささいなことも連日報道。

まるで選挙応援そのもの。

日本の新聞は不偏不党ではないのか。

テレビももう少し公平に扱うべきだ。

「生活」こそ真の第３極と思うが・・。

読売新聞の渡邊恒雄会長と週刊文春がもめている。

問題は１１月１５日号の記事。

渡邊氏が０４年に運転免許を更新するさい、警視庁に働きかけ、高齢者講習を受けずに免許を更新したと報道。

これに対して読売新聞は文集側に抗議書を提出。

文春側は絶対に自信を持っているという。

あってもおかしくない話。

中国トップの交代。

胡錦涛氏は格差是正で大衆主義、習近平氏は格差容認で既得権益を守る。

党大会が遅れたのはすさまじい権力闘争があったからだ。

高橋洋一氏の指摘によると、習体制になると、不動産市場が崩壊する恐れがある。

人民元を固定化させようとすればするほどそうなる危険性がある。

防げるか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢代表、過疎地で演説　愛知・豊根村 （中京テレビ）　　小沢代表 減税日本などと候補者調整 （NHK）　
動画　http://www.news24.jp/nnn/news86210932.html
11/9 19:05 中京テレビ

動画　http://www.news24.jp/nnn/movie/news86210932.html

　衆議院の解散・総選挙をにらんで第三極の動きが激しくなる中、民主党と決別した「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が９日午後、愛知県で演説した。

その場所に選んだのは都市部ではなく、過疎化が進む地域だった。

小沢代表が演説したのは、人口１３１０人と愛知県で人口が最も少ない豊根村。

軽トラックの荷台にのって山々に向かって街頭演説した。

大物の登場に地元の人は「こんな所に来るなんて」と驚きの表情をみせた。

豊根村を含む愛知１４区は小沢代表とともに民主党を離党した鈴木克昌議員の地元。

鈴木議員側は市街地での演説を希望したが、小沢代表サイドから過疎地を選ぶよう打診されたという。

これは小沢代表独自の選挙戦術。過疎地から都市部へ支持を広げていく「川上戦略」で、今月１８日には岐阜で県連組織を立ち上げる予定。


　　　　　　　◇

小沢代表 減税日本などと候補者調整
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/k10013386081000.html
11月9日 20時41分　NHK

国民の生活が第一の小沢代表は、愛知県豊根村で記者団に対し、衆議院選挙に向けていわゆる第３極の連携が重要だと強調し、まずは名古屋市の河村市長が率いる減税日本などとの間で小選挙区の候補者調整を行う考えを示しました。

この中で、小沢代表は「『第３極』とマスコミが言う中でも、考え方や政治姿勢が若干、異なっている人がいるようだが、私たちは、金も権限も全部、霞ヶ関で持っている行政を、政治主導で改革することを目指す志のある人とは協力していかないといけない」と述べました。

そのうえで、小沢氏は「それぞれの政党やグループが、みんなで候補者を出して戦ったのでは、自民党や民主党を利するだけだ」と述べ、次の衆議院選挙に向けて、まずは名古屋市の河村市長が率いる減税日本などとの間で小選挙区の候補者調整を行う考えを示しました。

このあと、小沢氏は、軽トラックの荷台の上で街頭演説を行い、「中央集権から地方分権に変えることが本来の私たちの主張だったが、民主党政権は、時がたつにつれ、私たちの理想の国作りとどんどんかけ離れている。国民に約束した理想の国を作るため、初期の目標を忘れてはならない」と地域主権の必要性を訴えました。

そして、「衆議院は常在戦場だ。任期が１０か月を切っており、選挙が近いことは間違いない」と述べました。

小沢氏は、人口の少ない地域から多い地域へと展開する、いわゆる「川上戦術」が選挙では効果的だというのが持論で、衆議院選挙をにらんで地方での遊説を活発化させることにしています。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 自民党がほったらかした｢大学設置基準｣　 [ 高橋乗宣の日本経済一歩先の真相 ] （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7359.html
2012/11/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


応急処置より抜本改革を

真紀子流の問題提起なのかもしれないが､ルールに照らせば横暴のそしりを免れないだろう｡二転三転した3大学の新設問題は､田中文科相が｢認可｣を表明し実現の運びとなった｡急ピッチの軌道修正に､大学側は胸をなで下ろしている｡

｢ホッとした｣と涙を流す関係者の姿も見られたようだ｡

もっとも､少子化が深化している今もなお､大学が増え続けている現状はおかしい｡92年に523校だった4年制大学は783校に増えた｡どこも受験生集めに四苦八苦で､不足分を海外からの留学生で補う大学まである｡大臣の横暴は混乱を招いたが､大学設置のあり方を見直すキッカケとなったのは結果オーライだ｡時代に沿った基準づくりを進めてもらいたい｡

真っ先に取り組むべきは､ユルユルの｢大学設置基準｣の見直しだ｡現行では､設立の趣旨や教員の名簿､授与する学位の種類､校舎の図面など､省令の基準を満たせば､自動的に認可される｡事実上ブレーキをかけられる仕組みがない｡基礎的な条件さえクリアすれば､だれでもどこにでも大学をつくれるのだ｡

そのため､将来見通しの甘い無責任な大学が設立されることになる｡振り回される学生はたまらない｡最近は､学生を抱えながら､数年後の受験生募集停止や廃校を打ち出すところも出ている｡見直しは待ったなしの課題だ｡

ただ､田中大臣が指示したとされる｢今年中の見直し｣にはムリがある｡年内解散になれば､大臣職も失われる公算が大きい｡それもあって急がせているのかもしれないが､1､2ｶ月で取りまとめるのは不可能だ｡

諸外国のケースを調査､分析したり､日本の伝統との兼ね合いも考えたりと､やるべきことは多い｡しっかりしたものをつくろうとすれば､それなりに時間はかかる｡本気で取り組んでもらいたい重大なテーマ｡応急処置でお茶を濁してはダメだ｡

自民党の石破幹事長は｢十分問責に値する｣とエラソーに田中大臣を批判していたが､欠陥制度を放置してきたのは旧自民党政権である｡確かに不認可は唐突だったが､長年､文部行政に携わってきた政治家の無反省にも違和感を覚える｡大学の質的改善を図るには何が必要か､政局の材料にする前に､落ち着いて議論すべきだろう｡


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 米国版「決められない政治」　　田中良紹の「国会探検」　
米国版「決められない政治」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_323.html#more
2012年11月 9日　田中良紹の「国会探検」

　アメリカ大統領選挙は接戦を制してオバマ大統領が再選された。現職大統領の再選は通常の事だが、しかしオバマの場合には４年前の期待値が高すぎ、それに足を取られて再選が危ぶまれた。「チェンジ」に期待した国民が期待した分失望を味わったのである。


　それでもオバマが勝利できたのは共和党に大きな問題があったと私は思う。かつての共和党は予備選挙の段階までは宗教保守派の熱烈な選挙運動を取り込んで利用したが、一般の国民を相手にする本選挙ではイデオロギーを抑え中道に寄る姿勢を鮮明にした。

　ところが民主党のクリントン大統領が「ニュー・デモクラット」と称してリベラル色を抑え、共和党の主張である「小さな政府」を標榜した頃から、共和党はさらに右にシフトした。「伝統的価値観」に基いて中絶禁止や同性婚の反対を強調し、ティーパーティなど草の根運動を通してオバマの政策を「社会主義」と攻撃した。

しかし保守イデオロギーを出し過ぎれば一般の国民には受け入れられない。共和党の大統領候補に選ばれたのは穏健な中道派のロムニーであった。それでも共和党は宗教保守派にも一定の配慮をしなければ大統領選挙を戦えない。それが民主党支持者を固く結束させたオバマ陣営の戦術に敗れた。

　２０００年のブッシュ対ゴアの選挙では、共和党のブッシュ陣営が「マイノリティに優しいブッシュ」という演出を凝らし、有権者人口の１割を占めるヒスパニックを取り込もうとした。しかし今回の選挙では右派の主張を取り入れたロムニーが移民に厳しい立場をとり、ヒスパニックはオバマを支持する事になった。白人人口が減少しマイノリティが増大するアメリカで、共和党は路線を検証し直す必要がある。

　２期目の大統領は再選がないので「レイムダック（死に体）」と言われる。しかし失うものもないので思い切った事をやれる一面もある。オバマは４年後に共和党に政権を奪還されないような政権運営を心がけるだろうが、その際カギとなるのは共和党が過半数を制した連邦議会下院との「ねじれ」である。

２年前の中間選挙で上院と下院に「ねじれ」が生まれて以来、議会で法案が成立したのは提出された法案のわずか２％だという。「決められない政治」がアメリカにも起きている。もっともアメリカ議会に提出される法案はほとんどが議員立法で、日本のように政府提出の法案を審議する国会と単純に比較は出来ない。しかし政治の機能不全は日本だけではないのである。

アメリカでは間もなく減税策が失効し、予算も強制削減される「財政の崖」が迫っている。オバマ大統領はまずこの問題に取り組まなければならない。「ねじれ」をどう打開するのかが大統領に求められ、一方の共和党も４年後の政権奪回を目指して「ねじれ」を利用する事が得策なのかどうかを問われる。

　アメリカ政治の「ねじれ」を巡る攻防は、同じ問題を抱える日本政治にとっても参考になる。ただそれを比較するためには、日本とアメリカの政治の仕組みの違いを若干知らなければならない。それを少し説明する。

　アメリカでは上院と下院の「ねじれ」と、上下両院はねじれなくとも、大統領と議会が「ねじれ」る場合とがある。国民のバランス感覚が選挙に現れ、一方だけが強くなり過ぎないようにするため「ねじれ」は起こる。そして「ねじれ」がない事の方が珍しい。しかし政治が機能しなくなれば国民生活に不利益が生じる。

　そこでアメリカでは大統領に「伝家の宝刀」とも言える「拒否権」が与えられる。議会の決定を大統領は拒否できるのである。ただし「拒否権」も目的と時期を間違えれば、国民からも議会からも批判を浴びる。またアメリカは議院内閣制でないため、議員に党議拘束は課せられない。そこで大統領は反対派の議員を口説いて賛成に回らせる事もできる。従ってアメリカは日本より「ねじれ」に風穴を開ける余地がある。

　日本はイギリスと同じ議院内閣制で二院制だが、イギリスに「ねじれ」はない。貴族院は世襲でしかも何らの決定権も持たないからである。選挙で選ばれた議員には党議拘束が課せられるため、選挙で多数を得た与党のマニフェストが議会で否定される事はない。ただ少数意見を尊重するのが民主主義であるため議会は修正のための議論を行う。

　悩ましいのは日本である。イギリスと違って参議院議員も選挙で選ばれ、しかも衆議院が決定した法案を参議院が否決すると、衆議院の三分の二の賛成がないと廃案になる。そのため衆議院と参議院で多数党が異なると政治は何も決められなくなる。衆議院の過半数によって選ばれた総理が衆議院の三分の二の賛成がないと自分の政策を実現できない仕組みはおそらく世界でも例がない。これが日本の悲劇的な「ねじれ」の実態である。

　「ねじれ」をなくすには日本国憲法を変えるしかない。しかしそれも衆参両院の三分の二の賛成がなければ出来ないのできわめて難しい。最も簡単な方法は衆議院選挙と参議院選挙を同時にやる事である。同時にやれば同じ政党が衆参共に多数を制し、バラバラにやれば異なる政党が多数になる可能性が高い。

　ところが政権奪還を狙う自民党は衆参ダブルではなく年内解散を求めている。衆議院選挙に勝っても参議院で過半数を持たない自民党は「ねじれ」に苦しむだけなのにである。ここはアメリカの共和党のように党派性を強めるのではなく、「ねじれ」からの脱却を真剣に考えないと、米国版「決められない政治」と違って日本版「決められない政治」は断末魔を迎えてしまう。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] さそり座さん、捏造してはダメですよ。　　ここでの結論は あなたの主張が間違いだったということです。

■ さそり座さんの主張と敗北

ネットの世論調査に信頼性がないということを私は実証していないと、さそり座さんは主張しました。

結果は、私が実証したことをさそり座さんは認め、さそり座さんの全面敗北。（下記）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/519.html
　　　　
　　　　
　　　　
■ さそり座さんの次の捏造

『つまり、信用も出来ないマスコミ世論調査で「生活」が泡沫政党だと言いふらす荒らし投稿をしたと真相の道さん自身が認めたことになります。』

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/528.html
　　
　　
私は「信用も出来ないマスコミ世論調査」などとは言っていないし、認めていませんよ。
捏造しないように。

私は、世論調査は絶対的な指標ではなく誤差はあるが目安になる、さらに複数のマスコミでの調査が同じ傾向であることから、かなり信頼性が高いと説明してます。
（統計学上あたりまえのことです）
下記参照。
　　
　　
『マスコミの世論調査は絶対的な指標などではない。
誤差は確実にある。
それが統計に基づいた世論調査というものです。
だからマスコミの世論調査結果は絶対的な指標などではなく、目安として認識すべきものです。
そして複数社がそれぞれ行った世論調査結果が同じような傾向だったら、信頼度はより高くなる。
結果として「生活」の支持率、投票したいという声は各社の調査でジリ貧です。

以上からすればこの結果はかなり信頼できるものと言えます。』

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/519.html
　　
　　　　
　　　　　
つまり私の主張は、あなたが捏造した「信用も出来ない」ではなく、「かなり信頼性できる」です。

あなたの決めつけ、捏造とはほとんど真逆です。
　　　　
　　　　　　
以上のようにさそり座さんの主張は捏造だらけです。

さそり座さんの主張に信頼性のないことが、この２件の捏造から明らかになってしまいましたね。

小沢を盲信すると、捏造することでしかアイデンティティを維持できなくなるのでしょうか？

オウム信者は捏造してまで教祖様を擁護しました。
あなたもそのたぐではありませんか？
　　
哀れです。
　　
小沢盲信者にはなりたくないものです。
政治にカルト宗教は不要です。
　　　　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主党幹部「来月１６日、２４日に総選挙」　（日テレニュース）　
http://news24.jp/articles/2012/11/09/04217436.html
2012年11月9日 22:24 　日テレニュース

動画⇒http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=20121109_0074

　野田首相は、年内の衆議院の解散・総選挙も含めて検討していることがわかった。ある野党幹部は９日、日本テレビの取材に対し、野田首相に近い民主党幹部から、「来月１６日に総選挙を行う、遅くとも翌週の２４日に行う」と水面下で伝えてきたことを明らかにした。また、今月中にもＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加を表明し、争点とすることも探っている。

　また、野田首相自身も先週、「近いうちに国民の信を問う」とした自らの発言について、周辺に対し、「『近いうち』に近づいてきましたね」と話し、解散・総選挙が近いとの見方を強く示唆したという。

　一方で、年内解散とＴＰＰ交渉参加表明への反対論が民主党内に根強いのも事実で、野田首相が決断した場合には「離党者が続出する」との見方もある。ＴＰＰ慎重派の山田元農水相は９日、「今の民主党の支持率からしても、今、解散したら、本当に大敗するでしょう。しかも、その争点をＴＰＰにする、これは絶対に納得できません。そういうことをするなら、私たちにも覚悟はあります。私にも覚悟があります」と話した。

　民主党内の一部に野田首相の交代論も出るなど、解散時期を決定づける焦点は民主党内の攻防に移りつつある。年内解散の「環境整備」を進めるため、協力姿勢にかじを切った自民党のある幹部は「野田首相が腹をくくって本当に押し切れるかどうかだ」と話している。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] しかし、生活党が宇都宮健児の支持に回るとは画期的だ(世に倦む日日)
しかし、生活党が宇都宮健児の支持に回るとは画期的だ(世に倦む日日)

しかし、生活党が宇都宮健児の支持に回るとは画期的だ。こういう http://p.tl/160a 記事を書いた甲斐があった。生活党の中には右の流れと左の流れの両方がある。小沢一郎のポケットには左右二つの政策路線が常に入っている。今回は態勢を左にシフトして欲しい。

小沢一郎と生活党の支持者にはよく考えて欲しい。民主党が最も多くの支持を集めたのは08年から09年の時期で、民主党の政策が最も左に寄ったときだった。そのときのスローガンは「国民の生活が第一」、党の指導者は小沢一郎。その成功パターンの再現を考えるべきだ。極右維新に接近してはいけない。

そもそも、橋下維新の政策ブレーンは竹中平蔵で、維新の選挙候補の選定委員長をやっている。竹中平蔵こそ、まさに「国民の生活が第一」の不倶戴天の敵ではないか。08年-09年の選挙で国民が小沢一郎の民主党を支持したのは、小泉･竹中の構造改革に対する否定と逆襲の意思表示だった。

08-09年の民主党の絶頂期のとき、民主党の政策は最も左寄りのものだった。小沢一郎の「国民の生活が第一」の時代。このとき、憲法と集団的自営権は棚上げで処理し、外交は米中日二等辺三角形論、安保は第七艦隊以外不要論を言っていた。「オリーブの木」の生活党の立場はそれでいいと思う。https://twitter.com/yoniumuhibi

ジャーナリスト　田中稔‏@minorucchu
【速報・拡散を】東京都知事選挙に前日弁連会長、宇都宮健児氏が立候補を表明。これを受け、国民の生活が第一の山岡代表代行、社民党の又市副党首、新党きずなの渡辺幹事長らが会談。脱原発政策で一致するとして、国民連合で支援する方向を確認。
https://twitter.com/minorucchu/status/266814693740527616

