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2012年12月15日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢氏、官邸前の原発反対集会に出る。民主主義は多数決。日本国民の見識を見てみたい。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201212/article_14.html
2012/12/14 22:56 かっちの言い分

泣いても笑っても、後1日で日本の政治の枠組みが決まってしまう。ネット社会では、民主党は80議席を切ると言われていたが、マスコミも70議席という予測を出してきた。野田首相は非常に不思議な人物である。今回大量の離党者を出しても平気で、傍から見ていると自分と合わない人間を敢えて振るいに掛けて外に出しているように見えていた。自分の党もまとめられない代表が、この国をまとめることは出来ない。

マスコミでは、民主党は70議席にまで減少するとまで言われている。野田首相は消費税増税と引き換えに、まんまと自民党の罠に落ち込んだ。特に野田氏を最後まで支持した議員は全く目算が外れた。結局、野田首相の暴走を許した自分達の自業自得である。

野田氏は自党からの離党など、全く意に介しない。かえって異分子は早く出ていってほしいように見える。一方、自民党では、かつて加藤の乱で離党しようとしたときの引き留め工作は半端で無かった。それだけ政権与党の重みを知っているからである。自民党は、完全に選挙後の勝利を予想して、選挙後の枠組みを想定している。自公を基軸に、部分的に維新、みんなの党と連携していくと報道されている。

特に維新には、小沢氏は最後の最後まで期待していたが、自民と組むことがわかってからは、旧来政権と組むなら「維新」ではないと批判している。明治維新を目標としている小沢氏にしてみると、恥ずべき行動だろう。

その小沢氏は12日夕から15日まで岩手県で党公認候補のてこ入れをする予定だったが、抗議行動に参加するため14日にいったん帰京し、官邸前の反原発集会に登場した。

小沢は、「自信をもって脱原発はできる、と思っております 必ずしもその声が広がっておらず、選挙の前から脱原発が議論の争点から外されてしまっている。我が党が議席いくらとかよりも、日本の社会がほんとうに既得権の癒着の中で、マスコミさえもその中に組み込まれてしまっている」、 「どうぞ皆さんの声を、力を、一人でも多くの国民に伝えてください。民主主義は数であります。多数であります。脱原発の声を持つ人が国会に多数いなければどうしようもありません。」、「私も最後の一秒まで頑張るので、日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい」と述べた。

 未来の選挙情勢から、裏方に徹していてはダメと判断したのであろう。後1日、地元選挙区の全勝を期して、最後の最後に自分の選挙区に入るという。マスコミの調査でも、まだ決めていない人が4割近くいるという。その人達は、民主党、自民党、公明党でもないだろう。あと1日で山が動くところを見てみたい。

日本の国民の見識を。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「亡国」「改憲」潮流が跋扈する総選挙報道(2)――深刻な「危機」の時代に、支配力を強めようとする勢力に警戒を

日本ジャーナリスト会議 Daily JCJ
2012年12月14日

「亡国」「改憲」潮流が跋扈する総選挙報道(2)
――深刻な「危機」の時代に、支配力を強めようとする勢力に警戒を



 復興庁が12日に発表したところによると、12月6日現在の避難者等総数は約32万1千人で、全国47都道府県1200以上の市区町村に散らばっての生活を余儀なくされている。また、自県外に避難等している人の数は、福島県から5万7954人、宮城県から8079人、岩手県から1674人となっている、という。
 3・11から1年9か月、震災の爪痕は、全国各地に避難しているの人々のいまの生活の姿を、この数字から思い起こすだけでも、依然、圧倒的な被害状況を伝えてくる。なかでも、福島県から他県への避難が5万7954人、県内への避難者の数が9万8235という規模となっていることは、あらためて原発事故の過酷さ、惨たらしさを伝えて止まない。
(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

 報道によると政府は、原発事故による放射性物質がもたらす健康被害への対策などについて、ベラルーシとの間で情報共有する協定を、福島で締結することとなった。同様の協定を、政府は今年4月にウクライナと締結している。ベラルーシは、1986年の旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故で、深刻な被害を受けた。原発の立地した現在のウクライナだけでなく、ベラルーシ(原発の北側に位置)にも大量の放射性物質が拡散、ベラルーシにとっては、いまも環境や住民の健康被害への対策が、大きな課題としてのしかかったままである。

 NHKによると政府は、今週の15日から福島県郡山市で開かれる原子力の安全性についての国際会議の場で、協定を締結するという。協定には、1)両国の原子力の専門家が相互に現地を訪問して調査を行うことや、2)放射性物質の拡散による健康被害や土壌汚染への対策について情報を共有することなどが盛り込まれる見通し、という。
 福島第一原発事故からすでに1年半を超え、2年間の経過を目前にする中で、ようやくチェルノブイリ原発事故の被害各国との関係が、政府レベルで構築されようとしていることに喜びを感じるが、このスピードはどうなのだろうか。早いのか遅いのか、適切なのか、いつもながらのお役所仕事で後手後手なのか。事故の実態を正しく伝えることを拒み、情報を小出し後出ししながら、のらりくらり役所の責任のがれを裏で周到にはかりながら、聞こえてきた「想定外」の言葉に唖然とさせられ続けた日々を、3・11以後はじめての総選挙を目前にしたいま、あらためて、思い出す必要があるように感じている。

 06年12月、共産党の吉井英勝衆院議員が、巨大地震の発生に伴う原発の安全性について、原発の電源が失われた場合の安全機能の喪失などにふれて質問したのに対し、安倍首相は答弁書で、電源喪失について「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」などと回答、そのまま約5年後の恐るべき事態を引き起こす少なくとも遠因、へたをすれば直接的原因ともいえるほどの無責任な対応をしていた。
 その安倍氏が、野党自民の総裁に返り咲き、選挙前の下馬評では「自民圧倒的優位」の報道を引き出している。それを思うと、事故後の対処の乱れ、遅れ、ウソ、隠蔽、そして「想定外」の言葉など、数々の「犯罪的」とも言える対処や答弁の根幹に、安倍氏の「必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」という言葉が鎮座しているのだ。そのまま、依然、根幹から見直されることなく、日本の国策・原発維持・推進勢力の「呪文」や「合言葉」のようにして、生きながらえている。

 12日、原子力規制委員会は、日本原電敦賀原発(福井県)の2号機直下に活断層がある可能性が高いと判断し、田中委員長は同日、あらためて再稼働は困難との認識を示したが、そもそも国の規定は、活断層の真上に原子炉建屋などを建てることを認めていない。規制委の判断は、直下に活断層があると認められた2号機にとどまり、1号機については、「何も議論しておらず現時点ではフラット」(同委員長)というわけだ。
 原子力規制委員会は、依然、これまでのルールに則って動いているにすぎない。これまでのルールが、ただのお飾りであり、運用は明らかなルール軽視・無視でなされていたことが、ようやく白日の下にさらされ始めたというに過ぎない。それが現状である。
 ゆえに、安倍氏の「必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」も、役所からも事業者からも飛び出した「想定外」の言葉も、一直線でつながっているのである。それを、根本から変えることができるか、電力の原発依存から脱原発、原発ゼロへ、すべての原発廃炉にむけた体質への転換を実現できるか、それが問われる中で、いま、16日の衆院選を迎えようとしているのだ。
 これを、日本社会の「強運」「底力」として活かせるか、それとも日本社会「崩落」の始まりとして、後の世で振り返られることにしてしまうのか。大震災と原発事故という大きな課題を突きつけられた日本社会が、その重大な課題に正面から向き合い、解決の道へと歩みを進められるかどうか。原発ゼロの課題だけではない。消費増税やTPP、米軍基地問題・オスプレイなど「亡国的」課題についても、正しく選択・対処できず、弱体化のなかで「弱り目に祟り目」「泣きっ面に蜂」の状況を自ら招き寄せてしまうのか。

 自民党や維新が「公約」として打ち出した「改憲」路線のことも重大だ。
 両党とも、その内容を見てゆく限り、日本国憲法の「改憲」というより、日本国憲法を廃棄して、新憲法を制定、あるいは効果としてそれに匹敵する条項の停止や書き換えを含んでいる。16日の選挙は、明らかに重大な「政策選択」「政権選択」選挙であり、日本の近未来を大きく左右する選挙である。その点について、さらに掘り下げておく必要があろう。


■なりふりかまわぬ「選挙予測」合戦に突入した日本のメディア

 自民党は、原発の存廃について「10年後に判断」とするだけで、明確な態度を示していない。その他の重要なテーマについても、あくまで「あいまい」姿勢を採用、総選挙での勝利と政権奪還をだけに集中している。3年を超える野党生活で、一時は屋台骨の危機がささやかれていたが、民主党政権の「オウンゴール」の連発による敵失と、消費増税法案などに象徴される民主党による「自公政権時の失政・悪政」の肩代わり路線のおかげで、息を吹き返してきた。

 今回、マスメディアが無責任に垂れ流した「議席予想」は、ほとんどが「自民圧勝」「優勢」を報じたが、それらを詳細に見てゆくと、安倍氏にも自民党にも、圧倒的な求心力のほどはうかがえない。いずれも「基礎票」をベースとしたもので、半数近くが投票先「未定」のなかでの予測にすぎないようだ。それら「予測」のなかには、投票先「未定」とした回答の占める比率さえ示さず、調査は特定エリア〜半数程度のエリアにおける調査結果をもとに専任スタッフなどがそれを全選挙に敷衍するなどした「予測」もあるようで、いったい何のための、誰のための「予測」なのかさえ見えてこない。

 要するに、選挙当日の「出口調査」と同様、各紙・各局の「速報性」の競い合いだけが先行して、それがそのまま「投票率」さえ押し下げかねないほどの害悪をもらたしているようにしか思えない状況に陥っている。巨額の経費をつぎ込んで、メディアがメディア同士の「速報力」を競い合うだけで済むのなら、市民の側も、マスメディア存亡の危機をかかえる業界としては、そこまでやらねばならないほど、各社、生き残りがかかっているのだな、で済むのかもしれないが、残念ながらマスメディア各社はそれぞれ一企業でありながら、担っていることの社会性の重さから、自ずと各社には重大な社会的責任がのしかかっている。
 そのことを忘れたかのような、なりふりかまわぬ「選挙予測」合戦に突入した日本のメディアは、残念ながら、「総選挙」というマスメディア企業の存亡などよりもはるかに重大なテーマをかかえながらも、そのテーマを掘り下げ、読者・視聴者・市民とそれを共有し深めることをないがしろにしてきた側面は否めない。

 貧すれば貪す、メディアの社会的役割・社会的責任よりも、目先の占拠関連広告収入に踊らされ、広告・宣伝媒体としてメディア同士が熾烈なたたかいを繰り広げたために、健全なジャーナリズム機能は発揮されず、市民はおきざり、ないがしろにされ、この百年以上に一度といえるほどの重大な選挙において、日本のマスメディアは「争点」の掘り下げも、「議題設定」の役割も放棄してしまったと、後の世に振り返られるような大失態を、おかしてしまった可能性がある。
 その点については、今回の総選挙の特徴のひとつである、いわゆる「多党乱立」の状況が影響した可能性も一概に否定はできないかもしれないが、それは言い訳にはできないだろう。メディアの怠慢でしかない。また、「自民優勢」「自民圧倒的」と打った予測は、どこまで現実となるのか。世論調査が大外れしたり、出口調査が大きく外れたりした例は、98年参院選や2000年の衆院選、2003年衆院選でみられたが、特に無党派層の動きを読み切れないことなどによる「教訓」は、どこまで現在の「世論調査」と「議席予想」に活かされてきたのか。そのことも今回の選挙は、あらためて問うことになろう。

 時事通信は13日、<議論不足の料金抑制策=「脱原発」訴えの陰で>の記事を出して、1)エネルギー政策における原発の位置付けが争点の一つとなっている、と指摘、2)各党が選挙公約に「原発ゼロ」や「脱原発」「卒原発」を掲げ、その達成時期を競うが、3)現実的で具体的な道筋は十分に示されていない、4)専門家からは、家計や企業経営を直撃する電気料金の上昇といった負の影響を和らげる政策の提示が不十分だとの指摘が出ている、などと報道した。
 また、<原発の稼働停止による火力発電用燃料費の増大から、電気料金を値上げする動きが全国に拡大>と前置きして、<経済界は「電力不足で無理を重ねている中だけに、地域の疲弊が加速する」(大阪商工会議所)と悲鳴を上げる、との「指摘」も加えた。この記事は、どうも「原発ゼロ」や「脱原発」「卒原発」には批判的立場から書かれたものようだが、記事には下記の12党の「衆院選での各党の原発に関する主張」の一覧が付されてもいる。

 この手のリストは、ネット上でも幾種類も出回り広く共有されたが、下記のようなシンプルなものでは、投票の意思決定に資するとは考えにくい。それも、上記のようにこの記事は、「脱原発」を掲げる勢力と、そうでない勢力とを見分けることに主眼をおいたものではなく、「脱原発」勢力の主張は具体的な道筋が十分ではなく、電気料金の上昇といった負の影響を和らげる政策が足りないとする点に主眼を置いたものだからなのであろうか。

 ◇衆院選での各党の原発に関する主張
  民主党    2030年代にゼロ
  自民党    10年以内に判断
  日本未来の党 22年に原発ゼロ
  公明党    可能な限り速やかに原発ゼロ
  日本維新の会 脱原発依存体制の構築
  共産党    即時原発ゼロ
  みんなの党  20年代に原発ゼロ
  社民党    直ちに原発ゼロ
  新党大地   ロシアと協力し原発ゼロに
  国民新党   将来の脱原発依存
  新党日本   公共事業として原発廃炉推進
  新党改革   原発に依存しない社会構築
  [時事通信社](13日)


 私なりに整理してみると、以下のようになる。

 ◇「脱原発」志向勢力=共産党 社民党 日本未来の党 新党日本 新党大地
            みんなの党 民主党

 ◇「脱原発」慎重勢力=公明党 日本維新の会 国民新党 新党改革 自民党



 公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」としてはいるが、依然、自民党のパートナーでもあり、選挙戦でも「原発ゼロ」へむけた積極的な主張や取り組みは見えてこない。また、政府は国民の多数が「脱原発」を求めていることを認めているが、その「脱原発」について、はっきりと反対姿勢、つまり「反・脱原発」=「原発維持・推進」の立場を明らかにした政党もない。自民党の「10年以内に判断」と、新党改革の「原発に依存しない社会構築」が、いわば「脱原発」を明示しない立場といえよう。その姿勢は、いったい何を示しているのか。
 そうした選挙用のいわば「あいまい」姿勢が「言外」に含む本音のありかを、読み解く力を、今度の選挙は一人ひとりに問い、求めてやまない。

 たとえば私は、自民党は選挙時にはひれ伏さんばかりにして、選挙民の「一票」を請い求めるが、いったん当選してしまえば、ごろりと態度を「先生」面に変えるのだな、と思った経験が何度もある。すべての自民党の候補がそうだというわけではなかったが、ああ、これはこの党の体質なのだな、と長い間、何度も思わされた記憶がある。
 そうした記憶は、畳に額を擦り付けていた候補者が、当選後は、そんなことはすっかり忘れ去ったか、いや、そんなことはまったくなかったかのように尊大な、役人か代官か支配者か、あるいは救い主でもあるかのような態度に豹変して、庶民の陳情の類を受けつける側にまわる。私はそうした豹変ぶりに出会うたびに、「ああこの人たちは、こんなふうに態度を変えない限り、きっと我慢できないのだな」と理解した。

 土下座までして「一票」請わなければ当選できない。そのストレスが、こうまで人を変えるのかとも思った記憶がしっかりと刷り込まれているし、それは次第に、いや、これはゲームのようなもので、この人たちはいわば土下座や泣き落としを、当選するために必要な演技として共有している――それが政治というものだ、と理解して行動している。だから当選さえしてしまえば、大名か国王にでもなったかのように変わり、そして、こんどは頭を下げて自分をたずねてくる「(票をたばねてくれた)民・百姓」のために、見返りをくれてやるのか、と思いなおしたこともある。
 その一方で、同じ自民党でも、土下座しないひとがいて、徹頭徹尾、国の危機を訴え、煽り、地域(選挙区)の危機を訴え、煽りながら、バラ色の未来を約束してみせたりする者もいる。なかには土下座も、バラ色の未来も提供しないで、ただただ国を憂いてみせるだけで、当選前も当選後も態度を基本的には変えず、選挙中だけ、多少白い歯などをのぞかせてみせる人間たちもいることも知った。
 バラ色の未来を語る人々は、当選さえすれば、大規模公共事業などを選挙区に与える算段があるか、もしくは「公約」そのものにその約束を含ませてあり、その「公約」を掲げて勝利したのだから、国としてその「工事」を行うのは当たり前という仕組みを前提にして、「票」をたばねる。政治を業とする者と、票を取りまとめることで「(膨大な予算のつく)仕事」を手に入れて、地域で顔をきかす者との「阿吽(あうん)」の呼吸。その、彼ら独特の、あるいは「特殊」と呼もよぶべき「民主主義」が慣習として形成され、あたかもそれ自体「ムラ」社会であるかのような「カネ」の共有と流れを生み出している。

 そうした「体質」は、高度経済成長や新たな税収などを前提として温存され、踏襲されてきた。ゆえに、その独特の「利権の構造」は、経済成長が鈍化し、新たな税収など見込めない段階に入ると、「失政・悪政」として表面化する。ムダな公共投資、ムリな公的サービス、ずさんな維持・管理システムの赤裸々な姿が、そのときになってようやく明らかになる。そしてその、政治を「利権」化したいびつな姿は、罰せられたり見直されたり抜本的に改善されたりせずに、一部のたとえば「贈収賄」などに特化して事件化され、一部の、たがいにもたれあってきた政治家と事業者だけが「いけにえ」として摘発され、体質そのものは温存される。

 その自民党的な民主主義、自民党的な政治と利権の構造は、政治を「事業」とみなした「世襲型」あるいは「家元型」とでも呼ぶべき独自のコミュニティを形成し、そこに地域住民を組み込んで存続される。存続が至上命題だから、必要とあらば、カネで人心を買いとり、そのコミュニティの一員でなしには生きてゆけない地域社会を生み出しても平然としている。
 09年の「政権交代」で、自民党は長い野党生活に入ったわけだが、そうした「体質」から抜け出すことはできたのか。たとえば典型的な地域独占事業を君臨させて温存してきた「原発」をめぐる「利権」と「もたれあい」の構造について、自民党は今回の重大な事故で、根本から見直したのか、心の底から反省したのか、それとも民主党政権の時代に起きた「事故」なので、自分たちの責任は一部に限られるとほおかむりを決め込んだだけなのか。その点も、はっきりと見極めねばならないだろう。

 自民党政調会長の甘利氏(07年、中越沖地震で柏崎刈羽原発でトラブルが起きた時には経産相)は、「原発」の再稼働について、つい最近も「安全を確認した原発は動かした方が、国民利益にかなう」とする立場を明言するなどしている。
 自民党幹事長の石破氏も「原発をなくすということは核の潜在的抑止力を放棄することになる」という考えを表明してやまない。
 また、石破氏の「原発と核の潜在的抑止力」という見方でいけば、自民党は大っぴらに「核兵器」と「原子力発電」の関係を認めているようだ。だとすると、自民党総裁の安倍氏が、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と安倍内閣当時に答弁書を出すような核武装論者であることも、「原発」の存廃と深くかかわっていておかしくない。

 ついでにふれておけば、維新の石原氏や橋下が核武装論者であることも広く知られている。そして維新は、原発の再稼働には一時期反対の姿勢を示していたが、大飯原発をめぐるなかで、再稼働やむなしへと判断を変え、消費増税についても「反対」から「賛成」へと姿勢をひるがえした。また、イタリアで2011年6月、国民投票で「原発反対票」が95%を占め、原発再開を考えていたベルルスコーニ首相(当時)はその考えを放棄し、同国の「脱原発」が決まったが、それを「集団ヒステリー」と呼んで物議をかもした自民党幹事長がいたことも忘れるわけにはゆくまい。

 原発の問題、消費増税の問題、TPPの問題、そしてオスプレイや米軍基地問題、さらには生活保護を巡る議論に象徴される「貧困」の問題や「社会福祉」の問題。いずれも、政権交代した民主党の失政・悪政として片付けることはできないし、ましてや、いずれの課題においても、政権交代前の自民党の責任が消えてなくなるわけでもない。「原発」の問題を例にとれば、3・11がもし、自民党が政権についているときに起きていたら、どうなっていたか。私は何度も肝を冷やす思いをしたことを忘れていない。

 政権交代した民主党から首相が出ているにも関わらず、事故に関する情報の小出し後出し、言い逃れ、隠蔽の数々。政権を担う民主党が受けるべき批判は相当なものだが、自民党だったら事故に関する情報の小出し後出し、言い逃れ、隠蔽の数々はなかったといえるのか。そして、少なくとも事故前につくられた「原発」の稼働ルールに則って、再稼働可否の判断がなされようとしているいま、ここで自民党に政権をゆだねた場合、「原発」そのものと「原発」関連行政の全体は、いったいどのようになるのか。明確な答えを、自民党は表明していない。

 「10年以内に判断」すると、あいまいな姿勢を示して、そこに閉じこもるだけで、総選挙をやりすごそうというしているとしか、私には思えない。「このまま民主党にまかせておくわけにはいかない」という思いや判断が、選挙民に蔓延していて少しも不思議ではない状況だが、だからもう一度自民党に政権を委ねるという安易な判断を、日本の選挙民がするだろうか。百点満点を自民党に与えて、これからの日本の近未来を自民党に白紙委任するような投票行動をする理由は、とうてい見あたらない。せいぜい、消費増税やTPPをめぐる路線対立による民主党の自滅で、「ようやく自民党の政権返り咲きの芽が出てきた」という程度にすぎないのだから、「調査」が探り当てた「固さ」は、大幅に縮小してきたとはいえ依然強固な自民党の固定票の岩盤だろう。

 そうした問題提起を、日本のメディアは、ジャーナリズムは、どれだけしているだろうか。いたずらに「選挙予測」合戦を繰り広げ、それぞれの「メディア力」の誇示にいそしんだところで、それを誇示する相手は国民でも、選挙民でもない。念頭においている相手は広告会社や広告スポンサーではないのか。公示前に行われた「調査」の数値が、いっせいに垂れ流され、公示後もそのままそれを基礎に、矛盾が出ないように調整され、社内処理されて出されてきたのではないのかという疑念を、私は拭い去れないでいる。
 また、広告収入の劇的な縮小にあえいでいるメディアにとって、「総選挙」関連広告による収入がこれまでにないほど貴重になっていて、そのためテレビや大手紙に派手に広告を打ってくれる政党に過剰に反応したということはないのか、という心配もまだ消え去っていない。

 09年の衆院選で敗北し、政権を民主党に明け渡した後の参院選で自民党は勝利し、国会にねじれ状態を発生させたのだから、岩盤は衆院選敗北前後と比較して当然固くなっていておかしくはない。まして、消費増税をめぐる三党合意に象徴されるように、野党生活が長引き、存亡の危機をむかえつつあった自民党は、三党合意によって政権の一角に食い込むだけでも、一息つけるようなジリ貧の状態にあったわけだが、三党合意で舞い上がった自民党は「国土強靭化計画」を打つなどして、ふたたび「カネと政治」の体質へ戻るのかという批判をうけるリスクをおかしてまで、自民党「共同体」の存続に力を注いだのである。

 そうした途上にあった自民党にとって、選挙戦序盤から相次いだ「自民大勝」予測する世論調査結果に、自民の側がおどろき、「自民を油断させようとするマスコミの陰謀なのではないか」として報道を疑い、石破幹事長が引き締めにやっきという情報なども乱れ飛んでいるほどである。


■日本の世直しの力、日本の再生の力

 さて、今度の国会が、いかなる者たちを収める「容器」となるか。今度の選挙で決められる顔ぶれによって、日本の衆議院、国会はその性格は決まってしまう。もちろん、だれをその中に収めるかを決めるのは、私たち選挙民である。国会の顔ぶれを決め、性格づけを行い、何をなさしめるかは、政治家が決めるのでもなく、メディアが決めるのでもなく、私たち国民が決めるのだ。
 これほど重要な分岐点に立つ日本社会を、活かすも殺すも、今度の選挙にかかっている。私たちの手にかかっている、ということだ。いかなる下馬評にも微塵もまどわされることなく、私たちは私たちの結果を引き出してゆくだけである。
 希望への第一歩とするも、さらなる絶望への第一歩とするも、大枠のを決定してしまうのが16日の総選挙だ。同日には東京都知事選挙もある。この選挙も非常に重要だ。

 自民党はこの選挙で、公約として「改憲」案を出している。
 その改憲案は、前にも幾度かふれてきたように、日本国憲法の三本柱である民主主義、平和主義、人権をないがしろにする内容である。そのこと自体が、日本国憲法の「改憲」ではなく、日本国憲法を廃棄して新憲法を制定しなそうとする内容を示しており、これは日本国憲法からの逸脱を意味しているにもかかわらず、それを総選挙の「公約」として掲げていることに、明白な「ルール違反」があることを指摘しておかねばならないだろう。
 また、すべての人は人権を有し、それを基礎に国家を成立させ、憲法は為政者に対し、専制や国民の支配を許容しないこと、権力は人間の尊厳を自らかかげ、国民一人ひとりの生命と自由と人生の謳歌を尊重することを自ら宣言し、憲法を遵守する義務を負うことを宣言させるものである。いわば憲法は、権力の暴走を許さないために、国民が権力を付託する者に対して「これだけは約束しなさい」と、遵守を要求する性格のものであるが、自民党の改憲案は、その憲法の社会的役割を根本から書き替え、国民に対して国家に忠誠を誓わせる内容となっている。

 つまり、選挙とも密接に関連したテーマとして、「思想良心の自由」などがあるが、その自由を、「公益及び公の秩序」に照らして制限し、国がそれをコントロールすることを国民が許容するよう求める「改憲」内容に象徴的に現れているように、各個に天賦に与えられた人権を否定し制限して、国民が国に対して果たす義務とセットにしようとしている。簡単に言えば、国民は「お国のため」に生きよ、国への義務に忠誠を誓い、それを果たせ、そうすれば許容できる範囲で、自由を国が「保障する」、というわけだから、これは近代立憲主義を否定し、日本社会を封建社会へ逆戻りさせようとする中身である。人類社会の歩みそのものに挑戦し、否定する内容であり、それを断じて許すわけにはいかないのは当然であろう。
 これをみれば、自民党が原発についても、消費増税についても、TPPについても、「あいまい」姿勢をとっているのは、この選挙で大勝し政権に返り咲くことを最優先していることも、およそわかってくる。まるで同じ会社が競合するブランドを社内に複数立てて、市場の占有率の拡大をはかるように、維新という別働隊を立てて、自民と維新の「合従連衡」のドラマを演出することで、メディアの関心をひきつけようとする「戦術」をとっているらしきことも、仄見えてくる。
 この「改憲」志向に関係する動きは、自民党や維新に必ずしも留まらない。各候補者をしっかりと見定めて、投票先を判断していくことが肝要となろう。

 共同通信が13日、12、13両日に実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第5回トレンド調査)の結果を発表した。比例代表の投票先は自民党が前回調査(8、9両日)から1・8ポイント増の22・9%で首位を維持した。民主党は1ポイント増の11・3%、日本維新の会は0・5ポイント減の10・1%で、両党の順位が入れ替わった。「野田首相と安倍自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」では安倍氏がリードを保った――。

 今回の選挙でマスメディア各社が、我先にと繰り広げたこうした「議席予想」の背景や意味については、早晩、判明することだろう。また、ネットの普及で多様化するメディアは、メディアの側から働きかけるプッシュ型調査ではなく、アクセス者の参加を促すプル型による「調査」も並行して実施している。
 たとえばロイター通信は、その日本サイトに「ロイターオンライン調査」のコーナーを設けて、「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党」をたずねている。
 13日22時の段階では、以下のようになっていた。

◇ロイターオンライン調査 総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は
民主党     4286票 (5%)
自民党    38601票 (43%)
日本未来の党 31791票 (35%)
公明党      966票 (1%)
共産党     3397票 (4%)
社民党      542票 (1%)
みんなの党   2689票 (3%)
日本維新の会  7244票 (8%)
その他      893票 (1%)


また、Yahoo!みんなの政治では、「あなたが望む次の政権の枠組み」をきいている。「2012年12月10日〜」では、次のようになっていた。

計 6224 票
民主単独           1%   66 票
民主中心の連立政権      4%  220 票
自民単独          25% 1557 票
自民中心の連立政権     17% 1080 票
自民と民主などの大連立    3%  162 票
第三極勢力中心の政権    26% 1631 票
政界再編による新たな枠組み 21% 1330 票
その他            3%  178 票


「12月16日に衆議院選挙が行われます。あなたは投票に行きますか?」(2012年12月9日〜)の項目では、以下のようになっていた、

計 6170 票
必ず行く         82% 5057 票
多分行く          5%  295 票
もう期日前投票へ行った  11%  682 票
行かない          1%   85 票
その他           1%  51 票

回答者の支持する政党の割合
 民主 (3%)
 自民 (22%)
 未来 (36%)
 公明 (2%)
 維新 (4%)
 共産 (2%)
 みんな(4%)
 社民 (1%)
 大地 (0%)
 国民 (0%)
 日本 (1%)
 改革 (0%)
 その他(1%)
 なし (24%)


 上記の「Yahoo!みんなの政治」にみられるように、支持する政党をもつ人の場合、投票には積極的と考えてよいものと判断できる材料が提示されている。「回答者の支持する政党の割合」は、政党支持者の多さ少なさというより、このページのアンケートに参加した人の数を%表示したものと考えられるため、各党がどれだけこうした「ネット投票」に関心をもっているか、各党の支持者がどれだけネットを重視しているかを一定把握する上で役立つ。

 「行かない」は1%、85票にとどまっている。実際の選挙でも積極的な投票行動がみられるかどうか。非常に大事な点だろう。かつて自民党が「無党派層」の動きに苦しめられる経験をつんでいたとき、同党の森氏は、「投票先を決めていない人は、(投票に行かずに)寝ていてくれるといいが…」などと口走り、さらに厳しい視線にさらされた。
 いま「絶好調」のように伝えられている自民党だが、選挙はふたをあけるまでわからない。当日まで投票先を決めない人もいれば、当日、投票先をかえる人もいる。それが選挙だ。
 私たちはもう一度、全国各地に避難を余儀なくされている人々のことを想起し、もう一度大震災と原発事故が日本社会にもたらした爪痕について、考えをめぐらせたい。そして、原発、消費税、貧困・社会福祉、TPP、基地問題など重要な争点のほか、まるで争点かくしか争点そらしのように自民党が打ち出してきた「改憲」「壊憲」公約についても、しっかりとむきあっておきたい。

 そしてとりもなおさず、小泉内閣以降、自公政権がもたらしてきた「負のスパイラル」、それを引き継ぎ、さらに「復古改憲」路線で日本社会の硬直化を進めた安倍政権のこと、さらには国民のうけて誕生した民主党政権のなかで自公両党同様「新自由主義」に毒され、独自の路線を確立できないまま勢力を分散させるに至った野田政権のことなど、これまでの流れを思い返して、近未来の日本社会を決定付けることになる16日の選挙への姿勢を、固めたい。
 そして、こうした深刻な「危機」の時代に、そこへつけ支配力を強めようとする勢力が、「亡国」「改憲」の策動にかぎらず、国内外のさまざまな立場から現れかねないことも、頭の隅においておきたいところである。

 もしも、まわりに09年の選挙で自民党にお灸をすえたのだから、今回は民主党の番で、民主党政権を引き摺り下ろすためには、投票先は自民党だろうと維新だろうといいのではないか、と考えているような人がいれば、やはり総選挙の意味をもういちどともに考え直すような取り組みを広げたい。その点におけるメディアの大切な役割も、まだ残されている。
 その際、マスメディアが垂れ流した「議席予想」に毒され、「どうせ変らない」と投票そのものを軽視したり、投票行動から逃避したりする人が満ち溢れることなどないように、投票への参加を呼びかけたいところである。その意味でも私には、今回の選挙ほど、一人ひとりが問われ、一人ひとりが求められ、一人ひとりが生き、活かしあうことが期待されているときはない、と思えてならないのである。

 12月14日。この夜を境に、日本の世直しの力、日本の再生の力が大きく結集し、これまで秘めていた力を大いに噴出させ、16日をむかえたいものである。

(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)


◇「亡国」「改憲」潮流が跋扈する総選挙報道(1)=日本の選択肢はこの二つだけではない


http://jcj-daily.seesaa.net/article/307452551.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/162.html
記事 [政治・選挙・NHK141] 爆発的な運動能力がある小沢支持者たち!お天道さんにも、支持者にも支えられる小沢一郎! (「日本人」の研究!)
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/307648407.html


私は、古い小沢ファンだ。
また、自由党時代ぐらいから、
だいたいその時の支持率、選挙の時の
投票率など、ほとんど頭の中に入っている。

それと比べても、
今の未来の党の支持率が、1.3%と
報道するマスコミには、あきれ返る。

明らかにおかしい。

私は、未来の党が確実に
2000万票は超える潜在能力はなると、
確信している。

達増岩手県知事が、「小沢現象」という言葉で、
こんなことを言っていた
「マスコミが小沢氏を叩けば叩くほど、
小沢支持者の活動がより活発になり、
数が段々と増えていく」
と、、、。

その通りだと思う。

例えば、先週の週末、未来の党公認、
愛知七区の正木ひろみ候補の事務所で、
ある小沢支持者のご夫婦にあった。

その奥様がおっしゃるには
「私は元は小沢さんのファンではなかった。
主人がファンでね〜。それで小沢さんに
対する主人の話と、テレビ報道とでは
明らかに違う。特に小沢事件のときは、
明らかにマスコミ側がおかしい。
そして今では小沢ファンになり、こうして
選挙の手伝いにきているのよ〜」
と、、、。

実際、今回の選挙の手伝いも、
旦那さんより、奥さんの方が
積極的であったように見えた。

また、小沢冤罪デモなどに来ている人も、
「昔は小沢が大嫌いだった。
角栄も大悪党だと思った。しかし、
真実を知ったら、わしが間違っていたことを
今は深く反省している。だから、
このようなデモにさんかしているんだ」
と、、、。

小沢事件を通じて、新たに支持者になった人が
実に多いことか。

インターネット上でも、たくさんのそのような人の
コメントを目にする。

自由党時代で、私は当時グラフに記入していたが、
支持率は2.2〜5.3%。

それに、自由党分裂後の2000年の総選挙。

「小渕を殺した小沢」とか「悪魔」とか
散々ネガティブキャンペーンをはられ、
それでも660万票。
議員も増やしている。

その時、小沢ファンである私の活動と言うのは、
せいぜい隠れて、小沢事務所に献金を送り、
渋る嫁に頼み込んで、自由党に投票して
もらう程度であった。

今回の選挙では、毎日積極的にブログを書き、
未来の党の候補者には、ポスター張り、
シール張りなど、積極的に協力し、
友人知人にも積極的に働きかけている。

当時と比べて、活動量としては、
20倍ほどやっているのではなかろうか。

例えば、小沢支持者である埼玉5区から
立候補している藤島利久さん。

埼玉5区と言えば、枝野氏の選挙区。

民主党の牙城で、そこに未来の党の藤島さんが、
新しい票の掘り起こししていることになる。

埼玉だけで、藤島さんの選挙運動だけで、
数万票の掘り起こしになる。

千葉4区の、三宅雪子さんでも同じこと。

小沢支持者は、狂ったように活動している。

そして、小沢支持層及び、小沢支持層が掘り起こした
票だけでも、私は1800万票はいけると見ている。

2000年総選挙のときの自由党衆議院議員数は、
19名ほど。

今の未来の党は、60数名。

今回の総選挙では120名が立候補している。
2000年のときの約3倍ほど。

その120名が、懸命に、反消費増税、
反原発、反TPPという大義を持ちながら、
票の掘り起こしをやっている。

2000年のときの小選挙区で勝ったのは、
岩手で3人、あと当時幹事長だった藤井さんのみ。

自由党とは、ほとんど小沢さん票で成り立っていた。

今では、例えば愛知14区の鈴木克昌さん。

鈴木さんは、元蒲郡市長で、元々自由党ではない。

鈴木さん自身の票というモノがあるはずだ。

牧義夫さんでも、元は民主党。

牧さんも同じことが言える。

さらに、亀井さん支持票は、、、。

嘉田滋賀県知事支持層は、、、。

河村支持票も入ってくる。

今日、ちょうどテレビで、
岐阜一区のことがやっていた。

岐阜市と原発銀座の若狭湾とは、意外に近く、
シュミレーションでも、事故が起きたら
かなりの被害が起きるようだ。

岐阜など、原発マネーが入ってくるわけでもない。

ただ事故が起きれば、自分たちが住む土地、
水が汚染されることになる。

その人たちにとって、原発とはどうしても
何とか止めたいと思うのではなかろうか。

ましてや子供を持つ女性など、心配で
たまらないのではなかろうか。

こないだも、小沢ファンでも、河村ファンでもない
ある女性が未来の党候補者、正木事務所に訪ねてきた。

脱原発派の人は、民主党にいれるのだろうか?
維新の会にいれるのであろうか?

