★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年2月 > 26日00時06分 〜
 ★阿修羅♪  
 
2013年2月26日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK144] 完全な米属国となったこの国 どんなことになるのかこの国のこれから (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8143.html
2013/2/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


手土産に持参したパターで大物を釣った気になっているらしい。

ホワイトハウスを訪問した安倍首相は、山形市の職人が作り、豪州選手が世界最少スコアを記録したパターを持参。オバマ米大統領にプレゼントする際に、「Get in the hole! Yes, we can(カップに入れろ。我々ならできる)」と、TPPでの協調を呼びかけたという。これにオバマが応じ、「TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束しない」という共同声明を了承。日本メディアは、小道具を呼び水にして「例外容認」を勝ち取ったとして、安倍を思い切り持ち上げている。

本人も上機嫌だ。「緊密な日米同盟が完全に復活した」と手応えを強調。オバマとも「大変ケミストリー(相性)が合ったように思う」と浮かれている。

まったく、冗談ではない。共同声明をちゃんと読めば、日本側が何の成果も得られていないのは明白だ。「TPP交渉に参加する場合には、すべての物品が対象とされる」「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」……。要するに、例外となる品目はなく、すべては話し合い次第だから、あらかじめ何かを決めたりしないと言っているだけ。驚くような文言は一切ない。ワシントンくんだりまで出掛けながら、当たり前のことを確認して帰ってきたに過ぎないのだ。

安倍外交の手柄なんてゼロ。実態は、むしろ敗北に近い。

声明では、両国の懸案事項として、自動車と保険が明記された。これまでも米国が執拗に圧力をかけてきた分野。日本が農産物の関税を維持しようとすれば、これ幸いと燃費の悪い米国製乗用車を押しつけ、米国の保険会社が参入しやすいように国民皆保険制度の見直しを求めるわけだ。日本にとってプラスの要素はまったくない。

◆愛国心に欠ける安倍の伝統農業の破壊

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「安倍さんは何かと愛国心を強調する政治家です。常日頃、日本の伝統や文化を守ると言っている。でも、だれよりも愛国心に欠けているのは、その安倍さんではないか。TPPに参加すれば、日本が長年培ってきた稲作の伝統や文化は終わりです。米国は戦後、学校給食でパン食を徹底させ、自国の小麦を日本に押しつけてきた。ついに昨年は小麦とコメの消費額が逆転しています。その上、現在は778%の関税が撤廃されたり、引き下げられたりすれば、ますますコメの消費量は減る。しかもTPPでは、相手国で不利な扱いを受けた場合に提訴できるISDS条項も盛り込まれます。そのため、政府が稲作農家を保護すれば、米国の食品会社などから提訴される可能性も大。農業だけではありません。中小企業への補助金など日本独自の保護措置も不公平だとなりかねない。TPPによって、日本の主権は奪われ、弱者は政府の助けを得られなくなる。これが日本を愛する政治家がやることでしょうか」

事実上のTPP参加交渉入りを歓迎する財界やマスコミも同罪だ。「TPP参加は日本の国益だ」とか何とか主張しているが、戦後70年、米国の言いなりが当たり前になり、まっとうな感覚を失ったらしい。

農水省の試算によると、農産物の関税撤廃で207万人の雇用が失われ、約10兆円の農林水産品の生産額も3兆4000億円減少する。「それでいいのだ」と大喜びで受け入れる人たちの神経が分からない。

◆憲法見直し、国防軍創設で目指す傭兵国家

今回の会談で安倍は、わざわざ日本の防衛費の増額もオバマに伝えている。集団的自衛権行使や日米ガイドラインも見直し検討を表明。ミサイル防衛での協力強化や米軍の早期警戒レーダーを追加配備する方針も確認している。日本が米国に差し出すのは市場だけではないのだ。

立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「今の米国は『アジア太平洋最優先』を世界戦略としています。経済的にはTPPでアジア市場を奪う考えだし、軍事的には台頭する中国を牽制しようとしている。財政問題を抱える米国では、国防費の削減が避けられない。ただ、アジア太平洋地域向けの軍事予算を削る考えはありません。安倍首相が憲法を見直し自衛隊を国防軍に変えようとしているのは、そんな米国と一緒になって戦争をやれるようにするため。実際、ペンタゴンでも米中戦争を想定し始めていると報道されています」

安倍が防衛予算の増額を決め、米軍からオスプレイやレーダーを買えば、日本の防衛力は強化される。軍事費の捻出にアップアップの米国も大助かりだ。アジア戦略の一部を日本にも負担させ、武器や兵器の代金を受け取る。われわれの血税は、米軍の戦略や戦費を肩代わりするのに使われるわけだ。

「安倍首相は日本を米国のための傭兵国家にしようとしているのです。成長戦略の名の下にTPP参加を推進する一方で、軍事費や自衛隊まで差し出そうとしている。国家は米国に支配され、国民は自由を失う。安倍首相の政治は恐ろしい。国民も早く悟るべきです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