日弁連前会長・宇都宮弁護士が都知事選出馬表明（12/11/09）

ANNnewsCH さんが 2012/11/09 に公開
東京都の石原前知事の辞職を受けて来月に行われる都知事選挙に、日本弁護士連合会の前会長・宇都宮健児氏が立候補を表明しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

前日弁連会長の宇都宮氏　都知事選出馬を表明

tokyomx さんが 2012/11/09 に公開
きょう午後、都庁で都知事選への出馬を表明しました前の日本弁護士連合会・会長宇都宮健児さん。TOKYO MX都庁キャップの朝倉記者と一緒に都知事選について話をうかがいます。

https://twitter.com/search/%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE
池田香代子‏@ikeda_kayoko
宮部みゆきさんにも声かけよう。『火車』のサラ金と戦う弁護士のモデルは宇都宮さんRT @johanne_DOXA: 宇都宮健児弁護士が革新・市民派・脱原発・反貧困統一候補で出馬するなら、全力で「うつけん勝手連」盛り上げる所存。そのくらいの恩義を感じてる。いろんな意味で。

小巻　健‏@taketake9833
この枠組みが都知事選を皮切りにして新自由主義から国民生活を守る日本版“オリーブの木”の統一戦線として育っていってほしい RT @minorucchu: 【東京都知事選】社民党、国民の生活が第一、新党きずななどの国民連合に加え、共産党も、宇都宮健児・前日弁連会長を支援する方向。

桃兎‏@pinknausagi
『都知事選:宇都宮健児氏が出馬を表明…「東京から脱原発」』 http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m010047000c.html … 「尖閣諸島購入計画については「都政と全く関係がない」と批判し、都に集まった約１５億円の寄付金を「返還するのが筋。連絡先が分かる人には返す」と述べた」

boxeex‏@boxeex
【宇都宮氏、脱原発の広がり難題　都知事選に立候補表明】朝日 http://j.mp/RoICjI → 菅直人前首相は、会合への参加を断り。「宇都宮氏は会見で『石原都政は弱者切り捨て。人に優しい都政に』『あらゆる政党に支持を求めたい』と訴えた。」

boxeex‏@boxeex
闇金融と組んだ弁護士 橋下徹 ／ 闇金融と闘った弁護士 宇都宮けんじ　http://j.mp/3wUBze 橋下徹 http://j.mp/3wUBze 宇都宮健児

非自公民の脱原発に一票（しろ）‏@xciroxjp
さあ、闘いだ！待ちに待った #脱原発 を前面に掲げる都知事を誕生させられるか否か！宇都宮健児氏応援は当然＾だか、原子力ムラに乗っ取られたこの腐りきった国は今迄以上に汚い手を使って #脱原発 知事誕生阻止を企てて来るだろう(笑）私たちは死に物狂いで彼の命と志を守らなければならない！

山本夜羽音‏@johanne_DOXA
俺は若い頃、宇都宮健児弁護士の著作でサラ金の借金地獄から脱出できた。「自己破産」じゃない「任意整理」と「グレーゾーン金利」、「過払い金返還」を世に知らしめたのは宇都宮弁護士だ。ウヨサヨじゃねーよ、俺らみたいな世間知らずのバカを救う為に必死になってくれた人だ。俺は信頼してる。

satoto_m‏@satoto_m
宇都宮けんじ氏、なかなかいいかもね！デモも道路一杯使え！？的な発言もでている。脱原発都知事誕生期待する。


東京を変えるキックオフ集会 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！１４日
2012-11-09 23:50:40 | 社会
薔薇、または陽だまりの猫http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/622adb5448585c56ea7f6fcef89a5d19

■□■□ ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□■□
□■□■　 東京を変えるキックオフ集会　 □■□■
■□■ 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を！ □■□
□■　　 11.14（水）19:00～なかのZERO　　　　　 □■
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □

宇都宮さんは、多重債務問題をはじめとして、弁護士として貧困問題に長くかか
わってきました。リーマン・ショックのあった２００８年暮れから翌年 にかけ
ておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめました。その後、完全無
派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動 や、東日本大震
災と原発事故の被災者・被害者支援などに積極的に取り組んできました。

都民みんなの声を集めて、宇都宮さんとともに、「人にやさしい東京」をつくっ
ていきましょう！

◆東京を変える４つの柱◆
１　原発のない社会へ――東京から脱原発政策を進めます。
２　誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
３　子どもたちのための教育を再建します。
４　憲法のいきる東京をめざします。

★日時：１１月１４日（水）19:00　(開場18:30)

★会場：なかのZERO 大ホール
　　　　中野区中野2-9-7
　　　　※JR・東京メトロ「中野」駅　南口徒歩7分
　　　　http://www.nicesnet.jp/access/zero.html

★出演：宇都宮けんじ

★応援出演予定者
雨宮処凜（作家）、松元ヒロ（コメディアン）ほか多数。

★集会の日時が迫っています。
１０００名以上が入れる会場を埋めつくしましょう。
呼びかけの輪を広げてください。
メールだけでなく、電話などで声をかけあっていらして、ご家族・ご友人などと
ご一緒にいらしてください。

★主催・問い合わせ先
人にやさしい東京をつくる会
東京都中央区銀座6-12-15　COI銀座612ビル 7F階東京市民法律事務所内
TEL.03-3571-6051
携帯電話　
http://utsunomiyakenji.com
twitter：@utsunomiyakenji
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 政治活動費用の公費助成は政治家個人に行うべき　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-5dcd.html
2012年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月３０日付記事

「次期総選挙投票日は１月２０日か２月１７日が有力」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-7df6.html

に記述したが、総選挙が「近いうちに」実施されるのではないかとの見方が強まりつつある。

しかし、年内総選挙の可能性は低いと思われる。

理由は、政党交付金の支出基準が年初の議席数に基いて決定されるからだ。

総選挙を実施すれば民主党議員は激減する。この議員数に基く政党交付金も激減する。したがって、野田佳彦氏は年内選挙を実施しないだろう。


年内解散であればあり得る。

年内に解散しても、政党交付金は年初の議席数に準拠して決定されるから、年明け後の選挙で議席が激減しても、その議席数に基く政党交付金ではなく、選挙前の多かった時代の議席数に応じた政党交付金が懐に入るからだ。

とはいえ、野田佳彦氏が落選すれば、政党交付金が入っても権限は振るえなくなるかもしれない。落選議員が党首に留任することはないだろう。

現行の政党交付金制度には大きな矛盾が多い。

年初の議席数に応じた資金配分も重大な欠陥だ。

「国民の生活が第一」のように、２００９年の政権公約に対して責任を持とうとする、まともな議員が離党して創設された政党に政党交付金が支払われず、主権者に対してペテン行為を行った、背徳の政党が「国民の生活が第一」が受け取るべき政党交付金を横取りすることが認められている。


現行の制度では政治活動にお金がかかる。

この状況を放置すれば、お金のない人は政治活動を展開することが難しい。

政治活動は民主主義を健全に機能させるために必要であるから、政治活動にかかる費用を国民が分担して負担することは理に適っている。

しかし、その資金が政党のごく一握りの幹部の支配下に置かれることも適正ではない。

現在の民主党のような政党交付金の横取りも不当である。

したがって、このような政治活動に対する公費支給においては、政党に支払うのではなく、個々の議員に支払いを行うべきである。

これと併せて検討するべきは、政治活動にかかる支出に上限を定めることだ。

欧州などで政治資金の支出に上限を設定して規制をかけている国がある。政治活動を透明にする「政治とカネ」の問題に対する対応のひとつである。

例えば秘書の人数をどうするか。

潤沢な資金があれば数十人の秘書を置くことができる。

常駐のスタッフも数多く置ける。

資金力のない市民が選挙に立候補して、潤沢な資金を持つ候補者と選挙戦を戦うとき、公平な条件での選挙にはならない。


政治家の活動にかかる支出金額に上限を設定して、政治家の正当な政治活動にかかる費用について、国民が分担して負担する仕組みを考えるべきだ。

そして、この公的給付の対象を政党ではなく、政治家個人に変更するべきだ。

誰もが政治活動に積極的に関与できるように、公的給付の対象は選挙で当選した者だけではなく、選挙で一定の得票率を得た者にまで広げるべきだろう。

政治家の競争は資金力ではなく、本人の能力によって行われるべきである。

このなかでもうひとつ問題になるのが企業・団体献金だ。資本力で圧倒的に力の強い大資本が企業献金を行えば、政治が大資本に迎合するものになるのは当然だ。


日本国憲法は参政権を自然人にしか付与していない。法人には参政権を付与していない。

それにもかかわらず法人が多額の献金を行い、政治を誘導してしまうのは、日本国憲法の考え方に反するものである。

政治献金を禁止して、公費から政治家の活動に対する資金支援を行う制度を構築するべきだ。

これと同時に、政治家の活動にかかる支出金額に上限を設定する。

「お金をかけない政治」をすべての政治家に義務付けるのだ。

現状では、「金儲けのために政治家になる」行動が横行している。

政治家が庶民生活とはかけ離れた高額飲食・接待を政治資金で行っているような風習も是正するべきだ。

政治家の仕事は人々のために身を尽くす「公務」であって、人々の上に君臨して、利得を得る「営利活動」ではないのだ。

この点をはき違えた与党政治家が氾濫していることが、この国の政治を歪めている。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 前原氏、ＴＰＰ交渉参加「公約に」 衆院選後の連携視野：“公約”にするもしないも、交渉参加は既に国際的に表明済み

前原氏、ＴＰＰ交渉参加「公約に」 衆院選後の連携視野

　前原誠司国家戦略相は９日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記し、賛否を争点化すべきだとの考えを示した。ただ閣内でも郡司彰農相が党内で慎重に議論すべきだとの認識を表明。党内は交渉参加に反対論も根強く、公約明記や争点化の是非を巡って党内が割れるのは必至だ。
　前原氏は「閣僚の立場での発言ではない」としたうえで「（ＴＰＰの）交渉に参加してみて違うということになれば抜ければいい」と述べ、交渉参加まで妨げるべきではないと強調。日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った。
　枝野幸男経済産業相は「次の選挙までに結論を出すべきだ」として早期の交渉参加が必要だとの考えを表明。国内の合意形成に向けた環境整備も進んだとの認識も示した。藤村修官房長官も「争点の一つになる可能性は十分ある」と話した。
　一方、農相は「（政権では）現段階でＴＰＰについて話し合いをしようということにはなっていない」と述べ、政権の姿勢を打ち出すのは時期尚早だと指摘。公約明記には慎重な党内協議が必要だとの認識を示した。
　野田佳彦首相が自民、公明両党に「近いうち」と約束した衆院解散の時期を巡っては、前原氏が「年内」との見通しを改めて示したうえで「首相は極めて誠実な方で、おっしゃったことは約束を守る方だ」と言明。玄葉光一郎外相も「首相は約束を守る方だ」と述べた。

［日経新聞１１月９日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 頻繁な首相交代に苦言 藤崎駐米大使、離任へ：気持ちはわかるが、大使が任命権者や政策について記者会見であれこれ言うのは問題

頻繁な首相交代に苦言 藤崎駐米大使、離任へ

　今月中旬に離任する藤崎一郎駐米大使は８日、最後の記者会見に臨み「外交の基本はハイレベルでの信頼関係だ。一定の期間、相手がいて話ができることが大切であり、頻繁な首相や外相の交代は決して望ましいことではない」と苦言を呈した。

　自民党の福田政権時代の2008年６月に着任した藤崎氏はその後、麻生、鳩山、菅、野田各政権を経験。鳩山政権では普天間基地問題でぎくしゃくした日米関係の最前線に立たされた。６日のオバマ米大統領再選も念頭に、不安定な日本の政治への本音をあらわにした格好だ。

　一方、同盟関係強化のためには日米が不断の努力を続ける必要があると注文をつけた。

（ワシントン＝中山真）

［日経新聞１１月９日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民を騙す５ッのツール　食い物・観光・性器・凶悪犯罪・対外対立
追い詰められた対米従属政府は物言わぬ国民に対し甘い虫歯促進剤をテレビ・ラジオ・紙を通じて流している。

それは、

食い物・観光・性器・凶悪犯罪・対外対立だ。

国民の目を原発汚染と政治腐敗から反らせる為だ。

余りのも馬鹿馬鹿しい阿呆の饗宴だ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民自公＆偽装極右が隷米型改憲で野合一致する時(例えば野田ブタと言ったら即逮捕されるような)到来の本性が愈々剥き出るか？
■民自公＆偽装極右が隷米型改憲で野合一致する時(例えば野田ブタと言ったら即逮捕されるような)到来の本性が愈々剥き出るか？http://urx.nu/2r6U　（←添付画像はコチラにあります）

＜注記＞添付画像『とある民主の糞豚野郎』は、http://to-a.ru/q6SI2r　より転載。

【風雲黙示録】いよいよ、＜原発推進・TPP参加・人権法案・増税・改憲＞で＜民自公＆極右勢力＞が野合&政界再編への明確な流れが析出か？⇒　民自公、５年間の赤字国債容認も - 47N http://urx.nu/2r6D 　hanachancause2012.11.10 05:10

（関連情報）

主役が原発マネー⇒モンサント・マネーへ交替？⇒RT@TsutsumiMikaオバマ大統領再選演説は素晴らしかったが日本の私達が見落としてならぬのは彼が米国食品安全庁（ＦＤＡ）上級顧問にモンサント社副社長（M.Taylor)を任命した事の方。分断されるアメリカは表の姿、実は画一化しつつある。 via ついっぷる/twipple2012.11.10 05:17

rudolf2006（見解）主権者の決断で政治の劣化に終止符を (9:09) #nicoch1044 #so19308279 http://nico.ms/1352372960　 via Tweet Button2012.11.10 04:53hanachancauseがリツイート

kiyomizu52012/11/08 「新政研」 国民と司法の関係についての特別研究会 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39313　 @iwakamiyasumi　動画．＊議題　1.捜査報告書ねつ造に対する追加告発について．2.検察審査会法改正案要綱について． via Tweet Button2012.11.10 04:52hanachancauseがリツイート

人権委員会設置法案が9日閣議決定・国会提出？＜人権侵害判断の難件が民・刑法に触れるか否かを行政の立場で国会同意以外の公的制約受けぬ者が判断する＞同設置法案、喩えれば日本で＜仏革命期・公安委員会型恐怖政治／ジャコバン（山岳派９独裁＞が再現される怖れがある！http://urx.nu/2r6H

【資料編／人権委員会設置法案関連】野田政権・表の課題は消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ、オスプレイなど、裏のソレは日本を言論統制国家にすること。http://urx.nu/2r6G

まことに御都合主義的に手のひらを返して日本の改憲勢力を脱原発運動の封じ込めに利用しようとし始めたことにすら殆どの日本国民は気がつかないのだ。http://t.co/feiVSg0H
hanachancause posted at 18:14:36 2012年11月09日

大金なしでは議員立候補も大規模デモも反原発意思表示もできない日本ではメディアぐるみで暴力的民主主義否定の空気が増殖中！http://urx.nu/2r6I

メディアが好む石原・橋下ら偽装極右と尼崎連続殺人事件の類縁性】石原、橋下、東国原、これら声高のタレント連中を巧みに操る本当の権力（原子村と野合しリーマン型破滅に必ず帰着する強欲で愚かな惨事便乗型資本主義http://urx.nu/2q4G　を煽り続ける一派）が国家を誘導する。http://urx.nu/2r6J


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 週の終わりに考える”　年内解散を望む声と野田おろし、与党民主に解散のメリットは皆無　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0fdcf9293185b35cd24aa1a62589ff0a?fm=rss
2012年11月10日　世相を斬る　あいば達也

　筆者にも本業と云うものがあるので、毎日馬鹿な政治屋とマスメディアが繰り広げる政局コラムを書くのも大変である。しばらくは、書くべきテーマが見えた時に、シコシコと書かせて貰う事にする。“あいば”嫌いにとっては朗報だろう（笑）。今回の“週の終りに考える”も、そのような状況から考えついたシリーズものと思っていただきたい。

　さて9日金曜日になって、野田佳彦の「近いうち解散」が差し迫ってきたと云う論調がマスメディアに蔓延している。昨日の拙コラム「財務省の年内解散総選挙誘導ご説明の暗躍　何故そこまで必死なのか」で言及したように、財務省は消費増税を確実に実行できる道を探って、野党自公の解散追求を煽り立てているのは間違いのない事実。マスメディアも負けずに財務省追随に血道を上げ、時事・読売などは12月16日都知事選とのW選が決定したような報道に終始している。今や誤報の権化・読売新聞のことだ、再び誤報と云うことになるのだろう。朝日新聞は以下のように、自公が太陽政策で野田の「近いうち解散」の履行を迫っているが、民主党内が纏まるか疑義も挟んだ論調の報道をしている。