TPPでも、安倍さんは
「交渉力次第です」とか何とか言っていた。

でもね〜、安倍さんって
小泉さんのときの官房副長官だった人だよね〜。

昨日、アメリカに6年いた人から、おもしろい
話をした。

郵政選挙のころ、当時のアメリカの新聞が
「郵政民営化になり、300兆円を超える郵政マネーを
誰がゲットするのか?」と言うようなことを
平気で書いていたという。

安倍さんが、アメリカに逆らえるのか?

自民党でもしTPPに反対していても、
当時の郵政選挙の時を見てもらえば分かる。

党議拘束があり、逆らうことが
どれほど困難なことか。

その後、郵政民営化に反対した人たちが
どのような結果になったのか。

それを押してまで、自民党議員が
反対できるのだろうか。

TPP反対と言えば、亀井や山田の顔が
思い浮かぶ。

素直になれば、未来の党しかない。

反消費増税派は、書く必要もないぐらい明らかだ。

そんなこんなで、未来の党がそれほど、
低い支持率と言うのはありえないと、
断言する。

不正選挙がなければ、確実に比例第一党だ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 亀井静香氏をかつての仇敵が応援 「わたしは本当に幸せ」 高橋清隆(JanJanBlog)
写真:亀井氏との確執を振り返り感無量の佐藤公治氏(2012.12.13高橋清隆撮影)

元記事http://www.janjanblog.com/archives/87034
2012年 12月 14日 11:58 高橋清隆

 日本未来の党の亀井静香元金融相を、かつてライバルだった佐藤公治参院議員が応援している。13日夜、広島県尾道市内で開かれた決起集会に登場し、「同志として戦えることを光栄、誇りに思う」と約2000人の参加者に支持を呼びかけた。

 亀井氏は佐藤氏の父、故守良(もりよし)農水相の時代から、親子2代にわたって旧広島3区と現在の同6区で骨肉の争いを演じてきた。公治氏は4度敗れながらも2度比例区で復活当選。05年にホリエモンと三つどもえの戦いで埋没した後、参院にくら替えしている。

 消費税法案に反対し民主党を離党した佐藤氏とは、現在同じ「未来」に所属。佐藤氏は「亀井先生は独りになっても戦い続けている。もっと楽な人生を 歩めたと思う。こんないばらの道を歩むことはなかった。何度も政党をつくったり、やめたりしているのは、一本筋を通し、信念を貫いているから。周りがぶれてるんです」と擁護した。

 佐藤氏は自民党に「追い風」が吹いているとの報に触れ、「自民党が勝てば、消費税が引き上げられ、原発は稼働し続け、TPPに賛成する代表を送ることになる。民自公の三党合意で消費増税を決め、暴走が始まった。維新の会も石原さんが入ってから狂い始め、全部が一極になっている。マスコミ報道に惑わされないように」と向けると、会場から万雷の拍手が起きた。

 亀井氏は「こんな立派な親子と戦い、皆さんに大変な迷惑を掛けてきた。選挙は人間関係まで切り裂いていく場合がある。これからは、このめちゃくちゃになった日本を力を合わせて守り抜いていける」と感極まった様子だった。

 さらに、公約破りの民主党や小泉改革で国を疲弊させた自公政権に触れ、「わたしは捜査2課長を務めたが、こんな大がかりな詐欺を見たことない。年金や福祉に回すお金がないから消費増税と言うが、アメリカに200兆円もくれて国民のために使ってない。ブッシュとの約束だけ守っている」と3党の属国ぶりを批判した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「報道各社の世論調査を聞いて不思議に思うのは消費増税を進めた自民党に風が吹いているという:ムネオの日記」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9440.html
2012/12/15 晴耕雨読


ムネオの日記http://www.daichi.gr.jp/

2012年12月13日(木)から転載します。

 報道各社の世論調査を聞いて不思議に思うのは、消費増税を進めた自民党に風が吹いているという。

 国会議員、国家公務員の特権を自分たちの既得権益を守り、ぬくぬくとしておきながら、国民に新たな負担を強いることなのに、その国民が自民党を支持するというのは、何ともやるせない。

それだけ民主党政権がダメだったということか。

 全国を講演して聞かされたのは、「自民党には懲り懲り」「民主党にはがっかり」という言葉である。

自民党も民主党も官僚の手のひらで動かされ、その最たるものは消費増税である。

TPP交渉参加の意向、原発再稼働、すべて閣僚が関わっている。

しっかりした政治家10人も居ればバッサリと無駄を無くし、人、モノを大切にする社会が作れるのである。

残り二日間、しっかり新党大地の考えを訴えて参りたい。

 今日も全道的に天気が良かったと聞き、ホッとする。

 21時から1時間、TBS NEWS23クロス収録。

2日前の日本テレビの時も何故生出演でやらないのかとテレビ局の人に聞いたら、「安倍総裁から少しでも早い時間にやってくれ」と言われたので、前もって収録したとのことである。

 今夜のTBSテレビも担当者に聞くと、安倍自民党総裁はじめ、複数の党首、代表から早くやってくれと言われて収録とのこと。

私のところには何の相談も無かったが、メディア関係者は権力に弱いのか、同調するのか、長いものには巻かれろという判断か。

特に自民党圧勝という流れになり、一層自民党に気を使っているのだろうか。

 新党大地は、真に公平・公正な社会を目指して、声なき声を受け止めていく。

 いつも良い時ばかりではない。

今回の選挙はたまたま自民党に風が吹いても、次はどうなるかわからない。

平成17年の郵政選挙では、小泉チルドレンが、沢山当選し、21年政権交代選挙では、小沢チルドレンが多数誕生した。

 たった1回の当選で消えていく人が多い。

政治の世界は、ある程度の経験、キャリアも積んで一人前である。

40年近く永田町で政治を見てきた者として、国会議員15年やってやっとスタートラインで、それからが政治家としての本領発揮である。

継続は力と言うが、少しでも長続きする政治家としての道を歩いて欲しいものである。

 今日も北海道は天気に恵まれたとのこと。

 1区清水ひろやす、長野オリンピック金メダリストは、知名度を生かし精力的に運動しているとのこと。

 3区町川ジュンコは、女性の声をシングルマザーとして、子供を大学卒業させ、社会人にした経験を話し、女性の果たす役割を熱心に訴えているとのこと。

 4区とまべち英人は、米国で勉強した経験を踏まえ、弱肉強食のアメリカ型新自由主義は日本にはなじまないと強調していると聞く。

 7区鈴木たかこは、今日根室で26歳若さを前面に出し、鈴木宗男を超える政治家になる。

北方領土返還運動原点の地、根室市では、北方領土解決は私がやる。と強調したと聞く。

 10区浅野たかひろはTPP断固反対。

食料基地北海道の一次産業は、私が守ると裂帛(れっぱく)の気合で訴えたという。

 11区の石川ともひろは、十勝に生まれ、十勝に育ち、十勝に骨を埋めるのは石川ともひろだ。

真の十勝人として、頑張ると強調したという。

 12区の松木けんこうは、離島の利尻に向かい、声なき声を受け止めに行った。

どの候補も、選挙中離島には行かない。

松木けんこうの思いが伝わってくる。

 残り2日、這ってもずっても頑張って欲しい。

鈴木宗男



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 原発の第一争点化は必負を招く
誠天調書さんの言うように現代日本はカルト化している(私はキリスト教化と言う)。殆どの方は理解できないだろうが、カルトとは理念である。理念に対して理念を、カルトに対して正論をでは全く効果が見込まれないのである。

カルトに有効なのは神の言葉のみである。=マスコミ、メディアを支配する事である。幾ら正しくとも理念に対してではいくらでも誤魔かしが可能であり、現にそうなっている。へたをすると彼らは死んでも平気だ。

理念にそれなりに有効なのは実感的な言葉なのである。田中派の様に。

詳細に調べていないので誤りがあるのかもしれないが、当初の小沢の公約は

http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/image/%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%85%AC%E7%B4%84.pdf

のようであり、消費税増税法の廃止がトップに来る。

ところが

http://project99.jp/?p=4121

引用 次の選挙は脱原発国民投票だ!

超党派「国民連合」を応援して、民意を実現させよう!

衆議院の解散総選挙が決まりました。12月4日公示、16日投開票となります。

国民の最大の関心事は何でしょう?それは原発ではないでしょうか? 引用終わり

となり

未来の党 では 卒原発最重視 となった。

http://www.nippon-mirai.jp/promise/index.html

理念先行の反原発は批判のお許しが出ている争点であり、そこに嵌ってしまった時点で(わざと?)ゲームオーバーである。

もう一度繰り返す。現代日本で理念先行では殆ど実効性がないのである。



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢一郎氏、国会周辺の反原発集会で支持訴え / 読売新聞 2012年12月14日 / 反原発デモで演説する小沢一郎氏

小沢一郎氏、国会周辺の反原発集会で支持訴え
2012年12月14日20時40分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121214-OYT1T01089.htm



反原発デモで演説する日本未来の党の小沢一郎氏
(14日午後7時29分、国会前で)=吉岡毅撮影

 日本未来の党の小沢一郎氏は14日夜、首相官邸や国会周辺で毎週金曜日に行われている反原発を訴える抗議集会に初めて参加した。

 小沢氏は国会正門前で「衆院選で『脱原発』の声は必ずしも広がっていない。私は非常に心配している。脱原発が争点から外されている。皆さんの声を1人でも多くの国民に伝えてください」と支持を訴えた。この日の集会には、共産党の候補者らも参加した。






http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/167.html
記事 [政治・選挙・NHK141] 総選挙480議席最終予測! 自民「優位」民主「大惨敗」 小林吉弥氏分析 (ZAKZAK) 
総選挙480議席最終予測! 自民「優位」民主「大惨敗」 小林吉弥氏分析
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121214/plt1212141825010-n1.htm
2012.12.14 ZAKZAK

 最終盤に突入した衆院選(16日投開票)は、さらに激化している。選挙期間中、北朝鮮による不意打ちのミサイル発射や、敦賀原発(福井県)直下にある断層を原子力規制委員会が「活断層」と判断する出来事などがあったが、全480議席の情勢に変化はあるのか。政治評論家の小林吉弥氏による、最終の政党別獲得議席予測では、安倍晋三総裁率いる自民党が依然として優位な戦いを進める一方、野田佳彦首相が指揮する民主党の惨敗は避けられず、第3極の「日本維新の会(維新)」や、「日本未来の党(未来)」の低迷も深刻だった。

 「北朝鮮のミサイル発射は、与野党とも大きな影響はなかった。有権者心理に変化を与えたのは、先週から今週にかけて、『自民、公明両党で300議席超も』といった報道が続いたこと。『そこまで勝たせては…』という、やや揺り戻しのアナウンス効果が出ている」

 小林氏はこう語る。確かに、今週に入って、産経新聞・FNNや毎日新聞は、相次いで「自公300議席超」「民主党80議席以下も」という情勢調査を報じている。

 現実となれば、地滑り的な結果だが、小林氏の最終予測では、与党・民主党は「小選挙区64、比例区37の101議席」。少し戻したが、政権交代時には300議席を超えていたため、大惨敗に変わりはない。

 「野田首相が比例区と重複立候補するなど、民主党は苦境丸出しで選挙戦に入った。野党党首のような他党批判も、見苦しい。政権与党の風格や自負も感じられない。藤村修官房長官や城島光力財務相ら、現職閣僚も落選危機だ」

 「ここに来て、小選挙区で挽回している候補が若干、出てきている。政権与党は地元との付き合いがあり、最後は議席を上げてくる、というパターンだ。ただ、有権者は『今回は政権交代の選挙』とみている。これ以上の変化は期待できない」

 失速が指摘される第3極はどうか。

 石原慎太郎代表と、橋下徹代表代行(大阪市長)の維新について、小林氏は「小選挙区15、比例区27の42議席」とした。一時は「100議席超も」とした分析もあっただけに、このブレーキは深刻だ。

 「石原氏の暴言ばかりが報道されている。日本人拉致問題について、『横田めぐみさんとか、状況証拠から言って200人以上の日本人が拉致されて、殺されている』などと街頭演説で語ったそうだが、被害者家族の心情を考えていない。こうした乱暴な言葉は支援者を離反させる」

 「党内のバラバラ感もひどい。石原氏と橋下氏は、政策でズレているだけでなく、選挙後の連立参加についても意見が違う。これでは、有権者は『この政党は何なんだ』『選挙目当ての合流では』とあきれる。選挙後に分裂しかねない政党では勢いは出ない」

 公示日(4日)に、比例名簿提出をめぐるドタバタ劇を演じた嘉田由紀子代表(滋賀県知事)率いる未来は「小選挙区6、比例区19の25議席」。小沢一郎氏が代表を務めた「国民の生活が第一」が合流した公示前勢力(約60議席)に比べると、こちらも惨敗といえる。

 「最大の問題は、敦賀原発と活断層の一件だ。向こうから飛び込んできた追い風を、『卒原発』を掲げる政党がまったく生かせていない。嘉田氏に力がないのか、小沢氏にヤル気がないのか…。こちらも、選挙後の党分裂があり得る。これでは、『卒原発』に関心がある有権者も支持しにくい」

 第3極は、維新と未来、みんなの党を合わせても82議席しかない。

  比較第1党が有力視される自民党について、小林氏は「小選挙区197、比例区56の253議席」とみる。解散時に比べて130議席以上増やす地滑り的勝利だ。単独過半数(241議席)も軽く超える。

 「一言でいうと『漁夫の利』を得た。民主党や第3極が勝手にコケるなか、有権者は『自民党に戻すしかないか…』と消極的な支持をしている。決して『自民党は再生した』と感じていない。大風呂敷を広げず、淡々と選挙戦をこなしているのも好印象につながっているのかもしれない」

 この予測通りなら、次期政権の枠組みはどうなるのか。

 小林氏は「安倍新首相のもとで、自公連立政権となるのは間違いない。ただ、1月からの通常国会には懸念材料も多い」といい、こう続ける。

 「第1に、安倍氏が党内が納得するバランスが取れた組閣・党内人事ができるかどうか。前回政権時のような『お友達人事』では、政権のスタートから政権基盤に赤信号がともる。第2に、石破茂幹事長との関係を良好に保てるかどうか。第3に、公明党との協力関係を維持できるか。安倍氏の強い保守色には、公明党の支持者も警戒している」

 そのうえで、「安倍氏も2回目だけに、その辺りは心得て安全運転をするだろう。通常国会は、(景気対策としての)大型補正予算や2013年度予算などの成立を優先する『経済国会』にするのでは。本当の勝負は、来年夏の参院選に照準ということではないか」と語っている。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 再稼働反対集会に小沢氏登場 参加者「マスコミ帰れ」の怒号 (田中龍作ジャーナル) 
自民党の大立者だった小沢氏が脱原発演説をする。時代が変わったことを象徴する光景だった。=14日夕、国会議事堂前。写真:島崎ろでぃ撮影=


再稼働反対集会に小沢氏登場 参加者「マスコミ帰れ」の怒号
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005830
2012年12月15日 01:24 田中龍作ジャーナル


 マスコミ不信が一気に噴出した夜だった。新聞・テレビのカメラマンたちに向けて「帰れコール」が飛ぶ、前代未聞の事態となったのである。

 “小沢氏が金曜恒例の再稼働反対集会に来る”―― ツイッターで昨夜から情報が流れていたため、14日の集会はマスコミのカメラマンが大挙、国会議事堂前に集結していた。カメラマンたちは少しでも高い位置から撮ろうと脚立の上に立つのが習性だ。それも最前列で。

 カメラマンたちの体で遮られて、参加者はステージが見えなくなる。さもマスコミの特権であるかのような振る舞いに、反感を抱く人は少なくない。

 それを意識してか、スピーチ台に立つ参加者の多くは、マスコミを批判した―
 「パブコメでは国民の8割もが原発ゼロを望んでいるのに、マスコミの選挙予想では原発を3年以内に再稼働させる自民党が単独過半数を取るというのは、どういうことでしょうか?」女性は声を振り絞るようにして訴えた。マスコミのカメラマンが陣取る方に顔を向けながら。

 右傾化、原発再稼働…すべてマスコミが仕組んだと決めつける男性もいた。

 小沢氏がそろそろ到着する7時20分頃だった。目の前を遮るカメラマンたちに対する参加者のイラ立ちはピークに達した。寒いなか「小沢目当て」で来ている参加者にとっては肝心の小沢氏が見えないのである。

 「テレビカメラどかせ」「マスコミ帰れ」「日本をメチャクチャにしたのはお前たちだ」参加者から怒号が飛び交い収拾がつかなくなった。

 「カメラを下げてください。(参加者の)皆さんは早くから来て待ってたんです」。主催者はカメラマンたちに命じて脚立の上から降ろさせた。マスコミの特権が崩れた一瞬だった。


さも当然であるかのように参加者の前に立ちはだかるマスコミのカメラマン。この日は人々の怒りが爆発した。=写真:島崎ろでぃ撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/162f6519f3ac6d6555f7089c852d5c0e.jpg



 歓声に迎えられて会場に到着した小沢氏が演説した―

「総選挙に入っても脱原発の声は広がっておりません。新聞・テレビで脱原発を争点から外している。これは日本社会の歪です。マスコミがそういう中に組み込まれている。こんなことが罷り通ったら日本は真っ暗闇になる…(中略)国会で脱原発を通すなら、脱原発を唱える議員が多数を占めなければなりません…(後略)」。

 集団リンチのように小沢氏を叩き続けたのもマスコミなら、原発安全神話を振り撒き、再稼働まっしぐらの自民党を政権復帰させるべく世論操作をしているのもマスコミだ。

 明日(16日)は衆院選と東京都知事選の投票日である。マスコミによる刷り込みを撥ね除けて、有権者の大多数が自分自身の判断で投票することを願う。

《文・田中龍作 / 諏訪都》


2012年12月14日 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議(国会正門前)

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01:28:00頃から小沢一郎氏の演説が始まります。



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「日本国憲法改正試案」小沢一郎は憲法9条改正派の改憲派、小沢支持者は一体改憲の何が問題なのか
文藝春秋 1999年9月特別号 所収 「日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首)

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

第九条はこう修正すべきだ
参議院を「権力なき貴族院」にせよ

 日本国憲法が衆議院本会議で可決されたのは、昭和二十一年八月二十四日のことである。同年十一月三日に公布され、翌年の五月三日に施行された。占領軍総司令官であるマッカーサーが政府に草案を出したことは広く知られている。半世紀以上もの長きにわたって、一度も改正されることなく、現在に至っている。

「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

 これは日本国憲法第九十八条の規定である。数多くの法律のうち「最高法規」と位置づけられているのか憲法である。国民の生命や財産や人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールである。時代が変わればルールも変わるはずなのに、五十年以上も憲法は改正されていない。新しい時代に必要な価値観を書き加えられることもなく、化石同然の代物を後生大事に抱えている。それなのに現行憲法が完璧であるかのように主張する人たちが多い。
 さらに誤解を恐れずに言えば、占領下に制定された憲法が独立国家になっても機能しているのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫により強制された契約が無効であることは自明の理である。それなのに話が憲法になると「占領下であっても国会で論議されて、正当な手続きを踏んだ上で定められている」などと、法の精神を無視した主張が罷り通るのである。
 昭和二十一(一九四六)年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた憲法は、国際法において無効である。これは一九〇七年に締結されたハーグ条約に明記されている原則であり、日本が終戦後に受諾したポツダム宣言にも、日本国の統治形態は国民の「自由に表明せる意思に従う」という条項があった。
 他国の憲法をみても、例えばフランス共和国憲法には「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されず、また、続行されることはできない」と書かれている。東西ドイツ統一以前の連邦共和国基本法(通称、ボン基本法)には「この基本法は、ドイツ国民が自由な決定により議決した憲法が施行される日に、その効力を失う」という文言があった。
 日本では長い間、憲法改正を論じることさえも憚られていたので、私のような政治家がこのように主張すると「平和憲法」を有難く戴いている人達は「右翼反動」というレッテルを貼るかもしれない。もちろん、占領下に制定された憲法だからと言って、すべて間違えていると思っているわけではない。私はこの憲法をそれなりに評価している。学生時代には法律家を志して、特に憲法はよく読んでいた。しかし平和とは、なんであるか。憲法とは、なんであるのか。もう一度、冷静に考えるべきではないか。


占領下に制定された憲法は無効

 結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。これは私のオリジナルな考えではない。占領下に制定された憲法が無効であるのは、かつては日本でも普通に論じられていた。佐々木惣一氏や大石義雄氏など、京都学派の代表的意見がそうであった。
 米ソ対立の五五年体制の下、ひたすら高度経済成長に邁進するうちに、日本には独特な精神風土が育まれていた。「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、現体制のままでいいではないか、そんなに難しいことを考えなくてもいいではないかという無責任な考えが深く浸透していたのである。「守らなければならないのだから、議論をしてはいけない」と、すぐれて日本的発想に支配されていた。政権党である自民党は当初は綱領にも書いてあった「自主憲法」の制定にいつのまにか蓋をし、野党第一党の社会党に至っては「平和憲法」をひたすら標榜するだけで、いつしか憲法は不磨の大典となった。佐々木氏や大石氏を始めとする京都大学の学者の見識も忘れられるようになったのである。
 二十一世紀を迎えようとしている今、日本は大きな転換期にあることは否定する人はいないだろう。日本的な馴れ合い主義では内外の変化に対応することはできない。江戸時代のような鎖国状態に後戻りする事を望む国民は一人としていないであろう。ならば、国民の意識を世界に通用するように変革すること、それが唯一の道である。そのためには、まず法体系の根幹である憲法が様々な不備を抱えたまま放置されていることから改める必要がある。憲法改正論議こそ時代の閉塞状況を打破する可能性がある。
 私は個人的にも代議士生活三十年の節目を迎えて、改めて戦後の日本のタブーに異議を申し立てる決意を固めている。折しも国会には憲法調査会の設置が決まった。これは発議権のない調査会という曖昧な位置づけではあるが、これまでの状況を考えれば一歩前進とも言える。ここで私なりの「憲法改正の考え」を発表し、出来るかぎり自由な発想による憲法論を展開して、国民の冷静な判断を仰ぎたい。
 尚、最初からお断りさせていただくが、私は法律の専門家ではないので、法規範としてとらえれば、非常に不適切な文言、稚拙な表現が多々あると思う。従ってこの文章は、あくまでも憲法に対する自分の主張を表現したものであるということで、ご理解いただきたい。


表現はシンプルであれ

 昭和二十二年に施行された日本憲法は、わずか六百字程度にすぎない「前文」から始まる。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する……」

 あらかじめ知ってほしいのは、憲法解釈のときに時代背景などを理由づけの根拠にするのは禁じ手であることだ。法解釈には立法者の意思を持ち込まず、あくまでも条文に従って解釈すべきだと断っておく。例えば、憲法制定時の経緯からすると、アメリカ占領軍は、当初は日本に二度と戦力を持たせないようにしようと考えていた。日本人は鬼畜米英を唱える狂信的な民族であると思っていたのである。この方針は米ソの冷戦構造がはっきりしてくると変わっていくのだが、このような歴史的経緯を憲法解釈に持ち込むべきではないことは、法律解釈のイロハである。
 この前文には日本国憲法の基本原則が書かれている。平和主義の原則。基本的人権の尊重の原則。国民主権の原則。さらに付け加えて強調したいのは、国際協調主義の原則が謳われていることだ。この四原則を変える必要はないと、私は考えている。
 ここではわかりやすいように新字体、新仮名で引用したが、実際の憲法には「日本國民は、正當に選擧された」と旧字体で書かれてあったり、文章自体も翻訳調で読みにくいなどの形式的な問題はあるが、この点について今回は触れない。あくまでも憲法の内容について論じる。ただ、表現はできるだけシンプルであることが望ましい。さらに我々の伝統や文化に基づいた日本人独自の内面的資質についても、前文で踏み込むべきではないかという議論もあって、それにも私は基本的に賛成である。
 また、本来なら前文で書かれるべき抽象的な理念が、遂条部分に書かれていることで、裁判に混乱が生じていることも事実である。例えば第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」などは本来、前文に置くべきで、むしろ国際協調主義などは遂条にもあって然るべきであろう。


天皇は日本国の元首だ

 第一章には、「天皇」(第一条〜第八条)の項が設けられている。日本国憲法第一章第一条は、この一文である。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

 いわゆる、戦後左翼の主張のように、単純に「平和憲法」と思っている人達は、前文の理念的なメッセージに引きずられて勘違いしている。日本国憲法は立憲君主制の理念に基づく憲法である。天皇が一番最初に規定されていることからも。それは明らかではないか。
 元東大教授の宮澤俊義氏などが「国家元首は内閣総理大臣である」と主張しているのも間違いである。宮澤説は大日本帝国憲法との比較において日本国憲法は共和制であると位置づけているのであるが、例えば第六条に書かれているように、主権者たる国民を代表し、若しくは国民の名に於いて内閣総理大臣及び最高裁判所長官を任命するのは天皇である。又、外国との関係でも天皇は元首として行動し、外国からもそのようにあつかわれている。このことからも国家元首が天皇であることは疑うべくもない。天皇が国家元首であることをきちんと条文に記すべきであると主張する人もいるが、今の文章のままでも天皇は国家元首と位置づけられている。宮澤説は私も学生時代に何回も呼んで勉強した経験をもっているが、戦後社会や今日にも成されている、戦後左翼が好んでする議論に通ずるものだと思う。

 条文の順に従って、第二章「戦争の放棄」(第九条)に移る。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

 この第九条は、戦後日本において最大の論点であった。ここにかかれているのは国権の発動、すなわち自衛権の発動は個別的、集団的を問わず抑制的に考えるべきであるという原則なのである。平たく言えば、直接の攻撃を受けなければ武力による反撃はしないということだ。第九条の小見出しも〔戦力の不所持〕や〔交戦権の否認〕ではなく、〔自衛権の発動〕とすべきである。
 自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力を持つ刑法体系においても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。したがって、憲法九条はこうなる。

[自衛権]
一 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
二 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
三 「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」
(編集部注・小沢試案)

 「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すべしと、第九条では冒頭に説いている。さらに前文には「平和を維持し、専制と、隷従、圧迫と偏狭と地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と、日本は平和創出のために積極的な役割を担うことを表明しているのだ。しかし実際には、どのようにして国際社会における正義と秩序を維持すべきであるのか。
 日本の平和活動は世界の国々が加盟し、唯一の平和機構である国連を中心にやっていくしかないと、私は考えている。全文で書かれている国際協調主義は、遂条にも具体的に盛り込まれることが望ましい。そこで日本国憲法第二章第九条に続いて、新たに次のような一条を創設することにより、憲法の目指す国際協調主義の理念はより明確になるだろう。

[国際平和]
「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない」(編集部注・小沢試案)

 この条文の精神は国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」と同じものであり、又日本が国連に加入する際に発出した文書と同じ趣旨のものである。
 国連に加入して国連憲章を是認しながら、「国連が認める平和活動に参加することは国内憲法によって許されない」と言うのは支離滅裂である。先述のように、憲法の前文には国際協調主義が貫かれている。その原則に従って、新しい時代における平和主義の理念を表明すれば、なし崩し的な軍事大国化という近隣諸国の懸念を避けて、誤解を解消することもできる。現行憲法の前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とある。名誉ある地位を占めるために、我々はあらゆる努力をする必要がある。「お金だけ出します」は、もはや通用しない。


「国連常備軍」を創設する

 直接的に武力攻撃を受けたときの反撃手段のため、最小限度の軍事力として自衛隊を持つ。加えて国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」の創設を計画したり、軍縮や核兵器廃絶などの具体的な目標を法律(安全保障基本法)に織り込むことも可能である。
 新世紀を迎えようとする日本が平和を維持し、生き残っていくためには、国際社会との協調を図らないければならない。そのためには、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加していく以外に道はない。その意味で私は、日本が率先して国連常備軍の構想を提案すべきだと思う。兵器・技術の発達により、もはや昔の主権国家論は通用しなくなった。個別的自衛権や集団的自衛権だけで、自国の平和を守ることは不可能である。集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである。
 明治維新のとき、朝廷は武力を持たなかった。警察力も権力もなかったので、薩長を中心に親衛軍をつくったのである。今の国連は、ちょうど維新後の朝廷と立場が似ている。固有の力を持っていないので、事が起きた時に、その都度各国に呼びかけPKOを始めとして多国籍軍の編成を行うことになる。これでは、緊急な時に迅速な行動がとれないという事もあり、又、その時々の各国の思惑や事情により実効があがらないという面も多々ある。従ってこういうやり方でなく、一歩進めて国連に常備軍を設けるべきであるというのが私の主張である。日本は国際協調によらなければ生きていけないのだから、日本が積極的にこの常備軍創設を呼びかけるべきだ。アメリカはこの考え方に賛成ではないが、日本はその説得にあたると同時に、経済的にも軍事的にもその力の備わった有力な国々に積極的に提唱し、それを率先して実行する姿勢を示すべきである。
 一概に、国連を中心とした集団安全保障とは言っても、もちろん実はそこに国益が絡んでいることもある。湾岸戦争のときにも、アメリカはメジャーの石油資本を守りたいという思惑があると主張する人達がいた。確かに、自らの利権を守るために軍隊を派遣する側面もあった。しかしアメリカはけしからんと短絡的に批判することに、何の意味があるのか。
 これはグローバリゼイションの問題でもある。この流れに反感をもつ人達の中には、「グローバリゼイションとはアングロサクソン原理の国際化である」と言って批判する人がいる。しかし、そんなこと言っても、どうしようもない。世界はそれに基づいて動いているのだから、きちんと対応して克服するしかないのである。アメリカと手を切ることは、日本が鎖国するということに等しい。それでいい、それこそが真の幸せだと確信できるのであれば、それも一つの行き方であり哲学だと私は思う。しかし、物資的豊かさは人一倍享受したいと願っているくせに、口先でだけそんな事を言うのは、日本的"アマッタレ"以外の何物でもない。
 結論として言えば、国際の平和と安全の維持、回復のため我が国が積極的に貢献することは、憲法第九条に言う「国権の発動たる戦争」とは全く異質のものである。
 すなわち、我が国が世界の恒久平和のために、国連権章に基づき、兵力の提供を含むあらゆる手段を用いて貢献することこそが、結果として我が国自身の平和と安全を守ることである。
 そして、これこそが日本国憲法の目指す「国際協調主義」の原点そのものである。

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小沢一郎は改憲論者である。はっきりいって自民党の憲法改正草案と言ってる趣旨や改憲内容がほぼ同じである。法律によって民主的手続きで制定される軍の運用方法について小沢一郎なりの国連中心の考え方があるだけである。

本質論を言えば、日本政府が対米、自立した上でその結果として改憲というのが
小沢一郎の考えであろう。そういう意味では自民党の改憲の提案は時期尚早とも取れる。
だが日本は民主政体である。最終的には選挙を通じて具体的にどうするかは国民が決める話だ。対米従属で酷い目にあってもそれは国民の判断だという事だ。

小沢支持者が改憲と特に九条について批判をするのが全く、私には理解できない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 伸晃の妻が、山本太郎が、ジュリーが、杉並で・・・ (ハイヒール女の痛快日記) 
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1120.html
2012.12/15 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールで荻窪北口集合は危険極まりない!?


12月14日11時45分井の頭線浜田山駅西友前、石原伸晃の奥さんが演説をしていた。私が通りかかった時は聴衆者約25人程度。伸晃が杉並に入れるのは2度しかないので、私が代わりで挨拶に来たと言っていた。伸晃なんて来なくても困りやしないわ!


内助の功として否定はしないが、女性なら原発即ゼロ!安心して子供を産める世の中を推進すべきでしょ?それを言えれば尊敬するわ。夫婦親子込みでの原発癒着には辟易する!


政治家の妻としても女としてもどこか欠陥している気がする。


同日荻窪駅北口18時05分に山本太郎が沢田研二ことジュリーを紹介した。どよめきに似た声が上がりジュリーが登場した。私も鳥肌が立つ!もちろん山本太郎の応援演説だ。通行人と群衆とが交差してバス停前はぎゅうぎゅうのすし詰め状態になっている。


その数不明だが1000名以上か。ツーか、前が見えなくて見当がつかない。


私は最前列に行こうとしたが時すでに遅し。最後列で見る羽目になった。山本が、ほとんどの表現者が口を閉ざしている中、事故が起こるずっと前から皆さんに対してメッセージを発信し続けている、素敵な先輩がいますと。


登壇した沢田研二は、昔ジュリー、今ジジイです、と笑わせる


山本が脱原発発言で芸能界を干されたときから、彼を応援しようと思った。そうしたら声を掛けて頂いた。とにかく、今原発を止めることが一番大事なんだと。他のことは決まらないんだと。今日だって、地震が起こるかもしれないんですよ、


そういう国に僕たちは住んでるんです。これはなんとかしなければいけない。


さらにジュリーは杉並区民でなくて残念です。区民なら1票入れられたかもしれない。昨日、どんなふうにやってるやろかと、ひそかに西荻で演説を聞きに行ったという。さすがスーパースター沢田研二の一言はインパクトがある。ジュリーは本当に勇気のある人だと思う。


ルミックスは正真正銘杉並区民モロ東京8区だ。当然、私は山本太郎に1票!


【動画】沢田研二(ジュリー)登場!山本太郎の街頭演説に駆けつける!!@荻窪駅前

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(ジュリーは29:50からですが、28:00から観て。太郎さんよる素敵な呼び込み口上があるから。)



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記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢氏、脱原発の抗議集会に参加 「未来」支持へ期待 [共同通信]他〜各社とも「既得権益とマスコミの癒着」発言をカット!
小沢氏、脱原発の抗議集会に参加 「未来」支持へ期待  [共同通信]
 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は14日夜、国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加し「自分の信念として脱原発はやればできる」と訴えた。再稼働に反対する「脱原発票」の取り込みへの期待があるとみられる。

 参加者に向け小沢氏は「衆院選で脱原発の声は広がっていない」と指摘。「脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい」と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。

 小沢氏は12日夕から15日まで岩手県で党公認候補のてこ入れをする予定だったが、抗議行動に参加するため14日にいったん帰京した。 (2012/12/14 20:47)

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002257.html

 ◇

小沢氏、反原発デモ参加【12衆院選】[時事通信]

 日本未来の党の小沢一郎氏は14日夜、国会周辺で毎週金曜日に行われている原発再稼働に抗議するデモに参加した。
 未来は衆院選の公約の柱に脱原発を掲げている。小沢氏は国会正門前に集まったデモの参加者を前にマイクを握り、「この総選挙において脱原発の声は必ずしも広がっていない。私どもは多勢に無勢の中で一生懸命、脱原発で頑張っている」と語り、未来への支持を訴えた。小沢氏の滞在時間は10分足らずだった。 
 政界引退を表明した民主党の鳩山由紀夫元首相も今年7月、首相官邸前のデモに加わっている。(2012/12/14-21:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121400909

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小沢氏 反原発集会で呼びかけ [NHK]

日本未来の党の小沢一郎氏は、国会前で開かれた原発に反対する集会で演説し、「国会で脱原発の声を出す人たちが、多数を占めなければ結果は出せない」と述べ、支持を呼びかけました。

総理大臣官邸前や国会周辺では、毎週金曜日に原発に反対する活動が続けられていて、日本未来の党の小沢一郎氏は、14日夜、集会に初めて参加し、演説しました。
この中で小沢氏は、「われわれは脱原発を明確に期限を切って主張しているが、『そんなことはできない』とか『経済がおかしくなる』などと批判されている。しかし、決してそんなことはなく、自分の信念として脱原発はやればできると考えている」と述べました。
そのうえで小沢氏は、「民主主義は数であり、多数決だ。国会で脱原発の声を出す人たちが、多数を占めなければ結果は出せない。最後の一秒まで脱原発を訴えたい」と述べ、支持を呼びかけました。 (12月14日 21時16分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121214/k10014198401000.html

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投稿者コメント:
相変わらず肝心な部分をカットして伝えないマスコミ。
まあ無理でしょうが。
IWJの中継で市民が一斉にツイートしたのは以下の発言。(大意)

−脱原発が広がらないのはなぜか。新聞テレビが選挙の争点から外しているのだ。
既得権益とマスコミが癒着していることは日本社会の大きなミス。これがまかり通れば日本の将来は暗い。−

※時事通信のプチ情報「小沢氏の滞在時間は10分足らずだった」に苦笑。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 恐怖にある日本国民に、環境派知事が注ぎ込むもの(DW English)
(Green governor taps into Japanese fears : DW English)
http://www.dw.de/green-governor-taps-into-japanese-fears/a-16446720


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環境

恐怖にある日本国民に、環境派知事が注ぎ込むもの



日本の地方政治家が、環境についての自らの主張を、未来の党を通じて国政レベルに持ち込むことを計画している。環境に対する人々の姿勢は変わりつつあるが、それは政府の方針を変えるのに十分だろうか?