◆米国に忠誠誓い長期政権狙う

明治時代、日本政府は「脱亜入欧」を合言葉に国家の近代化を進めている。髪を切り、刀を置き、鹿鳴館でダンスに興じた。西洋人の猿まねをする一方で、中国や韓国を蔑視したのである。

悪い習性は抜けていない。対米隷属に拍手喝采する連中は、すでに米国人にでもなったつもりでいるのか。「脱亜入米」一辺倒で、中国や韓国を軽んじる。虎の威を借る狐。自分では立派だと思っていても、世界中からバカにされ、冷笑されて嫌われる。和を貴び、助け合いの精神を重んじる日本の伝統とは懸け離れた姿だ。

「安倍首相が同盟復活と称して対米従属を強化するのは、権力を維持するためでもあります。日本では、米国の言いなりにならない政権は、あちこちから足を引っ張られて潰される。マスコミや官僚はもちろん、党内からも矢が飛んでくるような状態になります。国民が求めている脱原発方針を白紙撤回したのも、沖縄に核兵器を配備したい米国の核戦略に狂いが生じないようにするためでしょう。原発の存在は、日本を潜在的な核保有国にしています。それによって国民の核アレルギーも弱まる。安倍さんは米国に忠誠を誓うことで、政権の長期安定を目指した。一度失敗しているだけに、なおさら米国の後ろ盾を必要としているように思われます」(金子勝氏=前出)

安倍は「Japan is back(日本は戻ってきた)」と題したワシントンでの講演で、「I am back(私は返り咲いた)」と切り出して会場の笑いを誘っていた。

果たして、何人の日本国民が、このジョークに笑えるのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「この人には日本を守ろうなんて気は、ひとかけらもないんだよな。→橋下・共同代表 TPP:想田和弘氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10133.html
2013/2/26 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

福島第1原発事故が「第2の敗戦」であるなら、TPP参加は「第3の敗戦」といえるかもしれない。

下手すると、この「第3の敗戦」がもっとも手痛い負け戦になるかもしれない。

負けたという認識や実感すらなしに。

それにしても大半の日本人の無防備さ、危機感の欠落ぶりは、異常。

生存を脅かす危機に対するセンサーが壊れているとしかいいようがない。

積年の1億ノンポリ化・飼いならし計画の大きな成果ってやつか。

TPPに参加したら実際どうなるかなんて、実はいま正確に予測できる人なんていない。

しかし、日本が国家主権を事実上失いアメリカの経済的植民地になり得る可能性は、少なくとも否定できない。

これほど重大な危険性がある道はとりあえず避けておくというのは、生存戦略の基本ですよ。

TPPのメリットは「車とかの輸出が多少増えるかもしれない」ことくらい。

それに対して懸念されるデメリットは、農業の壊滅、デフレの進行、国民皆保険制度の崩壊、食の安全が脅かされる、事実上の国家主権の喪失、などシャレにならんものばかり。

どう考えてもリスクが大き過ぎる。

読むべし。

→安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す http://bit.ly/XSVpv6

> 民主党政権で米国との事前協議などの最前線に立っていた大串博志元内閣府政務官は「共同声明に盛り込まれた文言の多くは民主党政権時代と基本的に同じ。これで「聖域」を担保できたとする理由が理解できない」と指摘。「安倍内閣は米国から何も譲歩を引き出せず逆に大幅な譲歩を取られただけ」

> 日米首脳会談・ジェーン・ケルシー教授(NZ・オークランド大教授)「日本がTPP交渉に参加したとしても、現在の交渉内容に意義が唱えられるとは思えない。米国政府が日本の農業事情に配慮したとされるが、農産物が実際の交渉で配慮される保証はない」日本農業新聞

> 日米首脳会談・ジェームス・シンプソン教授(米国ワシントン州立大学教授)「もし、米国が日本だけを特別待遇すれば他国から反発がある。実際の交渉で米国は従来の姿勢を保ち、全ての分野で自由化を迫る。日本の食料自給率は大きく低下し、中国など海外への依存が強まるだろう」日本農業新聞

「マスゴミに騙されるな!我らが安倍ちゃんはTPP交渉に参加表明したわけではない!」と言ってる人は、実際に彼が参加表明したら支持するの辞めるんだろうか。

>小池晃 昨日、紀伊國屋ホールで松元ヒロさんのステージ「ひとり立ち」へ。「安倍さんは選挙で『日本を取り戻す』といってたね。アメリカから取り戻してくれるのかなと思っていたら、今日アメリカで『日本は戻ってきました』って。
アメリカが『日本を取り戻す』ということだったんだね」ヒロさん最高です。

ちょっと古い動画だけど必見です。

非常にわかりやすいだけに、絶望的になるよ。

→中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろうhttp://t.co/iDZjM0OVFs

>斎藤恭紀 #TPP に加盟すれば、 国の法律や条例よりもTPPルールが優先される。国民の命を守る皆保険制度も、農産物の安全基準も、相互扶助の理念で作られた共済も、TPPによって破壊。これは究極の売国政策で、これを推進する自称保守政治家はインチキ保守。