≪　ＴＰＰ交渉、参加の意向　首相、年内解散も視野
　野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めた。オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙い。ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化を求める声も閣内にあり、首相は参加を表明したうえで、年内も含め解散時期を探る。ただ民主党内には反対論が根強く、離党者が続出する可能性もある。 　野田首相は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したが、農業など国内産業への悪影響を心配する党内の反発が強く、正式な参加表明は先送りした。だが尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはＴＰＰ交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。
　枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と述べ、解散前に参加を表明すべきだと主張。前原誠司国家戦略相も同日の会見で「ＴＰＰの交渉にも参加すべきだ。民主党が高らかにマニフェストに掲げて、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」と述べた。
　首相は衆院解散に向け、（１）赤字国債を発行する特例公債法案（２）「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革法案（３）社会保障国民会議の設置―― の三つを判断材料にすると表明。自民、公明両党は特例公債法案を１５日に衆院本会議で採決する日程に応じるなど、協力姿勢に傾いている。藤村修官房長官は９日の会見で、特例公債法案の成立を「（解散の）環境整備の一つであることは確かだ」と明言。首相はこれらの課題の進捗（しんちょく）状況を見極めながら、ＴＰＰ交渉への参加表明に踏み切りたい考えだ。
　２０日の東アジアサミットの際に日米首脳会談を調整しているが、政権内には「協議をまとめていく一定の時間は必要」（玄葉光一郎外相）との声があり、参加表明を踏まえた解散は年末か年明けを想定する。
　一方、民主党幹部は「参加表明なら選挙の前に党が割れる」としており、首相が参加を表明すれば離党者が続いて内閣不信任決議案の可決も現実味を帯びてくる。党内にくすぶる首相の退陣論に拍車がかかる可能性もあり、党執行部の一人は９日、「ＴＰＰで解散なんてあるわけない」と語った。輿石東幹事長も年内解散について「日程的にも物理的にも難しい」と否定的な姿勢を見せており、首相が思惑通り参加表明に踏み切れるかは不透明だ。≫（朝日新聞デジタル）

≪「年内解散」勢いづく自公　首相に協力で環境整備後押し
　野田佳彦首相が衆院解散を判断する環境が整いだしたことで、年内解散を求めてきた自民、公明両党は勢いづいている。 　「解散への流れというものが不可逆的になりつつある、との印象だ」 　自民党の石破茂幹事長は９日の記者会見で、早期解散の実現に自信を見せた。一方、首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の意向を固めたことについては「交渉がかなり進捗（しんちょく）した段階で表明することは、国益にかなうのか」とさっそく批判した。
　自公両党は８日に特例公債法案の１５日衆院通過を容認。国政選挙の一票の格差是正や社会保障国民会議の設置といった解散の判断条件にも協力することで、 首相が解散できる環境を整えようという狙いだ。公明党の山口那津男代表は８日夜のＢＳ１１の番組で「野田首相が国民と約束した『近いうちに』が歩み出した」と手応えを示す。ただ、自民党内には「民主党の輿石東幹事長が、首相の解散をなんとしても阻止しようとしている」（閣僚経験者）という見方も出ている。
　一方、同じ野党でも思惑には差がある。みんなの党の渡辺喜美代表は９日の記者会見で、「解散の前に補正予算をやるべきだ。きちんと国益を考えた国家経営をやれ」と述べ、早期解散論を牽制（けんせい）。第三極結集のため時間を稼ぎたい考えだ。
　選挙基盤の弱い当選１回議員を多く抱える国民の生活が第一の東祥三幹事長も９日のＢＳ日テレの番組収録で「こういう厳しい経済状況、年末年始を迎える時になぜそんなに急ぐのか。大義がない」と語った。≫（朝日新聞デジタル）

　この二本の記事で気づいた事だが、経産省は財務省の尻馬にチャッカリ乗っかり、TPPを持ちだしてきた。オバマが再選されたからTPPだと云う論法のようだが、米国の大統領が永遠にオバマであるわけでもなく、理屈など殆どないに等しい屁理屈だ。TPPが如何に衰退の兆しが明確な米国の救済協定であるかは歴然、死に体政権が許諾する根拠などゼロである。まぁ、徹底的隷米依存に立脚する前原が維新の橋下・竹中ラインに呼応する発言をするのは考えられることであり、彼らは米国への貢物に熨斗をつけようと必死にもがいているだけだろう。

　橋下にせよ、石原にせよ、右翼のような顔をした米国依存売国奴であることは、全体の脈絡を観察していれば、自ずと見えてくる解答である。野田にしても米国依存症の患者であり、最後の最後まで米国の望むべき日本と云う国造りに邁進しようと云うのだから売国奴だ。米国及び国際金融資本が望むところの、独立国としての最後の砦、関税撤廃と云う、国の原風景を根本から破壊する行為に加担しようと云うのだか、売国行為と言わず何と言えば良いのかである。サブプライムローンで、あれだけの悲劇を蒙ったにも関わらず、再び地獄の釜を開けようと云うのだから狂気である。丁度、福島原発事故の悲劇が治まらない内から、原発再稼働に邁進する世界の笑いモノの連鎖である。今さら、市場原理主義など笑止の沙汰である。

　ところで、民主党は年内に解散総選挙をして、何か得るものがあるのだろうか？問題はこの一点で、解散が年内かどうかを判断するのが、冷静に考えようとする場合の原点である。色々と考えてみるのだが、得になるものが見当たらない。TPP交渉参加を解散総選挙の争点とする為に、オバマに野田が表明するのは勝手だろう。TPPが選挙の争点になると、参加表明が現民主党に有利に働くか、不利に働くか、五分五分であり、わざわざ争点として引っ張り出すテーマとは思えない。徹底した隷米首相であったと歴史に刻まれたいのなら、野田が行うことはあり得るだろうが、ただそれだけのことで、民主党に有利な条件が増えるわけでもない。

　脱原発とか、消費増税法案凍結とか、間違いなく票に繋がる課題ではないのである。TPPは相打ちの議題になるに過ぎない。維新との選挙協力にはお誂え向きだが、いやしくも過半数を未だ保っている与党民主党が、そんな野蛮な賭けに出る理由は皆無だ。勿論、野田が内閣総理大臣のままで、民主党への支持率が増えることはないだろうが、10％台に落ちた支持率がこれ以上急激に下がる事も考えにくい。野田が個人的に「嘘つき」でない事を証明するつもりで解散を打つと云う話など、馬鹿げて論評に値しない。「嘘つき」ならシロアリ退治演説で証明済み、定説なのだから、いまさら何をか況やだ。民主党が支持率を一瞬でも上昇させる可能性があるとすれば、野田の辞任である。ロシアとの北方領土交渉前進のサプライズは、体調不良のプーチンとの会談が来年になって時点で、あまり期待は出来なくなった。やはり手立ては、野田の辞任だろう。

　解散をすると云う事は、250人近い民主党衆議院議員の首を切ることであり、代議士を無職に追いやることである。ことは軽々に言うほど簡単な話ではない。まして、総選挙の結果、永田町に戻り議員バッチをつけられるのが50人程度と云うのだから、200人近くの議員を無職にする選択なのである。故永田議員を見捨てた野田のことだから、200人を無職に追いやるのも平気かもしれないが、選挙に弱い本人だって、200人の一人になる可能性がある。政治家を辞めて、米国にでも移住する気なら、そう云う選択もあるだろうが、ケイマン諸島にクスネタ金を隠すような芸当もしていないから、それもなさそうだ（笑）。

　現在の「嘘つき」の汚名挽回が解散の根拠であるなら、来週から民主党内で起きる出来事は想像がつく。本当にマスメディアが騒ぎ立てるほどに、野田にそのような動きがあるのであれば、一斉に「野田おろし」の機運が生まれるだろう。臨時国会運営どころの話ではなく、如何に、どの時点で、民主党代表を解任するかと云う動きが生まれるだろう。反TPPの議員団、反消費税の議員団、脱原発の議員団。総合計すれば民主党衆参議員の過半数に達する。プノンペンで行われるASEAN首脳会議出席が11月17～20日、野田首相の不在は17、18、19、20日だが、その前後が「野田解任Xデー」なんて事も皆無ではない。そんな動きが、チョッとでも表沙汰になれば、野田はASEAN出席を見合わせ、政権死守に必死こくのかもしれない（笑）。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日本とドイツのエネルギー政策／サーラ・スヴェン（上智大学准教授）←脱原発生活党への援軍になるかも、理論武装用の小文。

↓はなゆー同志からの即行連絡Twitter。

https://twitter.com/hanayuu/status/266995437586743296
はなゆー（笑われたライセンス） ‏@hanayuu
@28SOBA 【脱原発の理論武装用の小文】　サーラ・スヴェン上智大学准教授「日本とドイツのエネルギー政策」　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000301-nipponcom-pol


（以下転載始め）

日本とドイツのエネルギー政策／サーラ・スヴェン（上智大学准教授）←脱原発生活党への援軍になるかも、理論武装用の小文。
nippon.com 11月9日(金)16時52分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121109-00000301-nipponcom-pol

◆エネルギー政策でドイツに学ぶ

日本の将来的なエネルギー政策をめぐる論議がここ数ヵ月に激化している。この問題に関しては、日本の参照すべき対象としてしばしばドイツが取り上げられる。２０１２年１０月、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はドイツの例を引き合いに出し、日本の原子力エネルギーを、今後１０年間で段階的に廃止するという同党の目標は、同量の再生可能エネルギーを生み出すことができれば「非現実的ではない」と主張し、その実情を視察しにドイツを訪問した。

また、このほど、ドイツのエネルギー政策に関する研究論文を発表した富士通総研の梶山恵司氏は（梶山氏は、一般財団法人ニッポンドットコムと独フリードリヒ・エーベルト財団の主催で１０月に開催されたエネルギー問題に関するシンポジウムのパネリストの一人である）、論文の中で、「エネルギーシフト」によってドイツの経済競争力はすでに大幅に強化されており、この先も強まり続ける可能性が高いと指摘している。

ドイツでは、２０００年の「再生可能エネルギー法」が可決されてから１０年余りの間に、再生可能エネルギーの利用が急増してきた。ドイツのエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの比率は最近２５％を突破し、２０２０年には４０％に達する見通しだ。これによってドイツは２０２２年までに原子力を段階的に廃止するだけでなく、石炭および他の化石燃料の輸入への依存を低減できる見込みである。

◆再生可能エネルギーの多くの利点

ドイツでは、この政策の是非をめぐって一連の論議が交わされた後、良い点が悪い点を大幅に上回るという広範なコンセンサスが形成された。まず第一に、再生可能エネルギーを拡大すれば原子力の段階的な廃止が可能となり、大規模災害のリスクを低減できる。これはまた、放射性廃棄物の蓄積に終止符を打つための唯一の方法でもある。日本と同様、ドイツでも、放射性廃棄物の最終処理という問題はいまだ解決していない。

第二に、再生可能エネルギーによって燃料輸入の必要性が低下し、エネルギー安全保障が強化される。それによって、政情の不安定な地域に多い石油・ガス生産諸国に対する依存が低減する。

第三に、再生可能エネルギーの拡大は技術革新を刺激し、雇用を創出する。ドイツでは、過去１０年において、再生可能エネルギーの拡大が経済の安定化に寄与しており、関連産業によって４０万人近い雇用が創出されている。

第四に、再生可能エネルギーはＣＯ２排出削減に結びつき、積極的な環境政策に貢献する。これについては説明の必要はあるまい。

第五の、そしておそらく最も重要な点は、再生可能エネルギーが基本的に「タダ」だということだ。さらに無尽蔵でもある。太陽光および風力エネルギーには初期投資が必要だが、太陽と風は提供するエネルギーに対して対価を求めない。しかも太陽光および風力発電のリスクは、とくに原子力に比較した場合、はるかに低い。長い目で見れば、これらの要因は明らかに電力価格の引き下げにつながるだろう。目下のところ、初期投資にはいわゆるフィード・イン・タリフ（固定価格買取制度、ＦＩＴ）が義務づけられる。しかしドイツでは、ＦＩＴと再生可能エネルギーへの補助金によって平均的な世帯が負担する追加コストは月に約５～６ユーロ（５００～６００円）、年間で６０～７０ユーロにすぎない。

東京の電気料金が最近８．４６％引き上げられたことと比較すると（これは再生可能エネルギーの拡大促進とは無関係）、このコストはごく小さく、原子力の段階的廃止と再生可能エネルギーへの転換を強く求める世論の説得も容易と考えられる。ドイツ再生可能エネルギー庁によると、ドイツの世帯の月々の支出に占める電気料金の比率はわずか２～３％にすぎない。したがって、月５～６ユーロの追加支出はほとんどの世帯にとって家計の大きな負担とはならないだろう。

◆ドイツと日本にとっての絶好のチャンス

最後に、ドイツが唯一の例でないことも念頭に置くべきだろう。再生可能エネルギーは世界的に大きな流れとなっている。２０１１年には、世界で新設された発電設備のうち再生可能エネルギーが半分近くを占めた。ＥＵでは３分の２以上を占めている。再生可能エネルギーは、広く政府、投資家、電力会社、さらに軍隊でも、最も信頼性が高く有望な未来のエネルギー資源と見なされている。

ドイツと日本にとっては、提供されているチャンスを見逃さないことが重要である。両国を「資源の乏しい国」と形容する見方がある。化石燃料についてはたしかにその通りだが、両国とも再生可能エネルギー資源は豊富に有している。化石燃料は１９世紀から２０世紀の初頭にかけて人間社会の発展に重要な貢献を果してきた。２１世紀に入り化石燃料の時代は終わりに近づきつつある。日本とドイツは自らの利点に目を向けなければならない。両国とも資源不足に悩む代わりに、再生可能エネルギーの豊富な資源を活用し、先頭に立って新技術開発をリードすべきである。そうすることで両国は燃料輸入への依存を低減し、国家安全保障を強化できよう。

（２０１２年１０月２６日　記、原文英語）

【著者】
サーラ・スヴェン　Ｓｖｅｎ　Ｓａａｌｅｒ
上智大学准教授、フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所日本代表。１９６８年ドイツ生まれ。マインツ大学、ケルン大学、ボン大学で歴史学、政治学を学ぶ。４年間の金沢大学での留学を経て、１９９９年ボン大学文学部日本研究科博士号取得。ドイツ日本研究所人文科学研究部部長、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを歴任。共編著に『明治初期の日本―ドイツ外交官アイゼンデッヒャー公使の写真帖より』（ＯＡＧドイツ東洋文化研究協会・Ｉｕｄｉｃｉｕｍ／２００７年／和独文）『Ｐａｎ－Ａｓｉａｎｉｓｍ：　Ａ　Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　Ｈｉｓｔｏｒｙ（史料で読むアジア主義）』（Ｒｏｗｍａｎ　＆　Ｌｉｔｔｌｅｆｉｅｌｄ／２０１１年／英文／２　ｖｏｌｓ．）など。
【関連記事】

（図入りの記事）日本とドイツのエネルギー政策
【シンポジウムリポート】日本の再生エネルギー開発に大きな可能性
【特集】エネルギー政策 日本の岐路
【特集】進め！再生可能エネルギー
「中国の台頭」：ドイツと日本からの見方（サーラ・スヴェン）

最終更新:11月9日(金)16時52分

（以上転載終り）
　
　
　
　
　
もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。
↓日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。
３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー
↑クリックで「経済同友会長谷川（武田薬品、社是は誠実、「いのち」の大切さを見つめ続けて）が原発ゼロ断固反対だって。馬鹿丸出し。」

今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を　私たちは信じている情報の力を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
主権者は私たち国民バナー　主権者国民連合バナー

＠28SOBA　　　　　　　脱米救国 対米自尊　　↓クリックで地図　　↓TBP主権者は私たち国民について
　　　原発にＮＯの、猫ちゃんの原発にニャ～バナー　ＴＢＰ主権者は私たち国民バナー

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 前原が、「ＴＰＰが衆院選の争点、公約に明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」と騒いでいるが正気か？
「日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った・・・・」


大作に益々似てきた後ろから前原が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が衆院選の争点、マニフェストに明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうると騒いでいるが正気か？

野田ブタにしても、「野田佳彦首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った」という。

未曾有のデフレ経済下にも拘らず、消費増税を筆頭とする大増税にも目処をつけ、領土問題で中韓との亀裂も決定的にした野田民主党にとってアメリカ様から下された最後の命令はＴＰＰ参加だけというわけだろうか。

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でメキシコとカナダの農業が崩壊し、現地の農業がアメリカの大資本の傘下に入り、ＩＳＤＳ条項でアメリカ企業にいいように毟り取られた事実を日本の官僚も政治家も知らないのか？

ＴＰＰは農業問題や関税問題ではない。その「戦略的」という名が示す通り、連綿と続く、アメリカから押し付けれた「構造改革」でしかない。郵貯を寄こせ！自由化の名の元にインフラ企業を差し出せ！というアメリカの強欲な恫喝なのだ。

韓国は、ＩＭＦ改革で、労働者の半数以上が、非正規雇用に陥り、銀行を初め、大企業のほとんどが外資の傘下になった。

先の米韓ＴＦＡの締結では、韓国国会で催涙弾が飛び交うほど大荒れに荒れた。

「バスに乗り遅れるな」と騒ぐ日本の政治家も官僚もマスゴミも、そんな韓国になりたいのだろうか？

控える第三勢力は、日中関係を決定的に悪化させた物書き崩れの慎太郎率いる「立ち枯れ日本」、竹中平蔵がブレーンを務める日本維新と第二清和会のみんなの党・・・

「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」という前原の言葉は、「ＴＰＰが売国のバロメターになる」というのが本当だろう。結局、どこもアメリカの傀儡でしかないという事実を端的に示したに過ぎない。


＜参考リンク＞

◆ 「ＴＰＰ交渉参加、強く支持」　日米財界人会議（日経）
　　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902G_Z01C12A1PP8000/

　日米財界人会議は９日「日本が可能な限り早急に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択して閉幕した。米国側議長のチャールズ・レイク氏（アメリカンファミリー生命保険日本代表）は「閣議決定など首相の言葉に実効性が確保されるかが議論になる」と述べ、次の政権に参加方針を引き継ぐよう求めた。

　会議は２日間の日程で都内で開かれた。日本側議長は経団連の米倉弘昌会長で、日米の企業経営者ら約200人が出席した。

　米倉会長は会議後の記者会見で、野田佳彦首相が18日からカンボジアで開く東アジア首脳会議などの会議で「交渉参加の表明をするのではないか」と期待感を示した。来年がＴＰＰ交渉の重要な年になるとの認識を示したうえで「この機会を逃して日本が参加してもほとんど無意味だ」と早期の参加表明を促した・・・


