https://twitter.com/miyake_yukiko35

この間もツイートしたが党大会での小沢代表挨拶の

｢また引き続き言われなき批判・誹謗中傷を受け、同志諸君、応援いただいている皆様方が嫌な思いをしないか等、心底悩んだが｣

このくだりは小沢代表の心境や我が党の置かれている状況を表わしており重要なのだが、仮に｢重要でない｣と思われてカットしたメディアがあれば残念なことだし、もしメディア批判（ともいえるので）だとカットされたとしたら（そうでないと信じたい）それはそれで残念だ。

カットせず掲載したところがあったと聞き探したが見つからなかった。

小沢代表は口下手と言われるが、政治家の率直な言葉が今は貴重だと思う。

> なぜ小沢氏はこれほどマスメディアから誹謗されるのですか？その理由がいま一つ分かりません。ご教示くだされば幸いです。小沢氏の主張はまったく正当と思えるので残念です。

あくまでも私見ですが、本来は訂正や抗議をすべき事実誤認や間違いまで放置してしまったため、結果的に歯止めがかからなくなってしまったのではないかと思っています。

一つ一つ丁寧にやる必要がありましたが、あまりにもその数が多かったため諦めてしまったのかもしれません。

明日は５時起き、６時前に出発、船橋で活動、そして、東京にて打ち合わせ、会議。

また、新たな一週間の始まり。

元気に頑張ります！日曜に関わらず、スタッフは出勤。

申し訳ない気持ち。

その気持ちを明日への糧にしなければ。

昨日、ツイッターでたまたま見た自立支援に関する集まりに遅れて、参加者として顔を出す。

皆さんの意見にじっと耳を傾けた。

今日午前をもちまして、選挙中のボランティアの皆様、ご来所頂いた方々への私自身からのご連絡が終了致しました。

しかしながら、ご不在でしたり番号間違いで、ご連絡がついていないケースがありますことをお詫び申し上げます。

党員・サポーターの皆様、特に選挙直前にお申し込み頂いた皆様に十分な対応ができていません。

ようやく移行を含め党の体制も整いつつありますので、これから誠意を尽くして対応させて頂こうと思います。

> 櫻井真弓と申します。今回三宅様には私生活について根拠の無い情報を流し、誠に申し訳ありませんでした。つきましてはツイッタ−上ではありますが深くお詫び申し上げます。次回以降、私についてお話がおるようでしたら、メールでお話戴ければ幸いと存じます。

いえいえ、誤解が解けてよかったです。

櫻井さまが誠実な方だというのもよくわかりました。

お気遣い有難うございます。

今後ともよろしくお願い致します。

明日が雪（もしくは道が凍結）でしたら船橋行きは火曜日以降に変更致します。

安全第一。

｢生活の党｣ビラが出来ていたら、電車で向かいトラメガなしでビラ配りもできるのですが、作成が間に合わず。

明日のことは起きてから天候を見ての判断。

そろそろ次のビデオレターも考えています。

ゲストはあの方？

今日、中野剛志さんの｢官僚の反逆｣を貸して頂いた。

（中村（て）前議員推薦の本）一昨日頂いた堤未果さんの｢政府は必ず嘘をつく｣も途中だ。

ある有名作詞家は、読みかけの本を家に何冊も置き、その時の気分で読むそうだ。

私も平行して読むタイプ。

いつも数冊持ち歩いており荷物が重いと指摘される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/231.html

　東京電力はこれから被災者への賠償と除染、廃炉費用で少なくとも１０数兆円、多ければ数十兆円に上る巨額の負担を強いられる。「そんな負担に耐えられるか」といえば、東電の答えは昨年１１月に発表した「再生への経営方針」でこう述べていた。

　費用負担は「一企業のみの努力では到底対応し切れない規模になる可能性が高い」。一方「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている」。だから「国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する」。これは東電のギブアップ宣言である。

　企業努力ではとても吸収できないから政府が助けてくれ、という話だ。東電が悲鳴を上げて、政府はどうするのかと思っていたら、さっそく２０１２年度補正予算で手当てしていた。

　毎日新聞は「福島に放射能研究拠点雇用にも貢献　補正で８００億円」という見出しを掲げて一面トップでスクープした（１月１０日付）。「（政府は）福島県内に放射性物質の分析・研究施設と、災害用のロボット開発・研究施設を整備する方針を固めた。２０１２年度補正予算案に施設の設計や建設費用として約８００億円を盛り込む」

　さらに「研究施設が完成するれば、福島県内で数百人単位の雇用を生むとみられており、震災復興を後押しすることにもなりそうだ」とある。

　この記事をどう読むか。

　疑問に思ったのは、廃炉費用は東電が負担すべきではないのかという点だ。たしかに事故は空前のスケールだった。そうだとしても、民間企業が起こした事故の後始末について、なぜ政府が費用負担しなければならないのか。そこがまったく不明である。

　念のため、経済産業省が発表している予算資料をみると「放射性物質研究拠点施設等整備事業（出資）に８５０億円」を拠出する方針だ。具体的には、独立行政法人・日本原子力研究開発機構への出資である。

　この機構は何をしているのかといえば、たとえばナトリウム漏れによる火災事故を起こした高速増殖炉もんじゅを開発・運用している。原子力規制委員会の田中俊一委員長は機構の幹部だった。つまり廃炉支援という名目で原子力ムラの中心施設である機構に巨額の出資金が流れた形だ。これでは「焼け太り」ではないか。

　私は事故を前向きに捉えて、政府が廃炉技術を研究したり放射線管理の研究開発を進めるのに反対ではない。史上稀にみる大事故だったのだから、教訓を学び新たな技術開発のきっかけにするのは賛成である。

　問題はそういう政策の話と東電の自己責任をどう切り分けて、国民の理解を得るのかという点にある。

　それでなくても東電は株主と金融機関の責任が免除されている。国が一時的に肩代わりした形になっている賠償負担と除染費用の返済計画も決まっていない。そういう状態で先のギブアップ宣言が出て、このままだと「結局、国が負担を丸抱えするのではないか」という懸念もある。

　そこへ突然、詳しい説明もなしに、一部とはいえ実質的に廃炉費用を国が負担するのは「はい、そうですか」と納得できない。なぜ東電の廃炉費用を国が負担するのか。新聞もしっかり説明を書いて欲しい。このままだと補正予算のどさくさに紛れて「廃炉費用は国がもつ」という実績作りに手を貸した形にならないか。「震災復興を後押し」などと政府の宣伝文句を並べるだけでは済まされない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/232.html

時事通信社
時事通信社
2013年01月27日23時55分

"

　政府は２７日、２０１３年度予算案の一般会計総額を９２兆６１００億円程度とする方針を決めた。１２年度予算の実質規模９２兆９０００億円を下回り、７年ぶりの減額予算となった。国債元利払い費を除く政策的経費も７０兆３７００億円程度と１２年度から約９０００億円減らし、財政再建に取り組む姿勢を打ち出した。２９日に閣議決定する。

　自民、公明両党が衆院選公約で掲げた既存インフラの改修や防災対策を進めるため、公共事業費は約５兆２９００億円と１２年度当初から約７１００億円増額。民主党政権下で続いていた減少傾向に歯止めをかけた。防衛費も１１年ぶりに４００億円増やした。

　社会保障関係費は２９兆１２００億円。国債元利払い費は２２兆２０００億円と、１２年度より約２５００億円膨らんだが、経済危機に対応するための予備費を全廃したほか、地方公務員の給与引き下げに伴う地方交付税の削減などで、全体の歳出規模を圧縮。基礎的財政収支の赤字は２３兆２０００億円と、１２年度に比べて約１兆７０００億円縮小した。

　歳入は、税収を１２年度当初より７５００億円ほど多い４３兆１０００億円を見込んだ。新規国債発行額は約１兆４０００億円少ない４２兆８５００億円に抑え、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。

　これに関連し、安倍晋三首相は２７日夜、首相官邸で開かれた１３年度予算に関する政府与党会議の席上「政権を奪回して正常な状態を回復することができた」と発言。麻生太郎財務相は会議終了後、記者団に対し「引き締まった形のものがつくり上げられた」と、財政規律に配慮したことを強調した。　
"
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/233.html

　日本経済新聞社の世論調査で夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民党が41％に上った。安倍内閣の順調な滑り出しを背景に政党支持率も49％と2006年12月以来の高い水準となった。一方、民主党を投票先に選んだのは８％。民主党は政党支持率も８％にとどまり、1998年４月の結党以来、最低となった。

　参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党は日本維新の会が12％と民主党を上回った。衆院選で惨敗した民主党は党の基本方針となる綱領策定などを急いでいるが、参院選での挽回に向けて厳しい結果が出ている。みんなの党も７％と民主党に迫る勢いを見せている。共産党、公明党が４％、生活の党、社民党が１％。「まだ決めていない」「言えない、分からない」もそれぞれ13％、８％だった。

　政党支持率は自民党が昨年12月の前回調査から７ポイント上昇した。民主党は３ポイント減らした。維新は６％と５ポイントの大幅低下となった。みんなは横ばいの６％、共産党、公明党は４％、社民党は１％だった。支持政党がない無党派は14％となった。
　自民、公明両党は衆院では３分の２を超える議席を確保しているが、参院では過半数に達していない。28日召集の通常国会では野党とどのように連携するかが焦点となる。今回の調査では「政策ごとに連携相手を探すべきだ」との回答が43％と最多。「維新など第三極勢力と連携すべきだ」が17％、「どの党とも連携する必要はない」が15％、「民主党と連携すべきだ」が10％と続いた。

　自民党の石破茂幹事長は27日、国会運営について「政策ごとに謙虚に丁寧にお願いする」と語った。焦点となる日銀総裁の国会同意人事については、安倍晋三首相は積極的な金融緩和を主張するみんなの党の渡辺喜美代表と意見交換。一方、自民、公明両党は社会保障と税の一体改革に関する民主党との協議の枠組みを続けている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701Y_X20C13A1PE8000/?dg=1

安倍内閣支持率68％に上昇　金融緩和・危機管理を評価
本社世論調査
2013/1/27 22:00

　日本経済新聞社とテレビ東京が25〜27日に実施した世論調査で、第２次安倍内閣の支持率は68％となり、昨年末の発足直後から６ポイント上昇した。円安の進展や日経平均株価の上昇が背景にあるとみられ、デフレ脱却に向け安倍晋三首相が日銀に金融緩和を促す姿勢が好感された。アルジェリア人質事件での危機管理対応も適切だとの評価が多い。ただ大型の緊急経済対策に伴う国債増発には懸念する声も目立っている。
　内閣発足から１カ月ほどたった時期の調査で、発足時より支持率が上がったのは2001年の第１次小泉内閣以来。今回は不支持率も29％から22％に低下した。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「人柄が信頼できる」が28％で最も多く、「政策がよい」（26％）、「安定感がある」と「指導力がある」がともに25％で続いた。安倍内閣や自民党執行部の１カ月間の仕事ぶりを「評価する」は62％で「評価しない」の18％を大きく上回った。
　日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件への日本政府の一連の対応を聞いたところ「適切だ」が61％、「適切でない」の21％を大きく上回った。政府の危機管理が問われる事件は政権の打撃になることが多いが、今回は逆風にはなっていない。
　２％の物価上昇率目標を明記した政府と日銀の共同声明はデフレ脱却につながる期待がある一方、日銀の独立性を揺るがす懸念もあるが、45％が「評価する」と回答し「評価しない」は32％だった。日銀総裁人事について首相が「金融緩和を大胆に進められる人」を条件に掲げていることには「賛成」が50％で「反対」は26％。金融緩和を促す首相の姿勢は一定の評価を得ている。
　事業規模で20兆円を超える緊急経済対策には財源となる国債の発行増加を懸念する声が多く「国債を増やすなら規模はもっと小さくすべきだ」との回答が47％を占めた。「適切な規模だ」は25％、「国債を増やしてでも規模はもっと大きくすべきだ」は10％だった。
　消費増税で食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率については、14年４月に消費税率が８％に上がる段階での導入を求めるとの回答が52％と過半数に達した。
　15年10月に消費税率が10％に上がる段階が15％、「その後さらに消費増税する場合」が９％。「導入する必要はない」は13％だった。自民、公明両党は８％段階での導入を見送り、10％段階での導入を目指す方針だが、調査では早期の導入を求める声が目立っている。
　調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる1433世帯から913件の回答を得た。回答率は63.7％だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701M_X20C13A1MM8000/

日経世論調査の項目別結果
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701M_X20C13A1MM8000/?df=2

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/234.html

　政府は２７日夜、一般会計総額を９２兆６１００億円程度とする１３年度予算案の大枠を確定した。１２年度予算の実質規模（９２兆９０００億円）を下回り、７年ぶりの減額予算。過去に発行した国債の元利払い費（国債費）を除く政策に使う経費も７０兆３７００億円と、１２年度（実質７１兆円）から減らし、財政規律に配慮した。２９日に閣議決定する。

　歳入は、税収が１２年度当初比８０００億円増の４３兆１０００億円、新規国債発行額は同１兆４０００億円減の４２兆８５００億円で、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。安倍晋三首相は２７日夜の政府与党会議で「政権奪回で正常な状態を回復できた」と述べた。

　麻生太郎財務相は「引き締まった予算」と強調。毎年の政策に使う経費を借金（新規国債発行）に頼らずにどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額が１３年度は１２年度より１兆７００００億円縮小、２３兆２０００億円になるとの見通しを示した。

　緊急経済対策などで１２年度補正予算案が大型化したため、１３年度当初予算案は歳出抑制を探った。ただ、安倍政権の景気優先方針を反映、公共事業関係費は約１５％増の５兆３０００億円と０９年度以来４年ぶりに拡大。老朽化した道路など点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約１兆円を計上した。社会保障関係費は約２９兆１０００億円。国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で１２年度当初比約３０００億円増の２２兆２４００億円。

　麻生財務相と新藤義孝総務相は２７日の閣僚折衝で７月からの地方公務員給与引き下げを自治体に求めることで一致。自治体への地方交付税配分額は約４０００億円減の１７兆１０００億円と、６年ぶりに減額される。【工藤昭久、清水憲司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000037-mai-bus_all

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/235.html

いまや、まったく、そんな約束ごとはすっかり反故にされ、日本共産党をのぞく諸党が政党助成金も企業献金も、遠慮無く受け取っている。とくに自民党は厚かましい。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_06_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年1月27日(日)
ゼネコン献金６年間／建設族佐藤氏に１．４億円／大型公共事業推進の自民参院議員

　元国土交通事務次官で今年の参院選比例区で再選をめざしている自民党の佐藤信秋（のぶあき）参院議員の資金管理団体と、代表を務める政党支部が、２００６〜１１年の６年間で、ゼネコン（総合建設業者）をはじめ建設関連企業、団体などから少なく見積もって１億４０００万円もの巨額資金を集めていたことが本紙の調べでわかりました。

　佐藤氏は、０７年の参院選で、元建設省河川局長の岩井國臣参院議員からバトンを受け継ぎ、自民党の比例名簿９位で初当選。同党の国土交通部会の部会長代理や、政務調査会副会長（国土交通担当）などを務めています。

　国交省を退官した０６年７月に資金管理団体「佐藤信秋後援会」、翌８月にみずから支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第五十五支部」をそれぞれ設立、０７年の参院選に備えました。

　政治資金収支報告書によると、「第五十五支部」は、アイサワ工業などの建設業者をはじめ、全国測量設計業協会連合会、栃木県建設業協会政治連盟、自民党新潟県建設産業支部といった建設関係の業界団体、政治団体、党支部から幅広く献金を集めています。

　さらに、佐藤信秋後援会は、引退する国交省の先輩議員、岩井氏の後援会から２０００万円（０６年）、岩井氏が支部長だった「自民党東京都参議院比例区第九十八支部」から４０００万円（０７年）の献金を継承したほか、自民党東京都建設支部、コンサルティングエンジニア連盟などから献金を受け取っています。

　両団体で０６〜１１年の６年間で受け取った、これらゼネコン・建設関連献金は、収支報告書に献金者名が記載されているだけで１億４０２３万円にのぼりました。

　しかし、「第五十五支部」が受け取った企業・団体献金のうち、５万円以下で政治資金規正法上、企業・団体名を記載しなくてもいい献金の合計は、５２００万円以上もあります。佐藤信秋後援会が０６年に開いた「励ます会」名目の資金集めパーティーは、約８４００万円ものカネを一夜で集めました。同法にもとづき、２０万円以上のパーティー券購入者として名前が記載されていたのは、大成建設、大日本土木、岩手県建設産業政治連盟など１２団体、４８８万円のみです。

　収支報告書に名前は出てきませんが、５万円以下の献金、２０万円以下のパー券購入もその多くがゼネコン、建設関係とみられ、ゼネコン、建設関係の資金提供は２億円を超えることが予想されます。

　佐藤氏は、１０年間で２００兆円の公共投資を主張する国土強靭（きょうじん）化総合調査会（二階俊博会長）の副会長でもあり、大型公共事業ばらまきの“旗振り役”です｡

国交省幹部ら３００人　すべて「会社員」／０６年報告書に虚偽記載前科

　佐藤信秋後援会の０６年の政治資金収支報告書では、国土交通省幹部やОＢら約３００人から献金を受けながら、「会社員」と記載していたことが、０７年９月、問題になったことがあります。

　収支報告書によると、同省の道路局長、河川局長を含む現職幹部や、水門工事談合に関与した元同省技監、同省外郭団体理事長に天下りしたОＢらの名前がありますが、職業はすべて「会社員」となっていました。