>福島みずほ 総理は、聖域なき関税撤廃ではないとの感触を得たとして、TPP参加へ。しかし、聖域とは何か、関税以外の保険や医療などの制度はどうなるのかなど、不明。自民党が公約で示した6項目の判断基準が満たされたとはとうてい言えない。

それにしても、大新聞が軒並みTPP推進だっていうのは、ホント絶望的だな。

記者って勉強しないんだろうか。

どういうことなんだか、ちょっと理解できない。

> 「ギリギリの交渉」とか「日本政府の交渉力」とか「苦渋の決断」とか「コメは聖域」とかの大見出しが続くね

>堤未果 米国では600社の企業顧問だけがTPP交渉内容をリアルタイムで読め、コメントをしたり内容改訂の権限を持っています。一方国会議員は決められた部屋で閲覧できるのみで、携帯、紙、筆記具の持ち込みと、メモ取りは一切禁止。マスコミも国民もアクセスできません。

国民主権から外資主権への移行を意味するISD条項

[重要:岩月浩二弁護士「法律家が斬るTPP、ISD条項」まとめ] http://martin310.exblog.jp/17346688/

>津田大介 TPPに参加すると日本の著作権法はどのように「変えなければならなくなるのか」を解説した津田メルマガの記事を無料公開しています。TPP参加で知財周りにどのような変化がもたらされる可能性があるのか知りたい方はぜひ>http://t.co/7jjTBKi2MN

必読。

→ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている http://t.co/IZLUXsLb5oTPPのISD条項というのは無茶苦茶。

例えばアメリカの投資家が金を出して日本に工場を作る。

ところが工場が汚染水を垂れ流したので環境省から操業停止命令が出る。

すると投資家は「利益が損なわれた」と私設の国際裁判所に日本政府を提訴できる。

裁判は非公開。

日本政府は汚染企業に損害賠償。

> カナダがそのパターンでやられてましたよね

はい。

TPPでなぜ「共済」が問題になるのか?

米国の保険ビジネスの狙い (農業協同組合新聞)http://bit.ly/L5zf2e

> TPPって良いことなしな気がするのですが何故あれだけの加盟国がいるのでしょうか?そして何故加盟国たちは抜けないのか…

加盟することに賛成の日本人がいる理由も謎なくらいですから、僕には分からないです。

この人には日本を守ろうなんて気は、ひとかけらもないんだよな。

→「TPPの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表 - 朝日新聞デジタル http://bit.ly/VFL5JXTPP

推進派は日本企業のアメリカ進出も容易になると素朴に信じてるみたいだけど、アメリカは政治力を駆使して徹底的に例外を作って国内の業界を守る。

逆に日本は政治力がないから全然守れずやられっぱなしになる。

要するに旧ザクのくせにガンダムと勝負しようと言ってるようなもので、無謀極まる。

ナショナリズムっぽく聞こえると嫌なんだけど、アメリカの政治家がアメリカの企業を守るように、日本の政治家なら日本の農業や産業を守ることに力を注ぐべき。

だけどこの人とか、アメリカと一緒に日本の農業を攻撃してるんだから、始末に負えない。http://bit.ly/XUzwvb

> TPP、色々問題点があるのはわかりますし、参加しないならしないでいいと思いますけど、それならそれで、今後の世界経済の中で日本がどう振る舞うべきかは考えなければいけないと思います。現状維持では生き残れないのは明白なんですから。

ええ、でもTPPは生き残りを更に厳しくするだけです。

> いや、だからこそ代替となる構想は提議すべきでは?と言いたいんですよ。TPP参加するしないに関わらず、日本が今後、何らかの貿易協定に入らなければ生き残れないのは明白ですよ?農業にしてもすでに実質死滅状態です。野坂さんなんかがずっと言ってきたことですが。

対案を示せ、ですか。貴殿らしからぬご意見ですね。対案は、こんな不平等条約みたいな協定には参加するな、です。貴殿はTPPで農業が再生すると信じてるのですか?
----------------------
http://bit.ly/XUzwvb
「TPPの例外設定で自民追及」橋下・維新の会共同代表

■橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加は争点にならないし、もともと争点になる話ではない。僕は一貫して交渉は参加する、国益に反したら脱退ありだと(言ってきた)。維新の会として言っていることは変わらない。

 ただ、例外の設け方で自民党を追及していく。農業に過剰な例外を設けようとするだろう。ここが自民党に対する攻めどころだ。僕らは徹底した農業改革を掲げている。絶対に自民党じゃできない。日本は農業の過剰保護や例外を設けにいくだろう。そこが参院選までに見えると、選挙で問うところになる。(大阪市内で記者団に)