◆ 前原氏、ＴＰＰ交渉参加「衆院選公約に明記を」（日経）
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900E_Z01C12A1EB1000/

　前原誠司国家戦略相は９日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記し、賛否を争点化すべきだとの考えを示した。ただ閣内でも郡司彰農相が党内で慎重に議論すべきだとの認識を表明。党内は交渉参加に反対論も根強く、公約明記や争点化の是非を巡って党内が割れるのは必至だ。

　前原氏は「閣僚の立場での発言ではない」としたうえで「（ＴＰＰの）交渉に参加してみて違うということになれば抜ければいい」と述べ、交渉参加まで妨げるべきではないと強調。日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った・・・


◆野田首相:ＴＰＰ参加表明を検討　衆院選の争点化が狙い（毎日）
　http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000e010246000c.html

　野田佳彦首相は次期衆院選に向け、早期に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する方向で検討に入った。首相が解散条件とする赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどがついたことから、首相は年内の衆院解散を含めて検討しており、ＴＰＰ参加の是非を次期衆院選で争点化するのが狙い。閣僚からは９日午前の記者会見で、年内解散を後押しする発言も相次いだ。

　首相は次期衆院選に向け、ＴＰＰに慎重な自民党との違いを出すために、交渉参加を争点にすることを検討してきた・・・


◆【ＴＰＰ表明１年】圧力強める米　自動車・保険で注文も（SankeiBiz）
　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121109/mca1211092302019-n1.htm

【ワシントン＝柿内公輔】米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や牛肉、保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。

　米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた・・・


◆韓国経済の活動は外資のため？韓国、主要銀行外資比率の恐るべき実態
　http://www.37y.org/?p=326

・・・・
驚くべきことにウリィ銀行以外、ほぼ全ての外資比率が50％を超えている。中には100%というところさえある。

しかも、唯一外資比率の少ないウリィ銀行は2009年にCDS（クレジットデフォルトスワップ）が大幅に上昇し、ウリィ銀行ショックを招いたことがある。これは公的資金導入で危機は免れたのだが、唯一の国内銀行であるウリィ銀行はこのような有様である。CDSについてはかなり難しい経済用語であるために、また日を改めて説明しよう。

話を元に戻すが、このデータが示すとおり、韓国経済の8割以上は外資に牛耳られていることになる・・・


◆米韓FTA、北米自由貿易協定（NAFTA）にみるTPPの恐るべき危険性
　http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201202.htm

・・・TPP参加への警鐘――米韓FTAの危険性

　韓国の議会は昨年12月、米韓FTAの批准を可決した。議場は催涙ガスで白くかすみ、怒号が飛び交う中での強行可決だった。大統領の署名も終わり発効するが、野党は4月の総選挙にむけ「無効闘争」を強めている。

　米韓FTAについて韓国のマスコミはその内容・問題点を全くといっていいほど報道していない。日本の大マスコミもひどいが韓国はそれ以上だ。それでも若者層を中心に反対の声が広がっているのは、ネットなどを通してその不当性が知られるようになったからである。以下、柳京熙氏（酪農学園大学准教授）の論文「韓国のFTAを取り巻く政治・経済的意義と経済的影響について」（「国際農業・食料レター特別号」No.163・全国農協中央会）や、通商問題に詳しい韓国の弁護士・宋ソン・基キ昊ホ氏のTPPに関する著作（注）などをもとに、米韓FTAでアメリカが何を求め実行に移されようとしているか、を整理してみよう。それはそのまま、TPPに参加しようとしている日本への警鐘にもなるからだ。

　米韓FTAは多岐にわたるが、たとえば医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当も許可された・・・

　日本医師会は、TPP参加によって外国医療資本の参入や混合診療（保険外診療の併用）の全面解禁などが実施されれば、国民皆保険制度の形骸化や医療費高騰をもたらし、ビジネスには不利な大都市以外の地域や低所得者むけの地域医療が崩壊する危険性が高いとしてこれに反対している。米韓FTAによって「韓国の脆弱な医療システムを辛うじて支えてきた公共性が根本的に揺らいでいる」と柳氏は指摘している。

　食品安全性の分野では、米国産牛肉の扱いがある。アメリカはしばしば、BSE（牛海綿状脳症）の危険部位の除去を行なわないまま輸出して問題を起こしているが、米韓FTAによって韓国は米国産牛肉の安全性について疑いをいだいても、その危険性を「科学的に」立証しなければ輸入を拒むことはできなくなった。売る側ではなく、買う側に立証責任があるというのだがら驚きだ。日本は韓国より厳しい「生後20カ月以内」を基準にしているが、アメリカはこれまで以上に強く規制緩和を要請してくるだろう。

　遺伝子組み換え食品（GMO）についてもアメリカの基準を押し付けられる。アメリカのGMOに関する事前検査は企業の書類審査のみで表示義務もなく、輸入に際しても、別途の承認や検査を必要としない。「GMOに関わる規制措置を事実上放棄したために、国民健康の安全は確保できない状況である」と柳氏は警告している。

　表示義務を課している日本に対してもアメリカは、輸出の障害になるとして表示制度を廃止するよう求めてくるだろう。オーストラリアやニュージーランドも、TPP交渉の中ですでに同じ要求を受けている・・・


NAFTAに翻弄されるメキシコでは

　次にアメリカに翻弄されるメキシコについて。アメリカは「自由貿易」を標榜しているが、農産物に多額の輸出補助金をだし、あるいは国際穀物相場に介入してその利益の最大化をめざしてきた。そこには、相手先の農業破壊がともなう。その一つの典型がメキシコである。本誌2011年4月号「飢餓を生み出すTPP」で関良基氏（拓殖大学）は、メキシコの状況を次のように記述している。

「トウモロコシの原産国であり、人類にトウモロコシという作物の恵みを与えてくれたのはメキシコの先住民族である。そのトウモロコシの母国には、1994年に発効したNAFTA（北米自由貿易協定、アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国で締結された自由貿易協定）によって、アメリカから大量の輸出補助金付きトウモロコシが安値で流入するようになった。アメリカからの輸入トウモロコシは、NAFTA発効前の1992年には130万tであったが、2007年には790万tと6倍にも増加した。（略）

　米国のシンクタンク・カーネギー国際平和財団は、2003年の報告書で、NAFTAはメキシコの製造業に50万人の雇用増加を生み出したが、逆に農業部門で150万人の雇用喪失をもたらし、国全体として雇用の増加にも賃金の増加にも結びつかず、多数の農民から土地を取り上げ、森林破壊、自給作物の衰退と輸出用商品作物への転換による化学物質汚染など、環境破壊を助長したと結論した。

　メキシコでは、製造業の雇用は50万人増えているが、その分の雇用は米国で失われている。そして離農したメキシコ農民は結局、200万人に上ったと推定される。この中には流浪してアメリカに流入した者も多かったが、国境を越えると『不法移民』のレッテルを貼られた。（略）
・・・

◆ＴＰＰ、外交問題「ずれはない」＝石原新党との連携で―橋下氏
　http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_545238

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日、石原慎太郎前東京都知事がたちあがれ日本を母体に結成する新党との連携に関し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題と外交問題について、石原新党とずれはない」と述べ、方向性は一致しているとの認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。

　橋下氏は「たちあがれの政策集を見ると、（ＴＰＰの）交渉参加までは反対していない」と指摘。また、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係改善をはじめとする外交問題についても、「国際司法裁判所のような国際機関を使って堂々と論戦していこうということは、石原氏も賛成している」と語った。　

［時事通信社］


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 衆院解散は絶対に自らの手で!?　東京都知事選とのダブル選挙の可能性も含め、急速に高まる「年内解散･総選挙」説の根拠とは　
衆院解散は絶対に自らの手で!?　東京都知事選とのダブル選挙の可能性も含め、急速に高まる「年内解散･総選挙」説の根拠とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34010
2012年11月10日（土）歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

「年内の衆院解散･総選挙」説が急速に高まってきている。メディア側からは『読売新聞』（11月9日付朝刊）が口火を切った。同紙一面トップに「首相、年内解散を検討---TPP争点に、参加表明直後･12～1月投開票」との大見出しを掲げて、「11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か1月が有力だ」と報じた。

　筆者はこれまでに本コラムで繰り返し「年内解散」説を書いてきた。競馬の予想屋ではないので「当たった」「外れた」で一喜一憂するつもりはない。だが、客観的に見ても、年末12月中の衆院選の可能性は高いと言っていいだろう。

■東京都知事選とのダブル選挙の可能性が高い

　幾つかの事実を挙げる。

①11月3日付朝刊新聞各紙に「皆さんと話したい。できたこと、できなかったこと、そして、どうすればできるか」と題した野田首相の上半身写真付きの一面広告を掲載した

②週明けの12日から民放テレビ各局に民主党のコマーシャルが放映される

③野田首相が強く拘っていた「12月のロシア訪問･プーチン大統領と会談」を無期延期とした

④安住淳民主党幹事長代行が自民党の菅義偉幹事長代行、公明党の井上義久幹事長に対し、特例公債法案と「0増5減」法案の今臨時国会中成立が成れば先の約束（「近いうちに」発言）は確実に履行すると申し入れた

⑤14日に行なわれる党首討論（QT）で野田首相が衆院解散に向けた「決意」的な発言をする（確定的!?）

　---といったことである。

　11月22日解散･12月4日公示･16日投開票、つまり東京都知事選とのダブル選挙の可能性がある。国会日程上、22日解散が窮屈すぎるというのであれば、翌週の26日の週に解散･12月12日公示･24日投開票ということも考えられる。12月24日がクリスマスイブである上に天皇誕生日の振替休日であることから、3連休の初日の22日投開票（公示は10日）にすることもあり得る。いずれにしても、年内総選挙の流れにあると見ていい。

■裏の「首相顧問」が「解散は絶対に野田の手で行なう」と断言

　もちろん、民主党内では輿石東幹事長など年内解散反対論者は少なくない。閣僚の中からも樽床伸二総務相のように輿石氏と歩調を合わせる者が出てきている。それだけではない。首相の後見人役を自任する藤井裕久党税調会長はもともと「1票の格差」問題で違憲状態にある現行衆院選挙制度の改正前に解散すべきではないという意見だ。

　さらに言えば、仙谷由人副代表も定数是正･区割り決定･周知期間徹底後に解散すべきだと主張している。つまり、党内攻防が今後激しくなるのは必至であり、野田首相がそれでも「年内」に拘るのかどうかである。

　野田首相が絶大の信を置く助言者がいる。同じ松下政経塾出身の経済人K･T氏である。「首相動静」を見てもその人物の名前が載ることはない。が、首相公邸に頻繁に出入りしているだけでなく、電話連絡も密接に取っている裏面の「首相顧問」である。そのK･T氏は最近、「解散は絶対に野田の手で行なう」と断言している。その心は、2つある。

　第1に、衆院解散･総選挙の時期が何時であれ、民主党が大敗するのは不可避の中、野田氏はその敗北の責任全てを背負って退陣するという「美学」である。岡田克也副総理、細野豪志政調会長のいずれであれ、次の代表･首相に責任を取らせないということだ。

　第2は、解散を先送りにして1月の通常国会召集後の1月下旬解散･2月総選挙であれ、13年度予算成立後の4月解散･総選挙であれ、年が明ければ党内から「野田降ろし」が顕在化する、解散は自らが行なうと決意している野田氏はそれを許容できないということだ。

　最後に、東京都知事選について。週末、自民党都連（会長･石原伸晃前幹事長）が世論調査を実施する。石原慎太郎前知事に「後継指名」された猪瀬直樹副知事支持が圧倒的多数の結果となるはずだ。都議会自民党の中には反猪瀬勢力が少なくないが、猪瀬氏は29日の告示前の15日には出馬表明を行い、自民、公明、みんなの党3党の推薦で立候補、都知事選に勝利するのは確実である。

　焦点の東国原英夫前宮崎県知事は、22日衆院解散となれば、急きょ衆院東京1区からの出馬に転進するのではないか。しかし、石原新党を結成する石原氏も比例代表東京ブロックからではなく同区からの立候補を検討しているという話もある。もしそうであれば、東国原氏は都知事、国政進出の両方の芽がなくなる。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 信頼性のないデーターでも集めれば信頼性が高くなる←アホの極みです
　この人は統計学の基礎の基礎を知らない。
それでも自信満々とは恥ずかしいですね。

＞そして複数社がそれぞれ行った世論調査結果が同じような傾向だったら、信頼度はより高くなる。
ゴミはいくら集めてもゴミにしかなりません。

統計学で解釈すれば：「そして複数社がそれぞれ行った世論調査結果が同じような傾向だったら、調査のバラツキが低いと言える。」となります。

私から言えば[捏造の可能性が「より」高いと言える]とになります。
母集団からのサンプリング方法と検査方法が近いということです。

さそり座は「母集団のサンプリング方法と検査方法」があまり信頼出来るものではないと
告発された記者の記事を紹介しました。

要するにマスコミの電話調査が母集団の実態を正しく反映したものではないと言うことです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 11月10日　『最高裁の罠』チラシ出来上がりました！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/
小沢検察審起訴議決は、司法の総本山「最高裁事務総局」が傘下の「検察審査会事務局」にイカサマを強要させた結果だった。検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、嘘の起訴議決書を創作したことが確定的だ。最高裁事務総局の組織的犯罪であるが、この他、大掛かりな裏金作り、官製談合などの疑惑も絶えない。
文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏と「一市民が斬る！」主宰者志岐武彦は、この世紀の「最高裁スキャンダル」を全国民に知らせるため、『最高裁の罠』（仮称）を11月末に出版する。周りの方にも広く告知願いたい。（2012年11月4日）


11月10日　『最高裁の罠』チラシ出来上がりました！
http://civilopinions.main.jp/2012/11/1110.html
2012年11月10日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


小沢控訴審の判決が11月12日明後日に迫りました。

『最高裁の罠』（山崎行太郎・志岐武彦共著）のチラシが出来上がりました。

全国民に読んで頂きたい本です。

『最高裁の罠』／チラシ.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E7%BD%A0%EF%BC%8F%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 設立報告会のご案内　｛国民の生活が第一　岐阜県総支部　設立報告会｝（衆議院議員　笠原多見子　公式サイト）
設立報告会のご案内
　（衆議院議員　笠原多見子　公式サイト）


岐阜県総支部


謹啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　日頃より衆議院議員笠原多見子の政治活動に格別のご支援、ご理解を頂き誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
　岐阜県議時代より、不要な施設の整理など多くの指摘をし、行政改革を目指して参りました。
現在、岐阜県では一周遅れの今となって、ようやく対策が行われております。
　衆議院議員となり、国においても国民主権を目指し活動をして参りましたが、官僚主導を抜け出せず、国民との約束を守ることのできない政党ではその力を発揮することができず、志を共にする、49人の同志とともに政権交代の原点に戻り、地域主権、反消費増税、脱原発を目指し、7月11日に「国民の生活が第一」を結党致しました。
　あわせまして「国民の生活が第一岐阜県総支部連合会」「国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部」を設立致しましたので、ここに報告会を開催させていただきます。
　 ご多用中とは存じますが何卒ご臨席を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。


謹白

国民の生活が第一

代 表　小沢 一郎

国民の生活が第一岐阜県総支部連合会代表
国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部長
笠原 多見子

日時 2012年11月18日（日） 午後5時30分開会（午後5時00分開場）
会場 岐阜グランドホテル ロイヤルシアター
岐阜市長良648番地　TEL.058-233-1111
会費 10,000円
主催 国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部
お振込先 十六銀行 長良支店 普通 口座番号 1725353
国民の生活が第一衆議院東海ブロック比例区第1総支部
笠原多見子

会費は当日会場でも承りますが、混雑が予想されますので予め上記口座宛にお振込頂ければ幸いです。

＊この催物は、政治資金規正法第8条の2項に規定する政治資金パーティーです。


《関係情報》
・ブログ：笠原 多見子のT-Blog

・岐阜のコミュニティFMラジオ局　FMわっち78.5MHz 毎週土曜日12時からオンエア


　　GIFU Woman Style Book


元記事リンク：http://www.kasahara-tamiko.net/pc/index.html


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「野田がＴＰＰ参加の意向を固めた。国を売り、民主党も潰して、政権の幕を引くつもりだ：兵頭正俊氏」 （晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9106.html
2012/11/10　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