琵琶湖の波立つ水の上を一面に叩きつける風が、嘉田由紀子・滋賀県知事の髪をなびかせ続け、そのため、カメラマンたちは「もう一枚撮らせて下さい」と繰り返し頼まなければならない。

嘉田氏はメディアの要求に十分慣れており、逆立つ髪を掻き分け、笑顔を見せ続けた。2006年、女性として初めて日本中央部・滋賀県の民選知事になり、自分が何を期待されているか、彼女はすぐに理解した。日本の歴史の中で、彼女はわずか5人目の女性知事だ。

その当時の嘉田氏の土台は、環境の配慮と保全に置かれた。2006年、また、2010に再選される際に、彼女が用いて絶大な効果をもたらした標語は「もったいない」、ざっくり訳すと「無駄にするな」だ。地方レベルでは、これは機能した。


『日本のメルケル』

現在62歳の政治家・嘉田氏は、12月16日の国政選挙を前に、自ら11月に立ち上げた日本未来の党を通じて、全国の有権者に自分の主張を訴えている。


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日本では地震の発生が続いている


嘉田氏は立ち向かっているのは、2大政党が1945年以降、国の政治力を効果的に分かち持ってきた堅固なシステムだが、自分たちの環境にもたらされた被害、とりわけ、原子力が持つ脅威に恐怖を抱く世代の人々が、自分の主張に共鳴してくれることを、嘉田氏は望んでいる。

自分が国政選挙に出るつもりはないと、嘉田氏は語る。滋賀県知事の職に居続けたいと、嘉田氏は考えている。しかし、俳優の菅原文太氏など他の人々は、彼女に立候補して貰いたいと思っている。菅原氏は、嘉田氏が「日本のメルケル」になってくれるよう求めている。

嘉田氏は今月初め、福島原発の周囲18kmの立入禁止区域の境界に隣接した、飯舘村の遊説で、地元住民に「私たちは原子力に頼らない社会を目指している」と語った。

未来の党の目標は、2030年代末までに日本の原発を段階的に廃止し、放射能の出ない再生可能エネルギー資源を活用して、国が動くようにすることだ。


琵琶湖

さらに、2015年までに実施予定の消費税率引き上げ(5%→10%)を撤回すること、米国主導による環太平洋自由貿易パートナーシップの交渉参加機会を辞退すること、夫婦がより多くの子どもを持つよう奨励し、国内の急速な人口減少を増加に転じるための施策として、中学生までの全ての子どもに年間312,000円(2,923ユーロ)を支給することなどが政策となっている。


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福島の瓦礫除去作業は続いている


しかし、日本の未来を決める上で、嘉田氏は環境政策に特に関心を抱いている。そして、日本最大の淡水湖・琵琶湖が、特別な役割を果たす。

「この湖は、遡ること先史時代に巨大地震によって作られたが、山々にぐるりと囲まれた、この息をのむような景観を私たちに残してくれた」と、嘉田氏はDWに語った。

「古代から、漁師たちはこうした水の中で働いてきた」と嘉田氏は語る。「湖の中には多様な種類の魚がいて、湖岸線に沿って至る所に遊泳場があり、地域一帯が非常に美しい。しかし、日本最大の湖の最も重要な役割は、日本の中央部に位置する近畿地方に、飲み水や産業用水を供給する貯水池だ。」

湖の南・大阪で消費される水道水の少なくとも70%が琵琶湖から来ており、合計1453万人の家庭で、この湖から水の供給を受けている。地球規模で見ても、これだけ多くの人々に、これだけ大量の水を、ただ1カ所の水源から供給していることを見いだすのは稀だと、嘉田知事は指摘した。

しかし、根本的な解決策が必要な問題があったのだ。


大きかった環境汚染の問題

戦後の急速な経済成長の時代、この地域は商工業の活動が急速に高まり、人口増加も相まって、1960年代から、環境汚染が解決すべき深刻な問題となった。1972年、湖が藻類の餌食となり、これは赤潮として広く知られている。


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日本未来の党は、国政レベルでの発言力を持ちたいと考えている


「この大量発生の最大の原因の一つが、沿岸の家庭から湖に放出される洗剤だった」と、嘉田氏は語った。

地元住民は問題の根本原因が分かり、それに伴い、合成洗剤の使用を止める運動が主婦の間に急速に広まった。

1980年、日本で初めて環境汚染と闘う県条例ができた。それ以降、同じような問題を抱えている市町村が、この条例を手本としている。

40年前と比べて琵琶湖は格段にきれいになったが、この一部は嘉田氏の努力−そして、知識−のおかげだ。京大農学研究科博士課程を修了した後、1972年、嘉田氏は県の琵琶湖研究所に入った。

在職中、嘉田氏は琵琶湖博物館の設立と、南北63kmに延び、最大幅が22.8kmで、所々で水深104mに達する、この湖の環境状態の調査に精力を注いだ。


湖と調和して生きる

「私たちがいま目指すのは、湖と調和した生活を試みることであり、そのために、私たちは『マザーレイク計画』を始めた」と、嘉田氏は語った。

計画の2本の主要な柱は、湖と周辺地域の生態系を保護することと、それと同時に、湖と調和して生きているとの感覚を、地元の人々の間に甦らせることだ。この運動には、将来湖岸沿いに生活する人々に加わることになる、子どもたちへの長期的な教育プログラムも含まれる。

この地方レベルの構想を、嘉田氏は国政レベルに持ち込みたいのだ。

選挙運動期間中に実施された世論調査では、嘉田氏の党は、国会の衆議院で15議席しか獲得できないかも知れない。しかし、身の回りのいかなるものよりもお金の虜となっている政治の世界において、牽引力を得ることがこれまでほとんど不可能だったこうした運動にとって、この動きは大きな前進となるだろう。


2012年12月12日
執筆 Julian Ryall
編集 John Blau



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(投稿者より)

ドイチェ・ヴェレの英語サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

「日本未来の党」"Tomorrow Party of Japan"の名前を英語で見たのは、今回が初めてです。北朝鮮のロケットや中国の航空機のおかげもあり、海外の見方も国内と同様に、「右傾化」の進む日本で「国防軍」創設と「憲法」改正の是非が今回の選挙の争点、のようなものしかほとんど伝わって来ない中、初めてきちんとした記事を読んだ思いがして、やっと安心できました。

「自主防衛」も「自主憲法制定」は必要と私は考えてはいますが、防衛や改憲の論議は、国の経済・社会が安定・充実しているときにやって欲しいのです。優先順位が違います。

いまは国民の生命と生活が危機にあります。原発を止め、消費増税を止め、TPPを止め、需要を喚起して経済を成長路線に乗せ、国民生活に安心を取り戻すことが先です。

「将来の世代にツケを残さないために消費増税は必要」という詭弁は論外としても、「子どもたちの未来のために原発を無くすのか、既得権益層の今の利益のために原発を残すのか」ということは、私たちがいま結論を出さなければなりません。原発を無くしましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/173.html
記事 [政治・選挙・NHK141] 官房機密費をはじめとして様々な工作資金(財界や外国資金など)が投入されているようだ。日本の政治を壊す為に。
今回の選挙戦に異常な動きが二つある。

それはカスゴミ(マスコミ)の選挙戦半ばであるにも拘わらず自民党圧倒勝利を予測する不思議な報道であり、それは大新聞・テレビ局それに週刊誌さらには我等のメディアと考えられていた日刊ゲンダイに至るまでまことに徹底したものであった。

これは現ナマつまりは工作資金がばら撒かれて買収が行われて「この線で記事を書いてくれ」との要請が為されたのであろう。

◎民主党政権が民主党有利の為の報道を要請したと考えては的外れだろう。

野田首相は自民党と米国の手下であり北朝鮮の金政権とも米国を介在しての阿吽の呼吸関係にあるらどうから、
「自民党に有利となるように」、
官房機密費を使ってマスコミ一般に「今回の選挙では自民党圧勝となりますよ」との報道をして下さいとの要請を、
自民党の為に行ってきていると考えられるのです。(見た訳ではないですけどね。)

それには、例えば東電とか原発メーカーの東芝・三菱・日立なんかとか復興需要(単なる土建事業)を期待するゼネコンなんかからも様々なルートを通じて工作資金がカンパされた可能性がある。

さらには外国からの工作資金も投入されたでしょう。

これは次に書くように特殊な形で投入されてきているのではないのか?

それは異常な動きの二つ目なのですが、

今回の選挙戦においての日本共産党と公明党の動きです。

この二つの党は選挙が公示されるはるか以前からポスターを大量に貼って候補者の顔を売ってきた。

公明党は学会員から多額の費用を徴収している可能性が考えられはするが、合点が行かないのは共産党である。

この党は今までは勢力が衰えて多数の選挙区に候補者を立てることが出来なくなってきていた。党員と支持者が激減して資金が枯渇したからである。

ところが今回はポスターは大量に貼り、多くの選挙区に候補者を立てている。

本当に自前で総て賄ったのだろうか?

今までのあり方から考えればそれはあり得ないではないか?

確かに官邸前の抗議行動には志井委員長とかお偉いがたがやってきて抗議行動のエネルギーを巧く利用して来ている。

それで支持者が増えて寄付金も少しは増えたであろうが、それにしても候補者擁立の大躍進?でありバブル的拡大ではないのか?

私は共産党はかつての革命党ではなく(彼らもそう言ってほしくはないだろう)、右からの「維新の党」のような左からの革新を装った「自民党・財界・米国」への協力組織の役割を担っているのであろうと考えている。

尤も末端では各市町村において住民の福祉の為に一般党員や地方自治体議員は頑張って働いている。

しかし党中央においては下部の夢想的働きとは全く別の思惑で動き、特殊な役割を担っていると考えている。

その事は巧妙でありなかなか見抜けないだろう。

しかし、その様な組織であれば、「原発・消費税・TPPの争点」を潰す為に偽装的役割を担わせる為に様々なルートから工作資金がふんだんに投入されてて来ているとしてもおかしくはない。

それはカスゴミ(マスコミ)の事例と同じであろう。

それとやはり触れておかなければならないのは、日刊ゲンダイである。

夕刊フジは言うまでもなく既得権益応援紙であるから論外だが、

ここ数日、私は日刊ゲンダイを買っていない。

なぜなら一週間ほど前から論調が「自民党悪政復活の様相」と論じ絶望感を読者に植え付ける論調で記事が書かれてきている。

これは巧妙な世論誘導なのである。高度な手法である。筆先が巧妙である。

つまり、もう自民党有利と圧勝は決まったも同然だから絶望しようよ、との御託宣なのだ。

これって、東電・関電・財界・ゼネコン・自民・裏切り民主・公明・米国の「悲願」そのものではないか。

「そうあって欲しい。国民には眠って欲しい」と彼らは望んでるのですよ。

巧妙にも各選挙区の有利情報までだしていいかげんな調査結果を報じてくれている。

日本の政治を弱体化させて箪笥預金から埋蔵金までを根こそぎアメリカばかりでなく北朝鮮も中国の一部悪徳幹部達もが一緒になって奪ってゆこうとの魂胆ではないのか。

騙されてはいけない。

小沢さんも危機感を持ったようだね。

でも国民を抑えきる事は出来ないよ。

贋物はばれるし、何よりも力が無いから長続きしないのだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢一郎元代表が、首相官邸周辺での一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に、「雄姿」を現した (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/00e5de0302ce5b4cc38424cf8353f637
2012年12月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆赤穂浪士が吉良邸討ち入りした12月14日、小沢一郎元代表が、首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「2022年原発ゼロ」を力説した。

 小沢一郎元代表の「雄姿」は、「反原発」を訴える全国の一般市民が待望していたものである。原発推進を掲げる自民党が「圧勝ムード」なっているなかで、抗議行動現場からは、「小沢コール」がわき上がったばかりか、危機感を抱いている全国の一般市民の心をも奮起させた。野田佳彦首相は、抗議行動の最大の対象であるにもかかわらず、ドサクサに紛れて脱原発を掲げて「エセ脱原発派」ぶりを示していることが、より鮮明になり、ここでも「ウソつき首相」の正体が改めて暴露された形となった。

 毎日新聞毎日jpが12月14日午後8時56分、「小沢一郎氏:国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加」という見出しで、以下のように配信した。

「日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は14日夜、国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加し『自分の信念として脱原発はやればできる』と訴えた。再稼働に反対する「脱原発票」の取り込みへの期待があるとみられる。

 参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。

 小沢氏は12日夕から15日まで岩手県で党公認候補のてこ入れをする予定だったが、抗議行動に参加するため14日にいったん帰京した。(共同)」

◆この夜の抗議行動には、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児弁護士(日本弁護士界前会長)や総選挙に無所属で立候補している山本太郎さんにも参加していて、小沢一郎元代表と固い握手を交わしていて、抗議行動を盛り上げていた。

だが、首相官邸周辺の熱気に比べると、全国各選挙での国民有権者の「原発」に対する関心は、大きな盛り上がりを示していない。むしろ、冷ややかである。福井県敦賀原発の地下に活断層があり、原子力規制委員会が、再稼働中止を求めたり、再稼働している大飯原発の地下にも活断層があることが指摘されているので即時停止を求める声が上がっていたり、さらには、青森県の東通原発も、やはら活断層の存在が取り沙汰されたりしているのに、国民有権者の多くは、無関心を装っている。

つまり、抗議行動している一般市民とそうでない国民有権者との間の意識の格差は、極めて大きい。この意識の格差の隔たりが、原発推移派の自民党を利する可能性が極めて大なのである。

◆その一方で、日本国内では、日本の軍事力強化、核武装化について、勇ましい議論が、徐々に支配的になってきている。軍事力強化、核武装化は、国家体制、左右のイデオロギーの違いに関わりなく、国家の母体である民族の感情や民族の生存に関わる問題なので、単純に「右傾化」などと決めつけることはできないけれども、感情のバランスを失い、「熱狂化する」と危険な状態に陥る。

 これが、米国CIA対日工作者やその協力者たちによって、仕掛けられ、策動されているとしたなら、もっと危険である。

 この危険について、憂慮している政治家の1人が、小沢一郎元代表である。とくに中国、韓国との関係では、それそれの国の首脳陣と太い人脈やパイプを築いている小沢一郎元代表を国政の枢要から疎外、排除してしまうのは、日本国家の命運を危うくすることに国民有権者は、真剣に憂慮すべきである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか?

◆〔特別情報@〕
 総選挙が運動期間一日を残すところで、小沢一郎元代表の「選挙戦略の最大目標」が見えてきた。日本維新の会の橋下徹代表代行に失望したうえでのある意味で「次善の策」ではあるが、次の政局を切り開く戦略とは、何か?


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 日本は早急に全ての政治制度を見直し賢いものに変えなければならない
今度の選挙を見ていると何か割り切れない。小選挙区の弊害だろうがこのようなことでいいのだろうか。デメリットの方が大きいと思う。刺客候補が勝った負けたとまるで劇場で観劇しているようだ。国民の安全、命、生活と幸福の全てに関わっている国会議員の選び方がこれでいいのだろうか。昔から抜本的に変えなければならないと言われているのにそれのできる勢力が出てこない。今の日本の議会制民主主義、議院内閣制は韓国の大統領制に比べても劣るものになって来ているのを感じるのは私一人だろうか。もっと国の統治制度を賢いものに変えなければならない。

福島原発事故処理、東日本大災害津波の復興策の実行も酷いものだ。北西千葉などのドラム缶に入れた高濃度汚染焼却灰は溜まる一方で置き場所もなくなって来ているのである。作業員は福島並みの防護服を着てやっているところもある。これは菅、野田の判断と決断が悪いのである。これらの処分場は初期の段階で三十キロ圏内に造らなければならなかったのだ。原発関係は全て国が集めて公社にして責任をもって対処するべきである。分かりきった事が出来ないから国民、住民は苛立っているのである。自民、維新に勝たせてもこれができるのだろうか。

推進派の彼らは核兵器を持とうなどと言っているからね。今更核兵器でもなかろう。勇ましさはいいが日本人は勉強して外交交渉力をつけ日本が核も原発もなくす指導的役割を世界は期待しているのである。アメリカの下でいいなりになっていたのではこれはできない。尖閣諸島なども海底資源を共同管理にして利益を山分けしたらいいのである。馬鹿な一方的所有権の主張はどれだけ高くつくかである。

税金、金融、TPP貿易問題と国民は人任せ、官僚・政治家任せ、マスコミ任せでなく自分たちでも勉強して制度をもっと賢いものに変えなければならないのである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢ツブシプロジェクトのゆくえ
NHKニュース、選挙の扱いが驚くほど低い。なぜ?

12月13日 クローズアップ現代「東京電力 瀬戸際の内部改革」    
12月13日 森本アナ 停職3か月の懲戒処分             

因みに今回の事件により森本アナが司会を務めた原発事故の番組「原発事故調 最終報告〜解明された謎 残された課題〜 
URL http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0724/」の再放送の可能性が極めて低くなった。     

歴史学的には痴漢事件による報道操作は郵政民営化の際に竹中VS植草で実施されたと認識できる。顔が国民に広く知られているNHKのアナウンサーが電車で痴漢行為を延々行ったという「不起訴」痴漢事件もまた歴史に残る痴漢事件になると思われるが、これは「昔あった原子力発電関連歴史」のひとこまのエピソードになると予想する。     

市場を操作する者は市場に復讐される。投票率が低いということは政治意識の低い層の投票率が下がるということでもあるのだが。     

嘘がいけないのは嘘をついた本人がその嘘にダマされるからである。事実を操作する者はその操作した「事実」によりだまされる。原発の安全神話により現場は安全な原発という虚構をベースに安全対策を講じる。その結果が福島原発。     

さて、自民党腐敗対策の一環として計画された政策のひとつ。民主党総裁選挙対策はかねてより仕込んでいた松下政経塾により完了したと歴史的には総括できるが、小沢一郎氏を最後まで隠しきれるのかどうか、ギリギリの攻防が続く日本の政治情勢である。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 消費税問題で勘違いと指摘していただいたcN4vaGx1Pkさんへの回答

「国家による高度な“振り込め詐欺”=消費税:消費税に対する誤解と錯覚がインチキ税制の跳梁跋扈を許してしまっている。」(http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/133.html)のコメント欄からの引用です。
============================================================================================================

私自身も勘違いをよくすると思っているので、勘違いではないかという指摘をいただきありがとうございます。

cN4vaGx1Pkさんは、本気でそう思われているようなので、真剣に対応させていただきます。
 貴殿のコメントの全文は、末尾にまとめて転載させていただきました。

 読んだ印象を率直に言えば、消費税特有の売上での預かりや仕入での負担という罠に嵌った説明になっているようです。

 輸出と国内販売を区分けして、国内販売分は自動車関連企業の消費税として負担されており、消費税還付は輸出分の「仕入」だということで論を進めているようです。
 そのために、国内販売分の乗用車に係わる最終小売消費税4286億円を超える消費税還付金4562億円が発生してもおかしくないという結論に達しているのではないでしょうか。

 まず冷静に考え見てください。
 問題になっているのは、日本国民が乗用車の購入で支払ったと思っている消費税が政府部門に入ったかどうかということです。

 輸出の消費税はゼロ%ですから、その売上については、「売上に係わる消費税」が1円も発生しません。ですから、国内で生産された乗用車について、輸出を含む販売で発生する消費税は、理論値ですが4286億円のほかにありません。
 そうであるのに、自動車メーカー5社は、消費税還付金4562億円を受け取っています。貴殿は、それを輸出用の仕入に相当するものだと言われますが、輸出からは消費税は入ってこないのですから、「仕入に係わる消費税」を差し引いたりすることはできません。
 貴殿は、いやいや、自動車メーカーは仕入で消費税を支払っていると主張されるでしょうが、消費税は仕入に課税されているわけではありませんから、そのようなことは言えません。これについては後ほど説明します。

 消費税が付加価値(荒利)に課税されているものという認識がないために、「輸出用の材料」といった説明が出てくるのだと思います。
 そのように錯覚させる努力は財務省や学者などによってなされていますが、消費税は、売上に課税されているワケでも、仕入で納税しているワケでもありません。


■ 消費税の基本

 貴殿は、「購入した材料のうち国内消費の割合が断定した段階で、輸出分の材料に対して暫定的に支払った消費税が還付される」と説明されていますが、輸出分の材料のみならず国内販売分の材料に対しても、消費税を支払うことは一切ありません。

「仕入に係わる消費税」は、あくまでも計算のツールであって、「売上に係わる消費税」から差し引く概念でしかないのです。
 「材料に対して暫定的に支払った消費税」というのは錯覚で、実際に支払ったわけではなく、納付すべき消費税を計算するときに利用する概念でしかないのです。

 これが理解できていないために、消費税還付制度のデタラメさに気がつかないのです。

これは、消費税が増税されたケースを考えるとわかりやすいでしょう。

消費税税率5%:仕入価格7千円・販売価格1万円・消費税143円・荒利2857円

仕入価格は同じで、消費税率10%になったとき、5%の時と同じ2857円の荒利を得るためには、販売価格を上げる必要があります。

販売価格を1万143円にすると、

消費税10%:仕入価格7千円・販売価格1万143円・消費税286円・荒利2857円

となり、同じ荒利を確保することができます。

 経営や商売の基本は、どれだけの荒利を獲得するのかです。荒利すなわち付加価値が、人件費の源泉であり、配当の源泉であり、税金の源泉だからです。

 消費税が10%になっても、経済状況や競争環境から販売価格を上げられずに1万円のまま売らざるをえなくなる事態も発生します。

 このようなとき、販売先に消費税を転嫁できないときは、その分、消費税を減免する制度になっているのなら問題になりませんが、そのような配慮はありません。

ですから、

消費税10%:仕入価格7千円・販売価格1万円・消費税273円・荒利2727円

となり、消費税は2倍近くになり、荒利はその分減ってしまいます。

 この経緯をじっくり考えれば、消費税が、売上や仕入に課税されているわけではなく、荒利(付加価値)に課税されることがわかります。
 「売上に係わる消費税」や「仕入に係わる消費税」は、事業者が消費税について荒利(付加価値)に課税されているものと気づかないようにするためのゴマカシの表現なのです。


次に、消費税が増税されたときの仕入を考えてみます。

ここまでの説明で使ってきた商品を仕入れる事業者がいるとします。
その事業者は、消費税5%のとき、1万円で仕入れた商品を1万2千円で販売していました。

消費税税率5%:仕入価格1万円・販売価格1万2千円・消費税95円・荒利1905円

 消費税税率が10%になったとき、この事業者が、仕入価格の引き上げを認めなかったために納品事業者は荒利を減らすことになったとお考えいただけば、上とつながりができてわかりやすいと思います。
 この事業者は、消費税税率が10%になったことをお客に説明し、販売価格を1万2600円に値上げしました。

 消費税税率アップで、「売上に係わる消費税」が571円から1145円に増えますが、ポイントは、それから差し引きことができる「仕入に係わる消費税」の変化です。

 「仕入に係わる消費税」は、同じ仕入価格7千円であっても、5%のときは333円で、10%になると636円に増加します。この値は減じるものですから、値が大きくなるほど消費税の負担は減少します。


消費税税率5%:仕入価格1万円・販売価格1万2600円・消費税236円・荒利2364円

 このように、この事業者は、消費税増税をうまく躱して、荒利を増やすことができました。

 この事業者が悪いと言うために説明を行ってきたワケではありません。

 消費税については、計算上のツールもしくは説明の概念でしかない「売上に係わる消費税」や「仕入に係わる消費税」を実体化するのは誤りで、付加価値(荒利)に課税されるものとして考えなければならないことをご理解いただくための説明です。

■ 貴殿のいくつかの勘違い


[引用1]
「消費者から預かった消費税4,286億円を納税するのではなく、逆に国から4,562億円が還付されるという事は
5社は材料購入の時にその2つを合わせた額である8,848億円を消費税として材料メーカーに払っているのです。」
「消費者から預かった消費税4,286億円を納税するのではなく、逆に国から4,562億円が還付されるという事は
5社は材料購入の時にその2つを合わせた額である8,848億円を消費税として材料メーカーに払っているのです。」

[コメント1]
上述のように、「5社は材料購入の時にその2つを合わせた額である8,848億円を消費税として材料メーカーに払っている」ということはありません。

 「仕入価格×5/105」を「仕入に係わる消費税」として認定し、「売上に係わる消費税」の値から差し引けるということでしかありません。

 材料メーカーは、自動車メーカーの「仕入に係わる消費税」を、自分の「売上に係わる消費税」として計上しなければならないだけです。
 材料メーカーが納付する消費税がいくらになるかは、その他の「売上に係わる消費税」や材料メーカーの「仕入に係わる消費税」がどうなっているかによります。

 自動車用の鋼板を納めている代表的鉄鋼会社である新日鉄は、346億円の消費税還付を受けていますから、自動車メーカーが計算上負担したことになっている消費税は、新日鉄からは納付されていないことがわかります。

 「仕入に係わる消費税」として支払った気になるのはかまわないとしても、仕入先の決算が終わり、消費税の算定が行われるまでどうなっているのか、実態はわからないのです。

[引用2]
「材料メーカーは自動車メーカーから支払われた消費税8,848億円を国に納める。
国は8,848億円納税されるが、国内で消費された分の消費税は4,286億円だけなので、差額の4,562億円を
最初に財布から出した自動車メーカー5社に還付する。こういう流れです。」


[コメント2]
 繰り返しになりますが、「材料メーカーは自動車メーカーから支払われた消費税8,848億円を国に納める」というのは、幻想であり、現実にはありません。
 消費税は、「売上に係わる消費税」を税額とするものではないからです。

「国内で消費された分の消費税」というお考えだと、消費税の内実は見えてきません。
消費税は、その名前とは違い、荒利(付加価値)に課税されるものであり、消費に課税されるものではないからです。


[引用3]
「自動車メーカーから見れば、還付金も消費者からの消費税も収入です。収入の内訳同士の差額を算出して何の意味があるのでしょう。」

[コメント3]
 おかしな説明になっています。

 還付金は実際の収入ですが、消費者(ディーラー)からの消費税は、あくまでも計算上の値でしかありません。

 私が比較しているのは、自動車メーカーの還付金合計と国内自動車小売市場で発生する理論値としての消費税総額です。
 けっして、「収入の内訳同士の差額を算出して」いるわけではありません。


[引用4]
「差額を算出するなら収入と支出です。その支出、つまり5社が支払った消費税は8,848億円です。」


[コメント4]
 5社が支払った消費税は、▲4562億円の他にありません。
 消費税が▲4562億円だからこそ、還付金を4562億円受け取ったのです。


[引用5]
「その大事な部分を省いているから自動車メーカーが儲けていると勘違いするのです。
各部門別に消費税の収支を示すと
最終消費者▶▶ 4,286億円の支払い。
自動車メーカー5社▶▶ 材料メーカーに8,848億円払うが、消費者から4,286億円貰い、国から4,562億円の還付で差し引き0
材料メーカー▶▶ 自動車メーカーから8,848億円貰うが、国に8,848億円支払い、差引き0
国▶▶ 材料メーカーから8,848億円貰うが、自動車メーカーに4,562億円還付するので、差引き4,286億円の税収
だから消費者の支払った消費税は、全額が国の税収になっていますよ。
早く勘違いに気付いてくれますように。」


[コメント5]
これまでの説明をじっくりお読みになれば、「消費者の支払った消費税は、全額が国の税収」になぞなっていないことはわかると思っています。

 なお、念のため、消費税を消費者が支払うということもありません。
 消費税を支払うのは課税事業者であり、自分が稼いだ荒利(付加価値)の額に応じて負担し、荒利のなかから捻出して納付するものです。

 最後に理をもってご指摘いただいたことに感謝しています。

==================================================================================================

【引用4】
05. 2012年12月14日 22:08:42 : cN4vaGx1Pk
あっしらさん、だから勘違いですって。
前半で自動車メーカー5社合計で「消費税還付金4562億円>最終小売消費税4286億円」
を根拠に消費者が払った消費税が1円たりとも国に納められてないと主張していますよね。
だけど還付金というのは自動車メーカーが材料を仕入れる時、それが例え消費税が免税されている輸出車用の材料だとしても
材料を販売する側には、その材料が国内販売車に使われるのか、輸出車に使われるのかの判断が付きません。
ですからとりあえず国内消費(国内販売)されると看做して、購入者は販売額全体の5%の消費税を暫定的に支払うのです。
そして工場で完成車を組み立てて、それを国内販売や輸出をして
購入した材料のうち国内消費の割合が断定した段階で、輸出分の材料に対して暫定的に支払った消費税が還付されるのです。


材料メーカーは自動車メーカーから支払われた消費税8,848億円を国に納める。
国は8,848億円納税されるが、国内で消費された分の消費税は4,286億円だけなので、差額の4,562億円を
最初に財布から出した自動車メーカー5社に還付する。こういう流れです。
自動車メーカーから見れば、還付金も消費者からの消費税も収入です。収入の内訳同士の差額を算出して何の意味があるのでしょう。
差額を算出するなら収入と支出です。その支出、つまり5社が支払った消費税は8,848億円です。
その大事な部分を省いているから自動車メーカーが儲けていると勘違いするのです。
各部門別に消費税の収支を示すと
最終消費者▶▶ 4,286億円の支払い。
自動車メーカー5社▶▶ 材料メーカーに8,848億円払うが、消費者から4,286億円貰い、国から4,562億円の還付で差し引き0
材料メーカー▶▶ 自動車メーカーから8,848億円貰うが、国に8,848億円支払い、差引き0
国▶▶ 材料メーカーから8,848億円貰うが、自動車メーカーに4,562億円還付するので、差引き4,286億円の税収
だから消費者の支払った消費税は、全額が国の税収になっていますよ。
早く勘違いに気付いてくれますように。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK141] Re: 小沢ツブシプロジェクトのゆくえ
とまべち英人氏の街頭演説発見。投稿感謝。

http://www.youtube.com/watch?v=E16XObFR-cM

必見です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「政治を良くさせない追米の万力=検察司法・マスコミ」の解体的改革を見据えるべし!
 戸田HP内「自由論争掲示板」の11/26投稿を紹介する。文中の「国民の生活が第一」
は現在では「日本未来の党」と読み替えて欲しい。
    ↓↓↓
◆「政治を良くさせない万力=検察司法・マスコミ」の解体的改革を見据えるべし!
     戸田 - 12/11/26(月) 11:45 -
  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7205;id=01#7205

「誰に投票したって一緒や」、とか「政権交代したって変わらない」等々のニヒルな声
が蔓延している。そう思うのも無理からぬ現実がたしかにこの3年間展開した。
 しかしその感想だけで分かったような気になって、社会の改善を諦めてしまうのは
知的怠慢というものだ。

 なぜ、あれほど世論の後押しを受けた自公悪政打倒・政権交代が、その後の民主党の
変質=第2自民党化を生み出し、自公政権以上の悪政に行き着いてしまったのか?
 「政治家なんてそんなものだ」と分かったような事を言って済ますのでなく、現実を
しっかり見て真相を掴まなければならない。

 その真相とは以下の事である。

1:戦後の日本社会はアメリカ帝国主義によって政治・経済・軍事・文化・報道の主要な
 面を支配コントロールされており、それは日本側の追米勢力がそれら全ての面で米帝の
 代理人として存在して、日本社会を支配コントロールする事によって実行されている。

2:日本帝国主義はアメリカ帝国主義追随の「小判ザメ帝国主義」として展開してきた。
  日本の財界主流は、その路線の範囲内で「アメリカに貢ぎながら日本と他国の民衆か
 ら収奪する」方策を取り続けている。
  
3: アメリカに対して「一定以上の自主性は発揮できない」仕組みが社会の全般に埋め込
 まれており、その枠を越えようとするとアメリカと追米勢力によって猛攻撃されて潰さ
 れてしまう構造になっている。
  社会の表舞台でそれに最も力を発揮するのが日本のマスコミと検察特捜部=政治検察
 検と裁判所、一言で言って「検察司法」である。

4:マスコミと検察司法は、政治弾圧を政治弾圧と認識させないやり方で、世間の正義感
 情を煽って金銭不正事件やスキャンダル事件に仕立て上げて対米自主勢力を失脚させる。
  その端的な例が「田中角栄潰し」の「ロッキード事件」だったし、最近では「小沢潰
 し」の「陸山会政治資金事件」だった。

  普天間基地撤去をやろうとした鳩山への国家官僚とマスコミ・評論家を上げての「無
 能政治家攻撃」もこの一環としてあった。
  「リベラル」を売り物にする朝日新聞を初め、大手マスコミの全てが日本のマスコミ
 でありながら「外国軍の過剰な基地の撤去」を全く主張せず、そういう意見の紹介すら
 しない、という売国ぶり!

5:まさにマスコミと検察司法こそ、日本の政治を良くさせない「反動の万力」なのであ
 って、この2つを「主敵」と認識して、その「解体的改革」を図る全国民的な闘争を起
 こして、その闘争に勝利しない限り、いくらマシな国会議員を増やしたところで、多少
 マシな政権を作ったところで「元の木阿弥」、「賽の河原の石積み」に終わってしまう。
  
 ◆これが「政権交代変質」、「民主党変質」の総括であって、この視点をしっかり持たな
  い政治論議は全て無意味である。

6:マスコミが反民衆的な報道操作&情報隠しをやって安閑としていられるのは、
  「記者クラブ制度」と「電波利権制度」に守られ、「テレビと新聞の一体資本」が許さ
 れているからだ。
  従って、「マスコミの解体的改革」を図る鍵は、
   1)記者クラブの解体(「記者クラブ」限定の便宜供与の全廃)
   2)テレビと新聞の完全別会社=新聞雑誌企業には放送免許を与えない
   3)不当に安く独占されている今の電波価格を上げ、販売を入札競争化する。

 である。
  政権交代直後の3党連立政権の中には、これらに着手しようという動きがあった。
 記者クラブ以外の記者も同席させたり、2)や3)の論議も一部で始まったが、鳩山バ
 ッシングと小沢金銭バッシングの中で立ち消えになってしまった。
  菅政権に変わった時には、そういう動きは封じ込められてしまって、現在に至ってい
 る。

7:検察司法が、警察も検察も裁判所も、自らが違法な裏金作りをしている点において「犯
 罪組織」であるくせに、反民衆的な政治弾圧と冤罪作りをやって安閑としていられるの
 は、情報公開のされない「奥の院」的存在である事が容認されてきたからだ。
  従って、「検察司法の解体的改革」を図る鍵は、
   1)警察・検察・裁判所の違法裏金の全面的調査と厳正処罰
   2)取り調べの全面可視化
   3)証拠や調書捏造・隠匿の全面調査と厳正処罰
   4)警察検察が収集した証拠の全面開示原則の作定
   5)現行の「人質司法」の抜本改正、国際人権規約の全面的適用
   6)警官・検事・裁判官への人権研修と国際条約研修の徹底

 などである。
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆以上の観点に立って、「マスコミと検察司法の解体的改革」をやろうと一番熱心なのは、
 「小沢冤罪事件」の被害にあった小沢氏と「国民の生活が第一」である。
  それと同様に自らが刑事犯罪人にされてしまった鈴木宗男氏の「新党大地・真民主」
 だし、田中康夫氏の「新党日本」も同じ観点に立って論陣を張ってきた。

  一方日頃は人権や検察司法問題や・冤罪問題に心を配る社民党や共産党は、「小沢冤
 罪事件」に際して、「小沢は怪しい、説明せよ」論に立って、付和雷同して全く誤った小
 沢攻撃をしてしまった。
  社民党は最近はその誤りに気づいて軌道修正をして(公的な反省表明はないが)「国民
 の生活が第一」との協同を進めている。
  (服部さんなどの左派活動家議員は最初から冤罪の危惧を感じていたようだが)
 
●しかし共産党は、残念ながらそうではない。
  そもそも共産党は三井検事が2005年頃に検察裏金の証拠資料を送って追求を頼んだ
 時に「それはうちの党になじまない」という不可解な理由で追及を断っている!
  検察不正追及の絶好の証拠があったのに、追求せずに握り潰したのだ!