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「TPP 国民は政府の交渉能力そのものを疑っている。交渉に入れば日本は負けると思っている:平野 浩氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10136.html
2013/2/26 晴耕雨読


https://twitter.com/h_hirano

浜田宏一氏が自著で生活の党・小沢一郎氏に言及。

「私は小沢氏の政治姿勢については中立。ただ、小沢氏とそのグループは、私が主張する金融政策の重要性について、他の政治家グループよりは理解がある。デフレや円高、空洞化と地方切り捨てに関して、高い問題意識を持っている点に好感を持っている」。

民主党への片山善博慶大教授の言。

「党内に人材がいない。抗菌グッズばかり残り、有用菌がいなくなってしまった感じ。再生するなら、政権前の理念「官主導から政治主導へ」と「税金のムダをなくす」に回帰すべきことが必要。当時の理念がもうないなら、解党するしか道はない」。

でもこの党に反省なし。

国民新党の自民党復帰はどうやら実現不能。

今のところ安倍首相は、石破氏の「違和感を覚える」との拒否方針支持に傾いている。

スッキリ拒否ではない。

本音では参院の数が心配で、受け入れたい。

どうみても自見氏の政治姿勢は褒められたものではない。

もし、受け入れたら、自民党の支持は減るだろう。

自民党のTPP参加傾斜に農業団体は猛烈に反対の声が上がっている。

参院選では自民党に投票しないとまでいっている。

確かに安倍首相は何も交渉していないし、確認もしていない。

当たり前のことを確認しただけ。

国民は政府の交渉能力そのものを疑っている。

交渉に入れば日本は負けると思っている。

民主党執行部は植松恵美子議員の離党は相当ショックのようだ。

虎の子の参院議員がいなくなったということではない。

植松氏は選挙が強く、参院選の一人区で彼女の香川だけは取れる可能性があった。

彼女の離党で、民主党の1人区全滅が現実味を帯びる。

植松氏は無所属の方が勝てると判断しようである。

日銀総裁は黒田東彦氏で決まりのようである。

名前が出た今日の円と株の動きに注目していたが、株は11662・52円で約277円上昇。

円は93・88円で円安。

これは、黒田日銀総裁を市場が歓迎していることを意味する。

おそらく民主党は反対できないだろう。

しかし、野党の戦略としてはどうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「野党共闘」もとい「野党の大連立」は実現できない(kojitakenの日記)
2013-02-24
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130224/1361707306


あまりにも当たり前のことなのでこれまで書かずにきたが、民主党や生活の党の支持者やシンパがしきりに「野党共闘」の必要性を説いているのがうざいので書く。

彼らが「野党共闘」という場合、民主党ないし生活の党と、社民党や共産党との共闘ではなく、議席を伸ばす可能性が高いみんなの党や日本維新の怪との共闘を念頭に置いていることは疑いない。

しかし、「民主党または/および生活の党」と、「みんなの党または/および日本維新の怪」との「野党共闘」は不可能である。

というのは、野党共闘を行った場合にメリットがあるのは民主党または生活の党の側だけであって、みんなの党または日本維新の怪には何のメリットもないばかりか、大いなるデメリットがあるからである。

デメリットというのは、民主党または生活の党とひとたび「共闘」するが最後、みんなの党または日本維新の怪が得べかりし票が大量に逃げて行ってしまうことである。なんだ、あいつらは民主党や小沢一郎らの仲間なのかと思われたが最後、票は逃げてしまう。一方にとってのみメリットがあって、他方にはとんでもないデメリットしかない「共闘」など成り立ち得ない。

これは、民主党や小沢一郎を支持する人たちにとっては認めたくないことだろうが、厳然たる事実である。だから、「野党共闘」は成り立たない。万一、民主党・生活の党とみんなの党・日本維新の怪が共闘するとなったら、それは「野党の大連立」とも呼ぶべきものだろうと私は思うが、絶対に実現できない。

といっても、すべての共闘の組み合わせが成り立たないわけではない。みんなの党と日本維新の怪、それに民主党と生活の党なら、それぞれ「強者連合」、「弱者連合」という形で共闘は成り立ち得る。他に、共産党と社民党との共闘も本来なら成り立ち得るはずだが、両党は伝統的に犬猿の仲であるため成り立たず、今現にそうであるように社民党は生活の党とくっつき続けるだろう。

以上は、民主党と生活の党が今となっては分不相応な多くの議席を参議院に抱えていることに起因する。民主党はいうまでもないが、生活の党も衆院選で現有議員だけなら7議席しかとれなかった同党に参院の改選議席が6議席もあるのはどう考えても過剰だ。

そもそも、民主党や生活の党の支持者が、みんなの党だの、ましてやトンデモ政治集団である「日本維新の怪」などと組もうと考えること自体論外だが、民主党や生活の党の支持者は、自分たちが支持する政党の議席が過剰である現状が解消されない限り、「上から目線」で他の野党と組もうなどと考えるのはとんでもない思い上がりであることを自覚すべきだろう。「議席の多いわが(民主・生活の)党が野党共闘の中心になってしかるべき」というのは、あまりにも手前勝手な考え方だ。衆院選の結果をまともに反省したら、間違ってもそんな考え方は出てこないはずだと私は思うのだが、現実は必ずしもそうではない。