　個人名での寄付は計３４０人で、総額２９２７万円。同議員の事務所は、９割程度は同省ОＢだと認めていました。

＜関連記事＞

・政治と金
・政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/236.html

◆大阪市の橋下徹市長(日本維新の会代表代行)の下で、「犯罪空間」市立桜宮高校の「体罰自殺問題」が、依然として、尾を引きずり、何と大阪市教委vs大阪府教委の対立まで生んで、大混乱し続けている。「民主制の論理」が全く作動していない現在の「思想統制官庁」文部科学省・「非民主的任命制」の全国教育委員会制度の「根本的限界」が、見事に露呈している感がある。教育委員会から学校現場までが、無責任な「秘密主義・悪事隠蔽体質」に陥っていることの、悪弊が丸で「悪性のできもの」のごとく、膿がただれ吹き出してきているのである。市立桜宮高校の一件は、その実例の１つにすぎないのだ。

◆この最中に、以下のようなメールが、板垣英憲マスコミ事務所に飛び込んできたので、紹介しておこう。

　「桜宮高校体育課程　冠省　このあれた事象に感じたことを少し記します。
橋下市長の判断と方針は当該高校の荒れ方にあるようです。学校や生徒をランク付けしたくありませんが底辺に位置するのは間違いありません。伝聞と断り、小村顧問は女子生徒との肉体関係や大学進学時の賄賂により推薦するなど、また闇宿舎の関係費用は保護者に負担させるなど双方にゆがみがあるようです。ネットには多少の誇張はあるとしてこれらの内容がまったくデタラメとは云えません。昔は一定の学力が無ければ高校進学は出来ませんでした、ごく一部地域の学校は学力考査は形だけで進学希望者の枠いっぱい受け入れているのが実情です。最後に、普通に勉学やスポーツに励む生徒がいてその受け皿になっています。滋賀県の事象と比べ隠蔽体質、保身の姿勢、金銭欲に駆られさっさと退職するなどサラリーマンの発想で責任のかけらもありません。これも日教組に端を発しているのかもしれません。惣惣」

　この記述の「女子生徒との肉体関係や大学進学時の賄賂により推薦するなど、また闇宿舎の関係費用」が事実であり、本当であるならば、これは、明らかに「犯罪」である。青少年育成条例違反、刑法上のレッキとした「収賄罪」、さらに「闇給与」による「所得税法違反」などの犯罪構成要件が、既遂として成立する。賄賂を渡した保護者は、これもまたレッキとした「贈賄罪」が成り立つ。この高校は、文字通り「犯罪空間」と化していると言わざるを得ない。これが、全校に瀰漫しているとしたら、事は極めて深刻である。　
◆これだけの犯罪行為を校長が知らなかったはずはない。それどころか、ほかの同僚教員も、無関係であったとは考えにくい。大阪府警が、本腰を入れて捜査すれば、大阪の教育界を揺るがす「大事件」となる。これは、毎日新聞で事件記者を経験した私の実感である。
　産経新聞社msn産経ニュースは1月24日午後2時20分、「［自殺・自殺未遂］や桜宮高校長、年度内に更迭方針　大塚高体育科は１クラス増員へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「大阪市立桜宮高校の体育系２科の入試募集中止問題で、永井哲郎教育長は２４日、同校の佐藤芳弘校長について『できるだけ早い段階で外部人材を登用したい』と述べ、年度内に更迭する方針を示した。府立高体育科の定員増について府市で協議する場で表明した。
この日は、橋下徹市長と市教委の長谷川恵一委員長らが、市役所で松井一郎大阪府知事と府教委の陰山英男委員長らと会談。受験生の受け皿確保に向けた府立高２校の体育科の定員増について協議した。会談では陰山委員長が『市教委は子供たちのために命がけで立ち向かっているという姿勢を感じない』と述べ、市教委が示した桜宮高の再生に向けた改革プランの内容を批判。その上で「今の校長の名前で卒業証書を渡すのか」と問いかけたところ、永井哲郎教育長が『できるだけ早い段階で外部人材を登用したい。話がつき次第、着任してもらう』と述べた。会談では、橋下市長の要請を受け府教委側が協力を約束。大塚高校（松原市）体育科の定員を１クラス（４０人）分増員する方針を決めた。同日夕の府教育委員会議で正式決定する」

　この桜宮高校の「体罰自殺事件」の本質は、実は、佐藤芳弘校長」を主犯とする「大がかりな贈収賄事件」の様相が、炙り出されてきている。場合によっては、大阪市教育委員会のトップにまで犯罪捜査が及び、逮捕者が続々と出てくる可能性が大である。大阪府警は、体罰事件に矮小化するのではなく、贈収賄事件を徹底解明すべきである。警察の威信か問われているのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/237.html

おはようございます。　　
生き生き箕面通信1498（130128）をお届けします。

　安倍内閣は明日1月29日に、補正予算案と来年度政府予算案を閣議決定します。そのための大枠を昨日、大臣折衝で最終調整しました。目立つことは、まず防衛費を今年度より400億円増やして、11年ぶりに増額に転じたことです。もう一つは、生活保護費を670億円減らすことです。

　つまり、生活困窮者に回す分を取り上げて、防衛費に回す形といえます。安倍政権は「安全保障が重要」であり、社会保障は「自分の面倒は自分でみるのが原則」という政治哲学なのです。生活保護世帯は96％、つまりほとんどの世帯が影響を受けます。とくに、子どものいる世帯の減額が10％ほどになるので、子どもの教育費を削らざるを得ません。明日の日本を担う子どもたちが、十分な教育を受けられないおそれが多分にあります。

　ある芸人の母親が、生活保護費を”不正”受給していたと話題になり、いわゆる不正受給が大きく取り上げられたことがあります。いかにも多くの不正受給があったような印象を植え付け、今回の生活保護費減額に結び付けました。しかし、実際の不正受給は、せいぜい1％以下とされています。

　憲法を持ち出すまでもなく、「文化的にして最低限度の生活」を保障することは、社会の安寧を保つために欠かせない政府の義務のはずです。格差社会を少しでも緩和するためになくてはならないセーフティ・ネットのはずです。

　富裕な層の税も少し上げますが、生活に響く度合いは話になりません。税金に群がるシロアリ官僚族も、のうのうと守られています。結局、格差は開く一方です。

　社会の安定は、中流家庭の厚さによるといえます。貧困家庭の厚さによるものでないことは、いうまでもありません。

　アベノミクスを推し進めるための安倍首相の経済ブレーンは、グローバリズムを推進する政策理念の人々で固めています。つまり、ますますアメリカ型社会へ近づけようとする人々です。「1％vs99％」の社会へ持っていこうとしています。「努力する者が報われる社会」の実体は、1％vs99%です。

　安倍首相は本日、所信表明演説を行います。真の意味での「平和で安定した日本をつくる」と約束してくれるでしょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/238.html

　民主党の菅直人元首相が党再生に向け、「右傾化する自民党に対抗する二大政党の一方を目指すべきだ」などとする提言をまとめたことが２７日、明らかになった。菅氏といえば首相時代に民主党の信頼を失わせた“戦犯”の一人だが、自らの責任には一切触れていない。党執行部は党改革創生本部を立ち上げ、先の衆院選の敗因や約３年３カ月の政権運営の問題点を総括する作業に着手したが、菅氏の言動は活発な議論どころか混乱を招きかねない。（坂井広志、原川貴郎）

　複数の党幹部によると、菅氏は２２日の常任幹事会で「民主党再生に向けて」と題したＡ４ペーパー１枚を出席者に配布し、全文を読み上げた。

　この中で衆院選での大敗北について「政党として統一が保たれないマネジメントにあった。政策上の議論が分裂につながったことが国民の信頼を失う最大の原因となった」と指摘した。

　そのうえで党再生に関し「識者や各方面で社会的に活動している人たちの意見を広く聞く場を設ける。新代表こそがその先頭に立つべきだ」と明記した。日本維新の会については「自民党の右派に極めて近く、自民党に代わる政権の選択肢を示すことはできていない」と批判。民主党は米国の民主党、英国の労働党のような政党を目指すべきだとの持論を展開した。

　民主党は海江田万里代表を本部長とする「党改革創生本部」を立ち上げ、党再生への議論をスタートさせたばかり。有識者のヒアリングに着手し、議員からの聞き取りも予定している。

　そんな中での突然の提言。しかも菅氏が指摘する「分裂」を引き起こした消費税増税は、自らが首相当時の平成２２年６月に突如、ぶちまけたことに始まる。同年７月の参院選で大敗し「ねじれ国会」となったことで、独自の政策の遂行がままならない「決められない政治」を招いた。

　同年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長を超法規的に釈放させた。２３年３月の東京電力福島第１原発事故の際には現場への過剰介入で混乱を招き、民主党政権の信頼失墜につながった。

　民主党が野党に転落した責任の一端は菅氏にあるのは明白なだけに、常任幹事会はしらけムードに包まれた。ある出席者が「党改革創生本部でやればいい。常任幹事会でやる話ではない」とかみつくと、菅氏は「石井一常任幹事会議長が『活発な議論を』と言ったから出したんだ」と反論。

　石井氏は「持ち帰ってしっかり読んでくれ」とその場を引き取ったが、年明け最初の常任幹事会にもかかわらず、後味の悪さが残ったという。２月の党大会で中間報告をまとめるにあたり、海江田氏は「病巣や問題点」を洗い出す考えだが、菅氏の態度は報告を取りまとめるのがいかに困難かを暗示している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/239.html

◆その第一は、巷間にかまびすしい「不正選挙」の問題です。

怪しげなムサシによる投票箱と集計のごまかしを許さないためには、有権者が各地の選挙管理委員会に対して、正しい監視を行わねばなりません。
自称「先進国」たる日本の国民としては、国連に選挙監視団の派遣を依頼するのは、少々みっともないことであります。
であれば、有権者自らが、選挙の投開票作業を監視する以外にありません。
投票箱の移送から、集計作業まで、選挙管理委員ではない一般有権者も、自分たちの目で監視する体制を作り上げましょう。

因みに、私事ではありますが、私は昔、西ヨーロッパのある国のある町で、開票作業を実際に見たことがあります。
世界で最も早く普通選挙が実施された、議会制民主主義の先進国です。
人口２万人にも満たない小さな町ですが、投票場はいくつかに分かれていたでしょう。
投開票場は、日本風に言えば、小学校の体育館兼講堂でした。(都市部なので体育館は野外ではなく、半分地下の「雨天体操場」です。夜なので、窓がどのあたりにあったのか、覚えていません。)
中央にアクリル板でできたような全く透明の、大きめの箱(少なくとも横幅１メートル、高さ40センチはあったでしょう)があり、その中に票が入れられていました。それは投票箱そのものではなく、投票箱の中身を空けて入れた、開票のための箱だったのでしょう。

私の興味を引いたのは、票はむき出しではなく、一票一票が封筒に入れられており、記入した文字が見えないようになっていたことです。(票が入るだけの小さな角封筒で、糊付けはされてはいません。)
その透明な大箱の周りで、衆人環視の下で、数人の人が開票作業を行なっていました。大箱に集められた封筒を一つひとつ開けて票を取り出し(まさに開封作業)、手作業で集計していくのです。
私はその開票箱を覗き込めるくらい間近で見ました。(バーゲンセールでワゴンを覗き込むくらいの距離ですが、皆冷静で、混雑はしていませんでした。)
友人(その町に住む有権者)に連れられて野次馬的に「見学」しに行った、有権者ではない外国人の私でさえ問題なく接近できたのですから、開票作業は万人に公開されていたのでしょう。(そういえば、友人は「誰でも来ていいのよ」と言って、私を誘いました。)

その国の開票作業の開放性と、一票一票を封筒に入れるという厳正さは、投票場への入場券さえいい加減にむき出しの郵便物で送られてくる日本とは、対照的です。

その頃、日本ではすでに、紙ではなく、現行のプラスチックの投票用紙に変わり、集計は機械で行われていました。ですから私は、人手による開票と集計の作業を見て、「先進工業国日本は進んでるな」と内心誇らしげに思ったものです。
票を封筒なんかに入れていては、開票も手間取ります。集計機にかけて数分後には「当確」が決まるなんて芸当はできません。

しかし、投票場の入場券が剥き出しの葉書で郵送され、投票箱の移送も集計作業も民間会社まかせという、そのお手軽さと無責任が、今日の「不正選挙」疑惑を招いたことは、間違いありません。
「民主主義とは手がかかるもの」です。私たち日本人は、そのことを忘れたのでしょうか。それとも、最初から肝心のことを学んでいなかったのでしょうか。

来る参議院議員選挙では、ムサシをはじめ、民間業者による選挙介入を極力減じねばなりません。
各地の選挙管理委員会に働きかけ、一般有権者による投票箱の監視と、開票作業の監視を実現しましょう。

◆課題の第二は、マスゴミによる世論操作に対して、どう戦うか、です。

下に引用しますが、マスゴミ御三家の一つ『毎日新聞』が、「『ネット世論』」は世論にあらず」と述べて、自分たちこそ世論を正しく量っている、と主張しています。都合のいい御用学者の見解を添えることも忘れずに。

しかし、阿修羅閲覧者が知っていることは、日本の「世論」は、連日連夜マスゴミが流す嘘の情報によって形成されているということです。
国民大衆、一般有権者に、真実のこと、ほんとうのことが、十分に伝わっていません。
マスゴミの洗脳情報によって、逆にマスゴミが「伝えないこと」によって、有権者は正しく判断できないような状態に置かれています。(あのおばさんアナウンサーが出てくる北朝鮮並みですね。)
数年前は、民間PR会社プラップジャパンの知恵を借りた小泉自民党が、フリーターを含むB層の動員に成功し、圧勝しました。
マスゴミの宣伝に踊らされた人々が非正規雇用に追い込まれながらも、自分の投票行動を反省しているかというと、疑わしいかぎりです
今も、自民党の別働隊にすぎない、保守どころか右翼と新自由主義の折衷でしかない「維新」の、地方選挙(北九州市議選)での躍進が伝えられています。
マスゴミによる世論の誘導と操作は続いています。

下に引用する毎日新聞の記事の文章「「(ネット世論は)１００人に満たないごく少数の人々が掲示板に何度も繰り返し書き込むことで印象付けられた側面がある」という文言を借りれば、マスゴミによる世論調査も「数社に満たないごく少数のメディアが新聞テレビで洪水のように虚偽情報を流すことで洗脳した側面がある」ということです。

マスゴミ新聞の不買運動を続ける。NHK受信料は払わない(受信契約は解除)。悪質なマスゴミ報道番組のスポンサー企業に対しては、抗議や不買運動を展開する。
マスゴミを倒産に追い込むまで、これらの戦いを止めてはなりません。

同時に、良心を失っていない「ジャーナリスト」(いるとしたら)には、マスゴミ情報機関に代わる、新たな情報媒体を作ってもらいたいものです。
インターネットのポータルサイトを運営する会社にも、マスゴミ情報をたれ流さないよう抗議しましょう。少なくとも、阿修羅のような「一般国民の意見」も掲載させるように働きかけましょう。(現行の掲示板ではいけません。)
そして、フリーのジャーナリストとベンチャーに、正しい情報を伝える新メディアを作るよう、促しましょう。

※(参考)　　毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/feature/news/20130122dde012040010000c.html

特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず　「ゾウは細長い」と錯覚も！？
毎日新聞　2013年01月22日　東京夕刊

◇同質性の高い人、共感し合い先鋭化　既存メディアにより実態以上の印象

　「ネット世論」という言葉を最近よく聞く。昨年の衆院選で政党支持を尋ねたオンライン投票の結果やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で目立った言論の傾向が、大手メディアの世論調査の結果と大きく異なったのがきっかけだ。「ネット世論」の正体って何？【小国綾子】

　通信社のロイターが昨年、衆院選前に実施したオンライン調査「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」の投票結果がツイッターやブログで注目された。日本未来の党の支持率がトップの自民党に迫る勢いだったからだ。同時期、Ｙａｈｏｏ！のサイト「みんなの政治」が次期政権の枠組みを尋ねたネット投票でも、支持政党で未来が自民の次に多かった。ところが報道各社の世論調査では、未来の支持率はわずか数％。この差に「自公圧勝を示す世論調査は間違いではないか」という声が高まった。

総選挙の結果、未来の比例代表の得票数は全国平均で６％、小選挙区を含む獲得議席は９議席にとどまった。

　両者の乖離（かいり）について、世論調査に詳しい政治学者、菅原琢（たく）東大先端科学技術研究センター准教授は「そもそもネット投票は世論調査とはまったく別物」と説明する。「世論調査は無作為抽出によって回答者を選ぶことで、有権者全体の意見分布を『世論』として示します。一方、ネット投票は無作為ではなく、特定の意見の人々が互いに呼びかけあって結果を動かしたりする。ネット投票の結果を『世論』と呼ぶこと自体が誤りなのです」と指摘する。

　ロイターも調査について「読者のリアルタイムのセンチメント（感情）を把握するもので、選挙の結果を予測するものではない」と話す。

　ネット投票以外の代表的な「ネット世論」の場に掲示板やＳＮＳがある。菅原さんは「例えば中国や韓国への極端な嫌悪を表明するような人は日常生活では触れる機会が少ないが、ネット上では同じ意見の人々が集まって活発に発言するために目立つ。この結果、極端な意見が実態以上に大きく見えてしまい、『世論』として扱われ、『若者の右傾化』とみなされたりする」と説明する。

　数年前、菅原さんが新聞社の世論調査結果を分析したところ若者の方が「憲法９条改正」に慎重で「右傾化を示す数字はなかった」。また麻生太郎氏や小沢一郎氏が「ネット上で人気」と言われるのも、１００人に満たないごく少数の人々が掲示板に何度も繰り返し書き込むことで印象付けられた側面があるという。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/240.html