  ここに「実は検察には決定的に鋭い追求はしない」という、共産党の「自己規制」が
 現れており、「平時には真面目な正義派だが、激動時には必ず秩序派反革命に回る」とい
 う1960年安保時から一貫した体質が、そこに出ている。

  従って、共産党はマスコミ改革はやる気があるだろうが、検察司法改革については裏
 金問題や小沢冤罪問題には踏み込まない範囲内で一定のがんばりをするだろう。

※「脱原発」を旗印に民主党から分かれた女性議員中心の「みどりの風」は、小沢冤罪問
 題をよく理解せず、「小沢さんと近づくと損だわ」という俗な感情に留まっているように
 思える。
  「マスコミと検察司法の解体的改革」については、敵対はしないが熱心とも思えない、
 というところか。
  
■橋本石原維新や安部自民党、民主党、公明党らは、民主主義深化のために「マスコミと
 検察司法の解体的改革」をやろうなどとは露ほども考えていない連中だ!
  彼らが考えているのは、「マスコミと検察司法を自分らにかしづかせ、政敵弾圧・民衆
 弾圧のためにもっと使いやすくしよう」、という事だけである。
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◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
 ・「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
 ・「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=
■東日本震災特集 「人間やめますか?原発やめますか?」
     http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集!市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
  数々! http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
◆橋下批判特集 http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 左翼の戸田が小沢氏を支持する理由:親米規制緩和論者から変化、そのほか
 小沢氏の堅い支持者のみなさんには不要な話だろうが、そうでもない人達の
ために戸田の見解を戸田HP内の「自由論争掲示板」から紹介します。
(「2012年衆院選特集」内にも掲示)
    http://www.hige-toda.com/_mado04/2008/shuuinsen/index.htm
  ↓↓↓
☆人は良く変わり得る。左翼の戸田が小沢氏を支持する理由:親米規制緩和論者から変化
   戸田 - 12/11/27(火) 21:33 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7211;id=01#7211

 建設文教委の視察に行った時、共産党の福田議員から「戸田さんはなぜ小沢氏を支持
するのか?なぜ選挙で共産党を支持しないのか?」というような事を聞かれた。
 もっともな質問と思ったが、一言二言で十分に答えられる事ではないので、この場を借りて回答していこ
うと思う。
 項目的に整理して話を進めていく。

1:戸田は世界社会主義革命実現を本気で目指す革命左翼であり(「革命21」所属)、ブルジョア政治家の
 小沢氏らとは、階級的立場が違っている。 (「革命21」http://www.com21.jp/ )
  もっと率直に言えば、資本主義を守ろうとする者と打倒しようとする者との「階級的敵対関係」にある。
  これがまず根本だ。

2:しかしながら、現実の社会運動においては、最も悪質な支配勢力以外の全ての勢力人士とは「社会を良
 くしていく」という大本の気持ちにおいて共感し、課題ごとに協力共同していくものであり、自民党の良
 識的部分や共産党、社民党とも協力共同していくのと同様に、小沢氏やそのグループとも協力共同してい
 く。

3:戸田はかつて小沢氏を「自民党金権政治の一員」としか認識していなかった。
  次に認識したのは、「アメリカの観光名所のナイアガラの滝には落下防止柵が無い。
 観光客の自己責任に任されている。日本は何でも過保護に規制しすぎだ」というような事を述べた時だ。
 (雑誌「SAPIO」でグローバリズム宣伝の特集が組まれた時に読んだ)
  時はソ連崩壊後前後にアメリカ帝国主義が米帝一極支配に向かわせようとする宣伝文句として「これか
 らはグローバリズム(世界同一主義?)の時代だ」と吹聴して、多国籍大企業の収奪の自由化・新自由主
 義(民衆にとっては新奴隷主義)のキーワードとして「規制緩和」を日本にも強要し始めた時だった。

  「ああ、小沢一郎は田中角栄的保守政治から「アメリカに気に入られる『グローバリズム信奉政治家』
 にいち早く転身したんだな」、とこの時戸田は強く印象づけられた。
  消費税新設とか、自衛隊の国連軍編入によるPKO参加とか、いかにもアメリカ好みの政治家という感
 じだった。(自民党時代)
  「権力基盤は岩手の土建政治なのに、政治主張はグローバリズム」という組み合わせが特異に思えたの
 で、強く記憶に残っている。
  しかし、その後どういう経緯があったか戸田は知らないが、アメリカのお先棒担ぎは小泉が担い、小沢
 氏は段々と「対米自主の健全保守派」にポジションを移したようだ。

4:自民党から離党して新生党を作り(1993年)、その後を作り新進党(1994年)、自由党を作り(1998
 年)、民主党に合併する(2003年)という複雑な経緯があるが、この時代の戸田の小沢氏へのイメージは
 「財界の利益代弁の強固な右派政治家」という感じ。

5:しかし「自公悪政打倒!民主党で政権交代!」という動きの中での小沢氏は、民衆利益にも目配りし、
 官僚支配の打破、アメリカ追随政治の改善(対米自主)の路線に大きく変わったように思える。
  少なくとも「ナイアガラの滝の柵無し」を称揚した「グローバル主義礼賛」は影を潜め、小泉竹中路
 線・郵政民営化を批判し、「普天間基地県外・国外移設」の鳩山路線を支持し、自らは「第七艦隊以外の
 駐日米軍不要」論まで口にする対米自主姿勢に移行していた。

6:それ故に、日本を実際に支配しているアメリカと追米財界・高級官僚・検察司法・マスコミによって激
 しく排除攻撃をされた。
  この過程で日本社会支配の実相が今までになく浮かび上がって来た。
  冤罪製造の検察、それに追随する裁判所や検察審査会、情報操作しまくりのマスコミ、その基盤となっ
 ている記者クラブや報道企業の寡占体制、「政治と金」という呪文に踊らされて小沢攻撃に加担する思慮
 と決意の足りない人達(共産党や社民党も含む!)。

  こういう「総攻撃」と小沢氏および小沢グループは闘い抜いた。秘書や側近議員が逮捕され、小沢氏自
 身も刑事被告人にされ「世論」に袋叩きにされ続ける、という保守政治家としてはかつて経験したことの
 ない試練をくぐる事になった。

7:この「弾圧との闘い」の過程で、鈴木宗男氏が「良く変わった」ように、小沢氏と小沢グループの面々
 も鍛えられ、「良く変わった」と思う。
  検察司法とマスコミの解体的改善が日本社会を良くするのに不可欠な課題である事を骨身に染みて理解
 し、人権や情報公開への共感が格段に深まったと思う。
  その点では、「一度も逮捕された事無く、常に優等生エリートの道を歩いている」共産党の議員や幹部
 達よりも数段優れた「現場感覚」を身につけたはずだ。
 
8:原発問題においては、小沢氏も村上さんら小沢グループの人々も、元々は原発賛成派だった。
  だって元は自民党やそれより右派の民社党だった人達が原発反対であるはずがない。
  しかしこの面でも「人は良く変わり得る」のであって、何よりも3・11フクシマ大事故によって事故
 の惨状や原発の弊害に向き合わざるを得なくなった事によって、3・11後の種々の政治闘争の中での出会
 いや必要性によって、小沢氏もグループの政治家達も徐々に「原発はヤバイ!」と思い始め、やがて「原
 発を早く廃止せねば日本はもたない」という確信に進み始めたのだ。
  
  この「脱原発の確信」は、まだ人によって深い浅いの違いはあるだろう。
  しかしそれはもう選挙目当てだけの方便では無く、「ぶれない路線」になってきたと見て良い。
  それを決定づけたのが、小沢氏一行での10月のドイツ視察だったと思う。

9:◆他陣営の政治家・政治勢力との連携を考える時に大事な事は、その出自や過去の行動をちゃんと踏ま
 えつつも、そこに眼を固定するのではなく、彼らの現在の思考や行動がどうであるのかをしっかり把握し、
 それが我々と協力共同出来るものであれば大いに協力共同する、という事である。

  この観点に立てば、今回の衆院選で緊急絶対に必要な
   1)原発ゼロに社会を動かす。(原発再稼働絶対阻止!)
   2)消費増税撤回
   3)TPP参加阻止
   4)「反動の万力」=検察司法とマスコミの解体的改善
   5)民衆生活破壊・憲法改悪・戦争政治の自公民維4党大連合政権絶対阻止!

 のためには、小沢氏も小沢グループ(「国民の生活が第一」から「日本未来党」に合流)は大いに信頼し
 て支援協力すべき勢力である。

  検察司法とマスコミにしっかり切り込む、という面では共産党よりもずっと信頼出来ると言える。
  何せ共産党は、三井さんが現職公安検事の時に命がけで「検察裏金の証拠と情報」を持ち込んで追求を
 頼んだのに、「それ、うちの党になじまないので」と追求を拒否し、三井さんの口封じ逮捕バッシングに
 際して何も支援せず、小沢バッシングに対しては率先して小沢攻撃をやり、いまだに小沢クロイメージ宣
 伝を続けているという、「検察司法を決して決定的窮地には立たせようとしないお友達」なのだから。
  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・・以上が、「革命左翼の戸田がブルジョア政治家の小沢氏と小沢グループを選挙で支援する理由」である。

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◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
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◆2012年衆院選特集: http://www.hige-toda.com/_mado04/2008/shuuinsen/index.htm
■東日本震災特集 「人間やめますか?原発やめますか?」
     http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集!市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
  数々! http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
◆橋下批判特集 http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 安倍晋三という選択 (稗史(はいし)倭人伝) 
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-383.html
2012/12/15 【稗史(はいし)倭人伝】

自民党の候補者に票を投ずることは安倍晋三を選択するということである。
愚かすぎる選択である。

愚か過ぎるというのは、安倍晋三のことではない。
安倍晋三を選択する多くの善意の有権者のことである。
何度騙されれば気がつくのだろうか?

安倍晋三は前回の政権放り投げの理由を病気のせいだといっている。
あのときだれもが安倍は精神的に追い込まれて辞任に至ったと思っていた。
本人も病気のことなど一言も言わなかった。

ウィキペディアからざっと経過を辿ってみよう。

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙
『私を選ぶか、小沢さんを選ぶのか』と言って、小沢さんを選ばれて惨敗してしまった。

2007年9月10日に第168回臨時国会が開催され、安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」などという趣旨の決意を表明した。

2007年9月12日午後2時(JST)、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行った。

退陣表明の翌日(9月13日)、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。

退陣表明したあとで検査しているのである。
検査のあとでさえ、機能障害というだけで病名らしいものは発表されていない。

9月25日、内閣総辞職

安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしている。

安倍晋三は、病名も分からぬうちに辞任表明をして、そのあとで検査入院したのである。
政治家は病気を隠したがるとはいえ、これは余りにも奇妙な経緯である。
辞任という決断をするのなら、その前に検査をするのが筋である。
検査をして、再起不能というのであれば、そのとき辞任すればいい。
一週間や二週間、総理が入院していたってかまわない。
その間、しっかりした代理を置けばすむことである。
人間いつ病気になるか分からない。
総理大臣は、健康でなければならないが、病気になることもあるだろう。
そのたび、総理大臣を辞めねばならないというのは馬鹿げていよう。

不祥事続きの閣僚達。
参院選の敗北。
行き詰まった国会運営。
それらが重なって精神的に追いつめられていたのが本当のところだろう。

普通の国なら、一度精神的な弱さを露呈した指導者は復活できない。
指導者として失格の烙印を押されてしまう。

精神的な弱さのある指導者というのは、国家の重大なリスクである。
いつも順風とは限らない。
一旦逆風が吹き出したらまた同じ状態になるかもしれない。

安倍晋三は今では自分の辞任の理由が『潰瘍性大腸炎』だったと、自分自身で信じ込んでいるかのようだ。
過去を都合良く変えられる人間なのだろう。
それもまた大きなリスクである。

安倍晋三に国民の命の重さを背負える精神力があるのか!


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 藤井聡 維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ(Inspire my Imagination):日本を変えよう!

「11年前、「ぶっ壊す」と熱弁を振るった人物が登場した。その結果は、「一億総中流」から「多数の貧困層」と「一握りの富裕層」と成りつつある。小泉純一郎という人は、罪作りな人である・・・」

「「リセット」とか「ぶっ壊す」とか胡散臭いと思った人の直感は正しい

なぜ日本は1997年から成長できなくなったのか。
「改革」は誰を利するのか。利したのか。

国土計画、マクロ経済政策、新幹線整備……日本のど真ん中で経済成長を牽引した各界の権威の証言を引きながら「改革」の真実と「日本弱体化」の構図を明らかにする。

「改革」こそが日本をボロボロにした!
・・・・ 」

藤井聡氏は、中野剛志氏、菊池英博氏と並んで注目している学者だが、この本は構造改革、規制緩和ばかり唱える悪魔フリードマンの亡霊達のお題目をそのまま信じ込んだボンクラの目を覚まさせるには丁度いい。(参考リンク必読)


今や「アメリカの財布」と化した日本から毟り取れるだけ毟り取ろうとするアメリカのお先棒を担ぐ、売国官僚、売国政治家、売国マスコミに売国学者の正体を暴く。

自由化・構造改革で残さるものは地方のシャッター通り。民営化で安全をおざなりした道路公団のトンネル崩壊。電力自由化で安全対策をケチって潰れた電力会社くらいのもの。

残るアメリカの狙いは、医療、保険、農業、公共事業、国民の貯金。

国内に投資するな!そのままアメリカに差し出せ!というのが新自由主義なんだよね。

さて、明日は選挙ですが、見渡して見ると、小沢を追い出し、自民党野田派になった非民主党。改革となえる暴走老人+ぶらっく弁護士の日本維新。清和会の別働隊みんなの党。格差社会を作り上げた本家本元自民党。大作を命懸けで守る宗教政党。

時事通信によると得票数や当落まで事前に決まっているらしいが、みんなが投票すれば日本が変わるかも。

日本を変えるのはみんなの一票。

諦めないで日本を変えよう。

Inspire my Imaginationから
http://ameblo.jp/nothinjapan/entry-11410806456.html


藤井聡 維新・改革の正体―日本をダメにした真犯人を捜せ

2012/11/8

「リセット」とか「ぶっ壊す」とか胡散臭いと思った人の直感は正しい

なぜ日本は1997年から成長できなくなったのか。
「改革」は誰を利するのか。利したのか。

国土計画、マクロ経済政策、新幹線整備……日本のど真ん中で経済成長を牽引した各界の権威の証言を引きながら「改革」の真実と「日本弱体化」の構図を明らかにする。

「改革」こそが日本をボロボロにした!

【主な目次】
第一章 日本を財布と見なす「アメリカ」
第二章 日本の成長を阻む「狂った羅針盤」
第三章 日本をダメにした「行政改革」
第四章 「次世代投資」を阻むマスメディア
第五章 日本を狙う「反成長イデオロギー」
第六章 維新で踊るダメ人間 

・・・・


原発、TPP、消費税・・・維新と太陽の政策面の違いは(12/11/17)

次々と姿を変えては現れる胡散臭い人たち。

2012/11/11

日本経済の成長が止まった原因をバブル崩壊と少子高齢化によるものとする人たちが多いが、1985年以降の主要国GDP推移をみると日本のみが成長が止まっているがバブル崩壊後は成長している。そして、少子高齢化が進んでいるヨーロッパは成長している。ということは、たちの悪い責任逃れの口実であると言う事である。知っていながら嘘をついている。

本当の理由は、「改革」と称する政策の結果なのである。この本は、敗戦後の日本の高度成長を官・学・政という立場で支え続け、繁栄をもたらす仕事に従事した宍戸駿太郎他二名の人に対する
インタビューすることによってその事を実証しようとしたものである。三人の長老から聴くという事は、データに反映することが出来ないがそれよりも遙かに重要なのは「経験知」であるという至極尤もなことの実行である。

それは、「改革や維新」の正体を明らかにするものであり、「誰が日本をダメにしたか」を探り未来に向けての手掛かりを考えることでもある。宍戸氏の話が一番切れがいい。それによると、宮沢内閣までは官僚を含めて辛うじてアメリカに対し抵抗していたようである。しかし、小泉政権は「日本国家の最強かつ最後の財布」までも明け渡してしまった。日本人がコツコツ貯めたお金をアメリカの政府や投資家や企業がありとあらゆる方法で「巻き上げる」仕掛けが出来上がってしまった。

日本は、機関車から財布になってしまったということである。金融「資源国」である。それは、デフレで停滞しているのが望ましいのである。そして、この二つの流れは戦前からあった。現況は、大英帝国と植民地インドの関係と同じである。それを許している日本人は愚かということである。著者が橋本・江田コンビと名付けているが、橋本内閣が「失われた20年」を創った構造も詳らかに分析されている。

そして、財界も多国籍化しておりウォール街を中心としたグローバル財界に成果てている。愉快ではないが今まで語られていない射程の長い内容が語られているので一気に読める。マスコミは、我々の社会のあらゆる側面を映し出す鏡であるというのはその通りであろう。すべての責任は国民にある。

11年前、「ぶっ壊す」と熱弁を振るった人物が登場した。その結果は、「一億総中流」から「多数の貧困層」と「一握りの富裕層」と成りつつある。小泉純一郎という人は、罪作りな人である。
そして今、又、「ぶっ壊す」の焼き直しである「日本維新の会」という団体が現れた。ブレーンの顔ぶれで分かっていたが最近、傀儡子が公認候補選定委員長として公然と姿を現わした。しかし、これは不用意だったかもしれない。一目瞭然となったのだから。

それにしても、「改革」を叫ぶ人たちのリーダークラスにその動機が「日本」に対する「恨み」としか思えないような人がいるのが気にかかる。単に、「人間が信用できない」そして、「お目出度い人」たちなら未だ救いがあろうが。

By 海
・・・・・

自らが「反成長」を支える「ダメ人間」にならないために……

2012/11/18

野田総理の突然の「ちゃぶ台返し」により、総選挙が間近となった。私たち日本国民は、政権の選択を間違える恐ろしさを、痛いほど感じている。3年前、「政権交代」と耳触りの良い「マニフェスト」に騙され、「今度こそは正しい選択を」と願いつつ、確信ある判断に迷っている。そして今、「維新」や「改革」の名を冠した「第三極」が、またぞろ台頭し始めている。

本書は、タイトルから分かる通り、「維新・改革」といった、漠然とした期待を抱かせる勢力が、「なぜ、ダメなのか」を明瞭に論じている。かつても「改革」を名乗った勢力はあった。「小泉郵政改革」。古い日本を「ぶっ壊す」との言葉に、多くの国民が酔いしれ、残ったものは、「格差社会」であり、デフレ基調の長いトンネルは、今も続いている。

この背後に、一体、何があるのか。藤井氏は、アメリカの「対日政策」の背景が、「日本機関車論」から「日本財布論」に移行していったことを指摘する。すなわち、共に世界経済を引っ張る「機関車」から、アメリカに金を貸す、都合の良い「財布」になった。

ドラえもんのジャイアンが、スネ夫から「金を貸せ」と巻き上げ、「返して」と言っても、さらに次の金を貸せ、との譬えには、苦笑しつつも納得せざるを得なかった。そのために最も適したのが、金を投資でなく貯蓄に回す「デフレ政策」であり、さらにアメリカが借りまくれるための「自由化」「構造改革」「郵政改革」であったのだ、と。

こうしたシステムを支えるのが、シカゴ大学を総本山とする「新自由主義経済学」である。内閣府が用いてきたのは、この主義に基づく「狂った羅針盤」であった、という。大本が狂った上に、政治家、官僚、マスコミが「良心に基づいて」、日本を「成長」から「反成長」にミスリードしていったからくりが、見事に描かれている。

今回、藤井氏によって書き下ろされた本書の素晴らしさは、「高度成長」を支えてきた官僚、学者、政治家の長老3人(下河辺淳氏89歳、宍戸駿太郎氏88歳、小里貞利氏82歳)に直接話を聞き、藤井氏自らの主張を「証言」により裏付けていることである。

その上で、日本を「反成長」に導き、ダメにした6つの勢力を明示する。
すなわち、

1、「大蔵省/財務省」による「緊縮財政主義」
2、「経済学者」による「新自由主義経済学イデオロギー」
3、ウォール街・アメリカ政府等による「日本財布論」
4、アメリカ政府による「ジャパン・バッシング」
5、社会主義陣営(ソ連・中国)による「対日工作」
6、以上(1〜5)の勢力の諸活動を吸収した「マス・メディア」

こうして根拠を明確にしたうえで、最終の第6章「維新で踊るダメ人間」では、「『維新』は『反成長派』を利する」として「TPP」と「道州制」の問題において、真っ向から勝負を挑む。しかし、本当にダメなのは、マスコミが提供する目先の情報に踊らされる「ダメ人間達」である、と怒りを込めて訴えている。

また、「あとがき」にあたる「日本の未来のために」では、「強靭な国土」建設の壮大な構想を提示し、日本が「成長」に転ずる道筋が示されている。藤井氏の主張への賛否に関わらず、非常に高い説得力を持つビジョンとして、一読に値する好著であると確信する。

政権選択の権利を行使できる、またとないチャンスの今。だからこそ、一人でも多くの主権者が読み、主体的で確信ある選択を、と願う。自らが「ダメ人間」にならないために……。 


・・・・

<参考リンク>
12/3 【超人大陸】藤井聡【選挙で決まる!日本を強靭化させるのか】
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=343AbK5rJ0o



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「小沢は諦めてはいない。まだ1日、ある。:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/9446.html
2012/12/15 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

小沢は諦めてはいない。

「手ごたえを感じる。新聞テレビの調査はあてにならないんですよ。(2000年の総選挙でも選挙前)自由党の支持率は2%くらいだったが、比例で600万票を取った。自民党がいいといっても、消極的な諦めでしょ」。

その通り。

まだどうなるか。

1日ある。

大変な状況の激変だ。

核武装や徴兵制や中国との戦争といった言葉が簡単に出てくる。

それも幹部クラスから、だ。

恐いのは、幹部層も、支持する国民も、実に軽薄に考えていることだ。

自分の問題になっていないし、評論家的に喋っている。

これは本当に見たくもないものを見ることになるかもしれない。

この何日か、千葉4区の三宅雪子事務所から、ボランティア要請のツイートがよく出ている。

「かなり不足」しているというから、やはり野田のお膝元での闘いは過酷なのだろう。

ただ、小沢と同じで、最後まで彼女も諦めてはいない。

まだ1日、ある。



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 日本未来の党・小沢一郎氏が、2日後の総選挙を前に、毎週恒例の官邸・国会前での脱原発の抗議集会に参加。(YouTube)
日本未来の党・小沢一郎氏が、2日後の総選挙を前に、毎週恒例の官邸・国会前での脱原発の抗議集会に参加。(YouTube)
投稿者:SOBA 投稿日:2012年12月15日(土)11時01分47秒
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/666


↑植草さんの所で紹介されているBBSへの投稿です。
 後で、僕が自分で撮った写真を追加します(警察と、反原連の壁にじゃまされて撮るの大変でしたが、スタッフなどに守られながらスピーチエリアの方に交差点を渡って歩いてくる小沢さんの姿を写せました。)


(以下転載始め)


12月14日、小沢一郎氏、国会前で演説
http://bww.jp/r/2012/12/15/12


日本未来の党・小沢一郎氏が、2日後の総選挙を前に、毎週恒例の官邸・国会前での脱原発の抗議集会に参加。(YouTube)


小沢一郎氏小沢一郎氏 


 小沢氏『総選挙に入っても脱原発の声は広がっておりません。新聞・テレビで脱原発を争点から外している。これは日本社会の歪(ゆがみ)です。マスコミがそういう中に組み込まれている。こんなことが罷り通ったら日本は真っ暗闇になる・・・国会で脱原発を通すなら、脱原発を唱える議員が多数を占めなければなりません!』


小沢一郎氏 国会前演説 12.14
TakumiunaTakumiuna
http://youtu.be/KMFGsYV6dpw



(以上転載終り)


 
 
 
 
 
『「自民圧勝」「自民単独過半数」など世論調査(実は世論操作)による虚無・あきらめ狙いの、マスゴミ低投票率誘導洗脳にだまされるな』バナーです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。
クリックすると「実際の選挙が本物の世論調査。桑名市長選でもの凄い風が起きました。マスゴミの恣意的洗脳報道にだまされては駄目です。」に飛びます。
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↓以下のは、クリックすると拡大します。ブログ(例えばココログ)にはれるサイズです(370pxかける187px)。クリックで拡大するバナーの場合はコピペでは拡大するようになりません(昔は出来ました。ココログの仕様変更)。タグを拾うには、範囲選択し、右クリックで「選択した部分のソースを表示」で拾い、ココログ管理画面の「HTMLの編集」に張り付けてください。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です
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「12・16衆院選挙、あなたは「生活が」第一、それとも生活台なし?」バナーです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。
 
↓クリックで「開票日マスゴミ報道の、開票・即当確のすり込みは、今の世論誘導情報操作・恣意的洗脳報道の下準備だったのかも。」に飛びます。
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナー
一コマ目は、もうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ
日本商工会議所の岡村会頭(東芝)、経団連の米倉会長(住友化学)、経済同友会の長谷川代表幹事(武田薬品工業)など3経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナーです。
 
 
↓同じく、ブログ(例えばココログ)にはれるタイプで(370pxかける187px)、クリックすると拡大します。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です
『衆院選、あなたは国民の「生活」が第一、それとも生活台なし?』バナー


 
 
 以下、来る2012・12・16衆院選挙戦貫徹"檄"バナー。
微修正の可能性があり、反映させますので直リンクが使用条件です。


↓クリックすると「オリーブの木」系Twitter利用前議員(&Tw利用公認候補)リストに飛びます。
2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー 2012・12・16衆院選、勝利を目指し心を一つにし断固闘うバナー
各バナーのテキストは下記投稿で
12月1日の嘉田・小沢対談、iphone、ipod、ICレコで聞きたい人用に、ストレージサーバーにアップしておきました。
http://6719.teacup.com/syukensya/bbs/652モバイル版
 
 
 
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう!!!浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
                    右バナーはTBP主権者国民連合について↓
主権者は私たち国民バナー 主権者国民連合バナー


@28SOBA       脱米救国 対米自尊  ↓クリックで地図  ↓TBP主権者は私たち国民について
   原発にNOの、猫ちゃんの原発にニャ〜バナー TBP主権者は私たち国民バナー



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 歩けないメディア 緊急拡散希望 本日15日13:00 横浜西口高島屋前集合(^^)/
歩けないメディア 緊急拡散希望 本日15日13:00 横浜西口高島屋前集合(^^)/
日本未来の党嘉田由紀子党首が来ます!もちろん、我らが岡本英子候補も!!!
bu-cianのブログ

2012年12月15日 (土)
(bu-cianのブログ)
http://bu-cian.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/151300-254d.html

さて、いよいよ、投票日が迫ってきております!!!

昨日は、朝、夕と"岡本戦闘部隊(^^)"に混じって、駅頭チラシ配りにボランティア参加!!!
必死で配りました!!!

「おはようございます。子供の命を護ってください。」
「お疲れさまです。テレビ・新聞・NHKに騙されないでください!子供の命を護ってください。」

喉が涸れますな!ほんとに(>_<)

でも、英子さんは本当にすごい!!!
何たって、朝7時から、夜10時まで、ずっと休む暇なく、街をかけずり回っている。
それでも、いつも綺麗で、凛としています。そして、本当に優しく人と接することが出来る方。

周りをサポートする、男衆も頑張っています。お姫様を護るナイトたち、っと言ったところでしょうか?
本当に感謝、感謝。

本日15日、横浜西口高島屋前 13:00〜
な、な、なんと、新自由主義に抗って、国民の命を護ろうとしている、国士たちが集う
"日本未来の党"嘉田由紀子党首が来横しまーーーーす

もちろん、我らが岡本英子候補も登場しますよ!!!英子ファンは、結集!!!

横浜の皆様、東京の皆様、静岡の皆様も来てねーーーーーーー!

日本の夜明けのために、気づいている皆さん、力を結集して、頑張りましょう!!!


(ふぅ〜、あと一押し、頑張ろう、頑張ろう)


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達 (YOMIURI ONLINE) :軍事侵略国家 中国の暴走抑止には日米同盟

最初に私のコメントを記載します。
  
  
[コメント]

■ 尖閣諸島への侵攻を繰り返す中国

中国は日本の領土である尖閣諸島への侵犯を繰り返しています。
さらには沖縄までも中国の領土だと主張し、日本は沖縄から出ていくべきとの主張を強めています。(下記)

『中国商務省の役人が中国の新聞=大本営発表で「沖縄は日本が不法占領」と主張』
『中国軍少将も「日本は沖縄から退くべき」と主張』
『沖縄の帰属先は中国であり日本は撤収しろというのが、中国政府と中国軍の主張』
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
  
  
中国による軍事侵攻の被害にあっているのは日本だけではありません。
中国ははるか南の南シナ海まで自分のものだと勝手に主張し、南沙諸島に軍事侵略をしています。

中国による南沙諸島への軍事侵略は、フィリピンからの米軍基地撤退後に始まりました。
フィリピンなど当事国は猛反発していますが、米軍基地がない以上中国の暴走を抑止できない状況となっているのが現状です。(詳しくは下記)
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1601141/
   
   
   
■ 中国の軍事暴走を抑止できるのは 世界最大の軍事力を持つ米国との同盟

>米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

上記の通り日米同盟があるからこそ、米国は中国の暴走に対して直接物言いをし、中国の軍事暴走抑止に役立っているわけです。

上記の通り、南沙諸島への中国の軍事侵略はフィリピンからの米軍基地撤退後に始まりました。
日米同盟と沖縄米軍基地がなければ尖閣諸島を含めた沖縄は、とっくに中国に軍事侵略されていたことでしょう。

中国に軍事暴走をさせないために、今後も日米同盟と沖縄米軍基地を強化していく必要があるのです。
   
そのためには日米関係を毀損するような政権、政党には退場してもらう必要があるわけです。
    
      
     
[記事本文]
  
   
【ワシントン=山口香子】
米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

 関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。
国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。

(2012年12月15日10時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121215-OYT1T00215.htm?from=top
  
    
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 世論調査が醸成する「空気」 (東京新聞:特報)
「終わった気にならないで」 世論調査が醸成する「空気」 あす衆院選投開票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012121502000149.html
2012年12月15日 東京新聞[こちら特報部]


16日の衆院選投開票日まで残り1日。しかし、なんか変なムードが流れていないか。選挙はまだ終わっていないのに、「自民党が優勢なんでしょ」とあたかも勝負がついているかのような雰囲気が世の中にあるのだ。しつこいようだが、選挙は終わっていない。この不気味な空気の正体を考えてみた。(佐藤圭、小坂井文彦)


◆自民優位 勝ち馬志向強まる?

衆院選が投票日前に終わったかのような雰囲気に包まれているのは、自民党に勢いがあることを示す一連の情勢分析報道と無関係ではない。

新聞・テレビはそれぞれ公示直後、一斉に「自民党、過半数の勢い」との序盤情勢を伝えた。13、14日付朝刊の終盤情勢では「自公300議席うかがう」などと、自民党の勢いが強まっていることを報じた。

選挙結果予想などではなく、あくまで世論調査に基づく現状の分析だが、有権者には結果が出てしまったように受け取られやすいのも確かだ。

「マスメディア報道で『自民で決まり』となった。世論調査が予備選的な役割を果たした」と分析するのは、松本正生・埼玉大教授(政治意識論)だ。

小泉純一郎首相が率いる自民党が296議席を獲得した前々回2005年の郵政選挙、民主党が308議席で圧勝した前回09年の政権交代選挙は、マスメディアの情勢分析通りの結果だった。ただ、いずれの選挙も「各社が世論調査の精度を競うまでもなく、世の中のムードも小泉自民党の勝利、政権交代だった」(松本氏)。

ところが今回は、郵政や政権交代のような象徴的な争点がなく、政党が乱立。「自民優位、民主苦戦」はある程度予想されていたものの、これほど自民党が強いとは、当の自民党関係者が驚くほどだ。脱原発勢力からは「世論誘導ではないか」と疑念の声が上がった。

平野浩・学習院大教授(政治心理学)は「郵政選挙の時のように、自民党の安倍晋三総裁にカリスマ的な人気があるわけではない。自分たちの実感と、マスメディアの調査とが乖離していると思った人が多かったのではないか」と指摘する。

事前の調査結果が実際の投票行動に影響を及ぼすことを「アナウンスメント効果」と呼ぶ。終盤情勢を見ると、劣勢の他党や候補者に乗り換える「判官びいき」ではなく、勝ち馬に乗る傾向が強い。

平野氏は「第三極が振るわないため、日本維新の会を支持しようとした保守層が、一人しか当選できない小選挙区で『死に票』になるのを嫌って、自民党に流れたのではないか。一方で、民主党や日本未来の党などはバラバラのままになっている」とみる。

精神科医の香山リカ氏は「安定・多数派志向が強まっている」との見立てだ。

「民主党に裏切られ、不況で社会的な不安が高まる中、また新しい人たちに託すのはリスクが大きいと感じている。見慣れた自民党の方が信頼できると思ってしまっている。多数派に身を置き、かりそめの安心感を得たいのではないか」

◆自分に近い党探そう

こんな終わったかのようなムードだと投票率はどうなってしまうのか。

東京大学社会科学研究所の前田幸男准教授(政治学)は「マスメディアの調査によると、前回、前々回と比べて投票先を決めていない人が多く、期日前の投票率も低い。こうした時は投票率は下がる傾向にある」と指摘する。09年の前回は政権交代、05年の前々回は郵政民営化で、争点のはっきりした選挙だったが、今回は対立軸が見えにくく、有権者の選挙への関心を低くしている面があるという。共同通信の世論調査によると、比例代表の投票先をなお決めていないと回答したのは40.4%(前回30.9%)もいる。

こうした中、有権者は迫る選挙までの間、どんな準備をすべきか。まずは各党の政策をきちんと把握することだろう。

日本青年会議所はインターネットの選挙情報サイト「e-みらせん」で、各党の「統一マニフェスト」を掲示。各党のマニフェストや公約から、政党理念と国家像、財政、金融、憲法、社会保障など7項目をピックアップし、200字以内に要約して比べやすくした。

サイトでは、60選挙区の公開討論会と75選挙区の各候補の主張も動画で見ることができる。運営責任者の伊藤秀典氏は「若者は政見放送や選挙公報をあまり見ないが、ネットなら見る。公示後、約3万のアクセスがあった。政策本位で投票するのに役立ててほしい」と訴える。

マニフェスト比較表や候補情報などを紹介する「政治山という」サイトもある。運営会社「パイプドビッツ」(東京都港区)の市ノ沢充氏は「政治に関心を持ってもらうため、昨年4月の統一地方選の直前にサイトを立ち上げた。閲覧数はどんどん増えている」と語る。

「選挙結果はまだ決まっていないので投票しよう」と主張するのは若者世代の投票率向上に向けて取り組むNPO法人「ドットジェイピー」の佐藤大吾理事長。「情報に振り回されないことが大切。自分自身がどんな政策に重きを置くのか、じっくりと考えてほしい」と強調。

まずは、各党の公約を読み、投票先を絞っていく作業が肝心だという。「自分の思いと完全に一致する政党はないかもしれないが、目指す世界観が自分と合っているか、個別の政策でなく、政党理念といった総論も考慮した方がいい」

それでも、投票先を決めかねるという有権者もいるだろう。そんな方には、政策ごとの質問項目に賛成や反対と答えると、自分の意見に近い政党が表示されるインターネットのマッチングサイトがお勧めだという。「マニフェスト マッチ」と検索すると、サイトがいくつも見つかる。佐藤氏は「質問項目に限りがあるので、あくまでも目安。自分の支持しない政党が示されることもあるので、複数のサイトを試すとよいでしょう」。

投票を呼び掛ける「ジャパン・ボーターズ・ネットワーク」運動の賛同者でもある東京大学の小玉重夫教授(教育学)は「原発やTPP、消費税など争点がいくつもあり、投票先を選びにくい状況は、日本が政治的に成熟する良いチャンスだ」と話す。「前回、前々回は争点を一つに絞った劇場型だったが、今回は落ち着いて考えられる。選挙は通常、複数の争点があり、自分の中で優先順位を決めて投票することが大切だ。今回のような時こそ、積極的に選挙権を行使してほしい」


[デスクメモ]
へそ曲がり、つむじ曲がり、鼻曲がり。いずれも、ひねくれていて素直ではないという意味だが、悪いことか。選挙結果はもちろん、自民大勝を伝えた世論調査の結果と、実際の選挙結果にどれぐらい違いが出るか関心がある。どれぐらいうたぐり深いへそ曲りがいるのか、それともいないのか。(栗)

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「昔ジュリー、今ジジー」が応援演説!脱原発を訴える。/たたかいは今日で終わりではないが(大津留公彦のブログ2)
「昔ジュリー、今ジジー」が応援演説!