民・自・公・国＋みん・維新・石原が、対米隷属で既得権益支配層に仕える第１極だ。

選挙後は、消費税増税、原発推進、TPP参加で野合する。

みん・維新・石原が第３極を僭称するのは、同じ檻に入れて、国民の生活が第一の、政策を隠すためである。

第１極に対抗するのが国民連合である。

国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属で構成。

次期衆院選で、消費税増税廃止・凍結、脱原発、TPP反対を共同公約として掲げる。

第１極と国民連合の闘いであり、第３極なんてないのである。

国民連合の政治家がテレビに出る。

ずっと第３極の話題に付き合い、石原と橋下の話題に興じる。

これほど間抜けな絵はない。

①第３極なんてないこと、

②まだ出来てもいない石原新党に大騒ぎするのはバカげていること、そして

③国民連合の政策を語るべきだ。

隠そうとする意図に付き合うことはない。

次の選挙では民度が問われる。

１％の既得権益層のために放射能まみれの国土を子供たちに残すのか。

ドイツのように脱原発に向かうのか。

大量の自殺者を生む消費税増税を廃止するか。

実行するか。

TPPで完全な植民地になるか。

独立に向かうか。

未来からバカたちの時代と総括されるのを拒否しよう。

野田がＴＰＰ参加の意向を固めた。

オバマに最後の御用聞き。

国を売り、民主党も潰して、政権の幕を引くつもりだ。

民主党の議員はその前に出るべきだ。

やらせた後に離党するバカはやめるべきだ。

意味がない。

参加表明の前に出るべきだ。 http://bit.ly/QsWtZg

政治の劣悪も、状況の細部に露出する。

ブログを更新しました。 http://m-hyodo.com

野田がＴＰＰ参加を表明する気だ。

オバマに最後のご奉公だ。

国を売り、民主党も潰して、政権の幕を引くつもりだ。

民主党の議員はその前に離党すべきだ。

やらせて離党するのと、やらせる前に離党するのとでは、全く違う。

最後ぐらいはまともに生きろ。 http://bit.ly/QsWtZg

----------------------
http://bit.ly/QsWtZg
ＴＰＰ交渉、参加の意向　首相、年内解散も視野

　野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めた。オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙い。ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化を求める声も閣内にあり、首相は参加を表明したうえで、年内も含め解散時期を探る。ただ民主党内には反対論が根強く、離党者が続出する可能性もある。

　野田首相は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したが、農業など国内産業への悪影響を心配する党内の反発が強く、正式な参加表明は先送りした。だが尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはＴＰＰ交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

　枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と述べ、解散前に参加を表明すべきだと主張。前原誠司国家戦略相も同日の会見で「ＴＰＰの交渉にも参加すべきだ。民主党が高らかにマニフェストに掲げて、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」と述べた。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求／自民党は原発政策から逃げている…菅直人氏の怒りの声を聞け！
自民党は悲惨だ。解散総選挙を煽って本気で復権できるとでも思っているのだろうか。
まさに笑止千万。ありえないのだ。
野田松下政経塾政権もほとんど自民党野田派の様相であり、こんな政権は一刻も早く消え去るべきなのだ。
民主党の脱原発の旗手、菅直人氏は激怒している。もはや我慢も限界に達しているのではないだろうか。

http://ameblo.jp/n-kan-blog/
安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求

政局は激しく動いている。しかし、自民党は原発政策については、相変わらずだんまりを決め込んでいる。特に安倍自民党総裁には、原発についてはっきりとした考えを示す義務がある。
　　安倍総裁は私が総理の時の原発事故対応について「海水注入を止めてメルトダウンが起きた」などと全くのウソの情報を流し、「万死に値する」とまで批判した。まずこの点について安倍総裁に訂正と謝罪を求めたい。
　　その上で、自民党総裁選挙の公約で述べた原発依存からの脱却と、自民党の原子力政策の整合性について説明することを要求する。それは国民に対する義務だからである。
　　極めて重大な福島原発事故をどうとらえ、どういう原子力政策を進めようとしているのかをはっきりさせず、口をひらけば「解散」としか言わないのは、政権を目指す野党第一党の党首としては失格だ。


自民党は原発政策から逃げている

今日19：30から、新宿歌舞伎町の「ロフトプラスワン」で、出版記念の公開トークライブ・サイン会を開く。もっともすでに満席で、当日券はないそうだ。ニコニコ動画などの生放送がある。
　　連日、民主党エネルギー環境調査会の各ワーキングチーム（ＷＴ）　が開かれており、今月22日までにＷＴとしての結論を、そして今月30日までに調査会として政府に対する提言をまとめる予定。
　　昨日の電力システム改革ＷＴでは、発送電の各国の実情を聞いたうえで議論。私はまず、事実上国の管理下にある東電から改革を始めるべきと発言。具体的には東電の発送電分離を進めるとともに、福島原発の廃炉処理を含め、原発部門を新たに作る「脱原発公社」に移すという提案をした。
　　「脱原発公社」の在り方としては、私が視察したイギリスの「原子力廃止措置機関」が参考になる。
　　残された任期内で総選挙までに、具体的な原発ゼロを実現するための道筋をつけておくべきだ。もともと54基の原発を作ったのは自民党政権下であり、それなのに原発政策を示さない無責任な自民党と総選挙で対峙すべきだ。
　　安倍自民党総裁には、昨日この欄で述べた「訂正と謝罪」に加え、原発政策の明示を重ねて要求しておく。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] TPP参加で再選オバマに尻尾を振る亡国の野田政権　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-801.html
2012-11-10 　陽光堂主人の読書日記

　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加問題が、政府内で突如浮上してきました。前原や枝野が「TPP交渉に参加すべきだ」と言い始め、選挙の争点にすることも目論んでいます。岡田もこうした動きに同調し、「参加するかどうか結論を急ぐべきだ」と述べています。

　TPP問題は優先課題ではありませんでしたから、これは変です。オバマ続投を受けて、早速米側から要請(命令)を受けたのでしょう。なりふり構わず忠誠心を示したわけです。

　日本のTPP参加には、自動車業界を中心に米国で反対論も根強く、オバマはロムニーより積極的です。ネット上ではオバマ支持の論調が多いのですが、対中強硬路線と言い、オバマの方がよかったのかどうか疑問があります。

　野田は18日からカンボジアで開かれる東アジアサミットを利用して、オバマと首脳会談すべく模索しています。この時、TPP交渉参加を伝えて歓心を買うつもりなのでしょう。米国の方だけを向いており、自国民は眼中にありません。

　TPPの問題点は既によく知られていますが、その本質を示す記事が9月17日付の「マスコミに載らない海外記事」に掲載されています。この「TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉」というレポートの内容は、非常に深刻です。米国の議員でさえ、TPP交渉の中身に満足にアクセスできないことが暴露されています。

　TPP交渉の内容が秘匿されているのは、それが世間の反発を招くとんでもない悪法だからで、まさに「グローバル経済クーデター」と称すべき恐るべき取り決めです。その内容を一言で言えば、米国の大企業に至上の権力を与えるもので、それは国家権力さえも凌駕します。

　我国がTPPに参加した場合、この国は米国企業のなすがままになります。高価で低品質の米国製品を押し付けられることになるでしょう。我国の企業は米国企業の傘下に入るか、政府を介した訴訟の嵐で倒産に追い込まれることになります。

　遺伝子組み換え食品が市場を席巻し、言論の自由もなくなります。ネットでの情報発信も、グローバル企業の利益に叶う範囲でしか認められません。

　それは考え過ぎで、そんなに酷いことにはならないと言う人もいるかも知れません。しかしそれは、いい加減な言説か、ためにする言い掛かりに過ぎません。何故ならTPPの中身は、大企業を中心とした一部の人間にしか明らかにされないからです。

　普通の人には情報が入りませんから正確な判断はできませんし、もし知っていてTPP参加に賛成なら向こう側の人間です。交渉文書は協定発効後４年間秘匿されるそうですが、やましいことがなければそんなことをする必要はないはずです。漏れ伝わってくる情報は不利益なものばかりですから、予防的な観点から国民は反対すべきです。

　日本維新の会や「みんなの党」はTPPに賛成です。石原慎太郎もこれに同調するでしょうし、「たちあがれ日本」や自民党も同様で、政局のためにカモフラージュしているに過ぎません。現状ではTPP反対派は、民主党内の一部勢力と「国民の生活が第一」など少数野党に限られます。

　我国の政界が売国奴で占められているが故の悲劇で、この流れを止めるのは容易ではありません。大企業の横暴を制するには国民の大同団結が必要ですが、果たしてそれができるでしょうか。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「小沢一郎が好きか嫌いか」の政治からの脱却・・・その通りだ！ （政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_10.html
2012年11月10日　政経徒然草


昨日、ＢＳのチャンネルを変えていたら、たまたまプライムニュースで「みんなの党」の渡辺代表が、今までの政治は「小沢一郎さんが好きか嫌いかが対立軸になっていた。」というような趣旨の発言をしていた。

私も過去に何度かブログにそのような記事を書いた記憶があるが、正にその通りだと思う。

小沢さんが民主党を離党したことで少し様相が変わったように思われるが、未だ政界には小沢さんの亡霊に怯える議員が多くいるようだ。

端的に言えば「小沢一郎の言うことが正論であっても小沢一郎が嫌いだから受け入れられない。」という議員やマスコミ人が多くいるということだ。

「人物の好き嫌い（小沢さんに対する嫉妬心）」で政治が歪められてきたことは、ある意味、間違いの無い事実だろう。
そして、そのことは今も政界やマスコミ業界に色濃く存在している。

例えば、民主党では前原氏や岡田氏そして野田氏や菅氏の発言の中にも感じられる。また意識して小沢さんを無視しようとしている気配も感じられる。

マスコミは、小沢さんや「国民の生活が第一」を極力、表に出さないように意図的な報道を続けているが、根本には「小沢嫌い」があり、そして小沢さんや「国民の生活が第一」の主張が『正論』であるだけに、余計に隠そうとしているのだろう。

民主党が新しいマニュフェストに「ＴＰＰへの参加」を盛り込むという話が出てきている。前原氏が率先して発言しているようだが、その意図がどこにあるのか、よくわからない。と言うのも前原氏は、自分が目立つことしか考えない議員なので深く考えた思慮深い発言とは思えないからだ。

しかし、このことが民主党の完全分裂を誘因する可能性は否定できない。おそらく強引に進めようとすれば、民主党から１００人近い議員が離党するだろう。

都市部選出の議員はいざ知らず農村地域を地盤とする地方選出の議員は、消費税増税だけでなくＴＰＰへの参加まで公約にされれば選挙でまともに戦うことができないからだ。
同様に自民党がＴＰＰの参加について党として明確な答えを出せない理由も、そこにある。

ＴＰＰの参加を強引に決めても数十人単位でしか離党しないだろうという憶測は間違っているだろう。参議院の選挙も近づいている。衆参から大量の議員が離党する可能性が高いと見るべきだろう。そしてその受け皿となるのが「ＴＰＰ参加反対」を主張している「国民の生活が第一」であろう。

前原氏の発言からは、寧ろ進んで民主党を分裂させようとしているように感じられる節がある。
民主党倒壊の第２幕が切って落とされようとしているように思えてならない今日、この頃である。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 安倍晋三 Facebook (2012/11/9) - 仙谷由人議員からの公開討論の申し入れについて
安倍 晋三さんのフォトアルバム | Facebook
http://www.facebook.com/photo.php?pid=566386&l=d1928d229e&id=100003403570846

申し入れ書

abe
安倍 晋三
先般、フェイスブックに載せた私の「政治家としての『中道』とは何か」という考えに対して、仙谷由人議員から内容証明郵便で申し入れ書が届きました。
内容証明郵便での厳重な配達だったので最初は、またどこかの左翼弁護士からかな(笑)？と思いましたが、いまや中道の仙谷大先生でありました。

手紙の内容を要約すると
『安倍総裁は「中道」に関してのスタンスを批判したけれども、信念、哲学、政策がどの位置にあるのかを決めるのは本人の独りよがりの評価ではなく国民の皆様であり、アカデミズム・オピニオンでしょう。そこで私（仙谷議員）と公開の場で討論される事を申し入れます。早急にご日程の調整をいただきたい。』
とのことでした。

お申し込み頂いたのに、大変申し訳ないのですが、私は自由民主党総裁として民主党の党首である野田総理と来週党首討論を行いますが、パフォーマンス目当ての議員（仙谷さんは違うと思いますが(^O^)　因みに野田総理、安住幹事長代理、細野政調会長、岡田副総理の名前を挙げましたが、仙谷議員の事にはまったく触れていません。その事が淋しかったのでしょうか(^_^;))達から注目を集めたいと申込まれた場合、いちいち公開討論を行う余裕は有りません。

近いうちに解散総選挙の陣頭指揮を執らなければならない私といたしましては、残念ながらその為に時間を費やすことはできません。

しかし、このフェイスブックの場は公開されていますし、国民の皆さんが「コメント」として様々な意見を申し入れています。

仙谷さん、ここに意見を是非書き入れてください。
そして、それを評価するのはこのフェイスブックを利用している国民の皆さんです。もちろん私もコメントを書き込みます。

お待ちしてます。皆さんも是非ご意見をお寄せ下さい。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/562.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] メディアが大宣伝する「第三極」に取り入る野田佳彦氏　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-25ce.html
2012年11月10日　植草一秀の『知られざる真実』

衆議院の解散・総選挙に関する情報戦が活発に展開され始めた。

「解散権は内閣総理大臣の専権事項」

などという言葉が聞かれるが、日本国憲法にそのような定めは存在しない。

解散権について定めがあるのは日本国憲法第六十九条であり、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときに内閣は総辞職か解散を選択しなければならないとの規定が置かれているだけである。


日本国憲法

第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院の任期は４年であり、内閣不信任決議案が可決され、内閣が総辞職しない場合に解散・総選挙が行われるとの規定が置かれているわけだ。

この条文に、「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権の規定はない。

「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権は、憲法の勝手な解釈によって存在するかのような説明がなされてきただけのものであって、その法的根拠は極めて希薄なものである。

日本国憲法第７条が勝手に拡大解釈されてきただけに過ぎない。。

第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。

第三項に「衆議院の解散」とあり、天皇の国事行為が「内閣の助言と承認により」行われるとの規定を拡大解釈して、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの拡大解釈が行われてきたのである。

しかし、天皇の国事行為の規定を活用した衆議院の解散は、「天皇の政治利用」にあたるものであり、日本国憲法における天皇の位置付けを踏まえるなら、この条文を活用する内閣総理大臣による衆議院解散は本来認められるべきものない。

この点について、元参議院議員で自民党参議院議員会長を歴任した村上正邦氏がブログ「不惜身命」で問題点を指摘している。


村上正邦ブログ｢不惜身命」
http://blog.shunpunokai.com/?p=343

以下に該当部分を転載させていただく。

「「１票の格差」が是正されていない現在の国会は、衆・参とも、最高裁から違憲判決を下された脱法状態にあります。

異常事態にあるのは、一票の格差だけではありません。

現在、国会では、重要な局面で、違法・無法な制度やしきたりが幅をきかせ、国会運営や議会主義、政党政治のあり方を根本からゆがめています。

その一つが、内閣総理大臣の専権事項といわれている衆議院の解散権です。

内閣総理大臣の解散権は、憲法に謳われているわけではありません。

衆議院の解散権を規定している憲法第６９条には、内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとあるだけです。

総理大臣が、衆議院解散の専権事項をもつとする根拠は、天皇の国事行為を定めた憲法第７条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を行ふ」とあるからです。

その７条の３に「衆議院の解散」が明記されています。

この国事行為における「内閣の助言と承認」が、総理大臣による衆議院解散権の根拠になっているのです。

これは、天皇の政治的利用で、第７条を政権争いの道具にすべきではありません。

げんに、昭和２７年のサンフランシスコ条約締結まで、第７条による衆院の解散はＧＨＱによって、禁止されていました。

野田首相が約束して、自民党が履行を迫っている「近いうち解散」も、７条の３にもとづく慣例で、内閣不信任決議をともなわない解散は、約束すべきものでも、履行を迫るべきものでもありません。

国会運営は、憲法第６９条に定められたルールにしたがって、粛々とすすめていかなければ、国会の機能がマヒして、政治の劣化が、さらにすすむことになります。」

（ここまで「不惜身命」ブログからの引用）


衆議院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職の道を選択しない場合にとられるべき措置であって、巨大な国費を投入して実施される衆議院総選挙によって定められた議席構成は４年の任期を持つものであり、首相の私有物ではないから、「専権事項としての解散権」という考え方自体が、国会の私物化といえるもので、「解散権」に関する見直しを早急に行うべきである。

このブログ記事を掲載された村上正邦氏が新しい著書を刊行された。「不惜身命」ブログに掲載した昨今の政治の諸問題についての所見の一部を収録した新著である。

タイトルは、

『政治家の「あるべきようは」 ―日本を洗濯致し候(そうろう)』
http://www.amazon.co.jp/dp/4286133761/ref=as_li_tf_til?tag=miyokotk2011-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4286133761&adid=1JT8CHGEARVD0H3NZSN3
（文芸社）

永田町を知り尽くす元自民党国会議員による警世の書である。

国民の信を得ずに暴走を続ける野田佳彦氏であるが、内閣支持率も一段と低下して、いよいよ解散に追い込まれる局面を迎えている。

解散・総選挙は正当に、内閣不信任決議案を可決して実施されるべきものと思う。

その野田氏が、ＴＰＰ交渉参加意思を表明し、総選挙に突入する構えを示し始めた。混乱する政局の間隙を縫って、なお権力にしがみつこうとする野田氏の心情がよく表れている動きである。

野田氏が狙っているのは、次の選挙でメディアが全面支援している「第三極」に取り入って、民主党と第三極とによる連立政権を樹立して政権を維持しようとの浅はかな考えである。

第三極としてメディアがもてはやしているのは、石原・みんな・維新である。

この第三極にＴＰＰ賛成の旗を掲げさせて、ＴＰＰ賛成の民主党と、ＴＰＰ賛成の石原・みんな・維新で連立政権を樹立しようとの思惑が透けて見える。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 野田の野望：日米同盟を利用して、超権力独裁国家を樹立し、中東で邪魔する上海機構を壊滅させ覇権を唱える
野田の野望は壮大である。米国に日米軍事同盟の更なる緊密化を迫るためにTPPという日本国民の人身御供すら意に介さない。それは日米同盟を利用して憲法をも無視できる超権力独裁国家を打ち立てることにある。