一昨日、総会と新年会おおこないましたが、１００名近い方がご参加いただきました。
２時間にわたる総会。その後に続く新年会は延々と続き最終組みは翌朝５：００．（若者と一緒に早朝電車で帰宅）
続々と仲間が集まり、いつもの顔を見つけ（脱落者がいないのを確認し）安堵の気持ちで帰宅されたようです。

今後の「生活の党」を引っ張る　木内たかたね氏、木村たけつか氏。相原しのさん、橋本久美さん、中田兵衛氏、東事務所木島秘書、飛び入りで青木愛議員も参加し、党籍こそ「未来の党」とわかれましたが一緒に戦った丸子安子さんも参加されました。

皆さん現実的前向き派で既に戦いのモードに入っていました。
そろそろ、我々支援者も惨敗後遺症から脱却しましょう。

盛岡、新潟、神戸、群馬、他遠方からのご参加もいただきましが、準備不足のため会場が狭くご迷惑をおかけいたしました。
今後月１回程度の会合を行う予定ですので是非ご参加ください。

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-74.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/241.html

　サラリーマンの平均昼食代が510円となり、これは30年前と同じ水準だという。世間に格安の牛丼屋やハンバーガー店などが展開して、それほど金をかけずに昼食が摂れるからかも知れないが、昼食から宴会のようだったバブル期とは明らかに様変わりして久しい。

　デフレ経済は深刻化し、その元凶は国民所得の減少にあるのは明確になっている。こうした場合の政策は「減税」と「財政出動」だと経済学の教科書には書いてある。

　安倍政権は「財政出動」に関しては実に熱心だ。何年かぶりという公共事業の急拡大には驚くし、縮小傾向だった防衛予算が反転増額した。

　しかしその一方で庶民生活を狙い撃ちする「消費増税」や、都会の一般庶民も納税者になる「相続課税基礎控除額の引き下げ」が断行される。だが、チョウ金持ちには孫一人当たり1500万円まで「就学援助」理由なら贈与しても非課税とする、というのだ。世代を超えた富の移転がこうも易々と認められると格差社会の温存化に繋がる。富める者の孫は労せずして富を手にし、富めない者の孫は富める者の孫を横目にバイトに勤しまなければならない。

　生活保護費も引き下げられることになった。生活保護費受給者の96�lの人たちが該当し、7�lから10�l引き下げられることになるという。

　社会保障とは富の再配分機能が基本だが、安倍政権は社会保障の充足した社会から、競争原理社会へと日本を変えようとしているかのようだ。それを単に大きな政府だ、いや小さな政府だ、というのは格差是正議論を封じるものでしかない。

　デフレ経済からの脱却には安倍政権が今やっている「公共事業便りの財政出動」では単に物価高を招くだけで経済成長に殆ど寄与しないのはこれまでの政府主導による経済刺激策がことごとく失敗してきた歴史が証明している。

　国民の可処分所得を増やすことがデフレ脱却の基本的な処方箋だ。そのための合理的なばら撒きとして最低保障年金一律支給や最低賃金の引き上げなどが上げられるが、そうした底辺を形成する人たちの所得を改善しようとする方向ではなく、すべての品目に8�lという高消費税を課すことによって更に貧困層の暮らしを直撃しようとしている。

　それでも朝刊各紙では安倍政権の支持率が66�lや68�lだと、先週末に実施したという世論調査を掲載している。その理由として日銀を政府の金融政策に合意させたからだという。国民が自分たちのインカムに全く関係のない金融政策に強い関心を持ち、日銀の独立性を脅かす劇薬を安倍政権が手にしたことに危機感を全く覚えていない、というのは「本当だろうか」と疑いの眼差しを向けるのは私だけだろうか。本当に国民は安倍政権の貧困層直撃増税・援助削減政策を歓迎しているのだろうか。摩訶不思議な日本の政治風景だ。

関連ニュース
復興予算２５兆円に拡大　５年間で６兆円上積み　生活保護費７４０億円削減
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/625471/

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/242.html

　北朝鮮は、三回目の核実験を行う構えを見せています。国連の制裁に対抗するためですが、今回は安保理の制裁決議に中ロも参加しているため、どこまで突っ張ることができるか注目されます。

　北朝鮮が宣告通り核実験を行えば、「血の友誼」で結ばれた中国も実際に制裁に加わざるを得ません。そうなると、北朝鮮の経済事情は一層悪化することでしょう。

　産経新聞は、昨日付で北朝鮮の凄惨な食糧事情について報じています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130127/kor13012718010001-n1.htm)

【朝鮮半島ウオッチ】飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ　親が子を釜ゆで　金正恩体制下で大量餓死発生

　北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。（久保田るり子）

　麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄

　北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られており「平壌は発展している」などと報じた外国メディアも少なくなかった。

　しかし、石丸氏らの取材は、その平壌の繁栄が虚構であることを暴き、「人民の生活向上を重視」などと年頭に演説した金正恩体制の“正体”に迫ろうとしている。

　石丸氏によると、取材チームが穀倉地帯の異変をキャッチしたのは昨年３月ごろ。以来、中朝国境に出てきた黄海道の住人取材や、チームのメンバーであり石丸氏が養成してきた北朝鮮人記者による潜入取材などを敢行して証言を集めた。

　『私の村がもっともひどかったのは昨年４月と５月でした。飢えて全滅した一家もあれば絶望して全員が自殺した家もあった。毎日５世帯、６世帯と死人が出た』（黄海南道、農村幹部）

　『目を覆いたくなるような状況でした。青丹郡というところでは住民の何割が死んだかわからないほど。空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べて捕まる事件があった』（黄海道の農村に党の方針を伝達するため域内を回った党中堅幹部）

　石丸氏が衝撃を受けたのは、取材した黄海道住民の全員から人肉食の証言が出たという凄惨な事態だという。親子殺人や人肉の密売流通などで、多くは保安部（警察に相当）に通報され処罰されているため住民の間で公然化していたという。

　権力による計画的な食糧収奪と強奪

　「国中が疲弊するなかで平壌と軍の安定だけは金正恩体制の至上課題だった。黄海道から収奪されたのは、首都再開発事業に全国から動員された学生や青年同盟（金日成社会主義青年同盟）などを養う食糧と、平壌市民への配給用の『首都米』、軍部隊を維持するための軍糧米だ。地方幹部や警察など権力側がチームを組んで農村から強奪していた。一方、軍用は軍糧米の名目で、収奪は収穫前に田畑に入るケースや収穫後に持ち去るケース、さらになけなしの食糧を隠している住民も、家宅捜索までされて強奪された」（石丸氏）

　約２０年間、国境取材などで北朝鮮をウオッチし、約１０年前から北朝鮮内部に記者を育成、潜入報道を行ってきた石丸氏は、黄海道が５、６年前から軍による収奪が行われていたことに注目していたという。

　「しかし、昨年から始まった飢餓は明らかに金正恩氏デビューに伴う莫大（ばくだい）な浪費によるものだ。新しい指導者が出たのに『軍に配給もない』では体制は保てないため穀倉地帯に負担を強制したのだ。われわれが取材した証言には、銃を持った軍人が脱穀所から食糧をすべて奪取した目撃談や、上部からの命令でノルマを課され暴力的に奪取する以外に方法がなかったと語る地方の党幹部などの話が少なくない」（同）

　取材チームは、入手した複数証言の分析から餓死者は数万人と推定した。黄海南北道は中国国境に遠いこともあり、中国への脱出者が全土で最も少なく情報が外部に出にくいという。

　北朝鮮の食糧事情は好転している？

　欧州連合（ＥＵ）は２０１２年秋に北朝鮮に調査団を派遣、食糧事情を調査した結果は「緊急支援は必要なし」とされ、今年のＥＵによる対北食糧支援は打ち切られている。また国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）と食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年１１月に発表した報告書も２０１２−２０１３年の穀物生産予測は前年対比コメ１１％増、トウモロコシ１０％増で食糧事情は好転したとしている。

　しかし、北朝鮮は政治的な理由から調査を捏造（ねつぞう）データでごまかすことが多い。このため慎重なクロスチェックが求められる。「作柄が好転すれば幸いだが、農村への収奪については国際機関が本格的に調査する必要がある」（石丸氏）

　調査を続ける同取材チームのもとに現地からは、国際機関の報告とは全く逆の「今年の不作」の予測と生活の不安を訴える声がいまも相次いでいるという。

　非常に衝撃的な内容で、「人肉食」や「釜ゆで」も行われているそうです。俄には信じがたい内容ですが、取材の結果だと言われれば否定することもできません。親が子を釜ゆでにして食べたという話は「党中堅幹部」が出所なので些か怪しいですが、人肉食の方は取材した住民の全員から証言を得ているので、その種のことがあったことは間違いないようです。

　アジアプレスの石丸次郎氏には毀誉褒貶があるようですが、北朝鮮という情報鎖国国家を相手にしている以上、誤りはどうしてもついて回りますから、やむを得ないと思います。もちろん、個人的な言動の是非は別問題です。

　中国では近代まで人肉食が普通に行われて来ましたし、儒教文化で「小中華」を任じてきた朝鮮半島でも同様でした。(孔子様が人肉を好んでいたことはよく知られています)　元々、こうした事態が生じやすい土地柄なのです。

　しかし、現在ではもちろんそのような慣行はなく、核実験に莫大な費用を注ぎ込む一方、自国民を餓死や共食いに追いやっているとしたら、悪魔の国と言わざるを得ません。制裁しても困るのは一般の北朝鮮国民ですから、早く金王朝を崩壊させるべきです。

　ところが周辺各国や米国のエゴのために、この異形の国は存続を許されています。北朝鮮が崩壊した後の半島の地政学がアンバランスになることもあり、思い切った行動が採られずに来ました。

　北朝鮮が存続できているもう一つの理由は、人口削減を進めたい世界権力にとって格好のモデルケースを提供しているからです。独裁体制下でどれくらい人を死に追いやることができるか、実験させていると思われます。

　安倍政権は朝鮮学校を無償化の対象から外す方針ですが、課外で北朝鮮の主体思想を教え込んでいるという情報もありますから、そんな学校に税金を使うことは国民感情が許さないでしょう。学校側は、そうした疑念を持たれないよう努力する必要があります。

　東京新聞は社説で朝鮮学校の無償化見送りに反対し、太陽政策を採るべきだと主張していますが、かつて金大中ら採用して挫折していることを忘れているようです。東京新聞(中日新聞)は反米的ですが、左派色が強くなっていて、親中・親北的な傾向が見られます。

　米国は身勝手な国ですが、その点は他国も同様です。特に北朝鮮は拉致問題も引き起こしていますから、最も警戒を要する国で、徒に迎合すると国益を損じます。安倍政権を支持するかどうかにかかわりなく、日本人なら日本の国益を重視しなければなりません。

　そんな狭量なことを言うべきではないという意見もあることでしょう。しかし「友好」は理想として立派ですが、人類のレベルは未だそこまで達していません。

　理想に準じて滅亡するのも美学かも知れませんが、それでは我々の先祖や子孫に対して無責任と言わざるを得ません。国益を全うして国を存続・繁栄させるのが為政者の務めであり、汚れ仕事であっても責任をもってやりぬいてもらう必要があります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/243.html

https://twitter.com/NakamuraTetsuji

１月２５日の生活の党結党大会（今年度定期大会）。

小沢一郎代表就任挨拶を途中からですが文字に起こしました。

安全保障について考えさせられることを小沢代表は言っております。

http://bit.ly/W8umzz

残りの分も後日追加したいと思います。

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http://bit.ly/W8umzz
■生活の党 小沢一郎代表就任挨拶

（2013年1月27日 中村哲治による文字起こし）

別件で必要に迫られたので、途中から終わりまでですが、小沢代表の就任挨拶を文字に起こしました。ご参考になれば幸いです。

http://www.youtube.com/watch?v=fHPR5WF8NGs

（14分22秒から終わり（24分22秒）まで）

特に、最初に黙祷いたしました、アルジェリアでの問題が発生いたしました。国際情勢を今日は言う話ではありませんが、こういうような不安定な状況は、私は、今後も更に続くのではないかと思っております。

まあ、そういう中でですね、自衛隊の派兵ということがまた言われるようになり、マスコミの場でもそれが当然であるかのごとく議論がなされております。

これもですね、いわば日本人の生命や日本人の権益が危うくなった時に、軍隊を派遣する、ということにはまさに、海外派兵そのものでありまして、これは、あらゆる戦争というものも、そういう美名の下で軍を外へ派遣してきた、これが戦争の大きな理由であります。

私どもは、もちろん、私どもの、国民の生命財産を守ることをしっかりと行動しなくてはなりませんけれども、

国際問題を一国の軍事力によって解決するということは、不可能である、そして更に紛争を大きくするということは、過去の歴史を見ても、そしてまた、最近のイラクだアフガンだ、どこだそこだということを考えてみましても、世界最強の米軍、何万投入しようが、けっして民を安定させることはできない、ということを証明しているわけであります。

私たちはそういう意味で、第一次大戦後には国際連盟、そして第二次大戦後には国際連合を世界の総意として作ったはずであります。

まだまだ国連なんてアテにならないと、機能しないと、ということをおっしゃる方もいます。もちろん十分でないことはその通り。

北朝鮮の核実験の非難決議も、ようやく、まあ、妥協の産物でできたような状況ですから、十分な機能を発揮できていないのはその通りですけれども、

しかしながら、私たちは、やはり、より良いものを、そして、より多くの国民の皆さんの、そして地球上の皆さんの理解をえながら、紛争を解決し、平和を維持しなければならない。

まあ、そういうことに考えをいたせば、当然、この単独な海外派兵ということは、どういう意味を持つのかということは、当然分かるはずでありますけれども、私は、そういった議論が、メディアの間でも全くなされずに、ただ、人質になって日本人の命が失われた、ということのみで、海外派兵ということに道を開くような議論ということは、非常に、私は、基本の平和の理念に反しますし、また、私どもが国際社会で生き延びて、繁栄し、平和を守っていく上においては、全く短絡的な愚かな議論だと思っております。

まあ、いずれにいたしましても、そういうような、ちょっと横道にそれてしまいましたが、中での、現在の政権と、そして、参議院の選挙であります。従って私どもは、今のような政治ではダメだという多くの人々と力を合わせなくてはなりません。

しかしながら、その力を合わせる連帯連携の基本は、政治の理念であり、基本の政策であると思います。そういう意味で私たちは、我々が「国民の生活が第一」という、その原理原則に基づいた大義を最後まで掲げ、その共通する、共有するお互いのみんなでもって力を合わせて、何としても参議院選挙においては、今言ったむちゃくちゃな、その場その場の思いつきの、政治をさせてはならない、そのための力を、国会内において、参議院内において、維持していかなくてはならない。そのように考えております。

当面、私どもの党で、同志として、次、改選期を迎える６人の現職議員が居ります。

北から申し上げますと、青森の選挙区、平山くんと、それから、新潟の選挙区、森くん、そして、広島の選挙区、佐藤くんと、この３人が選挙区の候補者として選挙戦に臨むことになります。

それからまた、比例区では、はたくん、それから、広野くん、そして、藤原くん、これまた３人の現職の候補者が、夏の参議院選に臨むことになっております。

もちろん、現職以外にもですね、今一緒に政治活動を共にしたいと、参議院選挙にも参加したいと、という方もお見えになっておりますので、

その皆さんの中からも、候補者を決定しながら、一緒に力を合わせて頑張って行きたい。そのように考えているところであります。

いずれにいたしましても、本当に、小さな所帯になってしまいましたけれども、考えてみますと、我々も、そして民主党もですね、ちょうど、合併前の状態に戻ったと。というような現状でございます。

そのことを思うと、よくこの状況の中から、政権を取るまで頑張ったなあと、という思いをいたしておるのですけれども、まさにそのことを考えてみれば、今日の現状からスタートしたそもそもの民主党政権でありましたから、

私たちが心を新たにして、本当に国民の皆さんの、そして、日本の国の、将来を見据えて考えた時に、もう一度、もう一度、国民の皆さんのための「国民の生活が第一」という

基本原則、基本の理念に則った、政権をもう一度打ち立てたい。（拍手）

皆さまの御推挙で、こうして、自分を省みず、代表をお引き受けしたからには、今申し上げました、その、大目標の決意を、あらためて自分自身で心に刻み、そしてまた、皆さまの前で申し上げまして、私の代表就任の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。

以上

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/244.html

　日本では、安倍自民党政権による、13年度の予算の枠組みが決定した。総額は92兆6100億円で、民主党下で組まれた12年度の実質規模92兆9000億円を下回る、敵ながら上手な予算配分で一定の範囲で財政規律にも配慮した格好が出来あがった。まぁ個別に検証して行けば、先の補正で10兆円増額したのだから、実質102兆円の予算と考えても良いわけである。補正も含め、人からコンクリートへの政策予算が増えたのが特長で、庶民に優しい予算ではなさそうだが、財務省との関係も良好なようで、色々と知恵を出させたようである。今日にも閣議決定して、本会議での論戦に挑むようだが、肝心の論戦相手がフニャフニャなのだから、当面は楽チンな国会運営になることだろう。好事魔多しと言うが、その辺を愉しみに待つことにしよう（笑）。

　ところでアルジェリア日揮社員殺害事件について、日本政府も報道機関もイスラム勢力・アルカイダのテロと云う捉え方が一般的だ。しかし、一定の知識人であれば、あの事件が単なる金欲しさの事件でもなければ、逮捕監禁されている仲間の釈放要求とか、そういう類の事件ではないかも、程度には疑うものである。日揮関連の人々の死は痛ましいものだが、単なる偶然的悲劇と云う憤りだけを喧伝しても、一時の情に流されるだけのことである。