<参照>


今日ジュリー 生まれて始めての選挙応援!(大津留公彦のブログ2)
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6351.html


選挙日や泣いても笑っても明日だけ(大津留公彦のブログ2)
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-2d2b.html


今日行われたジュリーこと、沢田研二さんの荻窪駅前での山本太郎さんの応援演説です。
山本太郎さんから声がかかる前に何か山本太郎の力になれないかと思っていたという。
ジュリーの確かな問題意識を感じます。


http://www.ustream.tv/recorded/27708252



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http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-80af.html


2012年12月15日 (土)
たたかいは今日で終わりではないが(大津留公彦のブログ2)


たたかいは今日で終わりではないが
今日のたたかいは明日はできない


そのことを言えない時も人もある
あなたの一票はひとりぼっちではない


フラッシュモブという新しき夢を手にしたり
タイムラインに500の「うつけん。」


つぶやきが増えて昨日は百個なり
今日はおそらくそれを越えよう


「花は咲く」「私は何を残しただろう」
問われているのは今生きる人


出馬を要請されたジュリーが太郎を応援する
けんじがけんじの応援の応援


脱原発を言うのが政治的ならば
みんなで政治的になるしかないだろう


白紙はない棄権はないこの選挙は
原発即時ゼロ以外の選択はない


たたかいは今日で終わりではないが
今日のたたかいは明日はできない


人にやさしい東京を!



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK141] Twitterで拡散希望!!:外国人参政権、人権擁護法案推進議員をしらみつぶしで落選駆除してください!!!

前回投稿は以下です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/104.html


さて、国民の半数は,明日の選挙に誰に投票したらよいか分からないという状況のようです。普段,日本政治にはあまり関心がなくきましたが、初めて,今,危機感を感じるようになりました。目覚めましたよ。

以下になぜ,この視点が重要なのかに至ったかを詳しく書きますが,投票のポイントは,所属政党に関係なく、外国人参政権、人権擁護法案に賛成している議員をすべて,しらみつぶしに落選させること。自民党だろうが,維新だろうが、日本未来の党だろうが,知ったこっちゃありません(ただし党としては自民党だけがこれに強烈な反対をして公約にかかげていますね)。最上位の視点はこれです。

これは,外国の特定勢力(直近には朝鮮政府、中国政府)からの支配、影響を排除した状況で,日本人が日本人の視点で,日本人のために、原発問題、TPP. 消費税問題、電通やマスメディアの問題などを、広く深く冷静に議論し,決定するための前提条件です。今後の日本の運命はこの一線を守れるかにかかってきます。日本人としては、TPPは絶対乗ってはダメ(欧米による日本解体戦略)。消費増税凍結し,むしろ,高額所得者や,多国籍企業に重税を。原発を早急に最小化へ。次の視点としてはこれは譲れません。外国勢力により、既に言論空間に自由がなくなっています。選挙後、電通の寡占体系の問題に取り組むことで、この自由の回復も急がなければなりません。電通が,外国3大勢力(欧米、朝鮮、中国)の、支配力の道具となっています。現状では,欧米は自分のところに火がついていているため力が落ちています。ドルの基軸通貨として地位喪失も時間の問題となっています。電通の最も積極的な利用は,朝鮮です。もやは一体化しているとすらいえるようなのです。

日本に対して、現在非常に激しく、攻撃的で,敵意をむき出しにした力ずくの外交戦略をとってきている朝鮮や中国の勢力に,日本が政治的に乗っ取られば、これらの問題を彼らが彼らの好きな方向で決めていくことになり。彼ら(指導層)の心底の願望は,日本解体、日本人殲滅、日本収奪にあるととみて間違いないでしょう。こうした参政権推進議員で,今はTPP反対などといいながら,外国人参政権を成立させたあとは、手のひらを返して日本壊滅のため、TPPなどにわれわれ日本人が平気で突っ込まされることになりかねないのです。彼らが自国民に施している,対日本への教育で,あまりに強いや敵意や憎悪が再生産され続けており,実力行使がなされてきており、今や、日本側は、これに恒常的に抵抗することが必要な段階に入ってしまいました。中国からの移民も急増しており,今、70万人前後で,今後100万になるのも時間の問題です。彼らに地方選挙権などを与えるとたいへんなことになります。欧州でも,これをしたため,ボロボロになっている国があります。原発問題で日本の国力が疲弊していることをいいことに、尖閣諸島の次は,沖縄,次は九州,次は本土,という順番で,最終的には日本丸ごとの占領戦略を練りに練っているのがリアル中国です。これに手引きをする日本人政治家や朝鮮系政治家や組織を駆除しつづけなければならない事態になっているのです。がれき処理を日本全土に拡散することで,日本解体を進める外国系(朝鮮系)政党もあるわけです。日本は本当に亡国の瀬戸際にたっています。日本人は正確に状況や事態を洞察し、しかし,冷静に、勇気を奮ってこの事態、危機に立ち向かう必要があります。それが今回の選挙の投票において,重要な視点になります。今後のすべての選挙でともいえます。

米国では,米国永住権の持ち主に,国政の参政権はありません。地方選挙権(州、郡、市の各レベル)もありません(超例外的に下級レベル自治体で一部あるが)。近代憲法の国民主権の論理からそうなります。当たり前の論理です。

*不正選挙が非常に気になります。卑劣なことに、今回の選挙、外国人が開票手続きに関わることが許されたからです。

で,私は2、3日前,偶然以下のような優れたサイトを偶然知りました。

”選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績”

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公約より実績』 議員の活動内容を基に、公正な視点*で政治姿勢を明らかにすることを目標として調査を行っています。 *全ての候補者を統一基準で機械的に評価する手法 ...
議員検索

アクセス数 本日:65046 累積:10544397. 議員検索. 例 「山田次 ... 選挙前ドットコム 選挙前.com ...

北海道・東北 北陸 関東 · 東海 中部 近畿 · 中国 四国 九州・沖縄 💡注目 ...
政党別

政党別 国益派議員・国益軽視派議員の分布 2010年6月現在の、政党別 ... 判断基準

判断基準 全ての政治活動は、国益重視(+1)、中立(±0)、国益軽視(-1)の ...
国益/公益派議員

国益軽視/私益派議員 · 国益/公益派議員 · 政党別 · 検索・選挙区別一 ... 山内康一

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記事 [政治・選挙・NHK141] 期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。政権を担えるだけの人材が不足しており民主党の経験不足は否めない
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu277.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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なぜ国民があれほど期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。
政権を担えるだけの人材が不足しており、民主党の経験不足は否めない。

2012年12月15日 土曜日

◆なぜ3年前の政権交代は裏切られてしまったか 日本に二大政党制が根付かない“政党不在”の理由――慶應義塾大学・片山善博教授に聞く 12月3日
http://diamond.jp/articles/-/28749

3年3ヵ月前、国民の圧倒的な支持を受けて政権交代を実現させた民主党。当初、70%を誇っていた内閣支持率は現在、10%台にまで下落している。民主党が掲げたマニフェストは子ども手当てや高校授業料無償化など、確かに一部は実行されたが、最も国民が望んだ無駄遣いの排除、政治主導による国家運営など多くが実現しないままに終わった。

なぜ国民があれほど期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。そして、なぜ3年前に待望された二大政党制は根付かず、いま小政党が乱立してしまったのか。菅政権時代に総務大臣を務め、民主党政権の実態をよく知る片山善博・慶応義塾大学法学部教授が、民主党が期待を裏切ってしまった理由と、今回の総選挙で何をよりどころに投票すればよいか、迷える有権者に向けたヒントを語る。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン?林恭子)

「政治主導」は一部では発揮
が、政権与党として力量不足だった民主党
――大きな期待を背負って誕生した民主党政権に対して、今では裏切られたという感情を持つ国民も少なくありません。この3年数ヵ月の民主党政権をどう評価しますか。

一言でいえば、国民が期待していたような政権を切り盛りする力量が、民主党政権にはなかった、ということだろう。これは民主党だけに限った問題ではないが、政権を担えるだけの人材が不足しており、かつ、これまで野党であった民主党の経験不足は否めない。

?さらに国民が期待をしていた「政治主導」についてもなかなか実現に至らなかったのは、理念やノウハウが民主党の政治家たちの間で、共有されていなかったからだ。あるいは、当初は理念を持っていたとしても、政権与党になった途端、「官僚の言うことに乗っかった方が楽だ」と考えた政治家も少なくなかった。

??その代表的な存在が野田佳彦首相だろう。彼は、民主党政権誕生直後から財務副大臣になり、2010年6月の菅内閣発足に伴い財務大臣になったが、完全に財務官僚に取り込まれてしまっていた。「ミイラ取りがミイラになった」と言うところだろうか。もしかすると野田さんは最初から「ミイラ取り」になるつもりもなく、ただ権力の“ピラミッド”に入ろうとしただけだったのかもしれない。(中略)

なぜ二大政党制が根付かないのか
“まっとうな政党”を欠いた日本の問題点
――前回選挙による民主党政権の誕生は、日本でも二大政党制が根付くのではないかと思われましたが、いまや多数の小政党が乱立しています。なぜなかなか日本には二大政党制が根付かないのでしょうか。

?これには、大きく3つの原因が考えられる。

?1つは、二大政党制が根付くには2つないし3つの「まっとうな」政党が必要だが、日本にはそれが存在しないということだ。本来政党とは、党員やその支持者によって成り立っている。党員や支持者の意見をくみ取り、それを政策として立案し、権力を握った後に政党がその政策を執行する。つまり、国民が願う政策を実行するために存在するのが政党で、党員の意見を調整しながら作るのが本来のマニフェストである。

?確かに、自民党と民主党は多くの政治家を抱える政党ではあるが、どちらもアメリカの共和党や民主党のように党員が多く存在しているわけではない。

?民主党を支えているのは、連合(日本労働組合総連合会)と政治家の個人後援会である。一方の自民党は、かつてはたくさんの党員を抱えていたものの、与党から転落したこの数年で激減した。もともと自民党の党員も、政治家の個人後援会の会員と、自民党を支持する業界団体に所属する職域党員が多く、本当の意味での党員は決して多くはない。日本で政党らしい政党といえば、共産党や公明党くらいではないか。

?つまり、日本では基本的に政治家の個人後援会の会員が党員となっており、政治家がその党を離れれば、必然的に党員も党を離れることになる。つまり、党への忠誠を誓う党員によって支えられているわけではないため、政治家自身も離党が比較的容易にできてしまう。本当の党員を欠いた政党だからこそ、分裂を生み、現在の結果を生んでいるのだ。

?2つ目は、選挙制度の問題だ。現在、日本の衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制度を取っているが、特に浮動票の多い大都市圏では比例代表制によって少数政党が当選しやすくなっている。いま、“雨後の竹の子”的に誕生している小政党もきっと比例代表制での当選を狙っているだろう。そうした状況からも、なかなか二大政党制は生まれにくいといえる。

?そして3つ目が、民主党政権自体の問題だ。政権与党となった後でも民主党は、党内で政策が共有されていなかった。そうした状況から政策を具現化する段階で党がバラバラとなり、今の民主党の分裂を招いたと言っていい。(後略)

(私のコメント)


今回の衆議院選挙は、民主党への失望と裏切りに対する批判選挙であり、多くの民主党議員を落選させて反省させなければなりません。本来の民主党的な政策をしようとした小沢、鳩山氏は民主党から排除されてしまいましたが、アメリカからの圧力や官僚組織の抵抗にあって菅内閣や野田内閣になって自民党と変わらぬ体質になってしまった。

その典型が消費税の増税であり、マニフェストにも書かれたいなかった事を強行した。このような裏切り行為が許されるはずもなく「落選」と言う制裁を加えなければ成りません。3年半自民党は野党に転落して多くの自民党支持者も去って行った。政権政党だから自民党員だったと言う人が多かったからだろう。選挙の帰趨を決めるのは大都会の無党派層ですが、今回は民主党を政権から引き摺り下ろすと言う風しか吹いていない。

では大都会の無党派層は何処に票が流れるのだろうか。受け皿と見られていた「維新の会」や「未来の党」も人材を揃える事ができず、シンボルだった橋下徹も行政改革や地方分権だけを言っていればいいのに、竹島を共同管理とか、相続税を100%にとか、中国韓国に土下座すべきだとか言った滅茶苦茶な事を言い始めた。

「未来の党」の「脱原発」には賛成できないのであり、「脱原発」はあまり国民の支持を集めそうも無い。自民党を除く全ての党が「脱原発」を言い始めたのは票が目当てなのでしょうが、エネルギー政策は国家の基本戦略であり、十分な議論も無いままに選挙で決めるのは間違っている。むしろ電力会社の独占体制とか自由化に踏み込んで行けば、原発がコスト高であることが分かって自然になくなっていくだろう。原発はもっと小型でシンプルで安全な次世代型原子炉を地下深くに作って安全対策を十分にとればいいのでは無いだろうか?

期待された「維新の会」も、石原氏との同床異夢では混乱は避けられず思ったほど議席は取れないだろう。残されたのは自民党であり、どの程度改革されたかどうかを見極める為にも自民党に票を入れて様子を見るべきだろう。以前と変わらぬ官僚任せの政治なら、再び野党に転落させればいい。小選挙区制度では風さえ吹けば300議席を超える大勝利も珍しくはありませんが、今回は無党派の風は反民主の風しかない。

なぜ第三極がダメだったのかは、新人が出にくい選挙制度にあるのですが、600万も供託金を用意しなかれば立候補も出来ない。これでは憲法違反ですが現職は党からカネも応援組織も用意してくれる。小選挙区では最高得票を取らなければ落選だから国民の批判票が与党候補に冷たく突き刺さる。民主党はこうなる事も覚悟で消費税増税に踏み切ったのでしょうが、「バカは落選しなければ分からない」のでしょう。

ベテラン政治家が大臣になっても官僚に使われてしまうのは、勉強不足としか言いようが無いのですが、政治家は方針を示せばいいのであって、細かな事まで知っている必要は無い。インフレターゲットにしても2%と言う数字を決めるのは政治家だが、どうやってするかは日銀に任せられる。インフレターゲットについては可能かどうかは学者でも意見が分かれていますが、日銀はゼロインフレターゲットで調整しているようだ。

さらに尖閣問題では日中間に緊張が高まって来ていますが、民主党政権では中国に情報が駄々漏れだから、アメリカは早期の解散を野田総理に命じたのだろう。中国は尖閣を電撃作戦で占領するかもしれない。北方領土や竹島も実効支配してしまえば日本は武力で取り返すことは出来ないと見ているためだ。しかし森本防衛大臣も専門家でありながら空からの領空侵犯の対策を命じていなかった。日本にもE-767AWACSを4機持っているはずなのですが、緊張が高まっている時であるにも拘らず警戒飛行はしていなかった。

尖閣を電撃作戦で占領するには制空権を確保した上で、大型ヘリで兵士と武器を上陸させるだろう。それをいち早く察知するのはE-767AWACSなのだ。中国の漁業監視船が尖閣を常時パトロールするようになりましたが、ヘリ搭載した監視船ならいつでも可能だ。日本の海上保安庁の巡視船にも機関銃程度は付いているが中国が戦闘機を出してきたら太刀打ちが出来ない。それを探る為に海監のプロペラ機を出してきたのだ。

日本には、ロシアや韓国や中国や台湾まで日本の領土を分捕りに来ていますが、日本には憲法上交戦権は認められていない。だから日本の領土が脅かされて韓国は対馬まで我が領土と言い始めている。このような現状においても平和憲法を守れと言う勢力が国会内でも大半であり、憲法改正が党是となっている自民党でも憲法改正派は少数派だ。

「株式日記」では、自主憲法制定と核武装を主張してきましたが、そうしなければロシアや中国や韓国や台湾にまで日本の領土の分捕り合戦が行なわれてしまっている。アメリカは領土問題には中立であり関与しないとあれば誰が日本の領土を守るのだろうか? 岡田副総理は日米による離島防衛訓練を中止させましたが、民主党内には中国のスパイがうようよいるようだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「戦争ムラ」の 小沢一郎  小沢の政策は 日本を戦争に突入させるもの  小沢が闇将軍の「未来の党」も 極めて危険

■ 国連は戦争行為を国際平和の維持に使うことを規定 

国連憲章第42条では「軍事的措置」という軍事行為、戦争行為を規定しています。
これは国連が指示する戦争行為によって国際平和を維持しようというものです。
  
   
下記が国連憲章第42条。

『第42条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。
この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。』

http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html#7-42
      
     
上記「国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」の「その他の行動」には制限、条件はついていません。
そのため「示威」以外の空軍、海軍又は陸軍による戦闘行為も当然可能です。
  
  
    
■ 国連指示の「軍事的措置」という名の戦争に日本が参加することは憲法違反

つまり国連は、国際平和を維持するための手段として軍事的措置という名の戦争を行うことを定めているわけです。
そしてこの国連が定めた戦争行為は、日本の自衛のための戦闘行為に限定されているわけではありません。
    
したがってこの軍事的措置という名の戦争行為に日本が参加することは、下記日本国憲法に違反することが明白です。
  
  
● 日本国憲法
『第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』
  
   
    
■ 小沢は 国連指示の戦争行為に日本は参加すべしと 強く主張 

これまで述べてきた通り、国連は国際平和を維持するための手段として「軍事的措置」という名の戦争行為を行うことを制定しています。

そしてこの国連による戦争行為への日本の参加が日本国憲法違反であることは、上記の通りです。
    
ところが小沢は、この「軍事的措置」という名の戦争行為、日本の自衛のための戦いではない戦争行為に日本は参加すべきと強く主張しているのです。

おまけに小沢は、この戦争行為への日本の参加は憲法違反ではないととんでもない暴言をしているのです。
  
   
下記が小沢の宣言です。
  
『国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第41条及び42条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第9条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである。』
(「V、平和を自ら創造する」の「6.国連平和活動への積極参加」より)
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm
  
  
つまり小沢は、国連憲章第42条の「軍事的措置」という戦争行為に日本を巻き込もうとしているわけです。
そしてそれは憲法違反ではないと暴言。
  
こんなとんでもないことを言う国会議員を私は見たことがありません。
  
  
  
■ 小沢が闇将軍の「未来の党」は 小沢の政策「国連指示の戦争行為への日本の参加」を実行する可能性大

小沢が「未来の党」の闇将軍であることは下記で実証されています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/367.html

上記で実証した通り、「未来の党」の所属議員のほとんどは、小沢党であった「生活」の議員。
政策も「生活」の政策に酷似。
以上からすれば、嘉田代表はお飾りであり小沢闇将軍の支配する党。
それが「未来の党」の実態です。

したがって「未来の党」は、小沢の政策である「国連指示の戦争行為への日本の参加」を実行する可能性が極めて高いと言えるのです。
  
  
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 衆院選:消費増税も大きな争点 是非を改めて問う選挙に / 毎日新聞 2012年12月15日

衆院選:消費増税も大きな争点 是非を改めて問う選挙に
毎日新聞 2012年12月15日 01時02分(最終更新 12月15日 09時26分)
http://mainichi.jp/graph/2012/12/15/20121215k0000m020130000c/001.html

 衆院選では、消費増税をどうするかも大きな争点だ。民主、自民、公明3 党は2段階で10%まで引き上げることで合意しているが、どのような経済環境なら 増税できるかや、低所得者の負担軽減策などでは温度差がある。増税反対を掲げる政党も多く、増税の是非を改めて問う選挙となる。【永井大介】

 「今の段階で(消費税を)絶対に上げるとは言えない」。自民党の安倍晋三総裁は11日のテレビ番組でこう語り、増税のタイミングを慎重に見極める姿勢を 示した。安倍氏は「デフレが強まっていれば消費税は引き上げない」との見解も示している。一方、野田佳彦首相は「今は将来世代のポケットに手を突っ込んで お金を借りている状況」と指摘。高齢化で社会保障費が毎年1兆円ペースで膨らむ中、「増税は待ったなし」との姿勢を崩さない。

 消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げる消費増税法に賛成した民自公3党だが、増税の条件などを巡るスタンスは異なる。

 97年4月に消費税を5%に引き上げた後、金融危機などで景気が腰折れし、参院選で惨敗した自民の苦い経験もあり、増税で景気が悪化する事態は避けたい ところ。政府は来秋をめどに経済状況を点検し、増税の是非を最終判断する方針だが、日本経済は既に景気後退に陥った模様だ。来年なかばにかけて弱い経済指 標が続けば、増税の判断は難しくなる。

 これに対し、日本維新の会は消費税率を11%に引き上げた上で、税収をすべて地方財源に回す方針を掲げる。ただ、引き上げ時期など具体策の説明は乏し い。日本未来の党やみんなの党は、予算の無駄を省けば増税は不要、との立場だ。

 消費税を上げる場合、負担感がより重くなる低所得者への対策や、富裕層への課税強化も課題だ。民自公3党は、8%の段階で、低所得者に一定額を給付する ような仕組みの導入では大筋で合意しているが、10%段階での手法では主張が異なる。

 民主は税率10%へ向けた本格的な対策として、所得税額から一定額を差し引いたり、低収入のため所得税を課されていない人には現金を給付する「給付付き 税額控除」の採用を提案。一方、自民と公明は「所得を完全に把握できず、不正受給の温床になる」として給付付き税額控除に反対し、生活必需品の税率を下げ る「軽減税率」の導入を掲げる。中でも公明は税率8%からの導入を訴えている。

 給付付き税額控除の実現には、一定の所得があるのに減税や給付の恩恵を受ける人が出ないよう、個人に番号を割り振って所得をチェックする共通番号制度が 前提だが、同制度の導入のめどはついていない。軽減税率は所得の高い人まで優遇されるなどの欠点も指摘されるが、負担減の恩恵が分かりやすい。新政権の枠 組みが決まれば、低所得者対策の議論が加速しそうだ。






http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/198.html
記事 [政治・選挙・NHK141] へそ曲がりで結構、世論調査に惑わされず、選挙に行こう! 自分で考え選択をしよう ! (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ece939f5056fb856cce49eea0fdf3c51
2012年12月15日 世相を斬る あいば達也

 ここ数日、超多忙でコラムの更新もままならない。なにが忙しいのかと尋ねる野暮はやめて頂こう(笑)。マスメディアの大方の予想を裏切る結果を導き出す、独り講釈に余念がないのである。たかが一人の力で何が出来ると問われれば、それは微々たるものである。しかし、その微々の集合が、僅かに日本を“奈落の世界”への一本道を踏みとどまらせる唯一の行動であるのなら、敢えて行ってみるのが、筆者の流儀だ。群れることは、我が信条に反するので行わないが、独り講釈にも、それなりの反応が把握できるし、且つ国家の方向性を議論することは、マスメディアが意図的に醸成する「空気」を斬り裂く役目が出来ると疑わない。

 近時のマスメディア選挙情勢を確認する限り、自民党の圧勝である。今回の選挙は、マスメディアの選挙情勢分析が真実かどうかを判定する素晴らしき試金石になるのではないかと考えている。ただ、6割の世論調査回収率と選挙区・比例区への投票を何処にすべきか留保している有権者が40〜50%存在する事を考えると、必ずしも調査結果通りの最終結論が出るとは限らない。筆者が動いた範囲は、100人×2,3であるから、延べで250人程度と日本の政治的問題点を素直に講釈した。筆者が支持する小沢一郎の論をすべて是認する講釈でもなかった。どちらかといえば、“池上彰風味”で論は構成した。

 その場で幾つか判明した事がある。多くの人々に共通した一番の問題点は、殆ど知識らしいレベルの情報を手にせず、投票行動を起こそうとしている事実だった。消費増税は既成の事実で、止める手立てはないと諦めている人が殆ど。原発電力が最も安い電力と信じ切っている人が殆ど。円高の是正や公共投資でバラマキを行えば、日本の企業の経営が楽になり、経済が活況を呈し、税収が増えると思い込んでいる人が殆ど。09年民主党が打ち出したマニュフェストは、どれもこれも現実不可能と思い込んでいる人。筆者は意図的に、情報弱者を中心に講釈を試みた。結果がどのようなものか、それは明確ではない。ただ、事実関係そのものは、理解された方が多いと思う。勿論、最終的選択は、彼らの手に委ねられているのだが、一種のワークショップを“勝手連的”に実行したのだが、酷く時間もかかるし、疲労もするが、こう云う行動も民主主義の定着には必要不可欠なものだと実感した。

 ところで、マスメディアにおいては相変わらずの“自民安定多数確保”の報道に終始している。まぁ、衆議院の比較第一党になる可能性は多いかもしれないが、楽々単独過半数と大見出しで書けるほど各社自信はない。少なくとも、筆者の肌感覚とはかけ離れた選挙結果です。固定電話RDD方式の安上がりリサーチで、紙面を埋めようと云う魂胆なのは明白、手抜き以外のなにものでもない。記者クラブ育ちの利権屋似非ジャーナリスト共に、本当の情勢など判りようはないのが現実だ。彼らは、記者らにオベンチャラ使う選挙関係者としか接触が出来ないからである。各紙のデスク連中は、更に酷く白アリ(霞が関)や利権(広告スポンサー経団連)に蝕まれているわけだから、みんなで渡れば、誤報も怖くないと云う構図なのだろう。情勢分析が外れた時は、「5割の無党派層の反乱」と云う見出しを用意しているに違いない。

 マスメディアは、日本維新の会を引っ張ってきた若きリーダー橋下徹を持ち上げてきたが、石原と組むと云う青天の霹靂を行った事で、持ち上げようがなくなり、から足を踏み、第三極すべてが泡沫になったような報道姿勢で情勢分析をしている。未来の党と云う小沢一郎率いる第三極も一緒に泡沫に括る戦術に出ているようである。ここが、筆者の肌感覚と大きく異なる部分である。勿論、筆者の接近し得る人間の層にも偏りがあるわけで、確信を持って分析しているわけではない。ただ、マスメディアの情勢と異なる“反原発、反消費増税”勢力の票が増えることは確実である。

 安倍自民党は、マスメディアが“未来の党”潰しのために、維新や自民にスポットを当てている事を知ってか知らずか、政権与党を手中におさめた気分満開で、組閣予想名簿を作ったり、安倍の訪米日程を組み込んだりと大はしゃぎである。年明けには、典型的バラマキの象徴、公共投資10兆円の補正を打ちだそうとしている。本予算においても同様の手口で、財務省との談合に勤しみ、シロアリの友であるけど、こちらの顔も立ててくれと、建設国債乱発に打って出るだろう。おそらく、現在の経済不況は世界的枠組みの構造から生まれているものであり、日本一国がグローバル経済無視で、ひとり良い子になる政策は傷口を拡げる無駄な財政支出を招くに違いない。

 消費増税による歳入増加など夢のまた夢で、あっという間に消費税20%時代が到来するに違いない。救いは、参議院選が半年後に迫っている事だ。つまり、安倍自民はデカイ事を言い放った割には、腰の引けた政策しか打てないと云う点である。現在の参議院の情勢から、自民は民主との連携にも意欲を見せるだろうが、民主党の代表は総選挙後に必ず野田更迭が必至になるだろう。おそらく、衆議院選で絵に描いた程の大惨敗を喰らうであろうから、野田更迭は当然である。そうなれば、次の代表は反野田的代表を選ばざるを得ないわけで、自民との違いを打ち出す代表が選出される可能性が高い。つまり、参議院のネジレ状態は逆の形で継続するわけで、半端な政策しか自民党は打てない。

 そうなると、自民も半端、公明は存在感を失い、維新は自民との連携を強くするので、単なる与党政権の一派閥化するだろう。日銀短観によると、12月の 景況感は2年9カ月ぶりにマイナス12を示し、経済の落ち込みを一層鮮明にしている。安倍と石原の組み合わせは最悪で、対中貿易は悪化の一途を辿るだろう。下手をすると、本当に中国と戦火を交えるような最悪な事態も想定の範囲に入ってくる。なし崩しに、日中関係を修正しようとしても、習近平は応じないだろう。更に刺激的行動を示し、日本を揺さぶるに違いない。この時、石原が“尖閣買い取り”のような不用意な発言を繰り返せば、火に油を注ぐ。

 80歳の爺さんは戦争に駆り出される心配がないから、なんとでも言える。安倍も腹イタだから、丙種扱いで兵隊にとられる事はない(笑)。迷惑するのは若者と女性と子供だ。石原慎太郎は、実は「戦争を知らない子どもたち」の走りなのである。1932年生まれで戦争に行った人はいない。つまり、鬼畜米英と戦いたかったが戦えなかったフラストレーションを抱える昭和前期世代である。そういう意味で、80歳前後と云う世代は危ないのだ(笑)。90歳は本当に戦争の怖さを知っている。その子供たち世代70前後も親の影響で戦争忌避の念が強い。時代と云うか、世代間が持つ戦争への感慨とは、奇妙な変種を生むものでもある。

 マスメディアの“未来の党隠し”は、16日の結果で判明するだろうから、それまで待つとしよう。無党派の5割が予想外の投票行動なんて記事を目にしたいものである。ようやく、小沢・嘉田のツーショットが15日最終日に実現するようである。小沢は14日の首相官邸周辺で行われている「反原発を訴える抗議行動」に顔を出し、反原発を明確に訴えた。選挙で最も大切な最後の訴えと云う行動を地で行っている。15日は嘉田と一緒に、有楽町・藤沢・横浜・日比谷・上野・大宮・池袋・新宿・渋谷とツーショット行脚で選挙戦を締め括る予定だ。岩手は固まったと判断したのだろう。それにしても、1日にこれだけの大移動可能なのだろうか?フト心配になるが、やれるだけやって貰いたいものである。

 明日の投票で誰を選ぶか、それは各自の選択である。出来るだけ、自分の考えに近い候補者や政党を選んで欲しい。それが民主主義の原点であり、国民目線の政治実現の早道である。まかり間違って戦争でも始めたら、究極の財政赤字を出すだろうし、多くの犠牲者も出す。そんなバカなことにならない選択眼は必須だ。国民が愚であればある程に、政治も社会も愚を具現化する。国民が賢くなるほど、政治も社会も知恵あるシステムを生むものである。寒くても、億劫でも、投票所に足を運びましょう。そして、自分なりの考えを信じ、選択しましょう。筆者も些か遠いのだが投票所のある小学校に行こうと思っている。まぁ、マスメディアの選挙情勢が当たるのか、ネットによるアンケートが当たるのか、チョッと野次馬的興味も尽きない。では、16日の深夜、17日早々にでもお会い致しましょう!