それは半ば成功していて、消費税などの大増税も、原発再稼働も、瓦礫焼却の拡散も、国民の被曝無視も、オスプレイの強行も、日米地位協定による沖縄強姦事件も、全て国民の怒りを無視して『隙を狙って国民を騙し討ち的に強行突破』したことに効果が表れている。

野田の次なる野望は、日米同盟を支配下に置き、世界に対して日本の覇権を知らしめることにある。イラクから米軍が追い出され、アフガンとパキスタンで米軍を泥沼に落とし込み、米国によるイラン侵略を邪魔しだ“嫌悪すべき上海機構”の分断と壊滅である。

１．憲法を無視できる超権力独裁国家の野望

野田「TPP参加と日米同盟の更なる強化が自分の役目」
前原「TPP参加を公約に掲げれば自民との差別化になる」

……この人らは頭がおかしい。TPPも経済問題ではない。TPP参加で日本の対米輸出が昔に戻り、米国での現地生産の必要性が薄まるわけではなく、全く逆に米国が日本に米国製品の大量輸入を迫り、更に日本国内に押し入ってくる。

野田や前原の宿願は日米軍事同盟を利用した憲法無視。国民は憲法９条廃止を認めない。ならば、憲法は無視と進む。デメリットばかりのTPPは日米軍事同盟の強化に協力してくれる米国への「第二の思いやり予算」ならぬ国民人身御供だ。

自民にも根を張る“憲法敵視”イデオロギーと同じです。１９９０年代まで自民の半数を占めたハト派はタカ派の陰険な権力闘争に敗れて、今の自民は９割りが憲法を嫌悪するタカ派。

民主党も野田派、前原派、旧民社派は自民以上に“憲法を嫌悪”する軍事的タカ派。それは自民のタカ派をも凌駕し、国民の反対など隙を見て騙し討ち風に強行突破することしか考えていない。原発再稼働の野田言動見れば一目瞭然だ。

彼等は国民に虚偽説明しかせず、しかも「しっかりと理解」だけを国民に要求する。中国やアジア各国や欧米から新ファシズムと言われる所以だ。

TPPも結局は国民を米国に人身御供する軍事同盟強化策であるから、政治も国土も軍事ばかりが跋扈して、それで野田は悦にいっている：『どうだ、思い知ったか国民の阿呆共、俺様の決める独裁を』

◆野田や前原や安倍や石破の本心は「中国が怖いから、嫌いだから、日米同盟」でも「米国が怖いから日米同盟」ではなさそうだ。

◆彼等の狙いは「憲法すら無視する超権力独裁国家」を官僚と一緒に構築することにある。その目的のために日米軍事同盟を利用している。

２．日米同盟を利用して世界覇権を手にする野望

野田はまた、世界覇権の網に参加する野望をもっている。中露軍事包囲網の同盟国と頼んだのは、米国、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、豪州、ミャンマー、印度、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシ、リトアニアと壮大。

野田は、➊長島昭久を米国に派遣し、オバマ政権に日米同盟の強化について“釘を刺し”、➋玄葉には中央アジア５か国外相を東京に呼ばせて中国とロシアを牽制する同盟国入りを、７億ドルの餌を見せながら、教唆している。野田『中央アジアは地政学的に重要だ』…巨大帝国の帝王になった？

日本と中央アジア５か国外相会議とは中露が結成した『上海機構』のど真ん中に日米同盟の楔を打込み、ユーラシア大陸を二大軍事同盟間化し、緊張と対立と衝突を狙う軍事戦略。表向きは経済協力の形だが、中央アジアに恒久的米軍基地を確保したい米国戦略の下働きである。

※上海機構＝２００１年上海で設立。中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン６カ国による国家連合。オブザーバー参加は、モンゴル、印度、イラン、パキスタン、アフガニスタン、ベラルーシ、スリランカ、トルコ、トルクメニスタン、ASEAN

野田の『中央アジアは地政学的に重要』と言う発言の根底には、イランがイラクと親密化し米国を追い出し、アフガンとパキスタンで米国を泥沼に嵌め込み、キルギスは米空軍基地を追い出した背景にある上海機構に対する憎悪がある。

野田は、石原慎太郎の“尖閣火遊び”程度では済まない、とてつもなく危険人物だ。

参照）日米同盟強化：TPP　
①野田「TPP参加意向表明に」
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000e010185000c.html　
②前原「TPPで自民と選挙公約差別化」　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111002000133.html　
③経団連「TPP参加のラストチャンス」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121110-OYT1T00347.htm?from=main1　

参照）日米軍事同盟更に強化　（憲法無視、国民無視、中国を軍事挑発）
①長島昭久「ガイドラインを中国にらみ自衛隊の役割分担強化で改訂」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111000111　
②長島昭久「防衛指針、見直し議論開始で一致　米高官と」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111001001197.html　
③「サイバー戦で連携強化、米戦略軍に自衛官派遣へ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121110-OYT1T00341.htm?from=top　
④「米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）飛行場用地として１５日に馬毛島を再調査　鹿児島」
nishinippon.co.jp/nnp/item/333413 　
⑤「米海兵隊きょうから北富士で演習」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2012/11/10/5.html　
⑥「オスプレイ、厚木で訓練？　地元に根強い不信感」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211100002/　
⑦「オスプレイ訓練事前通知困難」
http://www.shinmai.co.jp/news/20121110/KT121109ATI090027000.php　

参照）野田：日米同盟による『世界覇権』の野望
①野田「中央アジア「地政学的に重要」」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110900967
②玄葉「７億ドルの支援事業表明＝日・中央アジア外相が会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111000051

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 追加：前原「TPP参加を選挙公約に」は視界なき虚言ではない
前原「TPP参加を選挙公約に」も視界なき虚言ではない。総選挙の直前に“尖閣”で中国を挑発し日中の軍事衝突を起こしたら、前原民主党は総選挙で勝利して“超権力独裁国家”となり、日米同盟の主導権を握れるという世界の人類にとって悲劇的な悪夢を描いている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/565.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「日本の公用船（政府の艦船）が中国の領海に進入した場合、中国側は退去させる」
※中国政府「中国政府は（棚上げしてきた）釣魚（日本名：尖閣）の領海基線を世界に発表した。日本の公用船（政府の艦船）が中国の領海に進入した場合、中国側は退去させる」人民日報９／２１
http://j.people.com.cn/94475/7955772.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/566.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 解散・ＴＰＰで民主大揺れ　反対派「野田降ろし」：交渉参加は表明済みなのに「交渉参加」が公約という摩訶不思議！？

　協定文も出来あがっていない「ＴＰＰ」への参加はともかく、協定内容を詰める「ＴＰＰ交渉」への参加は、昨年１１月のホノルルＡＰＥＣで日本政府が表明済みである。

　ところが、米国との事前協議がすったもんだで進展しない状況が続くなか、いつのまにか、日本政府がＴＰＰ交渉への参加表明をしないから交渉にさえ参加できないような“報道”が出回るようになった。

　日本がＴＰＰの交渉に参加できない（参加しない）のは、外見的には、米国・豪州・ＮＺの３ヶ国が日本の交渉参加にＯＫを出していないからである。
　ＴＰＰ参加賛成派は、日本政府にケチを付けたり尻を叩くのではなく、同盟国と信じている米国が日本の参加を押しとどめていることを批判しなければならないのである。

　ＴＰＰ参加反対派は、日本が交渉に参加できない（参加しない）理由が、“抜き打ち調印”→“やむなし批准”→“ＴＰＰ参加”のシナリオに沿ったものである可能性を疑わなければならない。

　日本政府の思惑は、議論伯仲段階で交渉に参加し、その内容が国内向けに報じられることでＴＰＰ参加に反対する声が増大することを避け、交渉がまとまる頃にやおら参加して、だまし討ちのように一気に調印してしまおうというもののように思える。
　調印さえしてしまえば、“国際公約”や“国際的信義”を盾に国会の批准をもぎ取り、ＴＰＰに参加できると踏んでいるのだろう。

　そうであっても、総選挙をいつ実施するつもりか知らないが、ＴＰＰへの参加を公約にするのならわかるが、来年４月か５月には最終協定がまとまってしまいそうなＴＰＰの交渉に参加することを公約にするという“感覚”が恐ろしい。

　なお、仮に米国政府との事前協議が今月中にまとまったとしても、議会向けの９０日ルールがあるため、日本が交渉に参加できるようになるのは来年の４月からである。

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解散・ＴＰＰで民主大揺れ　反対派「野田降ろし」
2012/11/10 1:39

　野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を探り始めたことで、解散を巡る民主党内の綱引きが激しくなってきた。大きな争点の一つは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への賛否。党内の解散慎重派は「野田降ろし」を探り、ＴＰＰ交渉参加に対して集団離党も辞さない構えで反発する。民主党は党内政局の行方次第で再び分裂する可能性もはらんでいる。

　「ＴＰＰ参加を認めない人は党を出ていけということか」。山田正彦元農相らＴＰＰ反対派が９日に国会内で開いた会合では、交渉参加を批判する声が相次いだ。
　反対派は「首相が参加表明すれば10人程度は離党する」とけん制する。与党はあと６人離党すれば過半数割れし、少数与党に転落する。野党が内閣不信任決議案を提出すれば可決しかねず、政権運営は危機に陥る。

　これに先立ち、山田氏は国会内に輿石東幹事長を訪ねた。輿石氏は「交渉参加の意向を政府が固めた事実はない」と不快感を表明。山田氏によると、輿石氏は「今、衆院選をすれば民主党には50～60人しか残らないだろう」と語り、年内解散に否定的だったという。
　「年内解散を考えているのは首相に近い一部の議員だけだ」。党内からは９日、こんな声も出た。首相を支持してきた議員の中にも「野田首相では衆院選は戦えない」として、新たな「選挙の顔」を探る動きがある。

　９日昼に首相と公邸で会食した参院の各委員長らは「ＴＰＰの交渉参加を表明した直後に年内解散を検討するという話はどこから出たのか。言われっ放しでなく反論してほしい」とただした。首相は「私も驚いている」と答え反論しなかった。

　首相はＴＰＰを次期衆院選の争点にできないか検討している。年内を視野に入れる衆院解散と合わせ、交渉参加を表明する時機を探る。ＴＰＰに慎重な自民党との違いを打ち出し、改革色を明確にする作戦だ。

　首相が衆院解散に向けた３条件に位置づけた課題のうち、赤字国債発行法案については成立のメドがついたが、衆院選挙制度改革関連法案に関しては不透明感が漂う。

　解散時期は「自分で判断する」とする首相。ＴＰＰ交渉参加も含め、決断の時が迫っている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09038_Z01C12A1EA2000/



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「ＴＰＰ交渉参加、強く支持」　日米財界人会議：米倉経団連会長の錯乱した言動

「ＴＰＰ交渉参加、強く支持」　日米財界人会議
2012/11/9 22:27

　日米財界人会議は９日「日本が可能な限り早急に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択して閉幕した。米国側議長のチャールズ・レイク氏（アメリカンファミリー生命保険日本代表）は「閣議決定など首相の言葉に実効性が確保されるかが議論になる」と述べ、次の政権に参加方針を引き継ぐよう求めた。

　会議は２日間の日程で都内で開かれた。日本側議長は経団連の米倉弘昌会長で、日米の企業経営者ら約200人が出席した。

　米倉会長は会議後の記者会見で、野田佳彦首相が18日からカンボジアで開く東アジア首脳会議などの会議で「交渉参加の表明をするのではないか」と期待感を示した。来年がＴＰＰ交渉の重要な年になるとの認識を示したうえで「この機会を逃して日本が参加してもほとんど無意味だ」と早期の参加表明を促した。

　ただ、参加表明後にも予想される衆院選で、ＴＰＰ交渉に慎重な自民党に政権交代する可能性もある。米倉会長は「（自民党が懸念する）全品目で即時の関税撤廃はあり得ない。仮に政権が代わっても、交渉の継続性はある」と強調した。
　医療保険など米国が強く反発する日本郵政の新規業務では「民間企業と官業の対等な競争条件の確保が重要だ」との認識で一致し、過度な業務拡大をけん制した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902G_Z01C12A1PP8000/


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] "野田首相、12月にも衆院選を検討"え！本当かいな？　（まるこ姫の独り言）　
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/11/12-bb7b.html
2012.11.10　まるこ姫の独り言

この話どちらが本当なんだろうか。

＞野田首相、12月にも衆院選を検討＝複数の首相側近
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000003-wsj-bus_all
　ウォール・ストリート・ジャーナル 11月10日(土)12時41分配信

＞＜野田首相＞「ＴＰＰ交渉参加　公約に」　意向表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000021-mai-pol
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 11月10日(土)13時3分配信

＞野田佳彦首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）
交渉参加を正式に決定した上で国会を解散し、早ければ12月に
も総選挙を行う道を探っている。

＞マニフェストに書くことになると思う」と述べ、ＴＰＰ交渉への参
加を次期衆院選の民主党マニフェストに盛り込む意向を表明した。
視察先の福岡市内で記者団に語った。

記者団に語ったと言う事は、TPPに参加を正式に決定して国会を
解散するとする言う、第一の記事とは違ってTPP交渉への参加が
選挙の争点になると言う事か。

TPPに関しては前から、二つの説があったが、野田首相が記者
団を前にして語った方が、信ぴょう性が高いとは思うが、この首
相は自分の言った事に責任を何一つ持っていない人物だから、
どこでまた話が変わるか分かったものではない。

TPPをめぐって、与野党で１２月解散説が高まっているが、優柔
不断な、そして狡猾な野田首相の発言をどこまで信用するかが
問題になる。
私は信用できない。
下手すれば、任期満了に近くまで粘るつもりだと考えた方が、良
いと思うほど、この首相の発言は二転三転している、

今年の春先には、消費税増税が国会を通過した暁には国民に
信を問う言っていたと思うが、それも嘘八百で、自公との談合で
は近いうち解散を見事に党首をだまし、いまだに何の動きも無い。
居座れるうちは居座りたいと言う心理が働いているのだろうと、
私は察する。

それにしても野田首相は、あれだけ国民をだましておいて、次の
マニフェストにTPP参加を載せると言っているが、これで民主党が
選挙に勝てると思っているのだろうか。
国民が望まない事を、“決められる政治"をしたいからと無理やり
に通しておいて、それが自分の第一の功績の様に思っている。
TPPに関しても、経済界は推進しているが、農業や医療、保険関
係など問題視している。
去年の通常国会で、TPPに関してメリットばかりではなく、デメリッ
トも追及されているが、その問題点はどう乗り越えるのか。
私は、TPPが選挙の争点になれば、ますます民主党は追いつめ
られると思うが、どうだろう。

今まで見てきて、野田首相は思考力が著しく欠けているように見
えるが。
すべてが官僚の思うように動かされている印象を受ける。



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ＴＰＰ、事前協議への対応急務　オバマ氏再選で加速機運 農業・車・保険なお関門：少しは“事実”に基づく記事

　日本政府がＴＰＰへの交渉参加を表明していないかのようなウソをベースに記事を作っているなかで、少しは事実に基づいた内容が書かれた記事である。

　米国など既参加国と「事前協議」が行われているのは、日本政府がＴＰＰ交渉への参加を表明したからに他ならない。
ＴＰＰ交渉の既参加国家が、ＴＰＰ交渉に参加を表明していない国家とＴＰＰ交渉への参加を認めるかどうかという事前協議を行うことなぞありえないのは自明である。

　この記事を書いた記者も、経緯の辻褄を合わせるが大変だっただろうなあと同情する。

　「日本が交渉に参加するには米国、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議を妥結することが条件となる」と書いていながら、「ＴＰＰ交渉に参加している11カ国は12月に、ニュージーランドで拡大交渉を開く。日本の参加表明が遅れれば、日本抜きでルールづくりが進む懸念がある」というような頓珍漢なことを書いているからである。

　良し悪しやその“理由”は別として、日本がＴＰＰの交渉に参加できていないのは、日本政府が交渉参加を表明していないからではなく、参加表明したのに、「米国、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議」でＯＫをもらえないからである。

　記事の“最後っ屁”が、「野田首相が参加表明しても、交渉参加へのハードルは内外ともになお高い」というのはお笑い草である。


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ＴＰＰ、事前協議への対応急務　オバマ氏再選で加速機運 農業・車・保険なお関門

　野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めれば、まず国内農家への影響を和らげる対策が課題となる。関税撤廃で海外から安い農産物が入ってくるためだ。一時しのぎのバラマキではなく、長期的な農業の体質強化につなげられるか。オバマ米大統領の再選でＴＰＰ交渉は加速する見通しで、早急な対応が必要になる。

　■参加表明に現実味増す　「野田首相の考えが明らかになったことで、いろいろな動きが出てくるはずだ」。ＴＰＰに慎重な立場の農林水産省幹部は９日、衆院選前の駆け込み的なＴＰＰ参加表明が現実味を増したことに警戒感をあらわにした。

　オバマ大統領の再選で、米国が自動車や繊維といった政治力の強い業界に配慮して停滞気味だったＴＰＰ交渉が大きく前進するとの見方が強まっている。ＴＰＰ交渉に参加している11カ国は12月に、ニュージーランドで拡大交渉を開く。日本の参加表明が遅れれば、日本抜きでルールづくりが進む懸念がある。

　日本が交渉に参加するには米国、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議を妥結することが条件となる。米国は日本側に自動車や保険などを「関心が高い事項」と示しており、日本は一定の対応が必要になる。

　米国内には日本の自動車市場が閉鎖的との声がいまだに強い。例えば「排気量が大きい車の税負担が重い日本の仕組みが、大型車主流の米国車の排除につながっている」といった不満だ。保険分野でも、政府出資が残る日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民間企業の参入を阻害しているとの声が米国には根強い。