　テロが許し難い行為である事に、特に依存はないが、なぜイスラムによるテロ行為が起きるのか、その源流を突き止める思考を停止した時、唯一信ずるしかない民主主義と云うシステムが、一定の正体不明の勢力によって支配されてしまう事も考えておかなければならない。勿論、個人の推理力には限界があるし、その知識力にも限界があるので、定かなところまで行き着くことはないだろうが、一つの事件を独立した問題として吟味する事は徒労に終わるような気がする。だからと言って、掘り下、拡大解釈を連続させれば、際限のない泥沼に嵌るのも事実である。

　にも拘らず、短絡的言動に出る政府関係者がいるものである。自民党の石破幹事長は、アルジェリア日揮社員殺害事件を契機にして、「今は邦人の輸送しかできず、救出はできない。相手国の主権を十分配慮しながら、憲法の許された範囲でどこまでできるか結論を出さないといけない」などと発言したようだ。米英の特殊部隊でさえ手も足も出せなかったテロ実行犯からの、人質救出が可能なように要件を緩和する等と云う能天気な人気取りの発言をするなど、国際的な笑い者である。なにを惚けたことを言っている。アルジェリア政府の強引な突破手法を咎める発想もなく、救出行動可能な態勢作り考えるとは、軍事オタク、そのものである。

　問題の根っこは幾つかある。一つは、二度の世界大戦における覇権争いは、オイルを真ん中に置いた争奪戦だったわけで、今もその中核にオイルが置かれている事実を認識する必要がある。東西冷戦終了後に起きた、中東問題も民族や宗教対立問題と云うよりは、オイルを真ん中に置いた、利権の争いなのだろう。９１１事件の真相は判らないが、この事件も中東イスラエル問題に起因するのだろう。アメリカでは、未だにどちらの勢力が行った行為なのか、論争が長引いている。

　二つ目の問題は北・西アフリカ地域の勢力争いだが、この地域は英仏の植民地時代を経験しているので、どうしても英仏などEUとの関わりが深い。当然バックボーンにはNATOがあり、親玉としてスーパーパワー米国が後ろ盾として君臨している。英仏米と当事国の権力者と云う構図だけの時代には殆ど問題があっても揉み消されてきたのだが、新興勢力中国が、その地域に参加する事で問題は複雑化した。その上、FB革命と言われるように、ネット環境が、それらの問題を一層複雑なものにしていった事情が考えられる。

　もっと問題を複雑化したいのなら、此処に我が国の原発事故に起因する原子力発電への懐疑性が世界的に生まれ、原発を好き勝手に増設できない環境が生まれたことである。それに輪をかけるように、アメリカでは中東の石油埋蔵量を凌ぐとまで言われるシェールガスが発見された事で、オイルに纏わる国際的紛争の火種が、複雑な形状に変化しているのだと推測出来る。このような状況下で、アルジェリア日揮社員殺人事件が起きたわけであり、単に無法者テロリストによる殺戮などと解説する事は困難としか言いようがない。

　まして、日本人の人質を殺害したのがテロ組織の連中だったのか、アルジェリア軍だったのか、定かではないのである。筆者の推論の延長線では、原因はアルカイダと名乗るテロ集団の石油施設への急襲によるものだが、この国営石油会社スタロイルと同じく国営のソナトラックが共同操業する施設なのだが、日揮が請け負った部分のガス処理プラントの作業現場は、アルジェリア軍によって強固に警備されていた場所である。日揮は40年間アルジェリアでプラント工事をしていた訳で、今回のようなテロ集団に、簡単に急襲され、施設をテロ集団に乗っ取られるなど、考えられないことである。まして、日本人宿舎はミリタリーゾーンに位置していた訳で、アルジェリア軍もテロ集団により制圧された？簡単に降伏した？或いは協力した疑惑さえあるような気がする。

　アルカイダ勢力は欧米各国に対しての憎悪ほど、日本人への憎悪は激しくないと言われているが、違ってきているのかもしれない。或いは、そのテロ集団が、便宜的にアルカイダ勢力と名乗っているだけかもしれない。或いは、北アフリカの利権闘争で、英仏米がアルカイダ的勢力を利用して、何らかの目的を達成しようと企てているのかもしれない。英仏にせよ、米国にせよ、その諜報組織は国家間の戦争への関与から、グローバル化する経済利権への関与にシフトしているわけで、疑えば切りのない関連性を想起させる。

　なぜ日本人が多かったのかの疑問は解消しないが、マリで空爆を続けるフランス人の被害者が一人もいないのも不思議だ。そもそもフランス人は、当該施設と関わりがなく、誰もいなかったのだろうか。武装勢力が出した犯行声明では、マリへのフランスの軍事介入停止やアルジェリア政府に逮捕されているメンバーらの釈放を求めていたが、日本政府への要求はなく、なぜか英国人と日本人がテロのターゲットになっている。あまりにも謎だらけの事件である。まさか、日本の集団的自衛権行使の土俵づくりの為に、欧米諜報組織が企てた計画と云うのも考え過ぎの気もする。

　しかし、ＣＩＡなどは、時にはアルカイダを利用したり、滅茶苦茶憎んだり、時々のご都合で、どのようにも扱ってきただけに、どのような想像も荒唐無稽な想像だと否定も出来ない。時には自国の大統領でさえ抹殺するくらいの力を持った組織なのだから、東京地検特捜部の検事どもを、捏造捜査に走らせるなど朝飯前の作業なのかもしれない。このような合法的組織暴力装置を抱えなければ、国益の為に日々戦争が起きるのだから、必要悪と云う位置づけなのだろう。ＣＩＡのような合法的組織暴力装置がないと成立しない民主主義って、どうにも奇妙としか思えない。筆者の考えが甘いのか、極悪な為政でないと平和は保てないと云うことなのか、どうにも判らない世界になっている。

　オバマ大統領の方向性は、あきらかに伝統的アメリカの価値感を変えようとしていると思うのだが、一方では、その大統領の意思とは逆方向に事を運んでいる権力が存在しているようだ。当然、ホワイトハウスが一定の方向を示唆しても、すべての国家権力は掌握しえない現実があるのかもしれない。或る組織は親共和党であり、民主党のオバマの考えを、ストレートには実行しない勢力があってもおかしくはない。霞が関が鳩山民主党政権を立ち往生させたのも、そう考えれば納得がいく。何だか、民主主義より独裁の方が判り易くさえ思えてくるが、それではマズイと云う事も理解はしている（笑）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/245.html

　ただ今は，ご出席の皆さまの総意を以って新しい出発にあたって党の代表をということで，ご推挙を賜った訳でありますけれども，この皆さまのご推挙を引き受けるにあたりまして，わたくし自身，何人かの方がたからお話しを頂きました時に，非常に考え，どうすべきか，ということに悩みまして，やはり，このような皆さまの御厚意を受けるに当りまして，なお，心の中に，自分が代表に就任して果たして本当に皆さまのために，そして，国民のために，或いはまた日本の国の将来のために，いいのだろうか，という自分自身の心に問いかけている状況であります。

　その理由は，ひとつは昨年の総選挙におきまして，色々な原因はあったといたしましても，本当に多くの仲間，同士を失ってしまいました。当選してもらう事が出来ませんでした。その事につきまして，自分自身として本当に心から強く責任を感じております。そういう意味におきまして，形の上では，勿論「未来の党」に合流し嘉田代表の下で闘った訳でありますけれども，自分の皆さんに対する，同士に対する協力と力添えが充分出来なかったという思いで一杯で御座います。そういう自分自身の気持ちが，ひとつ。

　それから，もうひとつは，わたくしは色々と「表に立て」「表に出ろ」「先頭に立て」という事を多くの方から言われております。

　自分自身，何も，今までも，これからも，陰に隠れているつもりはありませんけれども，ただ，わたくしが代表として，或いは先頭に立って政治活動を行えば，必ず，皆さんも御承知の通りに，過去の３年半の権力の濫用による，私自身の政治活動は制約された３年半でありましたけれども，それに象徴されるような意図的な批判や誹謗中傷に晒される。まあ私自身は我慢すれば済む事ですけれども，その事によって皆なに迷惑を掛けるんじゃないかと，そういう思いを，たいへん強く持ち続けております。

　そういうようなことで，本当に今日に至るまで，何人かの方からこのお話しを聞く度に，思い悩んで参った訳であります。

　しかしながら，今申し上げました事は，既にこの会場にお出での皆さんが御承知の事であり，その事を分かった上で敢えて自分に代表を命ぜられた事なのだろうと，そのように考えまして，ここまで皆さんから御支援頂き，信頼頂き，御推挙頂く以上は，自分も非常な決意をもって，その代表の責任を果たさなければならない。（満場・拍手１５秒間）　

　（小沢議員・少し涙）有難う御座いました。

　今，本当に皆さんの御厚意を，直接，いただいて，その決意を新たに致しました。その御心添いは，わたくしの力の及ぶ限り，全力で皆さんと共に，国民のために，日本の国のために，頑張って参りたいと思います。（満場・拍手）どうぞよろしくお願い致します。（小沢議員・礼）（満場・拍手２０秒間）

　御推挙頂き，自分も皆さまの前で決意を申し上げましたので，この機会に党の代表として，若干，自分の思いを申し上げたいと思います。

　政党の命は，やはり政策でございます。

　勿論，まだ日本の風土の中では，論理的・合理的な政策とその説明が必ずしも素直に選挙結果に反映するということには，まだ残念ながら至っておりません。しかしながら，わたくし共は飽くまで，何と言われようとも，我々が国民の皆さまに約束した，そして我々の信念に基づいた政策を，その大義の旗を，飽くまでも掲げて行かなければならない。

　それが，政党のあるべき姿だと思います。

　この，政策の基本はわたくしが敢えて今申し上げるまでもなく，先般の選挙においても，そしてまた「国民の生活が第一」という我々の基本の原則，或いはまた，更に，もう少し遡れば「政権交代」の時に，国民の皆さまに御訴えした，それで約束した，その原点に戻れば自ずから決定されるものと，わたくしは，そのように考えております。

　我々は飽くまでも，国民の生活，命と暮らしとを守って行く，この事を前提といたしまして，政策をあらためて『生活の党』として政策を訴えて参りたいと思います。

　今日は基本政策の発表もある訳でございますが，この基本の政策を，できればぜひ，広範な国民の皆さん，そして有識者の皆さんの御意見，御協議を頂いて更に質的に良いものをつくり上げて行きたい。

　特にあと半年で参議院の選挙でありますので，出来るだけ早急に，そしてより良い，いいものを国民の皆さまに，あらためて，申し上げたい。そのように考えておるところであります。

　それから，もうひとつは政党，そして民主主義の，正に基本は，因って立つところは，主権者の総意。主権者の総意を示されるものは，選挙であります。

　その意味で今申し上げましたように，参議院の選挙が６か月後，半年後には通常選挙が行なわれる予定になっております。この参議院の選挙は，今までの選挙戦にも増して，本当に日本の将来にとって大事な，大事な行く末を左右する選挙戦だと思います。

　昨年の選挙で，自公は衆議院で３分の２の議席を獲得致しました。もし，夏の参議院選挙で，同様に自公，そして自公に連なる勢力とが一緒になって，結果として同じような参議院においても議席を占めるという事になりますと，本当に，その場その場でやりたい放題の政治が行なわれるという可能性が非常に強い。

　勿論，国民にとっては何党であろうが，民主党であろうが自民党であろうが，どの党であろうが，国民のための良い政治をしてくれればいい訳でありますけれども，今日(こんにち)の新しく誕生した安倍内閣そして自公の状況を垣間見ておりますと，非常に，日本の将来にとって，危うい。危険な要素が見えて来ております。

　勿論，単純に右とか左とかと言う事ではありませんけれども，それぞれの政党の或いはリーダーの理念・信念に基づいてその論理的結果で結論が出されるものであれば，それはそれなりに国民も我々も含めて意見はしてみてもそれなりに理解をすることが出来る訳でありますけれども，今日(こんにち)の状況を見ると，そのような理念や或いはしっかりした論理や合理性というものは，感じられません。その時々の，その時の思い付き，或いはその時々の自分の感情でもって色んな事を言い，色んな行動をするというきらいが，非常に強く，感じられます。

　今日は具体的な色んな事を申し上げる訳ではありませんけれども，俗に言われる「憲法改正」やなんだかんだと言う話しであります。

　特に，最初に黙祷致しました。アルジェリアでの問題が発生致しました。国際情勢を今日は言う話しではありませんが，こういうような不安定な状況は，わたくしは今後も更に続くのではないかと思っております。そういう中でですね，自衛隊の派兵ということが，また，言われるようになり，マスコミの場でもそれが当然であるかの如く議論がなされております。これも，謂わば日本人の生命や，或いは日本人の権益が危うくなった時に他所に軍隊を派遣するということは，正に海外派兵そのものでありまして，これは，あらゆる戦争というものも，そういう美名の下で群を外へ派遣してきた。これが戦争の大きな理由であります。

　わたくし共は勿論，わたくし共の，国民の生命・財産を守ることをしっかりと行動しなくてはなりませんけれども，国際問題を一国の軍事力によって解決するという事は不可能である。そして更に紛争を大きくするという事は，過去の歴史を見ても，そしてまた，最近のイラクやアフガンがどうだという事を考えてみましても，世界最強の米軍，何万投入しようが，決して民を安定させることはできないということを証明している訳であります。（満場大拍手・７秒間）

　わたくし達はそういう意味で，第一次大戦後には国際連盟，そして第二次大戦後には国際連合を，世界の総意として作った訳であります。

　まだまだ，国連なんて当てにならないと，機能しないということを仰る方もおります。勿論充分でないことは，その通りであります。「北朝鮮の核実験の非難決議」も，ようやく，妥協の産物で出来たような状況でありますから，充分な機能を発揮できていないことはその通りですけれども，しかしながら私達はやはり，より良いものを，そしてより多くの国民の皆さまの，そして地球上の皆さんの理解を得ながら紛争を解決し，平和を維持しなければならない。

　そういう事に考えを致せば，当然この単独な海外派兵という事が，どういう意味を持つのかということは当然分かるはずでありますけれども，わたくしはそういった議論が，メディアの間でも全くなされずに，ただ人質になって日本人の命が失われたという事のみで海外派兵という事に道を開くような議論というのは，非常にわたくしの言う基本の平和貢献にも反しますし（満場拍手６秒間）それから，わたくし共が国際社会で生き延びて繁栄をし平和を守って行く上では，わたくしは全く短絡的な議論だと，心から思っております。（満場拍手７秒間）

　ちょっと横道にそれてしまいましたが，そういった中での現在の政権，そして参議院の選挙であります。従ってわたくし共は，今のような政治では駄目だと言う多くの人々と力を合わせなくてはなりません。

　しかしながら，その力を合わせる，連帯・連携の基本はやはり，政治の理念であり，基本の政策であると思います。そういう意味で私達は，我々が「国民の生活が第一」というその原則に基づいた政策を，大義を，最後まで掲げ，その共通する共有するお互いの力を，皆なでもって力を合わせて何としても参議院選挙においては，今言ったような無茶苦茶なその場その場の思い付きの政治を，させてはならない。そのための力を国会内において，参議院内において，維持して行かなくてはならない。そのように考えております。

　当面，わたくし共の党と致しまして次改選期を迎える６人の現職議員がおります。北から申し上げますと，青森の選挙区・平山君（参議院議員・平山幸司氏）と，新潟の選挙区・森君（参議院議員・森ゆうこ氏）そして広島の選挙区・佐藤君（参議院議員・佐藤公治氏），この３人が選挙の候補者として選挙戦に臨むことになります。それからまた，比例区では畑君（畑 浩治 氏），広野君（参議院議員・広野ただ 氏)，そして宮君（小宮山泰子氏？）と，これまた３人の今現在，現職の候補者が夏の参議院選挙戦に臨むことになります。勿論，現職以外にも今一緒に選挙活動を共にしたい，参議院選挙にも参加したいと言う方もお見えになっておりますので，その皆さんの中からも候補者を決定しながら，一緒に力を合わせて頑張って行きたいと，そのように考えている所であります。

　いずれに致しましても本当に小さな所帯になってしまいましたけれども，考えてみますと，我々もそして民主党もですね，ちょうど合併前の状態に戻ったというような現状で御座います（笑いながら）。その事を思うと，よくこの状況の中から政権を取るまで頑張ったなあという思いを（満場笑いと拍手）しておりますけれども，正に，その事を考えてみれば，今日(こんにち)の現状からスタートしたそもそもの民主党政権でありましたが，わたくし達が心を新たにして，ほんとうに，国民の皆さんの，そして日本の国の将来を見据えて考えた時に，もう一度，国民の皆さまのための「国民の生活が第一」という基本原則，基本の理念に則った政権を，もう一度打ち立てたい（満場拍手・約２０秒間）。

　こうして自分を省みず代表をお引き受けしたからには，今申し上げました，その決意をあらためて自分自身で心に刻み，そしてまた，皆さまの前で申しあげまして，わたくしの代表就任の御挨拶といたします。誠に有難う御座いました。（満場拍手続く）

（支持者書き起こし）

【2013年1月25日・生活の党本部】小沢一郎代表　代表就任あいさつ

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/246.html

　日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は２８日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。

　市役所で記者団に語った。

　橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。

　みんなの党の渡辺代表は２７日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら（共同代表を）引いても構わない」とも述べた。

　　　◇

みんなと合流、諦めぬ＝「身を引いてでも」−橋下氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012800345
2013/01/28-12:38　時事通信