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「維新のための活動でない」 大阪府市エネ会議が抗議へ(朝日デジタル)
「維新のための活動でない」 大阪府市エネ会議が抗議へ[PR]
 【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が14日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。

 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が2月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。

 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。

 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意したという。

 声明文案では「戦略会議は維新の会のために活動しているわけではない」と指摘。シミュレーション作りが遅れているのは府市の手続きミスが原因としたうえで、委員全員が原発ゼロは可能との認識で一致していると強調。飯田氏の案に多くの委員が反対した事実もない、と指摘するという。

 戦略会議座長代理の古賀茂明氏は朝日新聞の取材に「はっきり意見表明をした方がいいということでまとまった」と語った。

 政治・選挙・NHK141 阿修羅
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 投票まであと2日 自民を猛追する大激戦62選挙区(12/14 日刊ゲンダイ) 再び、自民党に“全権委任”していいのか 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7653.html
2012/12/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


衆院選は投票まであと2日。大マスコミの報道では、最終盤になっても「自民単独過半数」の勢いと伝えている。だが、再び自民党に“全権委任”してしまっていいのか。防災の名の下に、ゼネコンや業界団体に税金がまわり、原発は次々再稼働されることになる。有権者はそんな世の中を本当に望んでいるのか、いま一度、よーく考えた方がいい。

◆「態度未定」4割も

実際、まだまだ大逆転が可能な激戦区はたくさんある。各種データから割り出すと、自民優勢ながら民主や第三極の候補が戦況をひっくり返せそうなのは、62選挙区。ほとんどが10ポイント差以内で競い合っている。これらの選挙区は最終的にどう転ぶか分からない。

「選挙戦がここまで押し迫っても、投票先を決めていない『態度未決』は4割いますし、5割以上という選挙区さえあります。政党数が多く、何を判断基準にしたらいいのか迷っている人が、過去の選挙より多いのです。そういう人たちがどう判断するのか。まだまだ分かりません。取材をしていると、自民党の中には、世論調査の数字がいいからと気が緩んでいる陣営もありますからね」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

民主党候補の場合、「労組がようやくエンジンがかかってきた」(民主党県連幹部)という。長崎1区の高木義明などがそうだ。

ベテランも底力がある。もともと強固な後援会組織があるうえ、「苦戦」が伝えられれば、「大先生を落としちゃならない」と、応援に一層力が入るからだ。広島6区では亀井静香が自民党新人とデットヒートを繰り広げているが、「亀井さんが猛烈に巻き返している」(地元記者)という。

山形1区の鹿野道彦もそうだ。公示前は「閣僚経験者の落選最有力」といわれてきたのに、TPP反対の訴えなどが農村部に効いているのか、世論調査の数字が急激に伸びている。

「東京や埼玉、愛知、兵庫といった都市部も注目です。もともと自民党への批判票が多いところ。自民圧勝ムードに嫌気して、最後に第三極に流れる可能性があります。第三極の候補者は、態度を決めていない人が多いといわれる若いサラリーマンや女性をターゲットに集中的に空中戦を展開しています」(政界関係者)

自民単独過半数とか自公で300議席なんてことになったら、安倍チャンが勘違いして暴走するのは間違いない。有権者は必ず後悔することになる。

[選挙区]  [自民党]  [有力対抗馬]

北海道4区 中村裕之51 鉢呂吉雄64民

北海道6区 今津 寛66 佐々木隆博63民

北海道8区 前田一男46 逢坂誠二53民

北海道11区 中川郁子53 石川知裕39大地

青森1区 津島 淳46 升田世喜男55維

秋田3区 御法川信英48 村岡敏英52維

山形1区 遠藤利明62 鹿野道彦70民

山形2区 鈴木憲和30 近藤洋介47民

福島5区 坂本剛二68 吉田 泉63民

茨城1区 田所嘉徳58 福島伸享42民

栃木2区 西川公也69 福田昭夫64民

群馬2区 井野俊郎32 石関貴史40維

埼玉1区 村井英樹32 武正公一51民

埼玉3区 黄川田仁志42 細川律夫69民

埼玉4区 豊田真由子38 神風英男51民

埼玉5区 牧原秀樹41 枝野幸男48民

埼玉6区 中根一幸43大島 敦55民 

埼玉7区 神山佐市58 小宮山泰子47未 

千葉1区 門山宏哲48 田嶋 要51民

千葉2区 小林鷹之38 中田敏博44維

千葉9区 秋本真利37 奥野総一郎48民

神奈川12区 星野剛士49 阿部知子64未

神奈川16区 義家弘介41 後藤祐一43民

東京1区 山田美樹38 海江田万里63民

東京2区 辻 清人33 中山義活67民

東京3区 石原宏高48 松原 仁56民

東京6区 越智隆雄48 小宮山洋子64民

東京18区 土屋正忠70 菅 直人66民

東京19区 松本洋平39 末松義規56民

東京23区 小倉将信31 櫛渕万里45民

新潟2区 細田健一48 鷲尾英一郎35民

新潟3区 斎藤洋明36 黒岩宇洋46民

新潟5区 長島忠美61 田中真紀子68民

長野2区 務台俊介56 下条みつ56民

静岡1区 上川陽子59 牧野聖修67民

静岡2区 井林辰憲36 津川祥吾40民

愛知1区 熊田裕通48 佐藤夕子49未

愛知3区 池田佳隆46 近藤昭一54民

愛知7区 鈴木淳司54 山尾志桜里38民

愛知9区 長坂康正55 岡本充功41民

愛知14区 今枝宗一郎28 鈴木克昌69未

愛知15区 根本幸典47 森本和義46民

滋賀1区 大岡敏孝40 川端達夫67民

滋賀3区 武村展英40 三日月大造41民

京都3区 宮崎謙介31 泉 健太38民

京都4区 田中英之42 北神圭朗45民

大阪12区 北川知克61 石井竜馬43維

兵庫1区 盛山正仁59 井坂信彦38み

兵庫3区 関 芳弘47 新原秀人50維

兵庫6区 大串正樹46 杉田水脈45維

兵庫7区 山田憲司46 畠中光成40み

岡山2区 山下貴司47 津村啓介41民

広島6区 小島敏文62 亀井静香76未

徳島1区 福山 守59 仙谷由人66民

愛媛3区 白石 徹56 白石洋一49民

佐賀1区 岩田和親39 原口一博53民

佐賀2区 今村雅弘65 大串博志47民

長崎1区 冨岡 勉64 高木義明66民

大分1区 穴見陽一43 吉良州司54民

宮崎1区 武井俊輔37 川村秀三郎63民

鹿児島3区 宮路和明72 野間 健54国

沖縄3区 比嘉奈津美54 玉城デニー53未



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記事 [政治・選挙・NHK141] 20代「復興」「景気」に関心 男女30人アンケート 宮城 / 河北新報 2012年12月15日

20代「復興」「景気」に関心 男女30人アンケート 宮城
河北新報 2012年12月15日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121215t11038.htm


 衆院選は16日、投開票される。世代間の比較で投票 率が低迷する20代の有権者は何を身近な問題と捉え、政治にどんなことを期待しているのか。河北新報 社は宮城県内の男女30人にアンケートを実施した。関心のある政策課題は「復旧・復興」「景気・雇用」が、ともに8人でトップだった。

<関心度と投票>
 今回の衆院選に「大いに関心がある」は6人、「少しはある」が10人で、辛うじて半数を超えた。「あまりない」が12人、「全くない」が2人だった。
 一方、「投票に行く」は関心度の数字よりアップして20人。「行かない」は2人、「まだ決めていない」は8人に上った。迷っている若者をどう取り込むか も勝敗を大きく左右しそうだ。

<政策課題>
 「脱原発・新エネルギー政策」や「子育て・教育」「憲法改正」「地方分権」など10項目を示し、選択方式で尋ねた。結果は表の通り。
 最多だった「復旧・復興」を挙げた理由として対策や事業の遅れを指摘する意見のほか、「経済や地域活性化を考える上で、被災地の復旧・復興が重要」(青 葉区・男性)といった声もあった。
 同数で並んだ「景気・雇用」は難航する就職活動、勤め先の業務量の減少、非正規雇用など回答者が置かれた境遇が大きく反映している。
 ほかに「子育て・教育」「消費税増税」「脱原発・新エネ」が各3人、「社会保障(年金・医療・介護)」「農政・TPP(環太平洋連携協定)」が各2人、 「憲法改正」が1人。「日中韓関係」「地方分権化」を挙げた人はいなかった。

<支持政党>
 支持する、もしくは好きな政党を聞いた結果、「なし」が最多の13人で、「無党派」の台頭が目立つ。政党別では民主党が7人、日本維新の会が4人、みん なの党が3人、自民党が2人、共産党が1人で、「第三極」勢力への期待が比較的多く表れた。




宮城は3.11の被災地域。


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記事 [政治・選挙・NHK141] 安倍総裁、年上の有権者にJRの席を譲らず「謝っているじゃないか」と逆ギレのうえ、たぬき寝入り 静岡(宮崎信行)
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/43fbaf67dbde62a262b88117ec2002a4


安倍総裁、年上の有権者にJRの席を譲らず「謝っているじゃないか」と逆ギレのうえ、たぬき寝入り 静岡



 野田佳彦首相は2012年12月14日(金)、滋賀4区の近江八幡市を訪れ、「この激戦区におととい入る予定が北朝鮮のミサイル発射で入れなくなりました。気になってどうしようもなくて」と演説しました。ここでは、8月22日の幼保一体化法(子ども子育て支援法)公布時の文部科学副大臣の民主党の奥村展三さんが、自民党新人の武藤貴也さんと一進一退で、日本維新の会新人の岩永裕貴さん、無所属で元職の小西理さん、日本共産党新人の西沢耕一さんが追い上げています。


 地元の人のツイッターによると、おとといの街頭演説会の前に「今日12日16時ごろに、近江八幡駅イオン側で野田総理が来るそうな。見に行きますか。何気にあって見るとTVと違っていたりするから、おもしろい。選挙で勝つか負けるか現場を見てみるのが一番です。TVや新聞の報道はあてにならん。自分の目で見て、直感の方が案外当たるものです」とつぶやいていました。そして、この日の朝には「前に近江八幡に野田総理が来るってなっていて、北朝鮮ミサイル発射で中止になってた。けれど、今日またあるらしい。15時からJR近江八幡駅イオン側。晴れてるし、行ってみるか。議員に会う率が高くなってきた。少しでも吸収していこう、なにかを。」と意気込んでおられます。そして、演説会後は、「近江八幡駅で野田総理の演説。駅前が人で埋まってるの初めて見た。さすが国のトップにたつだけあって演説に力がある。妙に説得力がある。」と書いています。やはり、選挙とは、人間と人間の対話の総合芸術だと感じます。


 ◇



 一方、首相の座が射程に入った安倍晋三・自民党総裁。自民党ホームページによると、同日は、「15:20〜【静岡2区】焼津駅南口 16:45〜【静岡6区】沼津駅南口 17:15〜【静岡5・6区】三島駅北口」と激戦の静岡2区、5区、6区を行脚しています。事件はこのとき起きました。15日付朝日4面によると、自民との安倍総裁がJR東海道線の列車で移動中に、初老の(年上の)男性が、後から乗ってきた安倍さんが座ったため、隣に座って苦言を呈したところ、安倍さんはしばらく聞いていた後、「だから、すみませんって言ってるじゃないか!」と怒り、その後は座ったまま目を閉じ、狸寝入りをしました。


国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律80号)により、JR無料パス(新幹線グリーン車含む)を受け取っています。解散中もたしかもらえたような気がします。とくにJR東海は、新幹線の関係で政治力が強く、選挙区にかかわらずすべての国会議員に影響力を持っています。これを問題視していたのは、衆議院議員当時の河村たかしさん(愛知1区)ぐらいです。河村さんは河村商事社長時代は、名古屋駅から東京駅まで新幹線自由席に乗っていました。名古屋駅なら、自由席が埋まっていれば、次の新幹線に乗るという手もあります。そうやって民間企業で身銭を削っているのに、国会議員がJR無料パスを受け取っていると、JRで不祥事があっても国会議員が追及できないと語っていました。JR東海がJRグループでも圧倒的に収益力が高いことも、この「席取り」にあるかもしれません。


朝日の安倍総裁番記者が記事にしたのは、選挙が最終盤だからで、これが序盤戦だったら、嫌われて番記者活動に支障がでる可能性があるので、書かなかったかもしれません。ただ、2010年5月の英総選挙で、ブラウン首相(労働党党首)が地方遊説中に労働党員の女性から苦言を呈された後、車中で随行者に、BBCが許可を得た上でワイヤレスマイクをつけていたことを失念して悪口を言い、何度もBBCで流されたことに比べると、日本のマスコミは弱腰過ぎます。結果、ブラウン労働党は下野しますが、BBC開票特番を10時間ぐらい見続けましたが、開票特番ではこの女性の映像はまったく使われなかったところに、BBCの武士の情けを感じましたが、いずれにしろ、政権交代確実と言われていたとは言え、最終盤で失言をするとは、どのような理由であれ、首相・党首失格というのが、どの国でも選挙の必定でしょう。


 私は安倍さんがこのような振る舞いをしているということを関係者からよく側聞していました。こういうところがあるから、9月の自民党総裁(シャドウ首相)選挙では、石原伸晃候補がふさわしいと考えましたが、自民党員の総意で安倍さんが総裁になりました。安倍さんはこういう風に逆ギレするので、比例代表で民主党が一定の議席を取ることで、バックアップ政党(女王陛下の反対党)として、すぐに政権を担えるように用意させておくことが日本のためになると考えています。


東海道線の車中の会話と言えば、明治41年の朝日新聞連載小説『三四郎』。浜松で弁当を食べた後、小川三四郎はヒゲの男から話しかけられ、「いくら日露戦争に勝って、一等国になっても駄目ですね」「あれが日本一の名物だ。あれより外に自慢するものは何もない。ところがその富士山は天然自然に昔からあったものなんだから仕方がない。我々が拵えたものじゃない」と言ってニヤニヤ笑われました。そこで、三四郎は「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と反論したところ、「亡びるね」と言われました。三四郎は心の中で「熊本でこんなことを口に出せば、すぐなぐられる」と思いながらも、東海道線の車中で、自分は広い世界に出たんだと感じました。そして、このヒゲの男が、ナント広田先生だったというのは、みなさんご存じの通り。


 この明治41年の漱石の認識は、言うまでもなく、秋山真之の「本日天気晴朗なれども波高し」と同じく、日露戦争後に我が国が坂の上の雲を踏み外し、十五年戦争・太平洋戦争に転落していく歴を暗示しています。


 国土の均衡ある発展の美名の下に、公共事業がばらまかれ、結果として、日帰りだけど高くて遠い新幹線で、地方の若者が都会に住み、年に2回しか帰省しない社会(ストロー現象)をつくりました。まだ地方から都会へ労働力が移転した金の卵の高度成長期は良かったのですが、その後はシフトチェンジできないまま、失われた20年衰退する地方へと転落しました。下河辺淳・国土審議会会長(初代国土事務次官)ら官僚の跋扈を含めて、すべて自民党1党独裁政権のせいであり、それを支持した有権者の日本の後世への許されざる歴史的犯罪です。


 箸が使えず、年長者に狸寝入りをする安倍ちゃん。朝日新聞によると、東海道線の座席は、JRがおさえていて空席だったようです。


 その安倍さんの10年間で200兆円の国土強靭化計画の自民党。小選挙区はまだしも、比例区でも自民党、あるいは日本維新の会に投票する有権者が多いのは、まさに「滅びるね」としか言いようがありません。


 それにしても、2016年(平成28年)12月まで任期があるのに、小選挙区はまだしも、なぜ2枚目まで自民党、あるいは日本維新の会と書くのか、私には不思議でなりません。


 安倍ちゃんに日本を渡すな。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 大物たちが「ギリギリ」で苦闘 大激戦28区 あの政党は東日本“全滅”!? (ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121215/plt1212151451000-n1.htm
2012.12.15 ZAKZAK

 日本の将来を決める第46回衆院選が16日、いよいよ投開票される。報道各社の世論調査では、自民党の政権返り咲きと、民主党の惨敗は揺るぎそうにない。また、個別選挙区に目を向けると、民主党を中心に大物・著名議員が「当選ライン」ギリギリでのたうち回っている。夕刊フジでは、そんな大接戦区のうち28を厳選し、最終情勢を探った。ぜひ手元に置いて、開票速報を吟味してほしい。

 「自民党圧勝といわれるが、そこまでの熱気は感じない。無党派層による衆院選への関心が下がっているだけに、連合など支持団体のひと押しで、接戦区で民主党が盛り返す可能性もある」

 選挙分析に定評のある政治広報システム研究所の久保田正志代表は、終盤の傾向をこう語った。ただ、選挙に強かった民主党の現職閣僚や閣僚経験者らが接戦を強いられるほど、民主党への猛烈な大逆風は間違いない。

 象徴的なのが、新潟5区の田中真紀子文科相だ。これまで、父・田中角栄元首相が築いた最強個人後援会「越山会」をベースに盤石だったが、今回は、自民党から元山古志村長の長島忠美氏、「日本維新の会(維新)」からは過去2回の衆院選で真紀子氏と争った医師兼弁護士の米山隆一氏という強敵2人が出馬した。

 久保田氏は「横並びの接戦だ。真紀子氏が3位に転落している調査もある。各候補が支持層を固め終わり、無党派をどれだけ取り込めるかがカギだ」と話した。

 ほかにも、城島光力財務相(神奈川10区)や、中塚一宏金融相(同12区)、藤村修官房長官(大阪7区)、樽床伸二総務相(同12区)、下地幹郎郵政担当相(沖縄1区、国民新党)は「やや劣勢」だ。

 閣僚経験者や民主党幹部はどうか。

 福島第1原発事故でのひどい対応を指摘される菅直人前首相(東京18区)や、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件で弱腰外交を主導した「影の宰相」こと仙谷由人元官房長官(徳島1区)が「やや劣勢」だ。

 久保田氏は「菅氏が乗った選挙カーが事故を起こし、頭を12針も縫うなど運気もよくない。仙谷氏は、序盤に比べてリードを広げられている。四国では、民主党の比例復活は1議席だろう。接戦の愛媛3区などの結果次第で、仙谷氏は比例復活も危うい」と話している。

 また、古都・京都で「前原誠司政調会長よりも選挙に強い」(京都府政関係者)といわれ、序盤では優勢だった民主党の山井和則国対委員長(京都6区)も、維新と自民党に挟撃されて接戦を強いられている。

 維新は、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行の政策や発言のズレが目立っていることもあり、小選挙区で苦戦の連続だ。

 民主党を離党して維新入りした山梨1区の小沢鋭仁元環境相は、民主党が「刺客」を立てたうえ、「山梨のドン」こと輿石東幹事長が支持層の引きはがしに躍起になっており「やや劣勢」。「山梨1区と、石関貴史氏の群馬2区を落とせば、維新は東日本の小選挙区で全滅する可能性が高い」(久保田氏)危機的状況という。

 維新は西日本では、本拠地・大阪で息を吹き返しつつある。全国に派遣していた地方議員を呼び戻すなどの引き締めが効果をあげているのだ。民主党の辻元清美氏らと争う、維新の松浪健太氏(大阪10区)は「やや優勢」となった。ただ、大阪以外の地域では広がりを欠いており、国会議員団幹事長の松野頼久氏(熊本1区)も「やや劣勢」だ。

 嘉田由紀子代表(滋賀県知事)の「日本未来の党(未来)」は、さらに苦しい。

 小沢一郎氏(岩手4区)は、比例重複立候補を拒否しており、小選挙区で敗れれば即、政界引退につながる。読売新聞は14日、最新調査をもとに小沢氏と自民党候補が「もつれる」展開と報じた。岩手1−3区には、小沢氏の威信をかけて未来の候補者を擁立した。背水の陣は奏功するか。

 意外な大物も苦戦している。広島6区の亀井静香氏だ。久保田氏は「亀井氏が自民党を離党して7年。地方議員も代替わりし、力は落ちている。番狂わせがあり得る」と話す。未来の女性候補は全敗危機だ。

 一方、自民党の有名候補が接戦を演じている地域もある。

 加藤紘一氏(山形3区)は無所属新人に詰め寄られ、「ヤンキー先生」こと義家弘介氏(神奈川16区)は、民主党前職を相手に横一線だ。久保田氏は「加藤氏には世代交代の波が直撃し、義家氏は思ったほど知名度がなかった」と分析している。

 文字通り、勝敗はフタをあけてみなければ分からない、か−。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK141] たとえ死票になったとしても…(つぶやきいわぢろう)
http://blog.iwajilow.com/?eid=1071568

たとえ死票になったとしても…
2012.12.15 Saturday

憲法を変え、戦争のできる国にする。
生活保護費を削り、消費税を上げその分を公共工事にまわす。
原発は再稼働し、新規の建設も認める。

こんな約束をしている人たちが勝ちそうです。

それでも僕は原発は再稼働すべきでないと考えるし、
戦争のできる国にすべきではないと思うし、
消費税を上げる前に、やることはあるだろうと思います。

今の子供たちが大きくなった時に
なぜあの時に戦争を出来る国にしたんだ?
なぜあの時に原発を再稼働させたんだ?
と問われた時になんと答えるのか?

たとえ死票になっても
僕は自分の信条通りに投票したいと思います。
それが最低限の責任と考えています。

福島では健康被害について声を上げることが憚れるといいます。
「避難をしたい」というと「逃げるのか」と言われるそうです。

僕が「福島の健康被害を調べるべきだ」と言った時に
「カッコつけてんじゃねぇよ」と吐き捨てた先輩がいました。
この時は5〜6人で話をしていましたが、全員先輩の意見と同じでした。
「国のやっていることを信じないのかよ」とも言われました。

「冤罪」を主張すると「また始まったよ、なんでも『冤罪』だから」と言われ耳を傾けてくれる人はわずかです。

そういった意味で僕はかなり孤立しています。
ほんと、友達少ないです。

でも、こう語った先人たち見習いたいと思うのです。

「連帯を求めて孤立を恐れず、力及ばずして倒れることを辞さないが力尽くさずして挫けることを拒否する」

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 嘉田・小沢初の合同演説 聴衆、マスコミ報道との違いに驚き (田中龍作ジャーナル) 
剛腕で鳴らした小沢氏らしからぬ場面に会場が沸く。女性が主役の時代となったことを告げるシーンだ。=15日、有楽町イトシア前。写真:島崎ろでぃ撮影=


嘉田・小沢初の合同演説 聴衆、マスコミ報道との違いに驚き
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005845
2012年12月15日 16:27 田中龍作ジャーナル


 新しい政権の枠組みを決める衆院選挙は明日(16日)投票が行われる。選挙運動最終日のきょう、有楽町で嘉田由紀子・未来の党代表と小沢一郎氏が初めて一緒に演説した。

 「未来の党に大物の影」「嘉田代表は小沢氏の操り人形」…新党結成直後マスコミが喧伝したこともあり、小沢氏は選挙戦序盤つとめて表に出なかったのである。

 小沢氏は真っ向からマスコミを批判した。国会議事堂前での昨夜の演説よりも遥かにトーンアップした―「選挙戦に入って“原発”“消費税”“TPP”がマスコミ報道からどんどん消去されてゆく」「政・官・業の癒着による既得権益構造のメインは官僚機構、メディアがこの中に組み込まれている」。

 小沢氏は北朝鮮のミサイル発射や中国機の領空侵犯で勢いづく右傾化に釘を刺すことも忘れなかった。「選挙戦(真っただ中)の時期に憲法改正を議論すべきでしょうか?」

 嘉田代表は党のイメージカラーである淡いグリーンのジャケット姿で現れた。選挙期間中ずっとこのカラーで通した。

 「あの原発事故で郷土のきれいな水と命が蝕まれた。福島を忘れてはいけません」。公示日(4日)に飯舘村であげた第一声と同じである。「福島を忘れない」、選挙戦の最後に来て「未来の党」の原点に立ち返った。

 嘉田代表は女性の立場からも訴えた。「(景気対策には)稼ぎ手を増やすこと。今稼げていないのが、子育て世代の女性。この人たちが稼げば7兆円、女性全体で稼げば25兆円の内需拡大となる。消費増税分は出るんです。女性が稼げば子供も増える…(中略)憲法改悪して子供を戦争にやるようなことをしてはならない。それが母親の願いです」。


 小糠雨の降るなか、道行く有権者は足を止めて耳を傾けた。

 「初めて小沢演説を聴いた。新聞・テレビが“小沢は悪玉”をデッチあげていることが分かった。(自民過半数の報道については)会社の同僚に自民に入れるという人はいない。マスコミの意図的なものを感じざるを得ない。もし自公で300議席を超える事態になったら、戦争に行きたくないので海外に逃げる」(会社員・30代男性=文京区在住)

 「マスコミは未来について報道しない。不公平だ。マスコミの選挙予想が本当なのか、信じられない。大ドンデン返しが楽しみ」(自由業・60代男性=亀戸在住)

 安倍自民は“国防軍”など日本の実情にそぐわないテーマを作りあげ、“原発” “TPP”など自らに都合の悪い政策は争点化しない。マスコミは見事なまでに同調する。

 報道機関が進軍ラッパを吹き鳴らした大政翼賛体制は「いつか来た道」につながりはしないだろうか。

《文・田中龍作 / 諏訪都》



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記事 [政治・選挙・NHK141] 各党公約の要旨=衆院選公示 / 時事ドットコム 2012/12/04 / 投票前にご確認を!
各党公約の要旨=衆院選公示
時事ドットコム 2012/12/04-15:13
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120400887

 【民主党】

 〔エネルギー政策〕原発について、40年運転制限制、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新設・増設は行わないとの三つの原則を厳 格に適用。2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入▽核燃料サイクル事業の在り方を見直す。13年度から使用済み核燃料の直 接処分の研究を開始し、方向性を示す▽電力の小売市場を全面的に自由化。太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門の機能 的または法的な分離を検討。

 〔社会保障・税一体改革〕公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案を3党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を 経た上で実現を目指す▽歳入庁設置に向けた新たな組織を15年度に設置。マイナンバーの利用を16年度に開始▽後期高齢者医療制度の廃止案を国民会議の議 論を経て、実現を目指す▽生活保護の不正受給を防止▽14年4月の消費税率引き上げに合わせ、低所得者への給付措置を実施。再引き上げの際も低所得者対策 を行う。

 〔経済連携〕アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指し、環太平洋連携協定(TPP)、日中韓自由貿易協定(FTA)、アジアの域内包括的経 済連携(RCEP)を同時並行的に進め政府が判断。国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。

 〔復興・防災〕東日本大震災の被災地の雇用創出、町づくりや高台移転などを促進。子どもの心身のケアを長期的、継続的に行う▽復興事業は被災地に限定▽ 除染の徹底、速やかな賠償を通じて生活の再建、安定化を進める。

 〔財政・金融政策〕15年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し(10年度比)、20年度までに黒字化▽13年冒頭に大規模な補正 予算を編成▽20年度までに平均で名目3%、実質2%程度の経済成長を実現▽デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限に努力する。
 〔地域活性化〕沖縄への補助金は一括交付金に原則切り替える▽大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進める▽一括交付金を拡 充。

 〔教育・子育て〕出産に関わる費用を助成。不妊治療の支援をさらに充実▽子育て支援の予算を増額し、保育所整備、育児・仕事両立支援などを充実▽幼保連 携型認定こども園や小規模保育などの給付制度を着実に実施▽14年までに「子ども家庭省(仮称)」の設置に結論を出す。

 〔外交・安保〕専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ防衛大綱に基づく防衛力を着実に整備▽海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体 制を拡充・強化▽尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在せず、同諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する▽北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべ く、ロシアとの交渉を進める▽竹島は韓国によって不法占拠されており、平和的な解決を粘り強く求める▽外交安全保障の基軸である日米同盟を深化▽在日米軍 再編に関する日米合意を着実に実施。日米地位協定の運用改善をさらに進める。

 〔政治・行政改革〕「行政事業レビュー」を法制化。毎年度、政府の全府省で実施する▽各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う▽国家公務員制 度改革関連4法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復する▽国家公務員総人件費は、2割削減目標(09年度比)を堅持▽国家戦略室の機能強化を含め、官 邸の司令塔機能を強化▽企業・団体献金を禁止▽国会議員の世襲禁止▽衆参選挙制度の抜本改革を行う▽次期通常国会で衆院の議員定数を75議席削減。参院の 議員定数は40議席程度削減▽予算と関連法案をセットで扱うルールを確立。

 〔その他〕グリーン(環境・エネルギー)、ライフ(医療・介護)など成長分野で産業育成を進め、20年までに400万人以上の新規雇用を創出▽若年者、 障害者雇用を広げ、高齢者が働ける環境をつくる。女性の活躍機会を拡大▽取り調べの可視化を図る刑事訴訟法の改正を進める▽戸別所得補償を法律に基づく安 定した制度とし、食料自給率50%を目指す。

 【自民党】

 〔エネルギー政策〕原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す▽3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る ▽原発再稼働の可否は順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指す▽10年以内には持続可能な電源構成のベストミックスを確立▽海洋資源開発へ の集中投資により資源大国への転換を図る。

 〔社会保障・税一体改革〕社会保障は社会保険制度を基本とし、消費税は全額社会保障に使う▽消費税(当面10%)を含む行財政抜本改革の一層の推進によ り、安定した財政を確立▽生活保護の見直し(国費ベース8000億円)、公務員総人件費の抑制(国・地方合わせて2兆円)など大胆な歳出削減を図る▽保険 料を納付した者に年金を支給することを原則に被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行う。

 〔経済連携〕国際経済戦略会議を設置し、戦略的な経済連携協定(交渉)を展開▽聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対。

 〔復興・防災〕復興予算の使途は被災地の復興に資するものを優先▽被災地で国家プロジェクト(防災研究、エネルギー研究など)を推進▽20年東京五輪の 被災地での競技開催▽国土強靱(きょうじん)化基本法制定による事前防災の制度化を実現▽首都直下型地震対策特別措置法、南海トラフ巨大地震対策特別措置 法を制定し、事前防災・減災対策(10年間の集中計画)を推進▽日本海国土軸の形成を促進▽道路・鉄道の未開通部分解消など交通網整備を推進。

 〔財政・金融政策〕日本経済再生本部が新たな司令塔▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目3%以上の経済成長を達成▽2%の物価目標を設定し、日銀法 改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆に金融緩和▽財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」による外債購入などを検討▽ 今後2〜3年は弾力的な経済財政運営を推進▽新政権発足後、速やかに第1弾緊急経済対策を断行し、本格的大型補正予算と新年度予算を合わせて切れ目のない 経済対策を実行▽企業の活動のしやすさを世界最先端にする「国際先端テスト」を導入▽法人税を大胆に引き下げ。

 〔地域活性化〕道州制基本法の早期成立を図り、制定後5年以内の道州制導入を目指す▽政権交代後大幅削減された農林水産予算を復活。

 〔教育・子育て〕6・3・3・4制を見直す「平成の学制大改革」を実施▽大学9月入学を促進▽首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とするなど教育 委員会制度を抜本的に改革▽「いじめ防止対策基本法」を成立▽教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す▽教員の政治的中立を徹底し、教職員 組合の適正化を図る▽幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学での給付型奨学金の創設に取り組む▽高校授業料無償化には所得制限を 設ける。

 〔外交・安保〕日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善▽官邸の司令塔機能を強化するため「国家安全保障会議」を設置▽集団的自衛権の 行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定▽自衛隊の人員・装備・予算を拡充▽海上保安庁を強化▽国際平和協力一般法を制定▽領海警備を強化する法律の制 定に取り組む▽北朝鮮への対話と圧力の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注▽憲法改正により自衛隊を国防軍として位 置付ける▽尖閣諸島の実効支配を強化。

 〔政治・行政改革〕議員定数の削減など国民の求める改革を断行▽衆院議員の定数削減は3党合意に基づき、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、 次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う▽省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を実行▽内閣人事局を設置▽地方公務員法を改正し、能 力・実績主義の徹底などを実施、給与の地域民間準拠を徹底▽地方公務員の政治活動を規制する地方公務員法改正を行う。

 【日本未来の党】

 〔エネルギー政策〕10年以内に原発完全廃炉▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核 燃料再処理工場を即時廃止▽電気料金値上げ抑制に交付国債を発行▽発送電分離など電力システム改革▽東京電力は破綻処理。

 〔社会保障・税一体改革〕消費増税法を凍結▽損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥是正▽子ども1人当たり中学卒業まで年間31万2000円の手当 支給、一部は「子育て応援券」で対応▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化▽後期高齢者医療制度の廃止▽地域包括ケア、在宅介護支 援体制を強化。

 〔経済連携〕TPP交渉参加に反対▽FTA、経済連携協定(EPA)を積極的に推進。

 〔復興・防災〕各地域のニーズに応えられる財政支援制度を創設。

 〔地域活性化〕国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付▽国の地方支分部局を広域連合へ移譲。

 〔教育・子育て〕高校授業料無償化を堅持▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。

 〔外交・安保〕日本版NSC(国家安全保障会議)を創設▽安全保障基本法を制定▽東アジア外交を重視▽ハーグ条約を早期批准。

 〔政治・行政改革〕特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出▽天下り全面禁止と政府関係法人廃止▽政治 主導を貫徹できる公務員制度改革を実施。

 〔その他〕戸別所得補償を維持▽配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる▽非正規社員の 正規社員化を促進▽食料自給率50%を目指す。

 【公明党】

 〔エネルギー政策〕原発の新規着工を認めず、40年運転制限制を厳格に適用。可能な限り速やかな原発ゼロ▽再稼働は、原子力規制委員会が新たに策定する 厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断。

 〔社会保障・税一体改革〕消費税率8%引き上げ段階からの軽減税率導入。

 〔復興・防災〕老朽化した社会インフラの再整備を柱とする「防災・減災ニューディール」を推進。10年間で100兆円規模を投資。

 〔財政・金融政策〕実質成長率2%、名目成長率3〜4%の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行▽デフレ脱却や超円高の是正に向け、一定の目 標年次を定めて1〜2%程度の物価水準を達成するよう日銀に要求。

 〔地域活性化〕中央集権的な日本の統治機構の在り方を一新。道州制を導入。

 〔政治・行政改革〕国会議員の定数削減を実現。より民意が反映されるよう衆参両院の選挙制度を改革▽国会議員の歳費を恒久的に2割削減。

 【日本維新の会】

 〔エネルギー政策〕先進国をリードする脱原発依存体制を構築▽原発政策のルールを厳格化▽電力市場の自由化▽発送電分離▽結果として既設の原発は30年 代までにフェードアウト(消失)。

 〔社会保障・税一体改革〕年金制度を再構築、高齢者雇用を創出▽年金目的の特別相続税を創設▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行▽公的年金 制度で世代別勘定区分を設置▽歳入庁を創設▽納税者番号制度を導入。

 〔経済連携〕TPP交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対。

 〔復興・防災〕東日本大震災の被災地知事らが復興の権限・責任を持つポスト(閣僚など)へ就任。復興プランを強力に実行。

 〔財政・金融政策〕公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコー ド(政策協定)締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力確保▽所得税減 税で消費活発化。

 〔地域活性化〕道州制に移行▽地方共有税(新たな地方間財政調整制度)を創設。消費税を地方税化。

 〔教育・子育て〕教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革▽保育バウチャー(利用券)制度を導入。

 〔外交・安保〕日米同盟を深化▽実質的な防衛費国内総生産(GDP)1%枠を撤廃▽集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備 ▽海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し▽尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す▽相互依存関係に基づく外交・安全保障戦 略を構築。

 〔政治・行政改革〕人事権・予算編成権・組織編成権を内閣に一元化▽衆院議員定数を3〜5割削減▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止▽自治体首長と参 院議員の兼職禁止規定を廃止。

 〔その他〕労働市場の流動化▽解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止▽女性雇用率、高齢者雇用率の設定▽自主憲法を制定▽憲法96条を改正し、首相公選制、 参院廃止を実現。

 【共産党】

 〔エネルギー政策〕即時原発ゼロ▽再生可能エネルギーへの転換を促進▽発送電分離など電力供給体制を改革。

 〔社会保障・税一体改革〕新しい国会で消費増税中止法案を提出▽証券優遇税制を廃止、「富裕税」を創設▽今年度からの法人税減税を中止▽累進課税を強化 するため所得税を改正。

 〔経済連携〕TPP参加に反対▽農林水産業を振興、食料自給率を向上。

 〔復興・防災〕住宅と生業再建に公的支援▽復興予算の流用をストップさせ、復興基本法を改正。

 〔財政・金融政策〕国の中小企業予算を1兆円に増額。

 〔教育・子育て〕いじめ問題解決に向け体制を整備▽競争教育を一掃し全国学力テストを中止。

 〔外交・安保〕普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備撤回を要求▽尖閣諸島の問題は外交交渉で解決。

 〔政治・行政改革〕小選挙区制を廃止、比例代表中心の制度か3〜5人区の中選挙区制に改革。

 〔その他〕労働者派遣法改正▽長時間労働を是正、労働時間短縮で雇用を創出▽全国一律最低賃金制を創設▽生活保護費の切り下げに反対。

 【みんなの党】

 〔エネルギー政策〕発送電分離、新規参入で20年に電力自由化▽20年代の原発ゼロ。

 〔社会保障・税一体改革〕消費増税凍結▽歳入庁を創設、税金と社会保険料の徴収一元化。

 〔経済連携〕TPP交渉へ速やかに参加。

 〔復興・防災〕復興庁を被災地に移転、専任閣僚が原則常駐▽復興財源は復興基金中心。

 〔財政・金融政策〕経済成長と歳出削減による財政再建▽名目4%以上の成長で10年間に所得5割増▽日銀法改正、早期にデフレ脱却。

 〔地域活性化〕ひも付き補助金と地方交付税を廃止▽道州制を導入し、消費税などを地方自治体へ完全移譲。

 〔外交・安保〕日米地位協定改定を提起。

 〔政治・行政改革〕衆院議員300人、参院議員100人を削減▽国会議員の給与3割、ボーナス5割を即時カット▽道州制導入後、定数200の一院制へ移 行▽企業・団体献金を即時全面禁止▽国家公務員10万人削減▽首相公選制導入。

 【社民党】

 〔エネルギー政策〕関西電力大飯原発3、4号機を停止し、直ちに稼働ゼロに。

 〔社会保障・税一体改革〕消費増税法廃止法案を制定し、消費増税を撤回▽所得税の最高税率を当面50%に引き上げ、証券優遇税制は本則税率の20%に戻 し、引き上げを追求。

 〔経済連携〕国民生活を破壊するTPP参加に断固反対。

 〔外交・安保〕米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備と全国での低空飛行訓練実施に反対▽普天間は県外・国外移設で即時閉鎖▽在沖縄米軍基地の夜間外出禁 止措置を恒久化し、日米地位協定を全面改正▽集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に反対。

 〔その他〕平和憲法を変えさせない。

 【国民新党】

 〔エネルギー政策〕原発依存度を引き下げ。

 〔社会保障・税一体改革〕食料品は消費税率を減免▽交際費の課税減免▽消費増税は名目3%、実質2%の経済成長達成が条件。

 〔経済連携〕現状のTPPには反対。

 〔復興・防災〕防災・減災関連の公共事業に今後10年間で50兆円投入。

 〔教育・子育て〕意欲があれば誰でも大学へ就学可能な奨学金制度を創設▽いじめ防止法を制定。

 〔外交・安保〕日米地位協定の改定に向けた日米共同研究機関を設立▽日本の集団的自衛権を容認▽自衛隊の在り方を憲法に明記。

 〔政治・行政改革〕衆参の議員定数を半減、衆院の比例区を廃止。

 〔その他〕郵政株を売却し、震災復興の財源を確保▽郵便局にパスポート交付や年金支給など公的業務を付与▽郵便局に電気自動車用の充電スタンドを設置。

 【新党大地】

 〔エネルギー政策〕ロシアから北海道への天然ガス・油のパイプライン化▽原発ゼロに向けロシアと共同で最終処分場の建設、廃炉の研究を推進。

 〔社会保障・税一体改革〕消費増税反対▽政府保有株式など政府資産を活用し、5年間は消費増税ではない方法で財源を捻出。

 〔経済連携〕日本文化を守るためTPPには断固反対▽10年後にアジア太平洋経済協力会議(APEC)を札幌、小樽両市に誘致。

 〔外交・安保〕日米同盟を基軸としつつ、ロシアとの関係を強化▽沖縄の米軍基地を日本全体で受け入れ。

 〔政治・行政改革〕議員定数を衆院は100議席、参院は115議席削減。

 〔その他〕アイヌ民族の権利を確立し、アイヌ文化を振興▽取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪(えんざい)をなくす。

 【新党日本】

 〔エネルギー政策〕石油の主成分である炭化水素を作り出す藻類を実用化▽新しい公共事業として原発廃炉を推進。

 〔社会保障・税一体改革〕税額を明記した仕入れ書「インボイス」導入▽法人税の外形標準化。

 〔経済連携〕東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス6でFTAを締結。

 〔財政・金融政策〕無利子・非課税国債を発行。

 〔外交・安保〕内閣府に「領土・領海部」を新設▽国際救助活動に従事する「サンダーバード隊」を創設。

 【新党改革】

 〔エネルギー政策〕原発に依存しない社会▽電力を浪費しないライフスタイルへ転換。

 〔社会保障・税一体改革〕デフレ状況下での消費増税に反対▽在職老齢年金制度の見直し検討。

 〔経済連携〕TPP交渉参加を慎重に検討。

 〔復興・防災〕官邸の危機管理機能を集約強化。

 〔財政・金融政策〕インフレターゲットの導入▽法人税を25%まで引き下げ。

 〔教育・子育て〕「ゆとり教育」から「詰め込み教育」に▽待機児童解消に努める。

 〔外交・安保〕日米安保を堅持▽資源確保のための国家戦略を確立。

 〔政治・行政改革〕憲法改正▽衆院選挙制度を中選挙区制度へ改める▽企業団体献金を廃止▽議員定数を半減。






http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/207.html
記事 [政治・選挙・NHK141] “大嘘”をつき続ける政府と原子力ムラ:正しいとされている「1号機ICの手動停止」は犯罪と言える誤対応