　■農家の規模拡大必要に　野田首相が交渉参加を表明すれば、国内では個々の農家にお金を払う戸別所得補償制度の見直しが最大の課題となる。
　制度の対象はコメや麦など販売価格が常に生産コストを下回る農産物を作る農家。ＴＰＰで関税がかからなくなると、安い海外農産物との競争で国内の農産物の販売価格も下がるため、補償の拡充を求める声が多い。首相は農業対策については「美しい農村を守り抜く」と述べるだけで具体策に触れてこなかった。
　規模の大小を問わず、生産効率の低い兼業農家にも支給する仕組みのままでは、公費をいくら投じても農家の競争力は上がらない。15ヘクタール以上の大規模な農家のコメの生産コストは、0.5ヘクタール未満の小規模な農家の半分以下。公費を効率的に使うためにも支援対象を大規模な専業農家に絞り、規模拡大を促す改革を進めることが不可欠になる。

　「今回の米上下両院選で、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する自動車業界の署名活動に参加した議員がごっそり当選した」（農水省幹部）。野田首相が参加表明しても、交渉参加へのハードルは内外ともになお高い。

［日経新聞１１月１０日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明（東京新聞）
都知事選出馬を表明する宇都宮健児氏＝９日、東京・永田町で

宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明（東京新聞）2012.11.10

　石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。

　宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。

　原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。

　二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。

共産系団体が支持

　共産党東京都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は九日、都知事選で宇都宮健児氏を支持する方針を確認した。十二日の
臨時総会で正式決定する。
　脱原発や弱者支援などの政策を評価、独自一候補も検討したが、共闘で当選可能性が高まると判断した。
　共産党も同氏を支持する方向で検討している。

野党有志も推薦を検討

　脱原発を目指す「国民の生活が第一、新党きづな、社民、新党大地・真民主、減税日本など野党の有志議員のグループは九日、代
表世話入会を開き、東京都知事選に出馬する宇都宮健児氏を推薦する方向で検討することを決めた。
　生活の山岡賢次代表代行は「宇都宮氏が脱原発を公約として掲げているため、方向性が一致していると判断した」と述べた。
　代表世話人は今後、各党に持ち帰り、党として推薦するよう調整する。


「反増税」「脱原発」で一致
日刊スポーツ http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121029-1039743.html　［2012年10月29日21時16分］
「国民の生活が第一」など中小野党の議員有志が２９日、国会内で会合を開き、次期衆院選に向け「１０年後の原発ゼロ」などを盛り込んだ共同公約案を掲げていくことで基本合意した。消費税増税の撤回、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対も打ち出す。
　「生活」の山岡賢次代表代行や社民党の又市征治副党首が中心で、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本の各党から参加。消費税増税法案に反対した民主党の辻恵衆院議員、田城郁参院議員も出席した。（共同）

前日弁連会長の宇都宮氏　都知事選出馬を表明

tokyomx さんが 2012/11/09 に公開
きょう午後、都庁で都知事選への出馬を表明しました前の日本弁護士連合会・会長宇都宮健児さん。TOKYO MX都庁キャップの朝倉記者と一緒に都知事選について話をうかがいます。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 12日｢無罪判決｣　小沢一郎｢第三極｣結集シナリオ　〈民主党から離党３０人も合流か〉 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7362.html
2012/11/10　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


いよいよ本格始動

週明けの12日(月)､東京高裁で｢無罪｣判決を下されることが確実視されている小沢一郎｡検察の暴走によって“被告人”にされ､これまで政治活動を控えざるを得なかったが､無罪が確定したら､いよいよ本格的に動きだす予定だ｡その布石も着々と打っている｡

◆民主党から離党30人も合流か

きのう(9日)小沢一郎は､｢国民の生活が第一｣に所属する議員の選挙区に入り､街頭演説している｡場所は愛知県の山あいの村､しかも軽トラの荷台の上での演説だったが､300人以上が集まった｡無罪が決まったら､公認候補53人全員の選挙区に入り同じように演説する予定だ｡

小沢一郎が政権に返り咲くかどうか｡すべては｢第三極｣が結集するかどうかにかかっている｡刑事被告人の小沢は遠慮しているのか､これまで｢維新の会｣や｢みんなの党｣などと接触していない｡だが､本人は｢オリーブの木構想｣の実現に自信を持っているという｡

｢小沢さん本人は動いていないが､盟友の鈴木宗男さんが名代として9月ごろから活発に“第三極”の間を飛びまわっています｡さすが人たらしの宗男｡“小沢嫌い”と見られている〈維新の会〉の松井一郎とも会い､『民主､自民と戦うには第三極の結集が必要だ』と口説いている｡たしかに冷静に考えれば､第三極がバラバラでは民主､自民には絶対に勝てない｡無罪が確定すれば､小沢さんも積極的に動きだすはずです｣(政界関係者)

小沢一郎が自信を深めているのは､解散が決まったら､民主党から30人以上が離党し､｢第三極｣として一緒に戦う算段がついているからだ､という情報も流れている｡

いずれにしろ､晴れて｢無罪｣となれば､結集に二の足を踏んでいる｢みんなの党｣や｢維新の会｣も連携に動きやすくなる｡政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡

｢政局は小沢さんのシナリオ通りに進んでいると思う｡オリーブの木が成功するかどうか､カギは“選挙協力”ができるかどうかです｡小沢さんの強みは､公認候補53人の選挙区を決めていないことです｡選挙協力のためなら､誰でも､どこにでも動かすつもり｡〈国民の生活が第一〉の議員も全員､小沢さんに言われれば､自分を犠牲にして選挙区を移る気でいる｡これなら､どの政党でも連携できる｡小沢さんの選挙戦略､オリーブの木構想は､非常にシンプルで合理的｡『どの政党だろうが一番勝てる候補を選べばいい』『それが出来れば300選挙区すべて勝てる』というものです｡みんなの党も､維新の会も､最後はこの考えに乗らざるを得ないのではないか｣

この3年半､検察の謀略によって政治活動を制限されてきた小沢一郎｡｢無罪｣判決が決まったら､第三極のキーパーソンとして動きはじめることになる｡



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] [小沢裁判] 暴走検事がまた辞職　そして誰もいなくなった （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7365.html
2012/11/10　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


小沢事件を主導した“暴走検事”がまたひとり､定年退官前に辞職した｡8日付で法務省が発表した最高検検事の谷川恒太氏(59)のことだ｡

谷川氏は東大法学部卒｡東京地検公判部長､東京高検刑事部長などを歴任｡出世街道を歩いてきた｡金丸信の脱税事件にも携わっている｡“暴走”の起点は08年に盛岡地検検事正に就いたことだ｡

｢盛岡に赴任中､金丸氏の子飼いだった小沢議員に目を付けた｡地元のゼネコン関係者などのヨタ話を信じ込んで､捜査に着手する機会をうかがっていたようです｣(司法ジャーナリスト)

09年1月､東京地検次席検事に異動すると､わずか2ｶ月後に小沢の公設秘書だった大久保隆規被告(51)を政治資金規正法違反の罪で逮捕｡総選挙前に野党代表の秘書をいきなり微罪でパクる手法に異論が噴出したが､谷川氏は｢政治資金規正法の趣旨に照らし､重大､悪質と判断した｣と知らんぷり｡当時の特捜部長､佐久間達哉(56)の尻を叩きまくり､小沢事件へと突き進んだ｡しかし､もくろんだ収賄の事実は見つからず､検察不信の大バッシングを生むきっかけを招いた｡

｢小沢事件に熱心だった当時の最高検検事､大鶴基成さんも昨年辞職し､事件に関わった検事は､ほとんど東京地検に残っていない｡12日の東京高裁の控訴審で無罪判決が出れば､検察批判が再燃する｡谷川検事に対する世論の批判も高まるかも知れません｡今回の辞職は､そうなる前にトンズラしたということでしょう｣(前出のジャーナリスト)

証拠もないのに小沢を“犯人”扱いし､日本の政治を3年以上､混乱させた責任を検察はどう取るのか｡



http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 社民、池田幸代氏を擁立へ／衆院選長野５区（朝日新聞デジタル）ほか
社民、池田幸代氏を擁立へ／衆院選長野５区　（朝日新聞デジタル　2012年11月09日）
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000001211090002

　【田中洋一】社民党県連は９日、衆院選長野５区に福島瑞穂党首の公設秘書池田幸代氏（４０）を擁立する案を党飯伊総支部幹事会に諮った。異論もあり、この日の結論は出ず、１６日の総支部代表者会議で正式に決めることになった。

　池田氏は神奈川県藤沢市在住で南箕輪村に実家がある。前回衆院選で５区から立候補して落選している。

　社民党県連は、消費税や原発問題で政策が共通する、国民の生活が第一の加藤学衆院議員（４３）の推薦を検討したが、比例区の社民票上積みの要請もあり、池田氏に出馬を働きかけた。

　朝日新聞の取材に、池田氏は「脱原発と反貧困を進めるために社民の議員を増やしたい。３年前より強い新自由主義への危機感を背に精いっぱい戦いたい」と意欲を語った。

　５区は、加藤氏のほか、自民元職の宮下一郎氏（５４）、共産新顔の三沢好夫氏（６８）が立候補を表明している。

　　　　　　　　◇

次期衆院選長野５区、社民党が池田幸代氏を擁立へ　（信濃毎日新聞 信毎web 2012年11月09日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20121109/KT121108ATI090024000.php

　社民党県連の竹内久幸代表ら三役が次期衆院選の長野５区に福島瑞穂党首（参院議員）の公設秘書、池田幸代氏（４０）＝上伊那郡南箕輪村＝を擁立する方針を固めたことが８日、分かった。池田氏は２００９年前回選でも５区に同党公認で立候補、落選している。党５区支部連合などの了承を得た上で正式決定する。

　池田氏は東京生まれで、小学校入学前に南箕輪村に移り住んだ。赤穂高校、日本社会事業大を卒業し、業界紙記者などを経て福島氏秘書。前回選前に神奈川県内から同村に住所を移した。池田氏は信濃毎日新聞の８日の取材に「地元で推してくれる人がいるなら頑張りたい。脱原発、反貧困をしっかりと訴え、日本の右傾化に歯止めをかけるようにしていきたい」と述べた。

　党県連は比例北陸信越ブロックの議席奪還を目指し、一時は比例単独候補の擁立を検討。一方、同ブロック内の他４県連が比例に重複立候補する小選挙区候補を擁立したことを踏まえ、重複候補「最低１人」の擁立を目指し、人選を進めていた。

　５区では衆院勢力順で、自民党元職の宮下一郎氏（５４）、新党「国民の生活が第一」現職の加藤学氏（４３）、共産党新人の三沢好夫氏（６８）が立候補を予定している。

　　　　　　　　◇
　　　
社民が池田氏を擁立へ　長野５区　（中日新聞 CHUNICHI Web　2012年11月10日）
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20121110/CK2012111002000009.html

　社民党県連は、次期衆院選で長野５区へ福島瑞穂党首（参院議員）の公設秘書で、新人の池田幸代氏（４０）＝南箕輪村＝を擁立する方針を決めた。十六日の常任幹事会で正式決定する。

　池田氏は東京都出身。日本社会事業大を卒業後、福祉業界紙記者などを経て、二〇〇七年から福島党首の公設秘書を務めている。〇九年の前回衆院選は社民党公認で５区から立候補し、落選した。

　取材に対し「国内の全原発停止や弱者への福祉充実を訴え、日本の右傾化に対峙（たいじ）していきたい」と話した。

　５区では国民の生活が第一の現職加藤学氏（４３）、自民党元職の宮下一郎氏（５４）、共産党新人の三沢好夫氏（６８）が立候補を予定している。

　（森若奈）

　　　　　　　　◇

池田幸代 ‏@sachiike　（2012年11月10日 - 7:37）
https://twitter.com/sachiike/status/267033305537454081

実家にて。母から今朝の信濃毎日新聞(長野の地元紙)の記事を教えてもらう。須田記者がかなり突っ込んだ取材をしてくれて、この間の状況がよく分かる。他党との「兼ね合い」もあるだろうが、私は被ばく労働者や野宿者の強制排除について国政で取り上げられるのは社民党だからだと思っている。

池田幸代 ‏@sachiike　（2012年11月10日 - 7:54）
https://twitter.com/sachiike/status/267037473757069312

信濃毎日新聞によると、衆議院長野５区(下伊那郡・飯田市・駒ヶ根市・伊那市・上伊那郡)での私の出現(まだ決定ではない)は少なからずインパクトがあったようだが、政党は候補者を擁立し、選挙で政策を訴えるのが使命。私も候補者になりたいという次世代の養成もしたい。

　　　　　　　　◇

社民党石川県連合ユース ‏@ishikawasyamin　（2012年11月10日 - 16:28）
https://twitter.com/ishikawasyamin/status/267166798695235584

衆院選長野５区で池田幸代氏@sachiike擁立のニュース！！ うれしいだけじゃない。いろいろ考える。「国民連合」と考えるなら、 加藤学議員@kato_gaku さんに申し訳ない。今後、十分な調整が党本部単位でできるのか？比例統一名簿で調整できれば一番いいのだが・・

社民党石川県連合ユース ‏@ishikawasyamin　（2012年11月10日 - 17:03）
https://twitter.com/ishikawasyamin/status/267175664338210817

個人的な意見になりますが、池田幸代氏擁立については、国民の生活が第一の支持者の皆様に対して大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。 しかし、各党が出せる候補を出した段階で、山岡代表代行と又市副党首の調整があると信じています。１＋１が３になるかもしれない比例統一名簿に期待しています。

社民党石川県連合ユース ‏@ishikawasyamin　（2012年11月10日 - 18:42）
https://twitter.com/ishikawasyamin/status/267200473113714688

長野県連合が小選挙区擁立をきめました。党本部はこれから承認するか決めます。当初は比例単独も検討してた様ですが・・・“@kiinokisaragi: @ishikawasyamin 社民党の石川県連が、池田さんを擁立したわけでは無いということでしょうか？福島党首の意向？”
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 群馬4区自民は世襲 政治と金（たむごんの白熊ニュース）領収書の宛名変更５８０万円分だって！話題沸騰中群馬４区
引用元のブログは、カラーで大変見やすくまとめられています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
群馬4区自民は世襲 政治と金（たむごんの白熊ニュース）
2012/11/10

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http://portirland.blogspot.jp/2012/11/gunma-4-ku-jimin-seshu-seiji-kane.html

群馬4区の自民党候補者は、無風の中、世襲議員が選ばれた。福田達夫氏は、福田康夫元首相の息子。首相秘書官時代に、自民党群馬県第4選挙支部で、政治と金の問題が報道されている。

福田達夫 群馬4区を世襲

群馬4区候補者一覧に、自民党の福田康夫元首相の息子、福田達夫氏の名前がある。福田達夫氏と言えば、三菱商事出身。福田元首相の私設秘書として、首相秘書官・官房長官秘書官の地位についていた。

首相秘書官は、当然、福田首相の下でであるが、福田首相は、政治資金趣旨報告書の記載ミスがあり、訂正している。期ズレではなく、領収書コピーのあて名書き換えだ。

自民党群馬県第4選挙区支部で領収書の書き換え


領収書のコピーのあて名を書き換え
▲＜福田首相＞収支報告書で領収書コピーのあて名書き換え
2007年9月28日13時18分配信 毎日新聞
福田康夫首相は28日昼、自ら代表を務める「自民党群馬県第4選挙区支部」と、関連する政治団体「福田経済研究会」の06年政治資金収支報告書で、添付した領収書のコピーのあて名が書き換えられていたことを明らかにした。首相は記者団に「事務所の経理担当者が領収書を取り直す手間を省いた。利益を得たり不正をするということではない」と釈明した。
毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、政党支部と政治団体が政治活動費として計上した支出のうち、少なくとも計7枚の領収書のあて名が二重線で消され、別の団体名が書き加えられていた。

注目すべきは、報道では『コピーのあて名が書き換え』となっている点である。別の団体名が書き加えられていたとなっている。同じ領収書のコピーを使いまわし、二重に経費計上していたのであろうか？金額について見てよう。

約580万円分
▲福田首相代表の支部など、領収書あて名変更580万円分
2007年9月28日14時9分配信 読売新聞
書き換えなどがあった領収書は17枚で、計約580万円分。町村官房長官は28日午前の閣議後の記者会見で、「首相自身から話を聞いたが、違法性はないと首相は理解している。適切に対処するのではないか」と述べた。
領収書の金額は、計約580万円分となっている。これだけの金額が、経費で落ちるか落ちないのか。その差は、庶民からは創造もつかないほど大きい。

福田達夫氏は、世襲に伴い、自民党群馬県第4選挙区支部の地盤を引き継ぐことになるのであろう。また、福田達夫が、首相秘書官であった事を考えると、関係者の一員であったとも言える。

群馬県第4区の情勢や選挙前に暴走した国会議員を、見てもそうであるが、情勢は混沌としているように思える。新人が多数立候補の上に、選挙妨害もある。

群馬県第4区は混沌とした情勢

群馬4区選挙は三宅雪子氏が被害にあい、三宅雪子氏は謎の手紙が送りつけられたようだ。

群馬4区の国会議員には選挙妨害、小沢一郎ポスター剥がしの犯人が有名だ。中島政希議員犯行はを認めているが、現職が妨害工作を行うとは珍しいパターンであろう。

この中島政希議員の寵愛を受けているのが、宮原田綾香氏だ。宮原田綾香氏の選挙と経歴の密接な関係を見れば、一目瞭然だ。宮原田氏は、群馬4区維新の候補者として、公認を貰いたいようだ。