ただ、もともとは同じ政党だった民主党と生活の党は、共倒れするだけの刺客の送り合いなど止めて、選挙協力をした方がお互いの身のためだとはいえるだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK144] TPPに関する「日米の共同声明」は極めて危険だ!  
日米首脳会談を踏まえて TPP に関する「日米の共同声明」が発表されましたね。様々な解説をつけてマスコミが報道しているようですが、非常に短いものです。
読売新聞に掲載された 全文(青文字表記)を、段落ごとに区切って転載し、それぞれの段落について簡単な解説をつけていきます。


---------------------------------------------------------------
両政府は、日本が TPP 交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日に TPP 首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
---------------------------------------------------------------


「全ての物品が交渉の対象とされること」(英語では all goods would be subject to negotiation)という点に着目してください。この部分を読んで、交渉もしない段階から全品目の関税撤廃を求められたものではなく、あらゆる品目が関税撤廃の例外として交渉できる余地ができたんだと、ホッとしている方もいるかもしれません。ところが実際にはそういう意味合いでは全くないのです。


TPP については、すでに次のような文が公表されています。
they have agreed not to exclude any sectors or products from the negotiations.
(交渉参加国(they)は、交渉からいかなる部門も製品も除外しないことで合意に達した)


つまり、ここでの「交渉」とは、「今までの制度を改廃するための交渉」のことであり、「例外品目を認めるための交渉」ではないのです。日本がどれほど守りたいと考えているものであっても、まずは改廃のための交渉のテーブルには全て載せなくてはならなくなるということを明確にしたものにすぎません。


ここを理解すると、「包括的で高い水準の協定を達成していく」(英語では achieving a comprehensive, high-standard agreement)というところが、よりわかりやすくなるかと思います。例外はあくまでも最小限度にとどめることが前提となっているということです。日本的な特質を保持するために必要な諸制度は、原則として守っていくなどということは、断じて認められないのです。この点を、この共同声明では真っ先に確認したわけです。


---------------------------------------------------------------
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
---------------------------------------------------------------


現在の TPP 交渉においても、当たり前ですが、ごくわずかながらの例外品目が生まれることは認めています。上記はそのことをただ単に再確認しただけの文章にしか、私には見えません。しかも TPP はネガティブリスト方式を採用しますから、わずかな例外品としてリストに挙げたもの以外は全て自由化の対象になります。


---------------------------------------------------------------
両政府は、TPP 参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及び TPP の高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
---------------------------------------------------------------


「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項」(英語では outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors)というのが、今後に詰めていくべき事項の具体例として、真っ先に上がっています。しかも英語では "outstanding concerns" ですから、「突出した懸案事項」となっています。


日本の交渉参加につなげていこうとする共同声明では、日本の立場に配慮した内容が記されるものとなるのが普通だと思いますが、なんとアメリカが日本市場に食い込みたい分野の筆頭として挙げている自動車と保険分野が「突出した懸案事項」として記されたのです。オバマ大統領がアメリカ議会に対してアピールしたい内容を書き込んだものだと言うべきものとなっているのです。そしてそれに対して日本側も共同声明文に盛り込むことを同意したということは、今後のやりとりの中で、この点に関する譲歩を日本側は当然求められるということを認めたということになるわけです。


そして、日本側の極めて大きな懸念事項である、国民皆保険制度についても、食の安全・安心についても、ISD条項についても、政府調達についても、金融についても、サービスについても、何ら具体的な論及がないものとなっています。 


この文脈に即して考えるならば、「その他の非関税措置に対処し」(英語では addressing other non-tariff measures)というのが「日本的な制度の撤廃」を意味し、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」(英語では completing work regarding meeting the high TPP standards)というのが、原則通りの TPP を実現することを意味しているのは、明らかです。


こうして全体を通して見てみると、安倍総理はこの共同声明でアメリカ側から何らの譲歩も引き出せていないことがわかります。 そして日本の持つ交渉力がいかに低いかということが、このことを通じてもはっきりとわかるのではないでしょうか。


確かに安倍総理は今回の訪米で TPP への参加表明自体は行っていませんが、共同声明まで発表するところまで外堀を埋められたら、交渉参加に向けて動かないわけにはいかないでしょう。しかも、この共同声明のために、今後日本が参加する際には、日本がアメリカ側に譲歩していくことが前提とされることを認めたものとなり、却って日本側を大きく縛るものになってしまいました。


この点で、今回このような共同声明を発表するところに至ったことは、非常に大きな過ちであると言わずにはいられません。「日本を取り戻す」というスローガンを掲げていた安倍総理が、日本の解体を強力に進める方向に動いてしまったことには、大きな失望を感じます。