 いよいよ総選挙の投票日が明日に迫ってきた。
 今回の総選挙が、原発廃止と消費税廃止に向けた確実な第一歩になることを強く願っている。

 福島原発第一事故から1年9ヶ月が経過した。
 勝手に推測するに、一定割合のひとは、福島第一原発の事故が「一つのかたまり」として認識しているのではないだろうか。
 未曾有の事故で数十万人が生活をずたずたにされ続けているという認識はあっても、事故そのものは、時間軸的な経過が記憶から薄らぎ、福島では、3つの原発が事故を起こし、2つが大きな爆発を起こし、点検中の4号機も、とばっちりで爆発を起こしたという程度になっているのではないだろうか。
 4つの原発が一気に過酷な事故を起こしたような印象になっていると言い換えるとわかりやすいかもしれない。

 東京電力が先行したが、政府と国会の事故調査委員会も、今年7月までには調査報告書をまとめ、事故の原因や事故への対応をめぐる議論は急速に下火になった。
 事故の原因や事故対応の失敗などを語る人は、急速に減ってしまった。


 投票日直前ということで、「こんなひどいウソやゴカマシを続けている政府や“原発業界”に、原発の存続を委ねることができますか?」という思いでこの投稿を書いた。

 地震発生当日最初にメルトダウンを起こした1号機については、“ベント問題”と“海水注入阻止問題”が強い印象として残っているかもしれない。
 しかし、その印象は、人々がそのように意識するよう、政府・主要メディアを含む“原発業界”が情報操作をしてきた結果のものである。

 なぜなら、ベントはメルトダウンを防ぐ手段ではなく、海水注入問題も、翌3月12日夕方というメルトダウンもメルトスルーも既に終わった段階で発生した出来事だからである。

 1号機で起きた過酷事故(メルトダウン・メルトスルー・ベント=放射性物質放出・水素爆発・地下水放射能汚染・継続的な放射能漏出など)の原因や対応の問題点は、地震が起きて原子炉が自動停止した後、夕方までの出来事について追求されなければ意味がない。

 強い関心をもってウォッチしてきた人でなくても、「1号機のIC(非常用復水器)が自動起動したが、急激に温度が下がると原子炉が損傷する恐れがあるためおよそ10分後に運転員が手動で止めた処置は、事故時運転操作手順書に則った正しい対応」であるという説明は記憶に残っておられるだろう。

 少し関心が強い人なら、「その後も手動で再起動と停止を繰り返して冷やそうとしたが、弁が少ししか開かなくなり、十分に冷却できる前に止まってしまった」という説明も覚えているかもしれない。

 しかし、1号機の事故対応について、とりわけICに関する説明は、真っ赤なウソばかりなのである。


● 唯一の冷却材確保手段であったIC(非常用復水器)の停止は誤対応

 東電は、自身の「事故調査報告書」のなかで、「停止操作を操作ミスと指摘する声があるが、運転員は手順書に記載された対応をしている」と抗弁している。
 しかし、それはウソかゴマカシである。
 事故調やメディアも、1号機ICの操作について、東電のこの主張を踏襲するかたちで分析や解説を行っている。

 代替給水手段などがあるのなら、急激に温度が下がる(温度降下率55℃/h超)ことで原子炉が損傷する事態を回避するためにICを手動で停止することは認められているが、ICが唯一の冷却材確保手段である場合は、継続的に運転しなければならないのである。

 これは、後智恵的に当然の理屈を語っているワケでなく、東京電力が公開した「事故時運転操作手順書」に書かれていることなのである。

 「事故時運転操作手順書」の多くのページで、(温度降下率55℃/h以内)の注意喚起が記されているが、それを遵守しなければならないのは、冷却や減圧について他の手段があるときなのである。

 東京電力の「事故時運転操作手順書」のなかの「1号機事故時運転操作手順書(徴候ベース)」の解説「B−15」に、「注意事項#15 原子炉冷却材の確保、PCV健全性維持のためには[55℃/h(最大RPV冷却率)]以上での冷却が必要となる場合がある」と、ちゃんと明記されている。


● ICが津波襲来の前に自動起動したこと自体が問題

 そもそも、1号機のICが、地震直後(津波到来前)の14時52分頃に自動起動したことが“異常事態”なのである。

 ICは、重力を利用した緊急冷却装置で、全交流電源を喪失したときに利用されるものである。
 多重化されているはずの外部電源がなぜか地震の影響で使えなくなり、14:47に非常用ディーゼル発電機が自動起動している。そうであるなら、この時点では、高圧系も含めて、所内の交流電源が確保されているはずである。
 きちんと交流電源が確保されていたのなら、ICではなく、交流電源で動作する様々な冷却装置が動いたはずなのである。

 地震大国ゆえに、1号機も、3.11以前も何度か自動停止している。しかし、設備されていたICが使われることはこれまで一度もなかったのである。だからこそ、原子力安全保安院は、ICの機能を確認するため、唯一1回だけICの稼働実績がある敦賀原発に資料を提出させたのである。

 1号機のIC問題を語るのなら、まず、この“異常事態”をきちんと説明しなければならない。

 推測だが、非常用ディーゼルが自動起動したのは事実としても、照明などに使う低圧系統には通電したが、冷却装置が動くための高圧系統には通電しなかったのではないかと疑っている。

 運転員や責任者そして吉田所長は、津波が襲来して冠水などが起きる前に、ICが自動起動した事実をもって、より深刻な事態を想定しなければならなかったのである。

 より疑えば、福島第一の現場は、ICについての基本的な認識も欠き、ICが起動した意味もICをどう扱えばいいのかもわかっていなかった可能性がある。

● 1号機のICは手動で停止させられていない可能性

 運転員が保安規程に従って手動で停止したとされている1号機のICだが、それは、運転員に対する聞き取り調査のなかでしか出てこない話で、東電が公表している1号機の「当直長 引き継ぎ日誌」(「東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータ集」の「4.運転日誌等」)のP.16を見ると、15:16の項に、ICで圧力と水位が調整されていると書かれている。

 これが事実だとすれば、15時03分頃にICが手動で停止されたというのはウソということになる。
 東電の「福島第一原子力発電所 被災直後の対応状況について」でも、「原子炉圧力を6〜7MPa程度に制御するためには、ICは1系列で十分と判断、A系にて制御することとし、戻り配管隔離弁(MO-3A)を開閉することにより、原子炉圧力制御を開始」と説明している。


※ 奇妙なIC絡みの話が出てくるのは、ICが、1号機のメルトダウンを回避する生命線だったからこそであろう。

 IC関連装置が地震で損傷していないことを前提に、きちんとICを使いこなしていれば、1号機のメルトダウンは回避できた可能性がある。

 奇妙な話にしてしまう理由は、

1)IC装置や冷却のために連動している再循環ポンプの一部に地震で損傷が起き、正常に動かなかったことを隠すため

2)ICに関する知識もなく、まともに対応していればメルトダウンを回避できたことを隠すため

のいずれかではないかと思っている。


● ICに関するデタラメな説明

 福島第一の現場及び東京電力本店などは、ICについてほとんど知識がなかったと思われる。

 「ICが実際に作動したのはこの20年間で一度もなく、運転員はコンピューターでしか訓練していなかった」とする朝日新聞の記事もある。

 福島第一の自衛消防隊が、消防ポンプの操作方法さえ知らず、下請けに頼み込んで動かし続けてもらったという事実も合わせて考えれば、日本の原発は、知らなかっただけでとてつもなく怖い条件下で運転されていたと言えるだろう。


1)IC作動の確認

 東電は、手動停止したあとも、ICを断続的に動かしていたと主張している。

 しかし、事故から半年ほど経過した10月18日に調査が行われ、IC(復水器)タンクの水量(通常80%)が、A系約65%、B系85%であるとされているので、A系がごく短い時間動作し、B系はほとんど動作していないと推定できる。

 地震直後からすでにそうだが、津波襲来以降ははっきりと、1号機の冷却機能は、ICのみに依存する状態にあった。
 ICがまともな動作を停止すれば、間違いなく、数時間のうちに核燃料棒が露出し、メルトダウンが始まる状態にあったのである。

 であるなら、何をさておいても、1号機のICが動作しているかどうか確認を続けなければならないはずである。

 しかし、経時的事故経緯の文書では、作動時にICの蒸気発生を確認と表記しているものもあるが、継続的に動作を確認した事実は、どこにも記載されていない。

 原子力安全保安院は、1号機の「IC については、17 時頃、運転員が状況確認のため現場に向かったが、途中で線量上昇が確認されたため現場まで行くことなく引き返しており、IC の作動状態や胴側水位等の状態確認はできなかったとのことである」(資料A)と記している。

 この文章は、ICの動作が確認されていなかった事実だけでなく、二つの重要な隠蔽ないしゴマカシが含まれていると言える。

1) ICの動作は、建屋内の現場に行かなくても外から確認できる。ICが動作していれば、音だけではなく、建屋の外に出ている排気口から大量の蒸気が出続けるからである。それは遠くからでも確認できるものだから、津波の危険を考えていたとしても対応ができる。

2) 17時頃に「線量上昇が確認された」というのは重要な情報である。配管などの損傷がない限り、その時点で放射能漏れはないからである。「線量上昇が確認された」と書きながら、その理由を検討していない保安院はある想定を隠蔽していると言える。


結局のところ、とんでもないことに、唯一のメルトダウン回避手段であるICが、きちんと動作しているかということさえ確認されていなかったのである。


2)ICへの水の補給

 ICは、東電の説明によれば、6時間ほど動作を続けることになっている。
 しかし、これもウソである。
 ICがきちんと動作するためには、原子炉から送られてくる蒸気が通る細管が全部水に浸っている状態を維持しなければならない。常に、タンク(胴側)の高さの半分を超える水量が必要なのである。
 水の補給がなければ、復水のために蒸発して、90分ほどで機能を果たさなくなる。

 東電が6時間といっているのは、タンクのそばに設置されている水補給タンクが動けばという条件付だと思われる。しかし、この補給タンクが機能するためには交流電源が必要なのである。

 東電は、「福島第一原子力発電所 被災直後の対応状況について」のなかで、

「○ 20時50分頃、消火系による原子炉注水ラインの構成が完了し、ディーゼル駆動の消火ポンプを起動した。これにより、ICへの胴側へ冷却水を補給出来る見通しを得た。その後、運転員がICの運転状態を確認したところ、ICの戻り配管隔離弁(MO−3A)の閉状態表示灯が不安定で、消えかかっていることを確認した。」

と説明している。

 これは、交流電源を失っているため、通常の手段ではICに水の補給ができないことを認めたものである。
 そのために、消火ポンプでICに水を補給しようとしたのである。しかし、20時50分頃の話だから、ICがそれまでに90分以上動作していれば、すでに機能を失っている。東電のこの説明は、でっち上げだと思われる。

 それがでっち上げであること示唆する資料もある。

 原子力安全保安院の資料に、「なお、事故直後には消火系によりIC 胴側への注水を行ったとの情報もあったが、東電に確認したところ、IC 胴側への注水についてライン構成はしていないとのことであった。」(資料A)と書かれている。

※ 資料A
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について(中間とりまとめ)」
平成24年2月原子力安全・保安院
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/10th/10-32-1.pdf


 このように、1号機のICというたった一つの機器を取り上げるだけでも、突っ込みどころが満載のデタラメな事故総括のまま、政府や“原発業界”は、再稼働に踏み切ろうとしているのである。

 “拡声器”と“信頼度”で質量ともに私を凌駕している主要メディアの意図的な情報工作に抗することは困難で、蜂の一刺しにさえならないと自覚しているが、原発廃止と消費税廃止を志向する票と議席が一つでも増えればという思いで投稿を続けてきた。

 福島第一原発事故の原因や事故対応などについて、それまでも自身の推論をいろいろ投稿してきたが、いくつかの事故調査委員会からの報告書が出揃ったお盆の頃、それらの「事故調査報告書」、「防災基本計画」(中央防災会議)、東京電力の「事故時運転操作手順書」の三つをベースに系統的に検討しようとした。

 その結果、原発に関わっている人々や事故調査を担当している人々のあまりにひどさに愕然とさせられてしまった。
 私一人が限られた資料を読み考えるだけでわかるウソヤデタラメなのだから、旧保安院をはじめとする政府機関や優れた考察力があると評価され選ばれた委員が指揮し多くのスタッフを抱える事故調査委員会、そして、大学に所属する研究者や主要メディアの原発担当セクションが、ここで書いたウソやゴマカシを知らないはずがないであろう。

 事故発生以降の様々な書き込みで、政府・東電・学者が、事故後も(この期に及んでも)ウソ・ゴマカシ・隠蔽を続けていると非難し続けたが、推測を遙かに超えるデタラメぶりを知り、“ここまで腐っていたら私ごときが叫んでもムダ”と落ち込んでしまった。

 事故原因や事故対応問題について、政府や東電の説明では納得できないと思い自分であれこれ考えようとした人ならおわかりだと思うが、原発の構造・非常停止時の正しい運転手順・事故発生後に政府や自治体がとるべき対応などが事故後も体系的に公表(説明)されておらず、それらの資料を探し出すだけで膨大な時間を費やさなければならない現実がある。

 言ってしまえば、政府・主要メディア・“原発業界”は、あれだけの事故を起こしていながら、一般国民が、原発を知り、事故原因を知り、事故対応の問題点を知ることを忌避してるのである。
 今回の総選挙でも脱原発を掲げている菅前首相は、在任中もすべての情報を公開すると豪語していたが、当時の政府も肝心な情報をまったくと言っていいほど公にしていないのである。

 ただでさえ地震列島であり、使用済み核燃料の保管場所もなく、火力系とはいえ代替発電能力も十分にありながら、こんなにひどいウソやゴカマシを続けている政府や“原発業界”に、原発の再稼働や存続を委ねることができますか?と、みなに問いたい。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を(植草一秀の『知られざる真実』)


(以下転載始め)


2012年12月15日 (土)
原発即時ゼロ実現へ、日本の「未来」に清き一票を(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-4d3a.html


第46回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。


今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。


原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。


シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。


日本を米国化するTPPに参加するのか、それとも、参加しないのか。


民自公+改革国みん維新の7党、


すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の7党は、基本的に原発、消費税増税、TPP推進勢力であると考えることができる。


これに対して、


未来共産社民に日本大地の5党、


すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の5党が、原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加の方針を明示している。


原発、消費税増税、TPPについて、主権者国民がどう判断するか。


この判断を清き一票に託さねばならない。


未来共産社民日本大地のなかで、未来において、政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。


主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加の判断を持つなら、「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。


マスメディアは自民圧勝との見方を流布しているが、世論調査実施時点で、投票先を決めていない主権者国民が4割、ないし5割も存在するなかで、選挙結果を示すことは不可能だ。


近年の衆議院議員総選挙では、投票率が7割のなかで、3割の得票率を得ると政権奪取の可能性を掴むことになる。


これは、全有権者のわずか2割の投票があれば政権に手が届くことを意味している。


投票先を決めていない4割から5割の主権者国民が存在するのだから、このなかの半分の主権者が「原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加」勢力に投票すれば、この勢力が政権を奪取することすら可能になる。


メディアは選挙結果を誘導するために自民圧勝予測を意図的に流布してきたのだと考えるべきである。


恐るべき選挙妨害活動だ。


主権者国民はマスメディアの不正でよこしまな選挙妨害活動を跳ね返すべく、必ず投票所に足を運び、


「原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP不参加」勢力に


清き一票を投じるべきである。


日本の「未来」に清き一票を投じなければならない。


私は本日12月15日に期日前投票を済ませた。


投票所には朝日、読売、NHKの調査員が出口調査を行っていた。


設問のなかで明らかにおかしなものを含んでいるのがNHKだ。


次の首相にふさわしいのは野田佳彦氏と安倍晋三氏のどちらか、というものだ。


回答の選択肢には、野田氏、安倍氏、どちらともいえない、というのがあるが、次の首相候補をなぜNHKが野田氏と安倍氏だけに絞り込むのか。


回答の選択肢に、「どちらでもない」というものが含まれるならまだ理解できる。


12党の政党が政党要件を満たしているなら、12名の党首名を羅列して選択させるべきである。


マスメディアは成長戦略の各党比較に懸命だが、主権者国民の意思を問える問題設定でない。


原発、消費税増税、TPPについては、YES−NOの選択がはっきりしている。主権者が明確に自己の判断を固めてその意思を清き一票に託せばよい。


しかし、成長戦略でこのような縛りを政党にかけることはできない。


ほとんど意味のない各党比較なのだ。


つまりは、主権者国民の過半数が原発・消費税増税・TPPに反対であることを知っているからこそ、既得権益はこの三つの最重要争点を総選挙のテーマにしたくないのだ。


明らかな「争点隠し」、「争点すり替え」が行われている。


メディアの情報操作を無視して、主権者国民は、日本の「未来」を左右する、


原発・消費税増税・TPP


にターゲットを絞り、必ず選挙に行って、自分の判断を示すために、清き一票を日本の「未来」に投じなければならない。


この行動が日本の「未来」を変える。日本の「未来」を創る。


(以上転載終り)
 
 
 
 
 
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僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
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http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 石原慎太郎知事の「太陽の季節」を読んでみたら予想外に酷い内容だったについて( Mardock_09)

http://togetter.com/li/77227

「まずは戦うべき相手を知れ!」という精神から、新潮文庫の「太陽の季節」を読んでみました。奔放な時代だったのかもしれませんが、こういう小説を書く人がアニメ、マンガを規制するなんてちゃんちゃらおかしいよね、という所感です。/恐らく誰もまとめてくれないでしょうから、私自らがまとめました。/表題作以外も随時まとめる予定です。
※あくまでも個人の所感です。
by Mardock_09
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そして、新潮文庫版「太陽の季節」/石原慎太郎の表題作を読み終わったなう。問題点を
ツイートしていきますよ。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:01:35

10ページ目。大学生ボクサーが一般人相手に「いきなり左手で相手の鳩尾(みぞおち)を突き」…これってどうなの?スポーツマンが技使ってはいけないでしょう? #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:04:54

「太陽の季節」11ページ目からほぼ全般。学生なのに賭博をしてよいのでしょうか? #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:09:19

「太陽の季節」28ページ目。英子(ヒロイン)は飲酒運転なんじゃないのかな? #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:16:07

「太陽の季節」30ページ目、以降随所。「女、取引き、喧嘩、恐喝と彼等の悪徳が追求される題材は限りが無い」…こんな学生は嫌だ。これではまるでスーパーフリーのようではありませんか? #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:24:18

「太陽の季節」33ページ目。「女は彼等にとって欠くことの出来ぬ装身具であった」…何でしょうか、この男根主義は。こういう話は随所に出てくるのですが。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:28:45

「太陽の季節」最強の問題ページは敢えて後回しにいたしますよ。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:30:19

「太陽の季節」41ページ目。/さっきは失礼/「トランペット吹きの唇と鼻の辺りに狙いをつけて力一杯竜哉(たつや、主人公が殴りつけた」…学生とはいえ、ボクシングをしている主人公がまた一般人に暴力を振るいます。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:34:59

「太陽の季節」45ページ目。「俺は一泳ぎしよう。酒を飲んだら又少し暑くなった」…飲酒して海で泳ぐ危険性について。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:38:05

「太陽の季節」55ページ目。他にも後から出てくるのですが。「よし、あの五千円であ奴(英子)を売ってやらあ」…人身売買的な話は随所に。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:41:11

「太陽の季節」64ページ目。「きっと鬼子だよ、生まれて来るのは」…奔放に遊びすぎて英子は竜哉の子を孕んでしまったのです。それを竜哉の兄が茶化した?セリフ。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:47:17

「太陽の季節」65ページ目。「竜哉は子供を始末することに決心した。赤ん坊は、スポーツマンとしての彼の妙な気取りの為に殺されたのだ。」…主人公は英子のお腹の子どもを中絶手術させます。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:50:30

「太陽の季節」66ページ目。中絶手術に失敗した英子は亡くなってしまいます。「彼女は死ぬことによって、竜哉の一番好きだった、いくら叩いても壊れぬ玩具を永久に奪ったのだ。」…これって愛の話なのでしょうか?あまりにも残酷なのですよ。 #hijistuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:54:27

「太陽の季節」後回しにしていた最凶の34ページ目。敢えて他のサイトを紹介してみます。 http://www.geocities.co.jp/Bookend-Soseki/3578/2003/shoujiyaburi.htm #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 21:58:18

たぶん「太陽の季節」これで終わり。読後感は暴力三昧の青春物語という感じで気分の悪いものでした。/こういう話を書いた人がアニメやマンガを規制する?それって「ソープに行け!」という北方メソッドのような、女と遊んでアニメ、マンガは観るなということなのでしょうか? #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 22:03:07

以上、戦うならまず相手をよく知れ!という感じで読んでみた感想です。盗んだバイクで走り出すようなDQNっぽい青春はあんまりいらない話じゃないのかなー、と思います。暴力を振るうよりも、暴力的な作品を観て、「そういうのは良くないよねー」とか「戦いを避ける為には」とか考えた方が有益です。
Mardock_09 2010/12/07 22:06:54

まあ、石原慎太郎の小説は残りもそのうち読んでみますが、ツイートした通り、男根主義と暴力、ジェンダー的な配慮全くなしの小説です。時代が違うという意見もあるかもしれませんが、思想の根っこがこういう人が政治をしてはまずいでしょう、ということで終わりにします。 #hijitsuzai
Mardock_09 2010/12/07 22:12:57

せっかくなので「太陽の季節」を簡潔にまとめてみるテスト。主人公、バスケからボクシングに転向。仲間と酒と暴力の日々を過ごす。適当に女の子と付き合ったりする。ナンパした女の子がボクシングの試合を見に来る。付き合う。高級宿で勃起したナニを障子に突き刺し、快感を得る。(続く)
Mardock_09 2010/12/08 01:43:41

(続き)エッチしまくったりしているうちに女の子に飽きる。自分の兄に女の子を売る。売ったら女の子が自腹でお金を払ってよりを戻すように要求。子供出来ちゃった。一度は父になる気にもなるが、兄に茶化されて気が変わる。「堕胎せ」。手術の失敗で女の子死亡。(続く)
Mardock_09 2010/12/08 01:48:15

(続き)お葬式に突然キレて遺影に香炉を投げつけて立ち去る。ボクシングに戻る。女の子の幻覚を見るも、パンチでそれをかき消す。途中ちょっと割愛したシーンもありますが、「太陽の季節」とはそんな話。実にろくなものじゃないのですよ。(おしまい)
返信する RTする ふぁぼる

(2)「太陽の季節」についてWikipediaによる評価・解説

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%81%AE%E5%AD%A3%E7%AF%80

作品評価・解説 [編集]

文學界新人賞の選評者5名中、賛成派が伊藤整、井上靖、武田泰淳の3名。反対派が平野謙、吉田健一の2名[2]。芥川賞の選評者9名中、賛成派が舟橋聖一、石川達三、井上靖の3名。しぶしぶ支持派が瀧井孝作、川端康成、中村光夫の3名。強固な反対派が佐藤春夫、丹羽文雄、宇野浩二の3名であった[3]。
なお、文藝春秋社の内部からも否定的な声があがり、当時「文學界」の編集者だった尾関栄は、「編集部員の一人が熱烈に支持したので、芥川賞候補にノミネートしたが、個人としては好きになれなかった。性器で障子を破るシーンにしても、武田泰淳さんの『異形の者』のなかにすでに同様の場面があり、賞に値するかどうかで相当迷った」[4]と回想している。刊行本が文藝春秋からでなく新潮社になったのも、当時、文藝春秋出版部長だった車谷弘が、「俺の目の黒いうちはこんなものは出せん」と出版を許さなかったからだと、同社元専務の西永達夫が語っている[1]。
伊藤整は、「いやらしいもの、ばかばかしいもの、好きになれないものでありながら、それを読ませる力を持っている人は、後にのびる」と推奨し、武田泰淳は、「彼は小説家より大実業家になるかも知れない」と述べている。
吉田健一は、「体格は立派だが頭は痴呆の青年の生態を胸くそが悪くなるほど克明に描写した作品」と酷評し、平野謙は、「私などの老書生にはこういう世界を批評する資格がない」とさじを投げた。
石川達三は、「欠点は沢山ある。気負ったところ、稚さの剥き出しになったところなど、非難を受けなくてはなるまい」「倫理性について『美的節度』について、問題は残っている。しかし如何にも新人らしい新人である。危険を感じながら、しかし私は推薦していいと思った」「この作者は今後いろいろな駄作を書くかも知れない。私はむしろ大胆に駄作を書くことをすすめたい。傑作を書こうとする意識はこの人の折角の面白い才能を萎縮させるかも知れない」と述べている。
舟橋聖一は、「この作品が私をとらえたのは、達者だとか手法が映画的だとかいうことではなくて、一番純粋な『快楽』と、素直に真っ正面から取り組んでいる点だった」「彼の描く『快楽』は、戦後の『無頼』とは、異質のものだ」「佐藤春夫氏の指摘したような、押しつけがましい、これでもか、これでもかの、ハッタリや嫌味があっても、非常に明るくはっきりしているこの小説の目的が、それらの欠陥を補ってあまりあることが、授賞の理由である」と述べている。
井上靖は、「その力倆と新鮮なみずみずしさに於て抜群だと思った」「問題になるものを沢山含みながら、やはりその達者さと新鮮さには眼を瞑ることはできないといった作品であった」「戦後の若い男女の生態を描いた風俗小説ではあるが、ともかく一人の―こんな青年が現代沢山いるに違いない―青年を理窟なしに無造作に投げ出してみせた作品は他にないであろう」と述べている。
丹羽文雄は、「若さと新しさがあるというので、授賞となったが、若さと新しさに安心して、手放しで持ちあげるわけにはいかなかった。才能は十分にあるが、同時に欠点もとり上げなければ、無責任な気がする」「プラス・マイナスで、結局推す気にはなれなかった。私には何となくこの作品の手の内が判るような気がする」と述べている。
佐藤春夫は、「反倫理的なのは必ずも排撃はしないが、こういう風俗小説一般を文芸として最も低級なものと見ている上、この作者の鋭敏げな時代感覚もジャナリストや興行者の域を出ず、決して文学者のものではないと思ったし、またこの作品から作者の美的節度の欠如を見て最も嫌悪を禁じ得なかった」「これでもかこれでもかと厚かましく押しつけ説き立てる作者の態度を卑しいと思ったものである。そうして僕は芸術にあっては巧拙よりも作品の品格の高下を重大視している。僕にとって何の取柄もない『太陽の季節』を人々が当選させるという多数決に対して、僕にはそれに反対する多くの理由はあってもこれを阻止する権限も能力もない」「僕はまたしても小谷剛を世に送るのかとその経過を傍観しながらも、これに感心したとあっては恥しいから僕は選者でもこの当選には連帯責任は負わないよと念を押し宣言して置いた」と述べている。
宇野浩二は、「読みつづけてゆくうちに、私の気もちは、しだいに、索然として来た、味気なくなって来た」「仮に新奇な作品としても、しいて意地わるく云えば、一種の下らぬ通俗小説であり、又、作者が、あたかも時代に(あるいはジャナリズム)に迎合するように、(中略)『拳闘』を取り入れたり、ほしいままな『性』の遊戯を出来るだけ淫猥に露骨に、(中略)書きあらわしたり、しているからである」と述べている。
瀧井孝作は、「小説の構成組立に、たくみすぎ、ひねりすぎの所もあるが、若々しい情熱には、惹かれるものがあった。これはしかし読後、“わるふざけ”というような、感じのわるいものがあったが、二月号の『文學界』の『奪われぬもの』というスポーツ小説は、少し筆は弱いけれど、まともに描いた小説で、これならまあよかろうと思った」「この作家は未だ若くこれからだが、只、器用と才気にまかせずに、尚勉強してもらいたい、と云いたい」と述べている。
中村光夫は、「未成品といえば一番ひどい未成品ですが、未完成がそのまま未知の生命力の激しさを感じさせる点で異彩を放っています」「常識から云えば、この文脈もところどころ怪しい。『丁度』を『調度』と書くような学生に芥川賞をあたえることは、少なくも考えものでしょう」「石原氏への授賞に賛成しながら、僕はなにかとりかえしのつかぬむごいことをしてしまったような、うしろめたさを一瞬感じました」「しかしこういうむごさをそそるものがたしかにこの小説にはあります。おそらくそれが石原氏の才能でしょう」と述べている。
川端康成は、「私は『太陽の季節』を推す選者に追随したし、このほかに推したい作品もなかった」「第一に私は石原氏のような思い切り若い才能を推賞することが大好きである」「極論すれば若気のでたらめとも言えるかもしれない。このほかにもいろいろなんでも出来るというような若さだ。なんでも勝手にすればいいが、なにかは出来る人にはちがいないだろう」と述べている。
本作が発表された時期、三島由紀夫は日記形式の随筆の中で、学生にふさわしい文章はその清潔さにおいて、アスリート的文章だけで、どんなに華美な衣裳をつけていても、下には健康な筋骨が、見え隠れしていなくてはならないと考察しつつ、『太陽の季節』の文章に触れ、「学生拳闘選手のことを書いた若い人の小説を読んだ。よしあしは別にして、一等私にとつて残念であつたことは、かうした題材が、本質的にまるで反対の文章、学生文学通の文章で、書かれてゐたことであつた」[5]と記している。なお、この三島の随筆を読んだ時のことを、のちに石原は回顧し、「ぼくもあの人(三島)の保護だけは受けられるような庇護本能みたいなのが、ありましたよ。たとえば、(中略)『太陽の季節』について、あの人が『小説家の休暇』というソフィスティケイテッドなエッセイ集を出したときに、中にチラチラッと一、二行出てくるんですよ。それを見てぼくは文學界新人賞をもらったときよりもジーンときた。ついにこの人の目にとまったという感じがあってね」と対談で野坂昭如に語っている[6]。
村松剛は、三島由紀夫の『沈める滝』のドライ青年の主人公・昇が、その3ヶ月後の『太陽の季節』の主人公の先駆的存在となっていると述べている[7]。
『太陽の季節』発表5年後の解説で三島は、本作をあらためて読むと、スキャンダルを捲き起した作品にもかかわらず、純潔な少年小説、古典的な恋愛小説としてしか読めないことにおどろいたとし、「『太陽の季節』の性的無恥は、別の羞恥心にとつて代られ、その徹底したフランクネスは別の虚栄心にとつて代られ、その悪行は別の正義感にとつて代られ、一つの価値の破壊は別の価値の肯定に終つてゐる。この作品のさういふ逆説的性格が、ほとんど作者の宿命をまで暗示してゐる点に、『太陽の季節』の優れた特徴がある」[8]と述べ、「愛」という観念を極度に怖れる竜哉は、「愛」といふ観念に奉仕するために恋愛をはじめるロマンチック文学の恋人たちとは逆であるが、その恋愛の進行には、自分の不能のために「愛」の観念を怖れるオクターヴ(スタンダールの『アルマンス』の主人公)と同様、「心ならずも」愛するにいたるサスペンスが逆説的に顔を現わしていると解説している[8]。
また三島は、竜哉の恐怖の対象には、一定の系列のあることを指摘し、「それは情熱の必然的な帰結である退屈な人生と、もう一つは、情熱が必然的な帰結を辿らなかつたときの、人生と共に永い悔恨と、この二つである。そしてこの二つのどちらか一つを、人は選ぶやうに宿命づけられてゐる」[8]と述べ、『太陽の季節』が夏の短かいさかりのような強烈で迅速な印象を与えたのは、これらの恐怖に対する青年層の共感があったためだとし、竜哉が、「愛」の観念の純粋性を救うためには、その愛の対象(英子)が死に、自らは悔恨に沈まなければならず、竜哉が「愛」の観念を全面的に受け入れるならば世俗に屈服して、古い慣習的な象徴であるところの「丹前をはだけ」て子供を抱かなければならないという、観念的な二つの図式が明確に示されていると解説している[8]。そして、「この作品そのものよりも、この物語が水溜りにうかんだ油の虹のやうに光彩を放つてゐるとすれば、その水溜りのはうで人を感動させたのだとも言へよう。従つて、この小説にちらりと顔を出す、最も美しい水溜りの一部は、固い腹筋を誇る父の腹にパンチをくらはして血を吐かせ、その償ひに自分のめちやくちやにされた顔を示し、しかもそれが生温かい肉親の心配をしか呼び起さぬのを見て失望する竜哉の別の肖像画である。志賀直哉氏の『和解』以来、かういふ美しい父子の場面は、あまり描かれたことがなかつた」[8]と、作者が選んだ作品の観念的図式構成とはまた別の顔を見せる主人公の細部の美しい挿話についても言及している。
さらに三島は、本作はスキャンダラスどころか、「これはつつましい羞恥にみちた小説ではないか?」[8]と述べ、障子紙を破って突き出される男根の場面も、青年の羞恥にみちているとし、英子の愛に素直になれない竜哉についても、「ひたすら感情のバランス・シートの帳尻を合はせることに熱中し、恋愛の力学的操作に夢中になり、たえず自分の心をいつはり、素直さに敵対し、自分の情念のゆるみを警戒するのは、ストイシズムの別のあらはれにすぎないではないか? 恋をごまかす優雅な冷たい身振の代りに、恋をごまかす冷たい無駄な性行為をくりかへすのは、結局、或る純粋な感情のときめきを描くために、ロマンチックの作者が扇や月光を使つたやうに、扇の代りに性行為を使つただけではなからうか?……これだけ性的能力を誇示した小説にもかかはらず、この主題が奇妙にスタンダールの不能者を扱つた小説と似てゐるのは偶然ではない」[8]と解説し、「その『愛』の不可能と『現実』との関はり合ひは、のちに発展して秀作『亀裂』を生むのである」[8]と述べている。
中森明夫は、本作の主人公の心性は、「『おたく』(個に自閉して、他者性を欠いた心性のありようの総体)と呼ばれる種族のメンタリティーときわめて近い」[9]とし、太陽族はいわば、もてる『おたく』、アクティブな『おたく族』と呼べると述べ、「『おたく』の誕生は豊かな社会―すべて(物質的に)満たされている、ゆえに個に引きこもり、他者性を欠いて、決して(精神的に)満たされることのない社会―という存在条件が不可欠だった。(中略)『太陽の季節』の主人公の心性と存在環境は、『おたく』の誕生に三十年は先行していたとも言えるだろう」[9]と解説している。また中森は、オウム真理教による地下鉄サリン事件(「おたく世代のテロ犯罪」とも呼ばれた)の、「すべて満たされている、ゆえに変化のない日常の息苦しさに耐えられず、世界破壊を夢見る若者たちが現れる―という透視図」[9]は、1950年代後半の石原慎太郎の『亀裂』と、三島由紀夫の『鏡子の家』、1960年のフェデリコ・フェリーニ監督の『甘い生活』にすでに先見的に描かれていたと分析している[9]。

◆コメント

石原慎太郎が、「太陽の季節」で芥川賞を受賞をしているという事は知っていたのだが、

たいしたものではどうもなさそうなのかなと思った。「芥川賞」だから作家として凄いの

かなと思ったけど、どうも「貧相」なのかもしれないなと思った。日本維新の会の代表の

人となりを知るのに手掛かりになると思い、掲載してみました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK141] いよいよ明日に迫りましたね (見るべきほどのものは見つ) 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-135.html
2012-12-15 見るべきほどのものは見つ

今日、用事があって市役所の駐車場に行ったら、スゴイ車の数。
人がどんどん庁舎に出入りしている。
みなさん、不在者投票の方だったんですね。

明日はいよいよ投票日。
私は選挙区は共産党に入れることにしました。
自民、民主、維新、みんな、共産

言っていることを吟味すると、結局共産党が残りました。
比例はもちろん未来の党。

昨日は小沢さんが首相官邸前の反原発デモで演説をしていましたね。
寒いだろうに、屋内だろうが屋外だろうが必ずスーツ姿の小沢さん。
私など、風邪をひいてしまうのではないかと心配になります。

そして主張していることは、本当に頷けることばかり。
この正しさを、何故素直に受け入れられない人がいるのか不思議でしょうがないのです。

この選挙は「原発・消費税増税・TPP」が争点だったはずなのに、いつの間にか明らかに原発も消費税もTPPも、その報道は減ってしまいました。
代わりに、国防軍だとか憲法改正だとか、いつの間にかそんな言葉が当たり前のように言われるようになってしまって。

一体マスコミは、この国をどういう方向に向かわせたいのか。
マスコミの思うがままになるわけにはいきません。

明日の投票日には、未来の党に1票をお願いします。



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 「未来の党」の正念場は来夏参院選にあり!
未来 60 維新 30 民主 40 自民 240 公明 30 みんな 40 共産 30 他 10
民主惨敗の様相 参院民主が未来へ流れる可能性大〜自民ウカウカしておれないのではないか。
自民大躍進に反し、維新は不人気! 橋下「ヅッコウリョク」に心酔〜ファン多いのに残念!