群馬4区の自民党候補者は、無風の中、世襲議員が選ばれた。 新人である事、過去の政治と金の問題も考えると、元首相の息子と言えども苦戦するかもしれない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 湯浅誠さんが都知事選についてコメント（レイバーネット）
湯浅誠さんが都知事選についてコメント（レイバーネット）

■湯浅誠からのおしらせ

都知事選についてのコメント
（11月4日執筆、6日発行）

この間、多くの方から、都知事選についてお問合せなどいただきました。ご推薦いただいた方もおられて光栄かつ恐縮でした。率直に申し上げて、今回の都知事選で私が「勝てる候補」などと言われるのは、ほとんど身の丈に合わない話と思わざるを得ないので、わざわざ態度表明するのもどうかと思っていました。しかし、新聞紙上でも取り沙汰されるようになり、沈黙していることによる不利益も生じかねない情勢になってきたことから、コメントしておきたいと思います。結論から申し上げると、出馬はしません。

以下、この間の経緯や考えたことを書きます。

１）大きな社会状況として、すでに数多くのご指摘があるように、橋下維新、石原新党とつづく世の中の流れには、私も危機感を持っています。石原さんが事実上の後継者として指名した猪瀬直樹さんが石原都政路線を引き継ぐのだとすると、また、出馬を取り沙汰されている東国原さんが橋下さんとの連携を示唆されているの だとすると、この間の流れも踏まえつつ、それに違和感を抱いている人たちの思い を集結させられる対抗馬の擁立（オルタナティブの提示）は必要だと、私も思います。

２）ただし、1000万人を超える有権者を抱える巨大都市・東京都の知事は、広範な人々の利害を調整する官僚機構と良好な関係を保ち、企業から生活者を含めた多様な人々に共感を得る必要があります。イメージとしては、1000万人有権者を自分から近い順に一列に並べたときに、真ん中（500万人目）からちょっと先くらいの人たちに言葉を届けられるくらいの幅の広い陣容を組めるかどうかが重要に思います。

３）では、それは誰か、となるのが選挙です。固有名が出ないことには選挙になりません。ただし、その前段階では「こういう人」というイメージが必要です。私のイメージは以下のようなものでした。

①原発事故以降、飛散する放射能や食の安全に対する不安は高まっています。それは社会運動や市民活動に参加したことのなかった人たちも抱いています。人によっては濃淡があって、人によっては漠然としてもいる不安感を抱く人たちが共感できる人が望ましい。上から降ろしたような脱原発・反原発ではなく、重要なのは「 生活者としての共感でしょう。したがって生活者目線を（「生活者目線！」と訴えるだけでなく）体現している人が望ましい。

②加えて、グローバル化が進行する中、グローバルな競争関係にいかに対処するか、という知見も必要です。とりわけ巨大都市で一人勝ち状態の東京では、「東京が牽引役」と漠然と感じている人が多いと思われます。直線的なグローバル批判よりも、多様性（ダイバーシティ）、普遍性（ユニバーサル）をキーワードに、「グローバルとは競争の激烈化とイコールではない」「多様性と普遍性の尊重が発展と 成長につながる」という主張を説得的に展開でき、それを体現するグローバルなキャリアを持った人が望ましい。

③石原新党や橋下維新の諸政策を「新自由主義」と断じる人たちは、どんな対抗馬でも票を入れる。しかしそれだけでは数十万票規模にしか達しないだろう。むしろ問題は「あのマッチョな感じについていけない」と肌感覚で違和感を抱いている人たちの共感を得られるかどうか。ソフト・柔軟・親しみといった対極的な諸要素を併せ持つ人が望ましい。

④知名度や実績は高ければ高いほどいい。ただ、仮にそれほどの高い実績や知名度がなくても、諸分野の専門家のバックアップや候補者に欠けているものを補う態勢の担保を選挙戦中から示すことで、知名度不足からくる不安感、不信感をできるかぎり払拭することは不可能ではない。

その他、政党人でないことなど、さまざまな要素がありますが、ここでは割愛します。

４）そのようなイメージから、私は今回、都知事選には「生活者としての立ち位置とグローバルなキャリアを併せ持ち、猪瀬さんや東国原さんとは対極的なキャラクターを持つ女性」が望ましいのではないかと考え、それに当たる人を探しました。幸い、お一人おられたので、11月頭に急遽お会いしてお話してみましたが、残念ながらお子さんが小さいことなどから固辞されました。この時点で、私にとってベストの候補はいなくなり、あとは誰がベターかという話に移りました。

５）「勝つ」ことが困難でも、「勝てない可能性が高いが、オルタナティブを提示し、一定の票を獲得することで、異なる民意を示す価値のある選挙戦ができるか」という次元もあり得ます。理想的な形は作れなくても、意味のある選挙戦ができれば、それは都知事選に続く衆議院選挙、都議会議員選挙に向けて、オルタナティブを望む少なからぬ都民の存在を可視化できる（それは、都知事選を、次の総選挙で自分の政党の得票数増加に結びつけようといった個々の政党の思惑とは別のレベルの話として）。そのラインは、過去2回の選挙で次点候補が獲得した169万票だろうと思います。対戦候補によってはそれだけ取っても勝てないかもしれない。しかし、次点候補がそれ以上の票数を獲得したのは1975年以来ありません。オルタナティブを提示しつつ、それだけの票を獲得したとしたら、仮に選挙で勝つことができなくても、一定の民意を示したと言えるのではないか、と思います（もちろん「選挙なんだから勝たなくては意味がない」という言い方もありますが…）。

６）そのためには、いわゆる「左派」系の政党を支持している人の数では到底足りません。それ以外の100万人近い人たちが支持してくれないと、その数には至りません。これは、投票する人たちの5人に1人という気の遠くなるような数です。現在の社会運動の広がり具合、浸透具合を冷静に見るかぎり、その人たちが仮に現在の石原新党、橋下維新といった流れに何らかの違和感を抱いているとしても、同時に社会運動や市民活動にも違和感や拒否感を抱いている可能性は少なくない。「どちらを選ぶか」と問われれば「まあ、どっちもどっちだろうけど、まだ前者のほうに実績と勢いと展望があるのではないか」「後者では、東京がどうなってしまうかわからず不安だ」と感じる人も少なくないのではないかと推測します。危ないのは「石原新党、橋下維新に違和感を抱いている人は少なくないはずだ」という点に重きを置きすぎて、「自分たちに違和感を抱いている人も少なくない」という点を軽視したり忘れてしまうことです。

７）そうだとすると、目指すべき戦略は、①社会運動や市民活動に対する不安や不信感をいかに払拭し、②相手候補に対する違和感にいかに明確な言葉を提供できるか、ということになります。②は社会運動や市民活動が比較的ふだんからやっていることで、相対的な得意分野と言えるかもしれません。①は比較的ふだんから忘れられがちなことで、相対的な不得意分野です。しかも①と②はバーター関係にあり、どちらかに偏りすぎると他方を失いますから（先鋭化すれば広がりを失い、広げすぎれば無原則となる）、両者が得票数最大化に向けて絶妙のバランスを取るように工夫する必要があります。それは容易なことではありません。選挙の事務局内でも「ここが均衡点」の判断は分かれるでしょう。容易ではないから、今まで勝てませんでした。そして、①が不得手で②が得意なのだとすれば、当面力を入れるべきは、当然不得意分野である必要があります。

８）そのためには、自分たちにないものを補っていく布陣が必要です。実績不足については実績のある人を、不安に対しては安心感を与えられる人を、不信感に対しては自分たちと対極にいるような人でチームを構成し、応援団に配置できることが望ましい。もちろんそれも容易なことではありません。ないものを補ってくれるような人たちが、社会運動や市民活動に不安や不信感を抱いている可能性も少なくないからです。だからこそ、対話と調整の技法が必要です。それができなければ、結局選挙戦も広がりを欠くものになります。そして選挙が組織戦でもある以上、社会運動や市民活動に携わる一人ひとりがそれを身につけていかなければ、候補者だけにその広がりの獲得を期待しても、無理な話です。結局、草の根ベースで一人ひとりがそれをできるかどうかが、選挙でも問われることになります。その点は、社会運動や市民活動の日々の現場と変わりません。『ヒーローを待っていても世界は変わらない』ゆえんです。タテに突き抜けるような一点突破型の手法だけでいけるなら、そもそも苦労はありません。

９）諸般の事情から、今回の都知事選で私自身がそれを担うことは不可能になりました。当初から自分自身についてはきわめて消極的でしたが、現在では完全にゼロです。「諸般の事情」については、いずれご説明する機会も来るかもしれませんが、いま詳細を述べることは差し控えます。ご了承いただければ幸いです。

最後に、蛇足ながら一つだけ。11月４日の朝日新聞紙上（東京都版）で、私のことについて以下のように報じられています。「『失敗した。石原氏がここで辞めるなら、東京にいた』。10月末、立候補を求めにきた脱原発運動の関係者に漏らしたという」。これは事実無根か、またはかなりの歪曲があると思います。そもそもカギ括弧付の一人称で紹介されていますが、朝日新聞からこの発言を確認されたことはありません。「脱原発運動の関係者」という匿名の者からの伝聞を私の第一人称の発言として紹介するのは初歩的なルール違反ではないかと思います。そもそも大阪でも活動を始めた目的は、私にとっては上述した都知事選で焦点化されている課題と同根であり、石原氏が辞任するまで、このタイミングで辞任する可能性があることを予期していなかったことはうかつだったと思っていますが、大阪に来たことを「失敗だった」とは考えていません。この点、当日のシンポジウムの記録が残っているようですので、自分自身の正確な発言内容を確認した上で、朝日新聞に対して、しかるべき対応を取りたいと思います。
レイバーネットhttp://www.labornetjp.org/news/2012/1106yuasa

※ 朝日デジタル2012年10月4日
「民主主義、大阪で考えたい」　湯浅誠さん、ＮＰＯ運営
　「年越し派遣村」の村長や内閣府参与を歴任した社会活動家の湯浅誠さん（４３）が、この夏から大阪に活動の拠点を構えた。橋下徹・大阪市長による「改革」が進む大阪で何を目指すのか。
　大阪市北区の雑居ビル４階にあるＮＰＯ「ＡＩＢＯ（あいぼう）」。事務所の壁には色とりどりの付箋（ふせん）紙が貼られ、…http://www.asahi.com/national/intro/OSK201210030222.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 11/10　(土）　「国民の生活が第一」応援、新宿駅西口、王子駅、赤羽駅からの報告

空は澄み渡る青空の秋の一日だった。

わたしは応援前、新宿駅西口想い出横丁でラーメンライスを食べた。
やがて、国民の生活が第一、応援、勝手連運動の同志たちが集まってくる。

新宿駅西口では、豊島区議の中田兵衛氏が参加してくれた。

昨日、＜11/9　愛知県豊根村「川上演説」小沢一郎代表＞
の中継動画を見た。

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/7186428

素晴らしかった。

小沢一郎代表の川上演説が開始された。

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１１月１０日（土）定例街宣

＜新宿グループ＞　

新宿駅西口ハルク前　午後１：３０～３：００
王子駅歩道橋前　　　午後４：００～５：３０
赤羽駅東口広場　　　午後６：００～７：００

＜錦糸町グループ＞

亀戸駅北口　　　　　午後１：３０～３：００
錦糸町駅北口　　　　午後３：３０～５：００
赤羽駅東口広場　　　午後６：００～７：００

＊新宿には豊島区議の中田兵衛氏も参加予定

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１１月１１日（日）

公認候補も増え、第３グループ発足

吉祥寺駅北口　　　　午後１：３０～３：３０
板橋駅西口　　　　午後４：３０～６：３０

吉祥寺は１８区（菅直人氏の選挙区）公認予定者　杉村康之氏にも参加打診中
ＪＲ板橋駅は１１区（自民下村博文の強烈な地盤）公認予定者　橋本久美氏参加

＊脱原発集会日と重なりますが、街宣に集中します。


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１１月１２日（月）

小沢裁判判決日

「真っ白！！　小沢総理実現」を皆で訴え２日後の陸山会事件の控訴審の正等な裁判を訴えよう。

「最高裁の闇」は深い！

午前９：３０に高裁前集合（霞ヶ関Ａ出口）関係者は９：００集合

「小沢一郎議員裁判報告会」

午後５：３０～６：２０

参議院議員会館講堂　

新たな戦いに向けて３年間の総決算、国民の生活が第一の議員が多数出席します。


「国民の生活が第一。」の政治を実現する会

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-46.html

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11月10日　新宿チーム　中継動画

赤羽駅東口

１

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7205197


２

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7205606


王子駅歩道橋前

１

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7204000

２

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7203567

新宿駅西口、国民の生活が第一、中田兵衛氏演説

１

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7202081

２

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7201792

３

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7201500

11/10　新宿駅西口、国民の生活が第一、応援

１

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7201379

２

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7201171


11/10　新宿駅西口、国民の生活が第一、応援前

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7200969

11/10　新宿駅西口、国民の生活が第一、応援前、思い出横丁

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7200579

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11月12日　月曜朝9時半　全国各地から霞ヶ関、東京高裁前へ！

11/10　横浜戸塚駅から

http://movie.twitcasting.tv/gumintou26/movie/7207591

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http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 都知事選 民主が舛添氏に出馬打診　舛添氏は態度保留
【都知事選】
民主が舛添氏に出馬打診　舛添氏は態度保留
2012.11.10 21:52 ［東京都知事選］産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/elc12111021540000-n1.htm

舛添要一氏
　石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）で、民主党側が元厚生労働相で新党改革代表の参院議員、舛添要一氏（６３）の支援を模索、出馬を打診していることが１０日、関係者の話で分かった。舛添氏が出馬すれば、党本部ではなく都連で支援するとみられる。

　舛添氏は「解散総選挙が近いなかで都知事選も入ってくると連立方程式が複雑化し、簡単には答えが出ない。あらゆる可能性を探っていきたい」と立候補に含みをもたせている。

　民主内では、出馬表明した元民主党衆院議員で前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）に対しては「距離がある」（都連関係者）との意見があり、石原氏が後継指名した猪瀬直樹氏（６５）には、副知事としての都政運営手法への疑問から反発の声もある。

　こうしたなか、舛添氏について、「政策的に近い」「元自民党で、自公も乗れるのではないか」といった見方を示す都議もいる。

　ただ、民主は前回知事選で舛添氏に出馬要請をしたが断られ、独自候補擁立断念に追い込まれた経緯がある。また、舛添氏が議員辞職すれば繰り上がりで自民の参院議席が増えることになり、民主内には慎重論もあるほか、「すでに過去の人だ」（都議）と疑問視する声も上がっている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] １１月１２（月）　小沢氏裁判での無罪を祈念する。それを受けて生活の選挙に邁進してほしい。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201211/article_6.html
2012/11/10 23:31 かっちの言い分

森ゆうこ事務所から「小沢裁判報告」のお知らせを頂いた。以下がその要点である。出席出来る方は是非ご参集頂きたい。

小沢氏の裁判を振り返ると、言い表せない程多くのことがあった。東京地検特捜部、検察審査会、裁判所、最高裁判所（事務総局）、マスコミ、民主党執行部などを含めて、これほど執拗な行為に翻弄された例は小沢氏だけであろう。

マスコミも連日小沢氏の捏造記事を報道し続け、毎週の如く小沢氏の選挙資金問題を世論調査という手段で報道し、小沢氏はお金に汚いというイメージを国民に刷り込んだ。私の隣家の住人は、小沢氏の話が出ると顔をしかめて、小沢氏は有罪という。ネットを見ず、新聞、テレビしか見ない国民はまんまと騙される。我が家の垣根に突然小沢氏が空を見上げる生活のポスターが2枚も掲げられているのを見て、複雑な思いであろう。

小沢氏の無罪判決が出たとき、あくまで小沢氏に足かせを付けるため指定弁護士が証拠も無く控訴した。その裁判の判決が来週１２日に出される。陸山会事件を主導した谷川恒太検事が、大鶴元検事に次いで小沢氏の判決を待たずに辞職したが、検察庁の中で定年まで全うできない理由があったのだろう。検察庁もエリート社会である。無実の政治家を切った罪は大きい。検察庁に残っていても先はないと考えただろう。これは逃げ得であるが、小沢氏、日本に取っては、この代償はあまりにに大きい。この捜査によって日本の政治が停滞し、今の日本の悲惨な状況をもたらした罪は想像を絶する程大きい。

小沢氏裁判の高裁は、指定弁護士の証拠を退けたことから、よもや有罪判決はないと思っているが、こと小沢氏に関しては、今までこれでもかこれでもかと言うほど、さまざまな手を使って拘束してきた。この状態を見てきたものにとって、完全な楽観主義者にはなれないが、勝利宣言をする集会になることを祈念している。無罪を勝ち取って、晴れて、挙に向けて邁進してしてほしい。


森ゆうこ事務所からのお知らせ

一般の皆様のご参加も自由です。

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

【入館注意事項】

参議院議員会館１F入り口にて17:00より通行証をお渡し致します。

１７：００以前にはお入りいただけません。

また、講堂の通行証には数に限りがございます。

通行証が不足した場合には、田城郁事務所（９０７号室）宛てに

入館申込み用紙にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。

「小沢裁判報告会」

日　時：平成24年11月12日（月）17:30～18:10

会　場：参議院議員会館　1階　講堂

参集者：市民、有識者、国会議員

主　催：真の民主主義を確立する議員と市民の会

＊マスコミフルオープン


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/579.html

　 　

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