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２８日、みんなの党の渡辺喜美代表が２７日の党大会で維新との合流を否定したことについて、市役所で記者団に「まだまだ僕は合流を模索し続けていく」との考えを示した。
　橋下氏は、維新の存続に関しても「全然こだわらない」と強調。「渡辺氏が僕のことをどうしても気に食わない、けしからんというのであれば、僕は（身を）引いても全然構わない」と語った。　
　一方で橋下氏は、渡辺氏に対しても「もう少し大人の政治家になってもらいたい。こういう発信を続けていたら、（参院選で候補者が）またバッティングしてしまうことにもなりかねない」と注文を付けた。

　　　◇

橋下氏「維新の存続こだわらない」　みんなと合流模索
http://www.asahi.com/politics/update/0128/OSK201301280027.html
2013年1月28日11時38分　朝日新聞

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、みんなの党の渡辺喜美代表が維新との合流の可能性を否定したことについて「渡辺代表には大人の政治家になってほしい。自公に対する大きな政治勢力を作るべきだ」と、夏の参院選に向け改めて合流を呼びかけた。

　橋下氏は合流の形式については「日本維新の会の存続には全くこだわらない。国会議員を中心に新党を作ってもらえばいい」と、両党が解党し、新党を設立すべきだとの考えも示した。記者団の取材に答えた。

　渡辺氏は２７日の党大会で「維新は太陽（の党）と合流して政策はまるでわからなくなった」と維新を批判し、合流を否定した。橋下氏は「至らぬところは反省するが、過去のことは終わったこと」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/247.html

　人質事件で久々の表舞台

＜いつの間にか復党し政権中枢に＞

　アルジェリアの人質事件で現地入りし、情報収集にあたった城内実・外務政務官（４７）が、久々にスポットライトを浴びている。

　２６日に帰国後、安倍首相への報告を終えると、報道各社が城内をクローズアップ。〈存在感を増している〉と絶賛した新聞まであった。

　城内といえば、０５年郵政選挙で造反離党したことが有名。今回の一件で「いつの間に政権中枢に入ったの？」「そもそも、いつ自民党に戻ったんだ？」と驚いた人もいるのではないか。

　外務官僚を経て０３年の衆院選（静岡７区）で政界入り。もともと安倍の腹心だったが、郵政法案の採決で造反に回り、郵政選挙で「刺客」の片山さつきに敗れた。その後、０９年の衆院選で勝利して政界に返り咲き、昨年５月に自民党に復党した。「信念を貫く男」なんて自称しているが、なかなかどうして、シタタカな男である。

「城内は４年間の浪人中、郵政造反組の“親分”だった平沼赳夫の世話になっていました。毎月１００万円の資金援助を受けていた年もあったが、平沼が２０１０年に『たちあがれ日本』を立ち上げると、あっさり見限った。ある会合で、『なぜ新党に合流しないのか』と聞かれ、『平沼さんは国民的人気を集める人ではない』と口をすべらせている。その翌年、『自民党・無所属の会』に参加しました」（永田町事情通）

　関係者をア然とさせたのが、城内が昨年５月に出版したバクロ本「政治家の裏事情」だ。〈自民党にはこりごり〉〈国会議員には無所属を義務づけ、しがらみをなくすべき〉と書きながら、出版から１週間もたたないうちに、自民党に復党願を出し、古巣に戻った。

「心の底ではずっと自民党に戻りたかったのですよ。片山さつきが参院に回り、恩義のある平沼が新党を立ち上げ、無所属の間にしか出せないバクロ本を出したことで、復党しない理由がなくなった。外務政務官への就任も当初は固辞したと格好つけていますが、首相に頼まれ、まんざらでもなかったと思います」（自民党関係者）

　城内は著書で「売国ＴＰＰには賛成できない」「原子力に代わる新発電技術による代替を粛々と進めていくべき」と主張している。自民党で、その“信念”をどこまで貫けるのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/248.html

　先週小沢一郎衆議院議員が「生活の党」の代表に就任したことについて達増知事は、「ぜひ活躍していただきたい」と期待感を示しました。

これはきょうの定例記者会見で達増知事が述べたものです。

先週東京都内で行われた日本未来の党を分党して誕生した生活の党の定期大会で、小沢一郎衆議院議員が代表に選出されました。

達増知事は分党前の日本未来の党の賛同者を名乗り支持を表明してきましたが、きょうの会見では今後も生活の党を応援していくことを明言。

「いままで通りにやっていくことが天下国家のためになる」と話し、小沢新代表への期待感を示しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/249.html

１／２４に釣魚近海で台湾保釣漁船を護衛する台湾と大陸の計７隻の海洋監視船が日本の巡視艇８隻と対峙した。ところが台湾側が大陸の海洋監視船の支援を断った。台湾内部で与野党から馬英九非難がおこった。

人民日報「日本巡視艦艇８隻は、釣魚島の南西28海里で妨害を始めた。日本巡視艦艇が高圧放水を始めたので、台湾海岸巡防署艦艇4隻が前に出てたが、台湾公船の装備は貧弱で対抗することは不可能だった」

「台湾の巡視船は応援に来た大陸の海洋監視船３隻に対して意外にも『直ちに立ち去るように』と呼びかけた。馬英九は昨年8月に両岸の共同保釣はあり得ないとする立場の恪守を約束して、党内世論から『媚日』『北洋軍閥にも劣る』と批判された、その再現であった」

「台湾の中国時報は25日の論説で、大陸の海監船に退去を求めた『台湾当局のやり方は偏狭で長期的視点を欠くもので、両岸が連携して日本に対抗する形勢を形作り、柔軟な戦略を運用できれば、日本の純艦艇を震え上がらせ、台湾側の保釣の正当性をよりはっきりと示すことができる』と論じた」

「台湾中国文化大学の邱毅教授は、馬英九のこの言動について『米国に釈明するため』と分析する」昨年８月に与野党から巡視船の脆弱さを追求された馬英九ですが、また台湾議会で巡視船強化を怠ったことと両岸共闘の拒否を追及されるだろう。

「台湾保釣漁船と台湾海洋監視船は釣魚島の南西12海里の地点に、大陸の海洋監視船3隻はその後方0.3海里の地点、日本公船は周辺海域に達したが、日本の巡視艦艇からの高圧放水によって、台湾保釣漁船も台湾海岸巡防署艦艇も破損がはげしくなったので、帰航した」

「台湾保釣漁船は左側の船灯がほぼ全損。船室内はぐちゃぐちゃで、床はガラスの破片でいっぱいだった。浸水のため、エンジン1つを含む重要器具多数が損壊していた。大陸の海洋監視船はわれわれのしんがりを務めてくれた」人民日報

…………余談…………
◆「世界金融戦争が発生した場合、中国はいかに対応すべきか？」
http://j.people.com.cn/94476/8109495.html

中国の海外投資加速は、既に密接化しているASEANに更なる朗報となるだろう。安倍晋三が円札を印刷するたびに、中国のASEAN投資が増加する。そのASEANの外国系企業の主要な製品販売先は中国国民である。安倍の円安政策はASEANと中国の関係を強化する効果がある。

人民日報「日米欧がしゃにむに紙幣印刷機をフル回転させ始めた。元高になれば３兆３千億＄相当の外貨準備の価値が低下するが、元高が昂進したら、中国は海外投資を加速する。国内経済は輸出に依存することを止め、国内消費で経済を維持する」

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/250.html

　きょう１月２８日に国会が開かれたがメディアは国会そっちのけで安倍自民党が今夏の参院選で過半数を取れるか、それとも維新やみんなの党などの野党がどこまで勢力を伸ばすかということばかりだ。

　気の早い新聞は参院選の候補者リストまで掲載する始末だ。

　その候補者の顔ぶれを見て腰が抜けるほど驚いた。

　特定の名前をあげると選挙妨害になるから控えるが、手垢のついた候補者ばかりだ。役に立たない者ばかりだ。それどころではない。明らかに政治家失格、税金泥棒のような政治家が厚顔無恥に名を連ねている。

　おそらくこれから各党は目玉候補者を探しに奔走氏、政党間の選挙協力や駆け引きが本格化するだろうが実にくだらない。

　しかし今の選挙制度ではそのような馬鹿げた選挙が繰り返され、同じような顔ぶれの候補者の間で当落の悲喜劇が繰り返されるのだ。

　これまでの政治の繰り返しである。

　誰かがその悪循環を断ち切らなければいけない。

　インターネット政党構想を実現化していくほかはない。

　こんな顔ぶれとは比較にならない誰が見ても文句のない人物を１０人擁立させてツイッターやブログなどで既存の政治に挑戦状を叩きつけることができれば日本の政治は確実に変わる。日本は変わることができる・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/251.html

「2009年衆院選で民主党が圧勝したのは、反自民の票がほとんど民主党に乗ったから。今は日本維新の会とみんなの党が自民党と民主党の間にいる構図だ。仮に反自民の流れが出てきたにしても維新、みんながある程度吸収し、民主党が独り占めして勝つことはないだろう」

 これは政府首脳の分析だ。現状ではこの通りだろう。民主党は今年7月の参院選ではなく、3、4年後の次期衆院選を見据え、じっくりと党の立て直しを図るべきではなかろうか。

■維新の会の勢いは衆院選後も続いている

 昨年暮れの衆院選を振り返ると、民主党は底割れしたような結果だった。議席が2009年衆院選の4分の1以下の57に落ち込んだだけではなく、比例代表11ブロックの得票数を合計すると、2984万票から963万票に2000万票あまりも落ち込んだ。得票率においても、42.4%から16.0%と激減した。

 この結果を参院選に当てはめると、勝敗を左右する改選数が1の「1人区」で民主党が全敗を喫するのは言うまでもない。深刻なのは「2人区」でも、維新の会、あるいは維新の会とみんなの党の得票数の合計で競り負け、全敗の憂き目を見ることになることだ。

 2人区は北海道、宮城、新潟、茨城、長野、静岡、京都、兵庫、広島、福岡の10選挙区ある。たとえば、民主党が固い基盤を持つ北海道で民主党は47.7万票、これに対し維新33.4万票、みんなの党15.6万票で合計49万票という結果だった。京都では民主17.8万票、維新29.0万票で、維新はみんなの党の選挙協力を得なくても単独で勝ち、民主党は負ける。

 2人区のうち、維新が単独で民主党を上回っている選挙区が6選挙区もある。これらを元に比例代表も加えて民主党の議席を推計すると、改選議席の46を大きく割り込み、選挙区9、比例8の17議席となる。

 もちろん、衆院選の結果がそのまま参院選に反映されるわけではなく、候補者の力量も影響する。たとえば、長野では前国土交通相・羽田雄一郎は父の元首相・羽田孜の時代から培った厚い地盤と地力がある。

 しかし、維新の会の勢いは衆院選後も続いている。大阪市長・橋下徹頼みであることに変わりはないが、橋下は大阪市立桜宮高校の体罰問題で際だった情報発信力を生かし、賛否はあっても論争の中心に位置している。こういう橋下を自民党首脳は「政治の天才」と呼んでいる。

■地元を回り、揺るがない支持者を増やすことだ

 これに対し、民主党は「改革の党」というイメージを維新に奪われてしまった。代表・海江田万里―幹事長・細野豪志というラインは内向きで存在感に欠ける。本来は結党の段階で作っておくべき党綱領を今ごろ作っている。前首相・野田佳彦が「ここで民主党がへこたれるわけにはいかない。必ずや出番はある」「再逆転の夏だ」(26日、滋賀県近江八幡市で)と力んでも、まだ有権者の胸に届かない。

 だが、議席の上では衆院で野党第1党だ。参院でも7月に惨敗しても非改選議席が42議席あるため、よほどのことがない限り、あるいは党が再分裂しない限り、民主党は16年の参院選まで野党第1党であり続ける。

 民主党内では「参院選で負ければ民主党はおしまいになる」などという弱気な声も聞かれるが、そう事を急がず、次期衆院選に向けて涙をのんだ候補者を取捨選択して支援するようにした方が良い。また、落選した議員は地道に地元を回り、多少の風では揺るがない支持者を増やすことだ。

 民主党は1996年9月に最初の民主党をつくって以来、政党としての体裁を整えてきた。あれほど政権運営に失敗を重ねても、衆院選では963万人もの有権者が民主党と書いた。

 民主党は次期衆院選を三段跳びのホップと思って、一から出直す腹構えが必要ではないか。そのようにどっしり構えていれば、冒頭の政府首脳が描いた構図は変わってくるだろう。(敬称略)

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/252.html

小沢一郎が正式に「生活の党」新代表に選出され、政治の世界に活気が戻って来ました。

やはり、小沢一郎が必要なのだ。

ところで、それなりに、安倍晋三も頑張っていますが、なんせ安倍晋三さんには、政治家らしい誇りと貫禄、風格がありません。

安倍特使として、親書をたずさえて中国を訪問した公明党の山口某にはさらに、それはありませんね。

昨日か一昨日の、中国の新国家主席・習近平に対する振る舞い方は、明らかに貫禄負け、属国化した日本の三流政治家の卑屈さが、よく出ていました。

保守論壇やネット右翼の皆さん、残念ながら、あれが「安部外交」の実態なのです。

おそらく安倍晋三さんが行っても同じことの繰り返しでしょう。そこへ行くと、小沢一郎には、習近平を圧倒する存在感が有ります。

胡錦濤に民主党議員を多数引き連れて行き、集団で会見したことがありましたが、胡錦濤 に対する小沢一郎の振る舞い方には、小沢一郎独特の貫禄が感じ取られたはずです。

ネット右翼の連中には、小沢一郎が土下座したぐらいにしか見えないだろうが、見る人が見れば、一目瞭然でしょう。

政治家は「御用聞き」でも「太鼓持ち」でもない。

一国を背負っていると言う「貫禄」と「威厳」「風格」が必要でしょう。

しかし、「貫禄」や「威厳」「風格」は、そう簡単に、一朝一夕で、身につくものではない。

現代日本の政治家たちが、必死になって「政治家・小沢一郎」を批判・罵倒するのは、そこに理由があります。

「政治家・小沢一郎」にしかないものに嫉妬しているのです。

安倍晋三さんが、所信表明演説かなんかをやったらしいですが、次に引用する「生活の党」党大会での小沢一郎の演説を読めば、どちらが総理にふさわしいか、あらためて言うまでもなく、一目瞭然でしょう。

代表に選出された衆議院議員・小沢一郎氏のスピーチ全文

　ただ今は，ご出席の皆さまの総意を以って新しい出発にあたって党の代表をということで，ご推挙を賜った訳でありますけれども，この皆さまのご推挙を引き受けるにあたりまして，わたくし自身，何人かの方がたからお話しを頂きました時に，非常に考え，どうすべきか，ということに悩みまして，やはり，このような皆さまの御厚意を受けるに当りまして，なお，心の中に，自分が代表に就任して果たして本当に皆さまのために，そして，国民のために，或いはまた日本の国の将来のために，いいのだろうか，という自分自身の心に問いかけている状況であります。

　その理由は，ひとつは昨年の総選挙におきまして，色々な原因はあったといたしましても，本当に多くの仲間，同士を失ってしまいました。当選してもらう事が出来ませんでした。その事につきまして，自分自身として本当に心から強く責任を感じております。そういう意味におきまして，形の上では，勿論「未来の党」に合流し嘉田代表の下で闘った訳でありますけれども，自分の皆さんに対する，同士に対する協力と力添えが充分出来なかったという思いで一杯で御座います。そういう自分自身の気持ちが，ひとつ。

　それから，もうひとつは，わたくしは色々と「表に立て」「表に出ろ」「先頭に立て」という事を多くの方から言われております。

　自分自身，何も，今までも，これからも，陰に隠れているつもりはありませんけれども，ただ，わたくしが代表として，或いは先頭に立って政治活動を行えば，必ず，皆さんも御承知の通りに，過去の３年半の権力の濫用による，私自身の政治活動は制約された３年半でありましたけれども，それに象徴されるような意図的な批判や誹謗中傷に晒される。まあ私自身は我慢すれば済む事ですけれども，その事によって皆なに迷惑を掛けるんじゃないかと，そういう思いを，たいへん強く持ち続けております。

　そういうようなことで，本当に今日に至るまで，何人かの方からこのお話しを聞く度に，思い悩んで参った訳であります。

　しかしながら，今申し上げました事は，既にこの会場にお出での皆さんが御承知の事であり，その事を分かった上で敢えて自分に代表を命ぜられた事なのだろうと，そのように考えまして，ここまで皆さんから御支援頂き，信頼頂き，御推挙頂く以上は，自分も非常な決意をもって，その代表の責任を果たさなければならない。（満場・拍手１５秒間）　

　（小沢議員・少し涙）有難う御座いました。

　今，本当に皆さんの御厚意を，直接，いただいて，その決意を新たに致しました。その御心添いは，わたくしの力の及ぶ限り，全力で皆さんと共に，国民のために，日本の国のために，頑張って参りたいと思います。（満場・拍手）どうぞよろしくお願い致します。（小沢議員・礼）（満場・拍手２０秒間）

　御推挙頂き，自分も皆さまの前で決意を申し上げましたので，この機会に党の代表として，若干，自分の思いを申し上げたいと思います。

　政党の命は，やはり政策でございます。

　勿論，まだ日本の風土の中では，論理的・合理的な政策とその説明が必ずしも素直に選挙結果に反映するということには，まだ残念ながら至っておりません。しかしながら，わたくし共は飽くまで，何と言われようとも，我々が国民の皆さまに約束した，そして我々の信念に基づいた政策を，その大義の旗を，飽くまでも掲げて行かなければならない。