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/212.html
記事 [政治・選挙・NHK141] 脱原発で原発止めたら、電気料金が上がるって? とばっちりで上がる原発のない沖縄は黙っちゃいないんじゃない!
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121215/1355568058

本来、誤った投資で不良資産を抱え込んだ責任は
その会社自らが責任を持つのが、
資本主義社会では当たり前の事ですが。

勝手に事故を起こして
原発止めたら、電気料金を上げるって? 

投資先を誤ったシャープが不良資産で転げ落ちてるのに、
国民に責任を転嫁しようなんて、
電力会社さん虫が良すぎませんか?

それに、そんなことしたら、
原発がない方が電気料金が安い
とばっちりで電気料金を上げられる
原発のない沖縄が
ダッマっちゃいないんじゃないですか?

それとも、
沖縄だけ電気料金が上がらないとしたら、
本土は、コストで沖縄に勝てなくなりますね。

原発会社のせいで、別の沖縄問題勃発か?


実際、沖縄電力と東京電力での一般的な家庭向け従量電灯料金を比較すると、271kWhぐらいまでは、原発のない沖縄の方が電気料金が安かったりしちゃいます。また、271kWh以降の電気料金も、沖縄電力と東京電力とではほとんど差がありません。」

原発のない沖縄の電気料金体系
http://www.okiden.co.jp/service/individual/menu_specific.html

料金単価表
最低料金 最初の10kWhまで 1契約 383.69
電力量料金 10kWhをこえ120kWhまで 1kWh 21.86
120kWhをこえ300kWhまで 〃 27.15
300kWhをこえる部分 〃 29.04


原発事故の東京電力の電気料金体系(従量電灯B)
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home02-j.html
料金単価表
基本料金 30A 1契約 819円00銭(←沖縄では基本料はない)
最初の120kWhまで(第1段階料金) 1kWh 18円89銭
120kWhをこえ300kWhまで(第2段階料金) 1kWh 25円19銭
上記超過(第3段階料金) 1kWh 29円10銭


使用電力 沖縄, 東京
100kWh 2351.09,  2708.00
150kWh 3602.80,  3841.50
200kWh 4960.29,  5101.00
250kWh 6317.79,  6360.50

270kWh 6860.79,  6864.30
271kWh 6887.94,  6889.49
272kWh 6915.01,  6914.68
273kWh 6942.24,  6939.87
274kWh 6969.39,  6965.06
275kWh 6996.54,  6990.25
276kWh 7023.69,  7015.44
277kWh 7050.84,  7040.63
278kWh 7077.99,  7065.82
279kWh 7105.14,  7091.01
280kWh 7132.29,  7116.20


300kWh 7675.29,  7620.00
400kWh 10579.29,  10530.00
499kWh 13454.25,  13410.90


グラフにすると、以下の通り。

赤いラインが沖縄の電気料金
青いラインが東京の電気料金

計算には数式処理システム Sage (セィジ)を使用。
http://www.sagemath.org

しかも、シェールガスによる天然ガスの価格低下で、アメリカでは、原子力発電が火力発電のコスト競争に負け、続々廃炉とか!!
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121215/1355552188


電力会社さん。自民党さん。国民に原発の責任を押し付けないでね!

【参考】数式処理システム Sage (セィジ)をインストールしてみる
http://d.hatena.ne.jp/lalablog+solr/20120220/1329731261

計算式


tokyo=[]
t = 819
for i in range(0, 500):
if i > 0 and i <= 120:
t = t + 18.89
if i > 120 and i <= 300:
t = t + 25.19
if i > 300:
t = t + 29.10
tokyo.append([i,t])


okinawa=[]
t = 0
for i in range(0, 500):
if i >= 0 and i <= 10:
t = 383.69
if i > 10 and i <= 120:
t = t + 21.86
if i > 120 and i <= 300:
t = t + 27.15
if i > 300:
t = t + 29.04
okinawa.append([i,t])

p = line(okinawa, rgbcolor=(Color('red'))) + line(tokyo, rgbcolor=(Color('blue')))
p.show()

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢氏、30年ぶりに自身選挙区で街頭演説 「久しぶりに地元の皆さんのお力をいただき勇気百倍だ!」 
地元の岩手4区入りし、演説する小沢一郎氏=14日午後、岩手県北上市本通り(伊藤弘一郎撮影)


小沢氏、30年ぶりに自身選挙区で街頭演説
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121215/elc12121519320058-n1.htm
2012.12.15 19:31 産経新聞

 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は15日夕、自身の選挙区である岩手4区に入り、岩手県北上市で街頭演説を行った。

 小選挙区制導入後、衆院選最中に小沢氏が4区に入るのは一度もなかった。後援会幹部は「街頭演説は3選目の選挙以降記憶にない。約30年ぶりだ」というが、未来が岩手県の他の選挙区で苦戦が伝えられ、「小沢王国」の危機が地元入りをさせたとみられる。

 市内の百貨店前にたすきを掛けた姿で登場、雨の中集まった約500人を前に「久しぶりに地元の皆さんのお力をいただき勇気百倍だ!」と満面の笑みを浮かべた。

 さらに「私が(公判などで)政治活動を制約されている間に民主党政権は安きに流れ、権力におぼれた」と古巣の民主党への批判を展開。「皆さんに恩返しをまだ十分できず申し訳ないが、政治生命が続く限り、郷里と国民のためにこの一命をささげて頑張っていく。また国会に送っていただきたい」と締めくくった。

 14日夜は、毎週金曜に首相官邸前で行われる「反原発」デモに参加した。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK141] インチキ選挙?
超高層マンション スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/

投票前から、開票結果があらかじめ決まってるんじゃないのか


「時事通信社(本社・東京都中央区)が衆院選に向けて試験的に作成した開票結果が、インターネット掲示板で一時、閲覧できる状態になっていたことが13日、わかった。

同社によると、社内システムが不正アクセスされ、11日に衆院選のリハーサル用として作成したテストページのアドレスが12日夜、2ちゃんねる上に投稿された。実在の候補者名と仮の得票数が記載されていたという。外部からの指摘で流出に気づき、13日昼にページを削除した。」

「衆院選をめぐり、さいたま市が開設している携帯電話向けの投開票速報に、テスト用のデータが誤って9日間にわたり公開されていたことが14日、同市への取材で分かった。具体的な政党名や候補者の記載はなく、同市は「再発防止に努める」としている。

 市選挙課によると、公開されたのは、同市が川口市内のウェブ制作会社にデザインや制作を委託した衆院選サイト。同社がテストデータを本番用のサイトに誤って掲載し、5日午後3時10分ごろから14日午後5時ごろにかけて、架空の結果がアップされた状態になっていた。」

 

インチキ検察、インチキ新聞、インチキテレビの次は、インチキ投票読取改ざん機。
どの政党に投票しても、一定の割合で「自民党」に自動的にカウントされ、どの候補者に投票しても「自民公認」にカウントされる。選挙前から計画的に結果が決まっている。そのアリバイ工作を前提に、「自民圧勝」をマスコミは連呼する。そういうことなんじゃないのか。


「衆院選終盤。大手メディアの世論調査によると、自民「圧勝」が濃厚だ。
「自公300議席をうかがう」(朝日新聞)、「自公300の勢い」(日本経済新聞)、「自民勢い変わらず」(読売新聞)といった見出しが躍っている。東京新聞は「自民20+ 件 単独過半数の勢い」と報じた。世論調査の「生数字」はこれ以上に自民が優勢との見方もあり、自民単独で300議席確保も夢ではない勢いだ。」

 

はじめから自民圧勝であらかじめ「結果が決められている」ので、あとは大手マスメディアによるアリバイ工作が重要となるだけのことなのではないのか。だいたい数字に信憑性がないと感じるのは、自民党に対する支持率との連動性が全くないことだ。2009年に大敗した自民の支持率が22%であって、300議席も射程距離と連呼する現在の自民支持率は21%。大敗した時の政党支持率よりも低い現段階で、なぜ「自民議席300超の圧倒」となり、「未来議席10」になってしまうのか。物理的に信じ難い現象だと私は思う。大阪以外では小選挙区全滅が考えられる日本維新が60議席だとかいうのも全くありえない数字だ。

実際の世論というのは、311後の総選挙でもあって、大事故を引き起こした原発に対するアレルギーが強い。
ほとんどの国民は原発即時撤廃を希望しているだろう。消費税倍額増税に関しても、大多数の国民は大反対している。TPPに関しても、米国に都合がいいだけの関税全面撤廃推進であり、第二の占領軍植民地政策を押し付けられるだけのことであって、その内容を理解する国民は全員が大反対している。

つまり、

@原発即時撤廃

A消費税増税法案廃案

BTPP反対

は、その内容をきちんと理解する国民全員の意思なのだ。

その大反対する実際の世論を完全に逆転させるには、大手メディアの嘘っぱち報道に拡散をアリバイ工作として、あとは選挙結果をすべて改ざんするしかないではないのか。情報に疎いアホのB層を大手マスメディアの嘘情報に誘導し、あげくに投票結果をすべて改ざんする。それが米国型民主主義というものなのか。

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コメント
こういうこともありえるんじゃないかと、思いますけどね。
だってなんか変だもの。

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 自民300議席で、またも短命政権に終わる安倍晋三ですが! そして、誰も自民党を信じなくなった! シナリオ的にはこうですか
自民300議席で、またも短命政権に終わる安倍晋三ですが! そして、誰も自民党を信じなくなった! シナリオ的にはこうですかね?
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121215/1355573899

福島第一事故の原因を作った人間の一人。と言っても過言ではない
提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた
http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html

前回、病気以外の理由で総理を辞めたくせに、
そのストレスで発症した病気を理由に総理を辞めたと
原因と結果も逆に
恥ずかしげもなく開き直る安倍晋三ですが、


自民300議席になった場合のシナリオとすれば。

「またも短命政権に終わる安倍晋三! そして、誰も自民党を信じなくなった! 」

シナリオ的にはこうですかね?


今回も、また、短命政権なら、それを担いだ自民党に対しても、

「またか〜〜」「やっぱりね〜〜」「期待したのがバカだった!」

という評価が直ぐにくだされることになりそうですが?


自民党の大勝は、自民党終焉のタダの序曲だったりするかもね?

と、

最近の個人的な感想。

漢字一文字で二文字の「責任」の安倍晋三氏の輝ける知性

2006年12月12日、20時55分頃のフジテレビのニュースにて

キャスター「今年を表す漢字一文字を総理が字余りで振り返りました」
(この時点で?と思った俺)

記者「総理にとっての今年の一文字というのは?」
安部総理「今年は私にとっては・・・『変化』の年でしたね」(2文字だろが)
記者「一文字にするとすれば?」(半笑いで聞く記者)
安部総理「・・それは・・(やや間があって)え〜・・ま『責任』ですかね」(!!)
ジャカジャカジャカジャカーン(番組終わる音が完璧なタイミングで入る)

2文字だろうが!と日本中からツッコミが入る。


自民党 新総裁の安倍晋三は、提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた男
http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html

1-4
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

安安倍晋三って! ヤッパ仮病だよね〜〜! 2週間の検査入院だけで退院出来る不思議!
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121021/1350789956

安倍晋三って! ヤッパ仮病だよね〜〜! 潰瘍性大腸炎を愚弄する安倍晋三の不思議!
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121127/1353973693

2007年7月29日の参院選で「私をとるか、小沢さんをとるか」と国民に迫った末に惨敗、
「安倍をとらなかった」民意を無視して総理の座にしがみつき
9月10日 取りあえず、所信表明演説
9月12日 党首会談申し込み→拒否
9月12日 日本国政史上、所信表明演説のみで国会もひらかず、そのまま、トンヅラ退陣
9月13日 慶応病院に検査入院
9月27日 検査だけして2週間で退院


安倍晋三はバカだった! 「即応予備自衛官(=元陸自)を海保の船に乗せて尖閣を守るぞ!」陸自を尖閣に投入してどうする気だ?
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121202/1354450478

アホなネトウヨが、「即応予備自衛官を海保に編入し尖閣を守るんだ!」発言に、喚起の拍手を送ってますが!

即応予備自衛官とは、陸自のみの制度。彼らに船は扱えないんですけど……。
尖閣の海に元陸自を送り込んでどうするんだ?
国防の基礎知識がまったくない安倍晋三が、「国防軍」だって?
ネトウヨの教祖と言われるだけのことはあるw
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 田中角栄「戦争嫌いの思想」を受け継ぐ94歳の無所属新人と小沢一郎 | 誰も通らない裏道

誰も通らない裏道
2012/12/15

田中角栄「戦争嫌いの思想」を受け継ぐ94歳の無所属新人と小沢一郎



先週末、埼玉12区で94歳の方が総選挙に出馬するというニュースが流れた。
リンク元(スポーツ報知)はすでにないが、以下のような記事だった。

94歳無所属新人、蓄えた葬式代つぎ込み出馬…埼玉12区

 埼玉12区に無所属新人で立候補した川島良吉氏は、御年94歳。今選挙の最高齢候補者となるおじいちゃんは
「葬式代としてためていた年金を選挙資金に充てた」と覚悟を口にする。
 一方の最年少候補者は群馬4区の民主・青木和也氏。投票3日前の13日に25歳となる。
 94歳ながら、視力1・2を誇る両目は鋭い眼光を放つ。国の行く末を憂う川島氏は、立候補の理由を明快に語る。
「オレの出番だと思ってしまったんですよ」。
 供託金300万円は葬式代にと、ためていた年金から捻出した。まさに不退転。覚悟の初出馬だ。
 政治家を志したことはなかったが、各党の主張を聞くうちに闘志がたぎった。
「右傾化する安倍(晋三・自民党総裁)や石原(慎太郎・日本維新の会代表)から『軍』なんていう言葉が普通に出る。
 橋下(徹・同党代表代行)もムチャクチャ。無条件降伏したのに。日本はどうなっちゃったんだ、という不安がありました」。

 耳は少し聞こえにくいが、話し出したら止まらないマシンガントークが武器だ。
 第1次世界大戦が終結した1918年に生を受け、第2次大戦勃発の39年に徴兵。中国での7年間の戦闘では多くの仲間を失った。
「オレは戦争で死なず、散々いい思いをした。このままじゃ死んでいった仲間に申し訳ないと」。そんな思いが出馬へと背中を押した。
 先月30日に自宅に親族を集めて「出馬表明」。最初は反対した親族も熱意に負けた。
「友だちに手伝ってもらおうと思ったけど、もうみんな死んでいなくなってた」
 カマド販売業、金融証券業などさまざまな仕事に従事した。今は埼玉県羽生市の自宅で一人暮らし。腰は真っすぐ。足取りは軽快だ。
 炊事、洗濯、掃除から車の運転まで自分でこなす。総務省選挙部管理課によると、94歳は今選挙の立候補者1504人の最高齢となる。
 埼玉12区は民主・本多氏と自民・野中氏の対決に、自民を離党した元県議・森田氏が加わる激戦の構図だ。
「正直勝てるとは思っていない。でも訴えたいんですわ」。
 公約は憲法9条順守、原発反対、天皇を「象徴」ではなく「元首」とすること。
公示直前の出馬決定で活動は出遅れたが、ようやく7日、チラシとポスターの作製に着手した。今後は街頭演説も行う予定だ。
「男ってのはね、やるときゃやんないといかんのよ」―。

※太字下線部はブログ主


この記事を読んだ時には、「素晴らしいジイちゃんだナ、オレが埼玉12区なら応援するナ」と思いつつツイッターに記事を流した(ちなみに私は埼玉4区で、立候補しているのは民主、自民、維新、共産の4人。まったく選択肢がない)。

ところが今週になってから『田中角栄の昭和』(保阪正康著)という本を読んで、この川島さんの居ても立ってもいられない思いがいかなるところから湧き出ているのかがわかり、さらに94歳の出馬に納得したのである。

同書によれば著者の保阪氏は、かつて田中角栄がロッキード事件の一審判決を受ける直前、角栄の地元後援会・越山会の機関紙『越山』の投書欄に投稿していた熱烈な「角栄ファン」32人に会って取材したという。
その中の一人に角栄と同い年の山岸政孝(仮名)という人がいた。以下、この山岸さんの部分を以下に引用する。

 山岸は初対面の挨拶を終えるや、「わしは田中さんと同じ、大正七年生まれなんや。だからその考えがよくわかるんや」とせわしげに話し、そのあとは、「田中さんはそんなわるい人やない、五億円もらったなんて嘘や、いやたとえもらっていてもかまへんやないですか、むしろアメリカから外貨を獲得した功労者や」と矢継ぎ早に話を進めていった。私は時折、メモをとりながら、これまでと同じ田中ファンの類か、と心中でうんざりもしていた。山岸は髪の薄くなった頭の汗をぬぐい、音をたててアイスコーヒーをすすり、田中を感情的に礼賛し続けた。
 (中略)
 ひととおりの話が終わって、雑談に移ったが、私に年齢を尋ねるので、四十三歳(当時、昭和五十八年)だと答えると、「兵隊の苦しみはわからん世代やな」と失望の表情になった。しかし、私が昭和陸軍に関心をもち、その内実について詳しく調べていると知るや、山岸は「これはわしらの世代ならみんな心で思うていることなんやが……」と声を低めて、「わしが田中さんを好きというより、尊敬しているというのは、あの人は戦争が嫌いだったと思うからや。あの人は、仮病を使ってでも軍隊を離れた人と思うからや」と言葉を足した。
 その意味はどういうことか、と執拗に尋ねると、「いいか、これはあんまり広言したらあかんことや。あの人は『兵隊なんかやっとられん、戦争なんかで死んでたまるか』というタイプや。だからわしらは信じるんや」という意味の言をくり返した。それをまた私は、メモをとらないという約束で質していくことになったが、山岸との対話がしばらく堂々めぐりを続けたあとに、彼は意を決したように次のような言を吐いた。
「わしらの年代が兵隊検査を受けたのは、昭和十二年から十三年だった。支那事変がはじまったころや。支那に鉄砲かついで送られるなんてまっぴらごめんや。兵隊になったら、でもそんなこと言ってられん。そうすれば、兵隊から抜けだすには三つの道しかあらへんやろ……」
 (中略)
田中さんは自分の軍隊体験を克明に話していないし、書いてもいない。わしは断言はせんが、田中さんが好きなのはわしと同じような『戦争なんかで死ねるか』という意思をもっていたように思えるためだ。あの人は、決して日本を軍国主義にはしないよ。それだけは断言できる
 (中略)
 田中の年代は、二十歳(大体は昭和十四年か十五年に入営)で兵役に就いた。すでにはじまっていた日中戦争、それに呼応するかのように対ソ連を意識した張鼓峰事件、ノモンハン事件、そしてアメリカ、イギリスとの正面からの衝突では末端の兵士として戦場を体験している。敗戦時はまだ三十歳前だが、それ以後は国土再建という社会の中枢に身を置き、ひたすら物量経済の肥大化の尖兵の役割を担った。この大正七年生まれは、戦争によって九%近くが亡くなったとの統計もあるが、近代日本の軍事政策の犠牲者としての数は、とびぬけて多い世代なのである。
 田中の心中に、自らの世代に課せられた歴史的辛苦が、決して天災ではなく人為的な結末だったとして、その怨念がひそんでいたか否か、私には正確には判断できない。だがこの世代の人びとは、田中の軌跡のなかに自らの人生の苦衷や憤懣を代弁しうると仮託されていたように思えてならないのだ。田中もまたそのことを自覚していた節がある。
 田中の七十五年の人生に凝縮していた真の思いとは一体何だったのか。それをさぐるには、田中は戦争を体験した世代の記憶をどのように共有していたか、あるいは拒否していたかを丹念に見ていかなければならない。そこから〈田中角栄〉の実像が浮かんでくるはずである。

※太字下線部はブログ主。


1918年は大正7年、つまり川島さんと田中角栄は同い年なのだ。
そして、恐らくは川島さんと角栄、そして保坂氏の著書に出てくる山岸さんにはこの世代特有の「戦争はいかん」「戦争は嫌いだ」という共通の思いがあったのだろう。
そういう世代の生き残りである川島さんから見ると、今の世の中は危なっかしいことこの上ないのだと思う。

なにしろ戦争を煽る言葉が「政治家」から普通に出て、それをマスメディアがさらに煽っている。
石原慎太郎というのは、前回の国会議員時代はごく一部の素っ頓狂なタカ派で相手にする人はほとんどいなかったが、いまや「戦争をするぞ!」と喚きたててそれなりの脚光を浴びている。

・くろねこの短語
街頭演説で「戦争するぞ!」と喚く日没の太陽族・・・哀れなり&敦賀原発廃炉となれば、「廃炉こそ新しい公共事業」(田中康夫)の絶好のテストケースになるんだが・・・。

一方、第二次大戦のA級戦犯の孫(この人物自らは福島第一原発破局事故のA級戦犯)は憲法を改正して自衛隊を国防軍にしたいのだそうだ。この男が現状では次期総理大臣の最有力候補だというのだから、恐ろしい世の中である。

そうした中で、田中角栄の流れを汲む小沢一郎は、日本の右傾化に対して強い懸念を表明しているが、マスメディアは相変わらずこのことをまったく伝えない。



しかし、私は今、「戦争嫌い」という田中角栄の思想はとてつもなく重要だと思う。

ある時期まで、朝日新聞や朝日ジャーナルを読むことですっかり洗脳されていた私は、恥ずかしながら田中角栄を長らく悪の金権政治家だと思っていた。

しかし、一方で確かに田中角栄は自民党の中でも軽武装派で、どことなくリベラルな雰囲気があったと思うし(当時はそこに着目しなかったが)、軍隊経験を持つ竹下登にも確実にその雰囲気があった。
さらに竹下派七奉行と言われた政治家の中にも、この角栄の遺伝子を受け継いでた政治家はいた(私見ではそれは、梶山静六、奥田敬和、羽田孜、小沢一郎)。
あるいは後藤田正晴。この人の晩年の発言は、およそ旧内務官僚、警察庁長官経験者とは思えないほどリベラルだった。

こうしてみると、かつて自民党内の最大派閥だった田中派に集まった面々というのは、もちろん角栄がくれる選挙資金や利権のみが目当ての議員もいただろうが、一方で「戦争嫌い」の角栄の思想に共鳴していた議員も少なくなかったのだと思う。

ところが田中角栄はロッキードで潰され、竹下登はリクルートで潰され、いま小沢一郎が潰されようとしている。
つまり保守の側の良質なリベラル勢力は常に検察とマスメディアの標的となり続けたのである。
小沢の場合、対検察との闘いはほぼケリがついたが、それでもマスメディアの攻撃はとどまるところを知らず、手を変え品を変えのバッシングと印象操作が今も続いている。
なかでもその先頭に立っているのが朝日新聞だが、第二次大戦の重大な戦争責任があるこの会社にとって、「戦争嫌い」だった角栄の後継者は仇敵以外の何者でもないのだろう。

http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/12/post-7fcb.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/217.html
記事 [政治・選挙・NHK141] 小沢氏と嘉田代表が一緒に最後の渾身の訴え。若い世代ほど投票に行かなければ! (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201212/article_15.html
2012/12/15 21:56 かっちの言い分

今日、小沢氏と嘉田代表が同じ選挙カーの上で訴えた。小沢氏のこれほどの演説は見たことはない。悲壮感すら漂っている。危機意識は我々同様である。普段、記者の前で話すより余程迫力、説得性がある。

 小沢氏は、以下のように述べた。

今回の選挙の争点は命、生活に関わる3つの点である。ひとつは原発、さらに消費税、もう一つはTPPがある。この3つは命、生活に係わる。しかし、選挙が始まるとともに、その姿が消えてきた。自、公、民は争点を変えてきた。景気が争点になり、憲法改正が争点になった。マスコミも景気対策が問題だと言い出した。景気が問題というのなら、この不景気はむしろ消費税が問題のはずである。TPPは、農業に最も問題があると言われているが、それは微々たるものである。自分は自由貿易を否定するものでないが、TPPは米国との交渉で、建前の裏には米国の深淵な意図がある。TPPによって、米国のルールを普遍化するものである。米国との交渉を、今の民主党、または自民党が対等にすることが果たして出来るのか?非常に懸念している。今回の3つの争点が報道から姿を消していることこそ問題だ。利権にマスコミまでも取り込まれる。 本当に暗い未来になる。本当に心配している。我々は、愚直に、生真面目に国民の日本の暮らしを守る。したがって、皆さんの権利を正しく行使してほしい。


小沢さんは、今回の選挙の本質を見事に見抜いている。自公と対極するのは脱原発である。これだけの大災害後にも原発が推進されれば、次の大事故まで延々と原発を進めるだろう。もうその時には、日本は住めなくなっている。嘉田氏が、マンションに便所がないようなもので、今止めないといけないと訴えている。自公は決して原発の話はしない。ところが東北地方の自民の候補者は「脱原発」と述べている。

嘉田代表は、15日最後の演説は茂木氏と一緒に行った。二人とも名演説であった。この選挙は昔の政治に戻すか戻さないかの選択選挙と位置付けている。まさに、若い世代の命と生活に直接に影響する選挙である。若い世代は自分の手で投票して政治を変えてほしい。

ネット調査によれば、なぜか圧倒的に未来の支持率が大きい。その調査とマスコミによる調査にどのような相関があるかも、非常に興味がある。後は、如何にたくさんの未来の議員が戻ってきてくれるかである。日本の国民の見識に期待するばかりである。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 県内政党支持率は自民23%、民主20% 本社世論調査 (福島民友 12/6)
県内政党支持率は自民23%、民主20% 本社世論調査
http://www.minyu-net.com/osusume/election2012/news/121206/news3.html
"
 4、5の両日に福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の世論調査によると、県内の政党支持率は、自民が23%でトップ、民主は20%で続いた。民主は政権交代を果たした前回2009(平成21)年8月の衆院選の支持率36%を大幅に下回ったが、同じ時点の自民支持率は26%で、自民も減少した。維新7%や未来3%など「第三極」が民主から離れた支持層の受け皿になっている可能性がある。「支持政党なし」は24%。
 男女別では、男性は自民の27%が最高で、民主20%、維新7%、未来5%、共産4%、公明3%、みんな2%、社民1%で続いた。「支持政党なし」は21%だった。
 女性は民主の20%が最も高く、自民も19%と拮抗(きっこう)した。二大政党以外では、維新7%、公明3%、未来、共産、みんな各2%、社民1%の順。「支持政党なし」は27%と男性を上回った。
(2012年12月6日 福島民友衆院選ニュース)
"
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/219.html
記事 [政治・選挙・NHK141] ウソツキ野田は増税といわず一体改革などとペテンを叫ぶ (日刊ゲンダイ) 
ウソツキ野田は増税といわず一体改革などとペテンを叫ぶ
[あした投票 この国のこれからが決まる分かれ道 増税政党自公民に投票するのか反増税へか]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7655.html
2012/12/15 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


あす一票を投じる時、有権者は「消費税増税」に賛成なのか、反対なのか、判断を迫られていると考えるべきだ。増税を認めるのか、認めないのかは、この国の将来を決定づけるからだ。

大新聞テレビは「消費税率をアップしなければ日本の財政はもたない」などと、もっともらしい解説をしているが大嘘もいいところだ。日本は世界有数の債権国である。カネがないわけじゃない。

増税したって、かつて野田首相が明言していた通り、シロアリ役人の利権になるだけのことだ。

そもそも、野田首相は消費増税を「社会保障と税の一体改革」などと言い換えているが、増税分が社会保障の財源に充てられる保証はまったくない。

「社会保障費のために消費税率をアップさせるなら、まず“年金制度”や“医療制度”を整備し、そのうえで、いくら必要なのか試算して、税率を決めるのが当たり前です。ところが、〈民主、自民、公明〉の3党は、新しい年金制度も医療制度も決めないで、税率アップだけ決めているのだからデタラメもいいところです。制度設計を〈国民会議〉に丸投げしてしまった。社会保障を大義名分にすれば、国民の反発を小さくできると考えたのは明らかです」(政治評論家・本澤二郎氏)

有権者は選挙の“争点”を消費税だと思っていないかもしれない。しかし、選挙が終わったら、自民党が「消費税率アップは、国民の信を得られた」と勝ち誇るのは間違いない。その時、そんなつもりはなかった、と口にしても遅すぎる。



http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 朝日・読売が投票前日 未来の党に向け、“ネガキャン手榴弾”を投げつける! (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/344b1aefbaae98a9fff25d49483b98b6?fm=rss
2012年12月15日 世相を斬る あいば達也

 小沢・嘉田の「日本未来の党」とマスメディアの闘争は投票日前日の15日、炸裂したようである。まぁ気づかない有権者も多いので、特記するほどでもないが、マスメディアの陰湿さには目を見張る。問題の記事は15日内閣府発表の男女共同参画社会に関する世論調査における、「夫は外、妻は家庭」という考え方に賛成か反対かを尋ねた調査結果の一部を摘出して、これ見よがしに「妻は家庭を守るべき」が世論だ!と居丈高に、世論誘導記事を垂れ流している。これは、あきらかに日本未来の党の嘉田由紀子の“母親たち世代が働きやすい環境を”と云う選挙における主張を潰そうと仕掛けてきた報道である。

 報道の自由と云う権利の濫用に類する朝日と読売の「日本未来の党」へのネガティブキャンペーンだ!この調査結果は、10月に行われ、12月初めに公表可能な結果を、敢えて投票日前日の15日に内閣府が記者クラブ連中を集めて公表したことになっている。土日連休が大好きの官僚どもが、わざわざ15日の土曜日、しかも投票日前日だ。こんなデータをぶつける根拠はまったくない。あきらかに、入念に温めていたネガキャン用のネタであり、最後の最後に出してきた事は、間違いがない。

 これは、有楽町における嘉田未来の党代表の街頭演説、「稼ぎ手を増やすこと。今稼げていないのが、子育て世代の女性。この人たちが稼げば7兆円、女性全体で稼げば25兆円の内需拡大となる。 消費増税分は出るンです」と云う女性が稼げば子供も増えると云う考えが時代遅れ、世論とかけ離れていると言いたいが為の、意図的内閣府発表であり、マスメディアと内閣府の談合と見て良いだろう。まさに政府とマスメディアの癒着そのものだ。どこまで汚いのか、まさに呆れるばかりだ。また、小沢が嘉田とツーショットでマスメディア批判をした事への、意趣返しの意味も込められている。小沢は街頭演説で「選挙戦に入って “原発” “消費税” “TPP” がマスコミ報道からどんどん消去されてゆく」、「政・官・業の癒着による既得権益構造のメインは官僚機構、メディアがこの中に組み込まれている」と強い調子で訴えていた。

 投票日の前日に、特定の政党に向け、ネガティブな情報を、内閣府とマスメディアが策を練り、このような形でぶつけてくるような自由が許されるものか?これを持って、言論の自由、報道の自由と云うのは、大いに権利の枠を逸脱していると言うべきだろう。マスメディア潰しへのファイトが俄然湧いてくる。本当に糞野郎だ!陰湿だ!品性が下劣過ぎる。ただ、幾分マスメディアの焦りも含まれていると思うと、明日の有権者の投票行動には、腐れマスメディアの誘導的世論調査を覆す、何ものかが含まれているような期待も膨らむ。

≪ 「夫は外、妻は家庭」初の増加 20代顕著、内閣府調査
【有近隆史】「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が1992年の調査開始以来初めて増加に転じ、51.6%と再び半数を超えたことが、内閣府が15日に公表した調査でわかった。前回調査(09年)より 10.3ポイント増えた。20代の急増ぶりが特に目立つ。
 内閣府は数年ごとに男女共同参画社会に関する世論調査をしている。今回は10月に20歳以上の男女5千人を対象に実施し、3033人(60.7%)から回答を得た。
 「夫は外、妻は家庭」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた「賛成派」は、92年の初回調査では60.1%。97年調査は57.8% と、90年代までは過半数を占めた。しかし02年調査で46.9%と半数を割り、「反対派」が初めて上回った。その後も賛成派は少しずつ減り、前回09年は41.3%になっていた。この流れが突如反転した形になっている。
 賛成派の伸び率は、20代が最も大きい。09年調査の30.7%から一気に19.3ポイント増え、50.0%に達した。特に20代男性は55.7%に達 した。世代別で賛成派が一番多かったのは70歳以上(63.5%)で、60代(54.0%)が続く。ただ20代の賛成率は、30代(46.7%)、40代 (45.6%)、50代(43.4%)を上回る。若者の保守化傾向なのかどうか、議論を呼びそうだ。賛成派を全体の男女別にみると、男性55.1%、女性 48.4%だった。
 このほか男女の地位の平等感を各分野でたずねたところ、「学校教育」が67.0%で最も高く、「家庭生活」47.0%、「職場」28.5%などとなった。一番低かったのは「政治」で18.6%。前回より2.4ポイント減った。 (朝日新聞デジタル)

 読売の見出しは、もっと酷く≪「妻は家庭を守るべき」20歳代男女で大幅増 ≫ 女は家庭を守れ!といわんばかりだ。 また、朝日の記事でも、「日本未来の党」代表の嘉田由紀子の持論が世論と合っていないことを中心に記事をまとめ、その他の重要な調査を付けたしのように扱い ≪このほか男女の地位の平等感を各分野でたずねたところ、「学校教育」が67.0%で最も高く、「家庭生活」47.0%、「職場」28.5%などとなった。一番低かったのは「政治」で18.6%。前回より2.4ポイント減った。≫とお座なりな報道にとどまっている。

 小沢一郎がいうように、まさに日本のマスメディアは「政・官・業の癒着による既得権益構造のメインは官僚機構、メディアがこの中に組み込まれている」と云う主張が裏付けられている。この霞が関官僚機構と、それと歩調を合わせ金魚の糞の如く生き永らえる大手新聞社・テレビ局をぶっ潰さないと、国民主権の所謂“民主主義”は訪れないようだ。まぁ筆者のような感覚で、多くの有権者が、この記事を読むとは限らないので、多少ネガキャンのパワーは落ちるだろう。それにしても、“汚ね〜手だ”それほどまでに、未来の党の伸びが顕著である証拠なら、それはそれで悪いことではないが、特定政党の政策を、内閣府の調査データを基に貶める策まで用意するとは、なんと云う連中なのだろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK141] 自公は野田に増税させ民主をつぶし政権奪還後はやりたい放題 (日刊ゲンダイ) 
自公は野田に増税させ民主をつぶし政権奪還後はやりたい放題
[あした投票 この国のこれからが決まる分かれ道 増税政党自公民に投票するのか反増税へか]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7656.html
2012/12/15 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


野田のあまりのバカさ加減に、自民党は笑いが止まらないはずだ。

自民党がやりたくてもやれなかった「消費税増税」にわざわざ手をつけ、そのせいで自滅しているのだから、こんなありがたいことはない。

政治評論家の森田実氏が言う。

「そもそも消費税増税は自民党の長年の念願でした。でも、増税は確実に国民の反感を買う。だから、あの小泉元首相ですら手をつけようとしなかった。あれだけの国民的な人気があっても躊(ちゆう)躇(ちよ)するほど重いテーマなのです。それを、自民党が野党でいる間に野田首相がやってくれた。それで民主党はガタガタになりました。増税という足かせがなくなり、同時に民主党を滅ぼして大勝利。自民党にとっては願ってもない展開です」

政権に復帰した自民党が選挙による「国民の信任」を盾に、やりたい放題を始めるのは目に見えている。消費増税によって、使えるカネもどっと増えるのだ。

「すでに防災名目で公共事業にジャブジャブお金を使うと明言しています。極右政権の安倍自民は軍拡にも予算をつぎ込む。この先、消費税のような大きな政治課題もないし、自民党は好き放題にやってくるはずです」(森田実氏=前出)

すべては財務官僚に洗脳された野田が「消費増税に命をかける」と言い出したことが始まりだった。今となっては、自民党と財務省が、最初からドジョウ首相を罠にかけたのではないかとさえ思えてくる。

乗せられ、おだてられてソノ気になった野田が、何もかもブチ壊してしまった。



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