2013/02/25
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-147.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 津川雅彦 李明博前大統領を「こんな阿呆な大統領」 
http://yukan-news.ameba.jp/20130225-335/
2月25日15時08分 提供:アメーバニュース


 俳優の津川雅彦(73)が、退任した韓国の李明博前大統領をブログで痛烈に批判している。「韓国の李大統領が今更の馬鹿馬鹿しいコメント!」と題された24日のエントリーでは、李氏が昨年8月の竹島上陸の理由を「日本の右傾化にブレーキをかけなければならないと考えた」と説明したことについて津川は「やきが回ったか、元々大局を見る目がないのか、頭が悪いのか!」と書いた。

 また、津川は民主党政権により日本が左傾化して他国の侵略に対し、弱腰なのを百も承知で李氏が上陸したと説明。「今更!右傾化を心配したなど、ちやんちゃらおかしいまるで民主党の菅、鳩山の類いだ!」と李氏だけでなく、元総理の菅直人氏、鳩山由紀夫氏までバッサリ。

 そして、李氏が日本人を怒らせ、韓国嫌いを増やし、竹島を取り戻したい日本人を増やしたと分析し、「こんな阿呆な大統領を選んだ韓国人は、やはり政治に対するセンスが皆無だ!」と今度は一般韓国人も批判の対象に。なお、日本人も民主党を選んだ過去があるだけに「阿呆」だったが、昨年12月の衆院選で安倍晋三氏(=自民党)を選んだ日本人は少し利口になったのだという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 日銀人事について地元議員に陳情しました (TPPもあるでよ♪)(塵壺 -ちりつぼ-)
日銀人事について地元議員に陳情しました (TPPもあるでよ♪)(塵壺 -ちりつぼ-)2013年02月25日 | 政治


みなさんこんにちは。

安倍総理が渡米中をいいことに、あることないこと盛り上がっていた日銀人事ですが、ほぼ固まりつつあるようですね。

本日25日の新聞紙上では総裁候補に黒田氏、副総裁候補に岩田規久男氏がほぼ内定、両氏も承諾したという記事が出ました。

ここまでは良いんですが、問題はもう1人の副総裁候補に

日銀プロパーの中曽氏・雨宮氏があがっているということ。

これではマズいので、地元の衆議院議員事務所へ電話で陳情しました。また、午前一杯つかってFAXも送りました。

議員は外出中、秘書の方もあいにくタイミングが合わず、電話窓口の女性の方にお話を聞いていただきました。

こういうことは初めてでメチャ緊張しました。女性の方は本当に感じが良くて、話しやすくてありがたかったです。

ここにFAXの内容を載せておきます。参考になさってください。

ありがとうございました〜 m(_ _)m

---------------------------------------------------------

陳情(至急案件です)

お世話になっております。大阪府豊能郡の◯◯◯と申します。いつも公務お疲れさまです。
早速で恐縮ですが、◯◯◯◯◯先生に1)日銀人事と2)TPPについて陳情がございます。どちらもエンドが見えている至急案件です。
アベノミクス支持、TPP反対の立場からお話させていただきます。

内容は、25日10時頃に□□事務所電話口の◯◯様にお伝えしたことをまとめたものです。
◯◯様は私のつたない話を誠実に聞いてくださいました。その節はありがとうございました。

1】日銀人事

今朝の読売の記事です。日経にも同内容の記事を確認しております。

日銀総裁に黒田氏提示へ、副総裁は岩田規氏…政府

政府は、3月19日に辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任に元財務省財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行(ADB)総裁(68)を充てる案を衆参両院に提示する方針を固めた。
デフレ脱却に向けて、金融緩和に積極的で、国際金融の分野で発信力が強い黒田氏が適任と判断した。3月19日に任期満了となる山口広秀、西村清彦の両副総裁の後任の1人には、金融緩和に積極的な論客として知られる岩田規久男・学習院大教授(70)を充てる方針だ。
複数の政府関係者が24日、明らかにした。残る副総裁候補には、日銀内部から起用する方向で調整しており、中曽宏理事(59)と雨宮正佳・大阪支店長(57)の名前が挙がっている。
黒田氏は、財務省で国際金融を統括する財務官を経て、2005年2月からADB総裁を務めている。ADB総裁の任期は16年11月まで。民主党内には、「任期途中で黒田氏がADB総裁を辞めると、後任総裁のポストを中国に奪われるのではないか」との懸念があり、この点について政府に説明を求めるとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130224-OYT1T01057.htm?ref=rssad
(2013年2月25日03時01分 読売新聞)

総裁の黒田候補と副総裁の岩田規久男候補についてはリフレ色が強く、就任後もアベノミクスを推進してくれるはずです。
問題は、あと1人の副総裁枠にどちらも日銀プロパーの中曽・雨宮両氏があがっていることです。どちらも不適任です。もっといえば、安倍政権にとって致命傷になりかねません。