　それが，政党のあるべき姿だと思います。

　この，政策の基本はわたくしが敢えて今申し上げるまでもなく，先般の選挙においても，そしてまた「国民の生活が第一」という我々の基本の原則，或いはまた，更に，もう少し遡れば「政権交代」の時に，国民の皆さまに御訴えした，それで約束した，その原点に戻れば自ずから決定されるものと，わたくしは，そのように考えております。

　我々は飽くまでも，国民の生活，命と暮らしとを守って行く，この事を前提といたしまして，政策をあらためて『生活の党』として政策を訴えて参りたいと思います。

　今日は基本政策の発表もある訳でございますが，この基本の政策を，できればぜひ，広範な国民の皆さん，そして有識者の皆さんの御意見，御協議を頂いて更に質的に良いものをつくり上げて行きたい。

　特にあと半年で参議院の選挙でありますので，出来るだけ早急に，そしてより良い，いいものを国民の皆さまに，あらためて，申し上げたい。そのように考えておるところであります。

　それから，もうひとつは政党，そして民主主義の，正に基本は，因って立つところは，主権者の総意。主権者の総意を示されるものは，選挙であります。

　その意味で今申し上げましたように，参議院の選挙が６か月後，半年後には通常選挙が行なわれる予定になっております。この参議院の選挙は，今までの選挙戦にも増して，本当に日本の将来にとって大事な，大事な行く末を左右する選挙戦だと思います。

　昨年の選挙で，自公は衆議院で３分の２の議席を獲得致しました。もし，夏の参議院選挙で，同様に自公，そして自公に連なる勢力とが一緒になって，結果として同じような参議院においても議席を占めるという事になりますと，本当に，その場その場でやりたい放題の政治が行なわれるという可能性が非常に強い。

　勿論，国民にとっては何党であろうが，民主党であろうが自民党であろうが，どの党であろうが，国民のための良い政治をしてくれればいい訳でありますけれども，今日(こんにち)の新しく誕生した安倍内閣そして自公の状況を垣間見ておりますと，非常に，日本の将来にとって，危うい。危険な要素が見えて来ております。

　勿論，単純に右とか左とかと言う事ではありませんけれども，それぞれの政党の或いはリーダーの理念・信念に基づいてその論理的結果で結論が出されるものであれば，それはそれなりに国民も我々も含めて意見はしてみてもそれなりに理解をすることが出来る訳でありますけれども，今日(こんにち)の状況を見ると，そのような理念や或いはしっかりした論理や合理性というものは，感じられません。その時々の，その時の思い付き，或いはその時々の自分の感情でもって色んな事を言い，色んな行動をするというきらいが，非常に強く，感じられます。

　今日は具体的な色んな事を申し上げる訳ではありませんけれども，俗に言われる「憲法改正」やなんだかんだと言う話しであります。

　特に，最初に黙祷致しました。アルジェリアでの問題が発生致しました。国際情勢を今日は言う話しではありませんが，こういうような不安定な状況は，わたくしは今後も更に続くのではないかと思っております。そういう中でですね，自衛隊の派兵ということが，また，言われるようになり，マスコミの場でもそれが当然であるかの如く議論がなされております。これも，謂わば日本人の生命や，或いは日本人の権益が危うくなった時に他所に軍隊を派遣するということは，正に海外派兵そのものでありまして，これは，あらゆる戦争というものも，そういう美名の下で群を外へ派遣してきた。これが戦争の大きな理由であります。

　わたくし共は勿論，わたくし共の，国民の生命・財産を守ることをしっかりと行動しなくてはなりませんけれども，国際問題を一国の軍事力によって解決するという事は不可能である。そして更に紛争を大きくするという事は，過去の歴史を見ても，そしてまた，最近のイラクやアフガンがどうだという事を考えてみましても，世界最強の米軍，何万投入しようが，決して民を安定させることはできないということを証明している訳であります。（満場大拍手・７秒間）

　わたくし達はそういう意味で，第一次大戦後には国際連盟，そして第二次大戦後には国際連合を，世界の総意として作った訳であります。

　まだまだ，国連なんて当てにならないと，機能しないということを仰る方もおります。勿論充分でないことは，その通りであります。「北朝鮮の核実験の非難決議」も，ようやく，妥協の産物で出来たような状況でありますから，充分な機能を発揮できていないことはその通りですけれども，しかしながら私達はやはり，より良いものを，そしてより多くの国民の皆さまの，そして地球上の皆さんの理解を得ながら紛争を解決し，平和を維持しなければならない。

　そういう事に考えを致せば，当然この単独な海外派兵という事が，どういう意味を持つのかということは当然分かるはずでありますけれども，わたくしはそういった議論が，メディアの間でも全くなされずに，ただ人質になって日本人の命が失われたという事のみで海外派兵という事に道を開くような議論というのは，非常にわたくしの言う基本の平和貢献にも反しますし（満場拍手６秒間）それから，わたくし共が国際社会で生き延びて繁栄をし平和を守って行く上では，わたくしは全く短絡的な議論だと，心から思っております。（満場拍手７秒間）

　ちょっと横道にそれてしまいましたが，そういった中での現在の政権，そして参議院の選挙であります。従ってわたくし共は，今のような政治では駄目だと言う多くの人々と力を合わせなくてはなりません。

　しかしながら，その力を合わせる，連帯・連携の基本はやはり，政治の理念であり，基本の政策であると思います。そういう意味で私達は，我々が「国民の生活が第一」というその原則に基づいた政策を，大義を，最後まで掲げ，その共通する共有するお互いの力を，皆なでもって力を合わせて何としても参議院選挙においては，今言ったような無茶苦茶なその場その場の思い付きの政治を，させてはならない。そのための力を国会内において，参議院内において，維持して行かなくてはならない。そのように考えております。

　当面，わたくし共の党と致しまして次改選期を迎える６人の現職議員がおります。北から申し上げますと，青森の選挙区・平山君（参議院議員・平山幸司氏）と，新潟の選挙区・森君（参議院議員・森ゆうこ氏）そして広島の選挙区・佐藤君（参議院議員・佐藤公治氏），この３人が選挙の候補者として選挙戦に臨むことになります。それからまた，比例区でははた君（参議院議員・はたともこ 氏），広野君（参議院議員・広野ただし 氏)，そして藤原君（参議院議員・藤原良信　氏）と，これまた３人の今現在，現職の候補者が夏の参議院選挙戦に臨むことになります。勿論，現職以外にも今一緒に選挙活動を共にしたい，参議院選挙にも参加したいと言う方もお見えになっておりますので，その皆さんの中からも候補者を決定しながら，一緒に力を合わせて頑張って行きたいと，そのように考えている所であります。

　いずれに致しましても本当に小さな所帯になってしまいましたけれども，考えてみますと，我々もそして民主党もですね，ちょうど合併前の状態に戻ったというような現状で御座います（笑いながら）。その事を思うと，よくこの状況の中から政権を取るまで頑張ったなあという思いを（満場笑いと拍手）しておりますけれども，正に，その事を考えてみれば，今日(こんにち)の現状からスタートしたそもそもの民主党政権でありましたが，わたくし達が心を新たにして，ほんとうに，国民の皆さんの，そして日本の国の将来を見据えて考えた時に，もう一度，国民の皆さまのための「国民の生活が第一」という基本原則，基本の理念に則った政権を，もう一度打ち立てたい（満場拍手・約２０秒間）。

　こうして自分を省みず代表をお引き受けしたからには，今申し上げました，その決意をあらためて自分自身で心に刻み，そしてまた，皆さまの前で申しあげまして，わたくしの代表就任の御挨拶といたします。誠に有難う御座いました。（満場拍手続く）

（支持者書き起こし)

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/253.html

あれほど問題となった官僚機構の復興予算の流用問題はどこにいったのだろうか。

既存メディアも国会も騒ぐだけ騒いだが、凍結できたのは２年１８兆円のうちの２００億円足らずであり、ほとんどが被災地復興以外に流用されて、官僚機構の既得権を確保するためのポケットマネーとなったのである。

官僚機構が復興予算を流用している実態が、次々と国民の前に明らかになったのにもかかわらず、ほとんどが執行停止されずに予算計上しているのである。

正しく官僚機構は国民の税金泥棒の行為であり民間であれば業務上横領罪である。
しかも、官僚機構は流用を全く反省せず、味を占めて逆につけあがっているのだ。

これまでの復興予算の流用で５年１９兆円のうち１８兆円を使い切ったことを理由に、新たに震災復興の名目で６兆円を増額することを提案したのである。

つまり、前回の流用で国民の税金を分配できなかった既得権を対象に今回の流用で分配できるよう、官僚機構が新規でバラマキ予算を作成したということだ。

もちろん、総額２５兆円となる復興予算は、官僚機構が流用したとしても目先の財源を確保したとしても、最終的には国民の税金で返済することになるのである。

それにしても、今回の復興予算を６兆円増額する件で、既存メディアが前回の官僚機構の復興予算流用問題を持ち出さないことは、あまりに不自然過ぎる。

まるで、官僚機構が復興予算を１８兆円も流用した事実を伏せているようである。
まるで、新たに６兆円増額で国民への税負担が増すことを伏せているようである。

今回も同様に、官僚機構の復興予算の流用が発覚するのは、予算の執行停止が不可能となってから、既存メディアの事後報告で国民の知るところとなるのか。

総額２５兆円といえば、概算すればで国民一人あたり約２０万円の税負担となる。
この多くが復興予算という名目で、被災地以外のバラマキとして消えたのである。

シロアリ化した官僚機構とプロパガンダ化した既存メディアは、国民の敵である。

[２８日　産経新聞］復興予算２５兆円に拡大　５年間で６兆円上積み　生活保護費７４０億円削減
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012800230000-n1.htm
平成２５年度予算案をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は２７日、関係閣僚と折衝した。民主党政権下で２３〜２７年度の５年間で１９兆円としていた東日本大震災からの復興予算について、総枠を２５兆円に拡充することになった。生活保護費は８月からの３年間で、７４０億円削減することで決着した。

政府・与党は２７日夜の予算案に関する会議で、２５年度予算案を了承した。政府は２９日に閣議決定する。一般会計の総額は９２兆６１００億円。歳入は、新規国債発行額が４２兆８５００億円、税収見込み額が４３兆１０００億円で、国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消する。

復興予算枠の拡大を裏付ける財源に関しては、日本郵政株の売却収入で４兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度をそれぞれ確保する。

復興予算は２４年度補正予算案までに総額１７兆５０００億円程度を手当てし、２５年度に１９兆円の枠を突破することが確実になっていた。予算枠を大幅に広げることで、被災地の復興に支障が出ないようにする。

生活保護費に関して、自民党は大幅削減を主張したが、夏の参院選を控えて難色を示す公明党に配慮して削減幅を圧縮した。公明党が強く要望した受給者の自立支援策の拡充も容認し、世帯ごとの減額が１０％を超えることがないよう措置。生活保護費の半分を占める医療扶助費には切り込まず、３年かけて生活扶助費を段階的に減額する激変緩和措置を導入する。

公共事業関係費は４年ぶりに拡大し、５兆２９００億円とした。防災や減災、インフラの老朽化対策に使う「防災・安全交付金」を１兆円計上することになった。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け維持管理・更新の実施を支援するために活用する。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、水害などに備えた防災工事も進める。

沖縄県・尖閣諸島周辺海域での領海警備強化に向け、大型巡視船の整備費を増額するため、海上保安庁予算は要求通り１７６５億円が認められた。

被災地復興のために国を挙げて支援することは国民全てが望んでいることだろう。

しかし、被災地の復興予算である「５年間で１９兆円」のうち「２年で１８兆円」を執行して、ほとんどが官僚機構の既得権のバラマキに流用されたのである。

つまり、復興予算の被災地に使われずに官僚機構の利権確保に使われたのである。

おそらく、官僚機構は被災地復興という名目で予算を作成すれば、利権確保のための予算であっても打ち出の小槌の如く税金を搾取できると考えたのだろう。

おそらく、官僚機構はあることないこと言い訳を並べて、最終的に「被災地復興のため」の文言があれば、どのような流用も可能であると考えたのだろう。

おそらく、官僚機構はできる限り早期に１９兆円の予算枠を使い切れば、政治家が必ず復興予算枠を大幅に増額することになると確信していたのだろう。

おそらく、官僚機構は一気呵成に政治家が目の届かないくらい数多く予算計画を作成すれば、チェックが甘くなり流用が誤魔化されると考えたのだろう。

おそらく、官僚機構は復興予算を流用した事実が発覚しても、欠陥法案を通した政治家が悪いのだから処罰されないという確信で税金を横領したのだろう。

その結果、「２年で１８兆円」も流用されたが誰も責任を取らされないのである。
尚且つ、さらなる復興予算を流用するために増額予算の作成も提案するのである。

復興予算を流用した官僚機構が、誰の責任も問われないまま、前回と変わらぬ組織のまま、前回と同じ面子のまま、復興予算を作成すればどうなるだろう。

誰一人として責任を問われなければ、復興予算の流用が官僚機構の組織内で正当化されて、利権を確保することが官僚機構の組織内で正当化されて、歪んだ思考回路が常識化されて悪しき伝統となってしまうのである。

このような悪しき伝統を重ねていけば、官僚機構の体質が悪化するのも仕方ない。
つまり、自浄作用のない官僚機構に唯一残された改革は人材の入れ替えしかない。

このことは、官僚機構のプロパガンダと化した既存メディアも同様のことである。

復興予算の６兆円増額に関して、官僚機構が復興予算を２年で１８兆円も流用した事実も、国民への税負担が最終的に増加する事実も伏せているのである。

官僚機構からリーク情報や独占情報、スクープ情報を得るために、官僚機構の意向を忖度して国民に伝えるべき事実を操作することが正当化されて、歪んだ思考回路が常識化されて悪しき伝統となってしまうのである。

このような悪しき伝統を重ねれば、既存メディアの体質が悪化するのも仕方ない。
つまり自浄作用のない既存メディアに残された改革は記者クラブの解体しかない。

政治家は選挙の結果で責任を負うが、官僚機構も既存メディアも責任を負わない。
しかも、官僚機構も既存メディアも結果で責任を問われる機会も問う機関もない。

この２大権力の影響力を削ぐだけでも、日本に大きな国益をもたらすことだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/254.html

約２年９カ月ぶりの高値の 1万1,002.86円で始まった、本日28日の東京株式市場ですが、安倍晋三氏の所信表明演説に向け日経平均がじりじりと下落。

所信表明演説が終わる午後３時には、本日取引開始時より178.55円安い、1万824.31円にて取引が引けてしまいました。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=b

先日22日、政府、日銀による、「物価目標2%の　共同声明｣発表翌日にも、200円以上の下落の、今年最安値の1万486円まで株価が下がってますが。。。

そこで、、、、、、

安倍晋三様　御中！　

あなたがしゃべると株が下がるんじゃね？
これからは、余計な口はきかないように！　
一国民として切に希望いたします。

かしこ
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/255.html

Les Miserables 25th Anniversary Concert DVD2

（＊上の映像は映画からのものではない）

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映画「レ・ミゼラブル」と今 庶民の悲哀と格差社会
（東京新聞「こちら特報部」1月25日）

庶民の悲哀と格差社会ミュージカル映画「レ・ミゼラブル」が、大ヒットを記録している。古典的な名作が原作。粗筋は知っているのに、「涙を抑えることができない」という声が広がる。どこが琴線に触れるのか。探求していくと、現代社会のありようが見えてきた。　（出田阿生、林啓太）
　「人間ドラマに感動しました。ミュージカル映画を見たのは久しぶり。こんなに心を動かされるとは思わなかった」。東京都心の映画館。「レ・ミゼラブル」を鑑賞した女性（６５）は、ハンカチで目頭を押さえながら、とぎれとぎれに話した。

　平日の日中とあって、館内は七分の入り。それでも、半数以上を占めた五十代以上の観客で熱気を感じる。終盤に近づくと、館内のそこかしこから、すすり泣きが漏れ始めた。エンドロールが流れると、拍手もわき起こった。男性会社員（２７）は「歌の力のようなものを感じた」。五十代の男性会社員は「夢破れてもけなげに生きる人たちの姿に胸を打たれた」と話した。

　原作はフランスの作家ビクトル・ユゴーが一八六二年に発表した大河小説。当時としては爆発的なヒットとなり、日本でも黒岩涙香が「ああ無情」と題した翻案を一九〇二年、新聞紙上に連載し、人気を博した。

　映画のもととなったミュージカルは、八〇年のパリ初演、八五年のロンドン初演。以来、今もロングランを続け、世界四十三カ国で六千万人を超える観客を動員している。

　十九世紀のフランス。主人公のジャン・バルジャンは、パンをひとつ盗んだ罪で十九年もの間、服役する。仮釈放後も罪人として過酷な扱いを受け、助けられた教会で銀器を盗み出す。だが司教が罪を見逃し、許してくれたため「生まれ変わろう」と決意する。

やがて、市長にまで上り詰めたバルジャンは、警官ジャベールの執拗（しつよう）な追跡を受け、薄幸の女性ファンテーヌから託された娘コゼットとともにパリへ逃げる−。

　英国映画で日本では昨年十二月二十一日に公開。今月二十二日現在の観客動員数は二百八十一万人。興行収入もすでに三十四億円を超えた。

　児童書としても普及し、粗筋ぐらいはみな知っている。それなのに、感動するのは、なぜか。

　映画評論家の渡辺祥子さんは「個々の人物がしっかり造形された群像劇であること。ある人は貧しい少女の片思いのつらさに、ある人は孤独な主人公が初めて愛に目覚める場面にと、それぞれ好きな登場人物と場面に共感できるからでは」と分析する。「観客が泣けるポイント、幸せを感じるポイントが多いほど、映画はヒットする」