中曽・雨宮両氏が不適任の理由は2点あります。

1)どちらも民主党時代含めてデフレ脱却阻止の直接の戦犯であること。
2)日銀職員ないし日銀派はすでに政策会合に(委員含めて)大勢いるのでこれ以上不用であること。

中曽・雨宮両氏は「白川は金融緩和派だ、もっと金融を引き締めろ」と言っていた筋金入りの緊縮派・デフレ推進派です。はっきり言ってアベノミクスの敵です。
白川総裁を事実上更迭しておいて、両氏のどちらかを副総裁に置くというのは、今だけ偽装恭順している日銀の思うツボです。絶対に避けなければいけません。

3人のうち2人はリフレ派を入れるから、あとの1人は日銀派にして人事のバランスをとろうという考えは間違いです。3人の正副総裁でバランスをとってはいけません。3人の正副総裁と6人の理事の合計9人でバランスをとるべきです。
日銀の政策は総裁や副総裁のリーダーシップでは決まりません。3人の正副総裁と6人の理事の合計9人による多数決で決定されます。
現在、アベノミクス派は木内理事と佐藤理事の2人のみです。今回の人事で、3人中2人をリフレ派にしても4:5で手が届きません。
3人全員をリフレ派で固めることで、やっとはじめて互角以上の5:4が見えてきます。3人全勝が絶対条件であり最低条件です。

1人でも日銀派になれば安倍総理は負けです。アベノミクスは失敗します。デフレは脱却できません。参院選も勝てません。衆参のねじれは続きます。
復興、安全保障、憲法改正など、強い政権運営が求められる事案について、第二次安倍政権は力を発揮することなく参院選後の総辞職が濃厚となります。
逆に、3人全勝となれば、すべてがいい方向に動きます。日本の天王山はここにあります。◯◯議員には尚一層、中央へ発信していただきたく存じます。

また、人事がどのような結果になっても、今回の教訓を活かして、日銀法改正は必ず実現していただきたく存じます。日銀人事については以上です。

2】TPP

私はTPP参加も交渉参加も反対です。医療・保険・情報・金融などの多方面の非関税障壁について日本国の主権を大きく毀損するものだからです。

先日の日米首脳会談での安倍総理のご対応は、先の総選挙で自民党が掲げた公約である「TPP交渉参加の6項目の判断基準」をしっかりと踏まえたものでした。
この6項目をアメリカが呑むとなれば、事実上、日本をTPPに入れることは不可能になります。仮に参加したとしても、それはもうTPPではなくFTAです。

1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3)国民皆保険制度を守る。
4)食の安全安心の基準を守る。
5)国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

しかし、その後のメディアの報道はひどいものです。「安倍総理がTPP交渉参加を決意した、近くに発表がある」という誤った発信をしています。
1)にのみ焦点をあて、他の5項目には触れず、交渉参加に前向きだと印象操作しています。このキャンペーンに対して、政府と自民党は抗議すべきです。

2)〜6)についても公平に報道するようメディアに求めてください。また、記者会見等の国民への説明には「聖域なき〜」だけでなく逐一5項目について触れてください。
公約をねじ曲げる報道についてはこういった抗議や対応をしないと、結果的に安倍政権と自民党は公約違反、国民を裏切ることになります。TPPについては以上です。◯◯議員、よろしくお願い致します。

以上、長文駄文で大変失礼いたしました。これからも◯◯◯◯◯議員、◯◯◯◯◯様はじめ秘書の方々、スタッフの皆様、自民党を応援して参ります。ありがとうございました。


http://blog.goo.ne.jp/yu_kawahara0416/e/90f84d5f616d4ec457669b3e4d9590fb
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 小沢一郎代表不在の民主党は、野田前首相が引退しなければ、参院議員選挙で大惨敗、3分裂必至だ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cab202dce01925cc41785a5f847c7f04
2013年02月26日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「民主党は次期参院議員選挙で確実に大惨敗する」と予測されている最中、民主党は2月24日午後、東京都内のホテルで、野党に転落して初めて党大会を開いた。だが、党再生に向けて今後、何を「旗印」にするか明確に打ち出すことができず、しかも、「次期参院議員選挙の戦略・戦術」もまとめ切れず、将来展望も描けずじまいだった。

 これは、総選挙後2か月以上も経つのに、「敗戦気分」から脱することができないことが、大きな原因になっているからだ。この無気力感のなかで、総選挙を大敗させたいわゆる「戦犯」(野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、藤村修前官房長官、安住淳前幹事長代行ら)の責任追及が中途半端に終わったこともマイナスに作用している。地方組織からは、「野田佳彦は、議員バッチを外して引退しろ」という怒りの声が飛んだ。だが、野田佳彦前首相自身は、「沈黙」を守り、無責任を貫こうとしていたという。

 最悪なのは、民主党内の「純化路線派」と言われているグループが、「小沢一郎元代表を切って、すっきりした」と言い続けており,再び党勢を拡大しようという強い意志と意欲を持っていないことだ。