　製作側の狙いは分かるにしても、ここまで観衆の心をつかむのは、最近は少なくなったミュージカル映画だからか。

　「この映画はミュージカルではなく、現代のオペラだ」と評するのは映画評論家の品田雄吉さん。ミュージカルは芝居と歌が交互に出てくるが、この映画にはほとんどせりふはなく、歌の連続だ。「ドラマの展開がともかく壮大。登場人物は感情全開で歌い、ある意味で現代的だが、その喜怒哀楽も作品全体を情緒的にはしない。スピードと緊張感に引き込まれる」

　好きな男性の恋を手助けして命を落とす少女エポニーヌ。女優島田歌穂さんは、八七年の日本初演からこの役を演じ、ロンドンで日本代表として歌ったこともある。これまでのミュージカル映画は、歌は別に録音する方式が一般的だった。島田さんは「この映画は、名優たちが生で歌っているのが素晴らしい。息づかいや声の揺れが、感情を生々しく伝える」と称賛する。

「ユゴーが小説を書いた瞬間から、永遠に受け継がれていくことが約束された作品と感じる。映画によってより多くの方がこの作品に触れてくださったら、さらに舞台にも新たな息吹が吹き込まれ、作品が進化していくと思う」

　映画の背景として重要なのは、フランス革命の時代が描かれていることだ。革命を志す学生たちが蜂起し、市街地にバリケードを築き、軍隊と向かい合う。

　前出の品田さんは「若者にとっては青春物語だし、一定年齢以上には学生運動や労働組合運動の興奮を思い出させるのかも」と話す。マーケティングコンサルタントの西川りゅうじんさんも「学生運動の華やかなりし時代と重なり、中高年は懐かしいのではないか」とみる。

結果的には、挫折に終わった学生運動。映画はその郷愁をくすぐるような面があるのかもしれない。実際、六十五歳の男性は、「映画を見ていて、あの時代を思い出し、涙が止まらなくなった」と話していた。

　現代の「格差社会」「社会不安」と重ね合わせて見る人も多い。十九世紀のフランスも貧困にあえぐ市民と、富裕層の間に格差が広がっていた。

　大妻女子大の小泉恭子准教授（音楽社会学）は「学生らは就職難など、格差社会の矛盾をもろに受けている。中高年は、歌を通じて社会を変革し、連帯しようとした世代で共感がある」と指摘する。西川さんは、「現代も震災や原発事故、東アジア情勢などがあり、世の中が混沌（こんとん）としている。平和な時代だったら共感を得るのは難しかったかもしれない」と話した。

　「レ・ミゼラブル」についての著作もある明治大の鹿島茂教授（フランス文学）は「格差社会」に加え、「愛のリレー」をキーワードに読み解く。

　バルジャンは、司教の恩をあだで返す。「他人からもらった愛で成長し、さらに別の人に愛を伝えていく。これが原則だが、格差社会では愛の受け渡しが途絶えてしまう」。鹿島さんは「司教の無償の愛に心打たれたバルジャンは、自己犠牲の精神を受け継いだ。見返りがなくても他の人たちに愛を与えていく人間になった」と話す。

　愛のリレーが途絶えがちなのは現代の日本も当時のフランスも変わらない。「『私は愛をもらっていない。愛をよこせ』という態度の人も多い」と鹿島さん。「バルジャンの生き方が、観客に愛をつなぐことの大切さを気づかせたのでは」と話した。

＜デスクメモ＞　安倍晋三首相は正月の二日、昭恵夫人と「レ・ミゼラブル」を鑑賞した。どんな感想を抱いたのかは、定かではない。映画に描かれた社会の矛盾に不満をため込む市民たちのことは、首相の目にどう映っただろうか。その映画が大ヒットしている。国民意識に潜んでいるものを侮ってはいけない。　（国）

ソースはこちら　⇒　「日々担々」資料ブログ

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/256.html

今日、安倍首相が所信表明を行った。強い経済を強調して、参議院選挙の自民党のアキレス腱である原発問題、TPP、憲法改正、集団的自衛権などについては口を噤んだ。衆議院選挙の戦法と同じである。臭いものには蓋である。参議院選挙に勝てば、後は思いのままである。森ゆうこ氏も以下のツイートのようにあきれていた。当然、代表質問では追及されるであろう。

森ゆうこ‏@moriyukogiin
第183国会が開会し、先ほど安倍内閣総理大臣の所信表明演説が参議院で行なわれた。 原発のげの字もないことにまず驚いた。 強い日本が強調されるだけで、社会保障制度改革も格差解消も全く触れられることはなかった。

こんな中、自民党が野党の中で最も期待している維新の橋下代表が、以下の報道のように新党を呼び掛けた。特にみんなの党の渡辺代表には「もっと大人になってほしい」と述べたそうである。こんなことを言って、橋下氏は頭がおかしいのではないか？もう維新は昔の維新ではない。石原氏という、自民党より極右の太陽の党の政治家たちを受け入れた時から維新ではなくなり、幕府の中でも攘夷の水戸藩ぐらいに逆戻りした党という認識はないのか？

橋下氏「維新・みんな・民主の一部で新党を」
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130128-OYT1T00703.htm?from=top
　日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は２８日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。
　橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。
　みんなの党の渡辺代表は２７日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら（共同代表を）引いても構わない」とも述べた。

渡辺代表が、脱原発、消費税凍結と言っているのに、維新には核兵器のため核シミュレーションまでしろという石原氏が代表にいる。こんな党と合流したら、みんなの党自体が幕府に取り込まれてしまう。橋下氏は自分が代表を退いてもいいと言ったが、そもそも石原氏らがいる限り、無理だということがわかっていない。

所信表明後、石原氏は、安倍首相は何故憲法改正、集団自衛権を話さなかったのかと不満を述べたことからもわかる。維新の一大関心は憲法改正である。 ところで、維新は民主党の一部との合流も述べている。この一部とは日教組、労組の支援を受けていない政治家を指しているのであろうが、そんな議員はいない。

維新に多くの議席を与えた国民は騙されたというしかない。隠れ自民党議員を温存する維新には騙されるな。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/257.html

　宮城５区の人って、何を考えているのかな？

　いったい安住のどこがいいんだろう？？

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民主県連大会「参院選で議席死守」　安住新体制がスタート（河北新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000014-khks-l04

民主党宮城県連は２７日の定期大会で新代表に安住淳衆院議員＝宮城５区＝を選出し、衆院選惨敗からの県連再生を懸けた新体制をスタートさせた。衆院選で議席を失った元議員４人を各小選挙区担当の副代表に充てるなど、今夏の参院選を見据えた組織強化を図った。
　大会には党員ら約１３０人が参加。安住氏は就任あいさつで「党の評判が悪くても勝ち上がれる強さが足りない」と党の課題を挙げ、「国会議員や地方議員はもっと頑張らないといけない。自分が先頭に立って鍛える」と決意を語った。
　来賓として出席した連合宮城の山崎透会長は「すぐに参院選が控えている。民主党と話し合いながら万全の体制で取り組む」と述べ、県連との連携強化を訴えた。
　安住氏は大会後の記者会見で「最近１０年の衆院選では（議席数が）大きな波を繰り返してきた。次の総選挙は十分チャンスがある」と強調した。参院選に関しては「結党以来、県内で議席を失ったことはない。何としても死守する」と述べた。
　新幹事長には内海太県議が就任。選挙対策委員長には藤原範典県議が再任された。新体制について、党所属の地方議員の１人は「どん底からの再生は並大抵のことではない。新代表と新幹事長は苦しい野党時代も経験しており、現状打開に期待したい」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/258.html

日中関係悪化で、世銀が今年の日本の経済成長率を1.5％から0.8％に下方修正する中、安倍の円安で、続々色んなものが上がり出したぞ！　行き着く先は、景気が回復しないのに物価だけ上がるスタグフレーションじゃね？

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90F01020130116
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90F00220130116

スタグフレーション（stagflation）とは経済現象の一つである。stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。スタグフレーション（stagflation）という用語は、英国下院議員イアン・マクロード（英語版）が1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる。

ビックリ！！ 関電顧問に１億４千万円 値上げ料金一部を給与に
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130128/wec13012817500004-n1.htm

ポルシェ ジャパン、一律値上げ
http://news.mynavi.jp/news/2013/01/07/021/

ガソリン１５０円台 円安で家計に影響
http://www.nnn.co.jp/news/130124/20130124004.html

灯油４円値上げで１リットル当たり１００円突破
http://www.tomamin.co.jp/2013t/t13012303.html

電力８社、値上げへ＝円安で原油上昇−３月
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012400779

自賠責保険料、4月から平均13.5%値上げ ! 軽自動車は20％アップ!!
http://news.mynavi.jp/news/2013/01/17/172/

日本生命、一部保険料値上げ
http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY201301210325.html

野菜の高騰続く　燃料価格も値上がり傾向
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=245763

CPUとメモリ、SSD、HDD。パソコン関連部品、続々値上げ
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1301/07/news038.html

ＪＮＣ、２月１日納入分からオキソ誘導品価格を追加値上げ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=327940&lindID=4

カネカ、２月１６日出荷分から塩化ビニール樹脂価格を値上げ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=328403&lindID=4

家庭用小麦粉値上げ、４日出荷分から 製粉大手各社
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY201301040357.html

電気化学 電子包材用シート値上げ
http://www.gomutimes.co.jp/?p=47029

日本ミシュラン、トラック・バス用リトレッドタイヤを値上げ
http://response.jp/article/2012/12/28/187935.html

新日鉄住金、薄鋼板値上げ ２月出荷分から３品種６〜９％
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1701C_X10C13A1QM8000/

円安波及 ガソリン高騰…６週連続値上げ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20130120-OYT8T01012.htm

レジ袋や雑貨向け樹脂、２月７％超値上げ 化学大手
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50749260Y3A110C1QM8000/

塗料向け溶剤、国内価格が５％上昇 値上げ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ16013_X10C13A1QM8000/

化学各社、ＰＥ・ＰＰ相次ぎ値上げ−国産ナフサ価格上昇響く
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130122cbba.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/259.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

橋下、渡辺氏が小競り合い＝「少し大人に」「そのまま返す」（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000111-jij-pol

日本維新の会の橋下徹共同代表とみんなの党の渡辺喜美代表が28日、夏の参院選に向けて両党が始めた連携協議をめぐり、小競り合いを演じた。
　発端は、27日のみんなの党の党大会での渡辺氏の発言。先の衆院選で第三極の候補が競合したことに関し、渡辺氏は「（維新に）猛省を促したい」と述べた。
　これについて、橋下氏は28日、大阪市役所で記者団に「もう少し大人の政治家になってもらいたい。こういう発信を続けていたら、（参院選で候補が）またバッティングしてしまう」と批判。「組織のためでなく、国のために言動してもらいたい」とも語った。
　橋下氏の発言を伝え聞いた渡辺氏は反発し、国会内で記者団に「その言葉はそっくりそのままお返ししたい」。「（維新側は）勝手に、合流して新党をつくるみたいな話をしているようだが、その点も猛省を促したい」と畳み掛けた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/260.html

自民､第三極は全員当選

衆院選後､初の大型地方選挙となった北九州市議選(定数61)が27日投開票され､自民党は19人全員を当選させた｡民主党は現有議席から3減の7議席にとどまり､初めて候補を擁立した第三極の日本維新の会とみんなの党は､いずれも候補3人が全員当選した｡

各党とも夏の参院選の前哨戦と位置づけ､民主党は細野幹事長ら党幹部が応援に入り､県連幹部が｢過去にない規模｣というほどの選挙戦を展開したが､逆風をはね返せなかった｡維新とみんなは､政策協定を結んで互いの候補を推薦｡候補者6人が街頭演説で顔をそろえ､共闘をアピールした｡

当選者の内訳は､自民19人､民主7人､維新3人､公明11人､みんな3人､共産9人､社民2人､ふくおか市民政治ネットワーク1人､無所属6人｡

　　　　　　　◇

自民１９人全員当選、第３極躍進…北九州市議選
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130128-OYT1T00034.htm

　衆院選後、初の大型地方選挙となった北九州市議選（定数６１）は２７日、投開票が行われた。

　各党とも夏の参院選の前哨戦と位置付け、激戦を展開。

　初めて候補を擁立した日本維新の会とみんなの党は、いずれも候補３人が全員当選を果たし、「第３極」が大きく躍進した。衆院選で大勝した自民党は１９人全員が当選。民主党は現有議席から３減の７議席にとどまり、逆風をはね返すことはできなかった。

　前回より５人少ない７４人が立候補。２月に市制５０年を迎える市の活性化策などについて舌戦を繰り広げた。当選者の党派別内訳は、自民１９人、民主７人、維新の会３人、公明党１１人、みんな３人、共産党９人、社民党２人、ふくおか市民政治ネットワーク１人、無所属６人。

　維新の会とみんなは、政策協定を結んで互いの候補を推薦。候補者６人が街頭演説で顔をそろえるなどし、共闘をアピールした。

　政権を奪還した自民は、国政とのパイプを強調。安定した戦いぶりで現有議席を守り、市議会第１党を維持した。

　一方、民主は、細野幹事長ら党幹部が応援に入り、「過去にない規模」（民主党県連幹部）の選挙戦を展開したが、多くの候補が票を減らした。

　公明は組織票を手堅くまとめ、１１人全員が当選。共産と社民は、それぞれ１議席減となった。ネットは１議席を死守した。

（2013年1月28日00時29分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/261.html

天下り利権が狙いか

総務省が次世代高画質テレビ｢4K｣の放送を14年夏のW杯サッカーから始める方向で検討している｡すでに12年度補正予算に31億円の実証実験費用を盛り込み､今年3月にもテレビ局やテレビメーカーとともに技術開発のための｢新組織｣を立ち上げるという｡

だが､｢地デジ｣に続く利権と商売を探していた官と業界の癒着のにおいがプンプン｡国民･消費者不在の税金のﾑﾀﾞ遣いになりそうなのだ｡

｢4K｣は現行のフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ規格だ｡つまり､今の4倍の高画質になるわけだが､当然､データ量も膨大で､｢4K｣対応のテレビを買わなくては見ることができない｡次世代テレビの4K化を睨んで､東芝やソニー､シャープなど家電メーカーは､昨秋から｢4Kテレビ｣の発売を開始した｡

｢2011年7月の地デジ化終了以降､テレビがまったく売れない｡総務省が4Kの技術開発に税金をつぎ込むのは､新たなテレビ需要喚起のため｡体のいいメーカー救済ですよ｣(霞が関関係者)

しかし､消費者にしてみれば､地デジ化で新しいテレビを買い替えさせられてから､まだ2､3年しか経っていない｡それに4Kテレビは､60型や80型で価格は100万円を超える｡高額すぎて簡単に買えないし､そもそもそこまで高画質へのニーズは高いのか｡

本紙のコラムで4Kテレビの愚を何度も指摘してきた元時事通信の経済記者で作家の相場英雄氏がこう言う｡

｢少し前､メーカーがこぞって3Dテレビを売り出しましたが､まったく普及しなかった｡4Kテレビも同じことになるでしょう｡テレビ局もホンネでは4Kに懐疑的でコンテンツ開発に本腰を入れていません｡家電量販店に行けば､かつてテレビが置いてあった目抜き通りの売り場は､いまやスマホやタブレットに替わっている｡総務省の計画は､マーケットのニーズを無視した税金のムダ｡絵に描いた餅です｣

総務省は地デジ推進でテレビ局やメーカーと一緒に｢デジタル推進協議会｣を設立､常務理事や理事に官僚OBを送り込んだ｡今度の4Kも､結局､新たな天下り先作りが目的なんじゃないか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/262.html

　民間も公務員も正規職員は、
　被差別階級の非正規職員の上前を撥ねて、
　けっこう余裕のある生活をしています。

　賃上げする余力があるなら、
　同一労働同一賃金にリソースを使ってください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

賃上げ、来年実施の企業も＝デフレ解消で―米倉経団連会長（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000132-jij-bus_all

経団連の米倉弘昌会長は28日の記者会見で、安倍政権が相次ぎ打ち出した経済政策に関連し、「（実質2．5％成長を掲げる2013年度の）日本の経済見通しから、随分デフレ解消が進みそうだ」と述べた。その上で、ベースアップについて「早いところでは来年（実施する）企業も出てくると考えられる」との見通しを示した。
　ただ、今春闘で、連合が要求する1％の給与総額引き上げについては「理解できない」と一蹴した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/263.html

　自民党内で若手エース、小泉進次郎青年局長（３１）をめぐる動きが活発化している。通常国会の２８日召集を受け、青年局は３０日に役員会を開いたうえで、２月１日から毎週、定例役員懇談会を開くというのだ。役員数は衆院議員７２人、参院議員１０人の計８２人で、党所属国会議員の５分の１以上になる。永田町では「事実上、進次郎派の旗揚げでは。一致結束すれば、無視できない勢力になる」と見る向きもある。その全容とは−。

　「進次郎氏がやる気満々らしい」

　自民党の一部に先週初め、こんな噂が飛んだ。関係者によると、進次郎氏は先々週あたりから、若手の議員会館事務所に「これから頑張りましょう」などと、あいさつをして回っていた。

　念頭には青年局の人事があったようだ。２２日の総務会で青年局役員人事が決定され、新体制が発足した。４５歳以下の衆院１−３回生、参院１、２回生のうち、政府入りした議員などを除く８２人が役員になった。

　同日、青年局事務局から会館事務所に、会議・会合の案内がファクスで届いた。それによると、１月３０日正午に党本部で役員会を開き、２月１日以降の毎週金曜日、正午から定例役員懇談会を行うという。

　進次郎氏の脇を固める青年局メンバーの顔ぶれはどうなっているのか。目につくのは、父である小泉純一郎元首相と縁のある大物政治家らの子弟だ。

　橋本岳（がく）氏は、１９９６年と２００１年の総裁選で小泉元首相と争った橋本龍太郎元首相の次男。武部新氏の父は、小泉元首相に「偉大なるイエスマン」として尽くした武部勤元幹事長。福田達夫氏の父は、同じく官房長官として仕えた福田康夫元首相。中川俊直氏の父は、やはり政調会長を務めた中川秀直元幹事長、大野敬太郎氏の父は、大野功統（よしのり）元防衛庁長官…。

　彼らが国会議員になる前の経歴としては、地方首長や財務・農水・国交官僚、弁護士、医師、経営者、松下政経塾出身者、五輪メダリスト、ミスコン女王など、まさに多士済々といえる。

　こうした面々を統括する役員懇談会が、定例化されたのが特筆される。

　政治評論家の浅川博忠氏は「自民党の各派閥は、毎週木曜日に定例会を開いており、進次郎氏は曜日をズラして同じ形を取った。青年局所属議員は、国民的人気の高い進次郎氏とともに行動することで後援会などに発信できて選挙にプラス。進次郎氏としては、今後に備えてそれなりのグループを作りたい思惑もありそうだ。政策が近く、気心の知れた議員が絞り込まれて『進次郎グループ』のような形になるのではないか」と語る。

　過去の若手議員グループとしては、２００５年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」８３人がつくった「８３会」が記憶に新しい。０８年の総裁選では、８３会メンバーが中心となって小泉元首相の再登板を目指すなど、政局にも絡んだ。

　２４日現在、自民党の国会議員は３７８人（正副議長含む）だから、青年局の８２人が結束して動けば大きな力となるのは間違いない。

　自民党中堅議員は「８３会と違い、青年局には進次郎氏という『核』があるのでインパクトが大きい。政策形成の過程で執行部に圧力をかけたり、いざとなったら進次郎氏を総裁候補として立てる可能性もある」と警戒感を隠さない。

　実際、進次郎氏は存在感を発揮し始めている。

　新年早々の党厚生労働部会で、７０−７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置いている特例措置の存廃について議論した際、進次郎氏は「２割という本来の水準に戻すべきだ」と主張し、夏の参院選への影響を懸念する議員と対立した。

　進次郎氏と青年局メンバーは２月１０日から１１日にかけて、全国の青年部長や青年局長も交えて、１泊２日で東日本大震災の被災地・福島を訪問する。毎月１１日、被災地を訪問する青年局の事業「ＴＥＡＭ−１１」の一環で、被災者を招いて同事業の１周年報告会を開催するという。

　さらに、島根県が２月２２日に主催する「竹島の日」記念式典に、進次郎氏は青年局メンバーと出席する予定で、石破茂幹事長も了承済みだ。

　青年局長は「首相への登竜門」といわれ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相も経験者だ。進次郎氏もここで人脈を作り、政策、グループの動かし方を学びステップアップしていくのか。

　前出の浅川氏は「先輩議員から『若手を囲い込んでいる』と嫉妬されないように、うまくやれるかが課題だ。参院選までは『選挙の顔』として進次郎氏には活発に動いてもらいたいはずなので、動きは黙認される。参院選後は難しいかじ取りを迫られるだろう」と話している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/264.html

　「生活の党」の小沢一郎代表（７０）の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３９）＝１審有罪＝の控訴審第２回公判が２８日、東京高裁（飯田喜信裁判長）で開かれた。石川被告は「罪を犯そうとして経費を処理したことは一切ない」と改めて無罪を主張、結審した。判決は元公設第１秘書、大久保隆規被告（５１）＝同＝と同じ３月１３日に指定された。

　石川被告は被告人質問で、昨年１２月の衆院選で比例復活当選した点に言及。有罪が確定すれば原則として公民権が停止されるが、「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか、判断してほしい」と訴えた。弁護人に尊敬する政治家を問われると、小沢代表らの名前を挙げた。

　石川被告は１審東京地裁で禁錮２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。高裁は昨年１１月の初公判で、弁護側が請求した証拠調べの大半を却下。被告人質問は１審後の事情に限って認められた。１審判決によると、石川被告らは平成１６年の陸山会の土地購入を翌年分の政治資金収支報告書に虚偽記載するなどした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/265.html

　2013年1月28日（月）、東京都千代田区の生活の党本部で、生活の党 小沢一郎代表の記者会見が開かれた。小沢代表は、「日本自身の安全保障の考え方や日米の共同作業についての基本的戦略、そういうことについてしっかりとした議論と理由付けがないといけない」と述べ、防衛費400億円の増額を含む安倍政権の2013年度予算案について「場当たり的だ」と批判した。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■Ustream録画（17:30〜 21分間）

Video streaming by Ustream

生活、参院選で現職６人公認
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802T_Y3A120C1PP8000/
2013/1/28 19:25 日経新聞

　生活の党は28日、今夏の参院選の第１次公認候補として次の現職６人を発表した。（敬称略）

【選挙区】青森＝平山幸司▽新潟＝森裕子▽広島＝佐藤公治

【比例代表】はたともこ、広野允士、藤原良信

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/266.html

※　これまでのやり取りの内容は末尾に添付。

【Xyzxyzさんの03．のコメントから引用】
「一時期大手マスコミでは、米韓FTAを結んで韓国大躍進！日本はTPPに
乗らないと勝てないぞ！って論調の記事をちらほら見たけど、あれだけ煽るなら
現在の米韓FTAの経過と続報も流してくれないと判断出来ないんですがねえ。
まあ最終的には非関税障壁を一部受け入れさせて、痛み分けな形にして
TPPは加入することになる可能性はあるかな。万が一そうなっても致命的な
条項だけは手を加えてほいて欲しいものです。」

【あっしらの新たなコメント】

　米韓ＦＴＡは昨年３月１５日に発効しましたが、その後の韓国の状況について知っている範囲で簡単に説明します。

１． 米系ファンドであるローンスターが発効前に起きた問題でＩＳＤ条項に基づき韓国政府を提訴

　米系ファンドであるローンスターは、昨年１１月、買収した韓国外換銀を再建後に売却しようとした際、 韓国金融当局が認可を遅らせたり不当に課税したりしたことで損害を被ったとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に韓国政府を提訴しました。

　昨年３月に発効した韓米ＦＴＡに盛り込まれているＩＳＤ条項が、発効からわずか８カ月ほどで実際に使われたわけです。
（ただし、今回の提訴は、韓米ＦＴＡのＩＳＤ条項ではなく、韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠にしたものと言われています）

　しかも、提訴の対象となった出来事は、韓米ＦＴＡが発効する前に起きたものです。
　となると、ローンスターの韓国政府提訴は、「対岸の火事」と言っていられるものではなく、日本にも飛び火する可能性があります。
　なぜなら、ローンスターは、日本でも、東京スター銀行絡みで課税をめぐってもめた実績があるからです。仮に、日本がＩＳＤ条項を含むＴＰＰ協定に参加すれば、ローンスターは、韓国と同じように日本政府を提訴する可能性もあります。

　韓国におけるローンスターのいざこざは、添付した過去の投稿でわかるように、ローンスターの犯罪的振る舞いが問題になり、裁判所に株式売却を命じられたことが発端です。
　庶民感覚で言えば、ローンスターの提訴は、盗人猛々しいというもになります。

　さらに、ローンスターが韓国外換銀行をめぐって損害を被ったといっても、実損失があったわけではなく、逸失利益があったという訴えです。
　韓国政府も、日本政府と同じように、破綻銀行の“安売り”などおかしな対応があったとも言われていますが、ローンスターは、韓国外換銀絡みで５兆１５３８億ウォンもの差益を得ており、買収から売却までの８年間の収益率は１３８％もあったと言われています。

　この問題については、ローンスターが投資紛争解決国際センターに提訴する１年前の投稿で、「ＴＰＰには悪名高いＩＳＤ条項があるが、ＩＳＤ条項がない現在でも、日本、韓国で好き放題に動いてボロ儲けをしている実態を考えると、ＩＳＤ条項付きになったときどうなるか空恐ろしくなる」と指摘して締めくくっています。

　韓国ではまさにその通りの展開になったわけです。

※　該当投稿：「日本でもある話：外換銀行を買収したローンスターの「犯罪」と「荒稼ぎ」に韓国民は憤然だが、売り抜けてサヨナラ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/295.html

※　提訴関連記事
「日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動(zakzak)」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/105.html

２. 米国政府が韓国製洗濯機に１０％を超える「反ダンピング課税」

　先週木曜日（２４日）にＮＨＫＢＳ1で放送された韓国「ＫＢＳニュース」で、米国連邦政府が、ＩＴＣ（米国貿易委員会）の決定を受けて、サムスンとＬＧの洗濯機（韓国及びメキシコで製造）に「反ダンピング関税」を課するようになったと報じました。

　家電メーカー「ワールプール」の訴えを受けた米国商務省が、韓国製洗濯機が米国の業界に被害を与えたとした決定をＩＴＣも認めたわけです。

　これにより、サムスン製洗濯機には１１％、ＬＧ製洗濯機には１３％の反ダンピング関税が課されることになります。
　ちなみに、米国市場における韓国製洗濯機のシェアは、１１年ベースで、サムスン２０．７7％、ＬＧ１７．４と１位・２位を占めているとのことです。両社の韓国からの洗濯機輸出額は１０億ドル程度だそうです。

（「ワールプール」は、韓国製冷蔵庫についてもダンピングの提訴をしていましたが、ＩＴＣは、実質的不利益が生じていないとして訴えを退けました）

　韓米ＦＴＡの交渉では、工業製品として自動車の取り扱いが大きな問題となり、ピックアップトラックの２５％の輸入関税はそのまま据え置きで、その他の自動車も、関税撤廃まで５年間の猶予が設定されました。

　米韓ＦＴＡでは、主要貿易品目である自動車について、韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断されたときは、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にできる「スナップバック条項」があります。

　しかし、今回のような「反ダンピング」の手法を使えば、自国製品の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断されたとき、関税撤廃を無効にできるどころか、通常の関税より高い関税を課すことさえできるわけです。
　韓国製の洗濯機に課された「反ダンピング関税」は、米国相手に自由貿易協定を結んでも、ご都合主義でないがしろにされてしまう現実をよく見せています。

　ＫＢＳニュースは、今回の「反ダンピング課税」について、「韓国は、ＷＴＯに提訴することはできる。他にも、米国メーカーによる牽制が強まっており、今後の韓国メーカーの打撃になることが予想される」と解説していました。

（トルコ生産を含む韓国ブランド自動車は、ＦＴＡを締結しているＥＵとりわけフランスでも目を付けられています）

そのような現実を前提に、ＴＰＰ参加こそ日本の国益と旗振りに精を出す日経新聞の１月２１日の記事を読むと、“人の良さ”に思わず微笑んでしまいます。

　その記事を転載します。
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［ちょっとウンチク］ＴＰＰ脅威論と米301条

　事実と異なる虚像でも、その影が大きく映れば恐ろしい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の反対論には、そんな「ＴＰＰおばけ」の作用が働いている。国内農業が壊滅する、公的医療保険が崩壊する、一度交渉に入ると抜けられない、などの観測だ。

　落ちついて考えれば、おばけの正体は知れている。ＴＰＰは日本が既に多くの国と結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種であり、交渉だから駆け引きもあり、妥協もある。あらゆる品目の関税を直ちに撤廃するわけではなく、医療制度は交渉の対象にすらなっていない。

　おばけが出やすいのは、1990年代の貿易摩擦で米国が盛んに使った米通商法301条の残像のせいかもしれない。貿易相手国を「不公正」と決めつけ、一方的に制裁措置を科すという天下の悪法だ。身勝手な要求を突きつける過去の米国のイメージが、現在のＴＰＰ脅威論をあおっているようにみえる。

　95年にできた世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールが定着し、この法律は封印された。米国が手ごわい交渉相手であるのは変わりないが、極端な行動はもうとれない。真正面から正々堂々と交渉すればよい。

（編集委員　太田泰彦）

[日経新聞１月２１日夕刊]
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３．統計データをでたらめに解説して韓米ＦＴＡの利益を強調した韓国政府

　韓国経済は、現状、それこそ日々というペースで悪化しています。
　輸出が低迷するなか当然のように内需も低迷し、１２年度の経済成長は、低く修正した予想（２．８％）さえ下回るだろうと言われています。
　韓国経済が厳しくなればなるほど、その矛先は、円安ウォン高を招いている元凶と思われている日本の金融緩和政策（アベノミクス）に向くはずです。

　内需不振に苦しむ韓国のスーパーは、１月下旬から２３００品目もの商品で半額セールを行っているそうです。
　夏頃から書いていますが、より深刻な事態は、家計の債務不履行比率が上昇し、ノンバンクが破綻する可能性が高いことです。銀行は外資が主力なので、“逃げ”の態勢をつくっていますが、ノンバンクの破綻が広がれば、韓国経済は９７年危機以降としてはもっとも深刻な状況に陥ると思います。

　韓国では、昨年末に、貿易統計をめぐってある騒動が起きました。
　韓国政府が、対米輸出の伸びについて「韓米ＦＴＡにより対米輸出が伸びた」と発表したことに疑義の声が湧き上がったのです。
実際は、米韓ＦＴＡが発効した昨年３月１５日より前の時期は対前年比で伸び率が高い一方で、ＦＴＡ発効後は対前年比で伸び率が低くなっていたのです。
韓国政府は、間違いを指摘され、世界経済の状況が悪いなかで輸出がそれほど落ち込んでいないのは韓米ＦＴＡのおかげだと抗弁しました。

　最近のＫＢＳニュースに韓国の畜産農家が出ていましたが、韓米ＦＴＡにより将来の展望が見えなくなったため、息子も家業をつがないことを決めたと話していました。

　韓米ＦＴＡについての賛否は別として、多くの韓国人が、韓米ＦＴＡは、財閥系グローバル企業にはメリットがあるが、それ以外の経済主体や国民に利益があるかどうかはわからないと考えているようです。
　朴次期大統領の最大の課題は、ＦＴＡ政策で利益を得る財閥系グローバル企業の利益を全国民まで浸透させていく方法を見出すことでしょう。
　韓国は、輸出国家として経済発展を追求する道を選択したのですから、その“狭い道”しか進みようがないと思っています。しかし、今後の中国のさらなる台頭を考えると、財閥系企業は生き延びても、その他の企業や一般国民はますます苦しい状況に追いやられていくと予想しています。

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【これまでのやり取り】

01. xyzxyz 2013年1月28日 02:37:30 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w

どこのマスコミだったか忘れたが、TPP参加の国民調査だと5割以上が賛成だから、自民が
このまま反対し続ければこれがアキレス腱となって下げてくる可能性はある。
TPPがクローズアップされるのは参院選前だろうから５，６月には自民の支持率は
確実に下がっているだろう。

02. あっしら 2013年1月28日 03:55:46 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

xyzxyzさん、こんばんは。

　安倍政権がＴＰＰ交渉への参加に踏み切るのは参議院選挙後だと予想しています。
　それは、林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」だから、日本が参加しなければ始まらないし、日本は焦って交渉に参加する必要もないと語っているからです。
　前々から書いていますが、民主党政権時代から政府は、ＴＰＰ交渉の途中経過などが報じられ、ＴＰＰの問題点や最終的な参加が大きな論議の的になることを避けようとしています。
　林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」と語ったのは、参議院選挙が終わるまでＴＰＰ問題を議論の対象にしないという宣言だと受け止めています。
　７月の参議院選挙後に交渉参加を決めると、参加できるＴＰＰ交渉は１ないし２回になってしまいますから、日本は、他の参加国が決めた協定文書に“めくら印”を押すというとんでもないかたちになる可能性もあります。
　そして、関税など二国間の交渉で決めることもできる問題は、包括的協定文書のあとに参加各国と交渉を続けることになると見ています。
（米国などとのあいだの関税設定は、すでに、“裏”で落とし所が決まっていると思っています）
　安倍政権の至上の政治課題は、７月の参議院選挙で参議院でも与党が安定過半数を占めることです。
　そのために、放漫財政に走る一方で、見掛けだけの対中強硬やＴＰＰ慎重の姿勢を続けると予想しています。

03. xyzxyz 2013年1月28日 04:26:40 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w

>>2

>そのために、放漫財政に走る一方で、見掛けだけの対中強硬やＴＰＰ慎重の姿勢を続けると予想しています

自分もこの可能性が高いとは思ってます。
TPPに関しても、かなり前からこれは実質日米FTAに近いものだとの認識をもっています。
そもそも日本を省いた残りの加盟国の市場はアメリカにとっては雀の涙のようなもの。
日本のマスコミは去年からバスに乗り遅れるな！と掛け声をかけてるけど
日本が乗り込むまで絶対に動くの事の出来ないバスなのでいつまでもいつまでも
眺められるだけ眺めて、米韓FTAの行く末を見てから決めても遅くないと思ってます。
というか、一時期大手マスコミでは、米韓FTAを結んで韓国大躍進！日本はTPPに
乗らないと勝てないぞ！って論調の記事をちらほら見たけど、あれだけ煽るなら
現在の米韓FTAの経過と続報も流してくれないと判断出来ないんですがねえ。
まあ最終的には非関税障壁を一部受け入れさせて、痛み分けな形にして
TPPは加入することになる可能性はあるかな。万が一そうなっても致命的な
条項だけは手を加えてほいて欲しいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/267.html