 このグループは、野田佳彦前首相、前原誠司前戦略担当相、長妻昭元厚労相、長島昭久前首相補佐官、鈴木寛参院議員らで、米CIA対日工作者に使われている政治家たちである。これまで小沢一郎潰しに加担してきた。それだけに、生活の党の小沢一郎代表に対して、恐れにも似た「アレルギー」を持っている。

 田原総一朗氏の番組「朝生テレビ」(2月23日未明)に出演していた鈴木寛参院議員が、小沢一郎代表について聞かれて「すっきりした」と発言していたのが、象徴していた。

◆民主党は現在、衆院議員57人、参院議員87人の勢力だ。しかし、これらのメンバーのなかには、「国政選挙」を仕切れる「選挙のプロ」がいない。文字通り皆無なのである。海江田万里代表、細野豪志幹事長ら最高幹部は、政策には強くても、国政選挙を総指揮する「ノウハウ」については「未熟」なのである。

 小沢一郎代表は2009年8月末の総選挙を大勝に導き、政権取りを成功させた最大の功労者だった。この大政治家から何も学ぼうとせず、それどころか、切り捨てて、追放しておいて「すっきりした」と公言して憚らない国会議員が歴然と存在しているのは、実に情けない。

 若い未熟な政治家にとって、小沢一郎代表のような老練な大政治家から「選挙必勝戦略・戦術」とその実践ノウハウをしっかりと伝授してもらう意義は大きい。それをわざわざ放逐するというのは、心得違いも甚だしい。大敗してしまうのは、当たり前である。

◆民主党が、どんな言い訳をしようとも、再び国民有権者から信頼を回復することは無理である。もし、信頼を回復しようと思うならば、野田佳彦前首相が議員辞職して政界から引退するのが、絶対必要である。

 「民信なくば立たず」という孔子の言葉の意味は、極めて大きい。どんなに言い訳しようとも、「マニフェスト違反により、ウソつき、国民の信頼を失わせた野田佳彦前首相」が、のうのうと議員バッチにしがみついている限り、民主党は救われないのである。

 反対に、「アベノミクス」という景気政策を掲げて、快進撃している安倍晋三首相は、強い追い風に後押しされて、内閣支持率を上げている。国民有権者の大半が、このアベノミクスを歓迎し、大きな期待を寄せている。この前渡洋々の安倍晋三首相率いる自民党に対して、民主党は太刀打ちできない。

 次期参院議員選挙まであと5か月の間に、大変事でも起これば別だが、この上げ潮ムードが続けば、自民党の大勝利は、確実である。自公長期政権の可能性さえ大なのだ。

 これに対して、民主党は、最悪の場合、「壊滅」する。その先に待ち構えているのは、「民主党の3分裂」である。それは「純化路線派」(共産党化するグループ)、「中間派」、「輿石東・小沢一郎派」の3つである。このうち、「中間派」、と「輿石東・小沢一郎派」が、こぞって生活の党に合流して、「生活民主党」として、新たに政権取りを目指すことになる。可能性は極めて大きい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
韓国の朴槿恵大統領就任は、「日韓関係修復」と「東アジア共同体構想」を考える大きなキッカケとなる

◆〔特別情報@〕
 韓国の朴槿恵大統領が2月25日、首都ソウルで就任式を行った。朴槿恵大統領は暗殺された朴正熙元大統領(大日本帝国陸軍の士官学校出身)夫妻の長女で、親日家として知られている。
 今上天皇陛下のご学友の話によると、「朴大統領は若いころ、東京に滞在中、当時皇太子だった天皇陛下と交流があり、今後の日韓関係修復に朗報となっている」


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 自民党は公明党との連立を断固解消せよ
自民党が絶対多数を取るまで公明党の力、組織を利用したいのだろうが既にナンミョーソーカの実害はいたる所に見られる。国土交通相に公明党の冬柴、北側、太田などの実力者を就けたために日本の集合住宅は大変なことになっている。公営住宅はもちろんのこと民間住宅でも隣室に学会員が多いのである。どのように選択して賃貸させているのかわからないがいつの間にかというか最初からというか部屋にいろんな細工がされているのである。早朝から外部エアコンをつけっぱなしにするは深夜に電子音付き唱題をするはで安眠妨害、安住妨害を露骨にして来るのである。口で、言葉で注意しても聞く段階ではないね。チームでやってやがるのである。日本はもう手遅れなのだろうか。この調子で不正選挙をやられたらもうお手上げなのではないか。もうパチンコ、原発、TPP反対も普通に戦っては勝てないのではないかと絶望的になる。弁護士が自ら立ち上がって不正選挙や安住・安眠妨害と戦って欲しいものだ。これからますます勇気ある発言はしにくくなるのだろうなあ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/441.html
記事 [政治・選挙・NHK144] TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも(産経)
1.ラチェット(逆進防止装置)
 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
 明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

3.未来の最恵国待遇
 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

4.投資者国家提訴権
 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

5.非違反提訴
 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

6.政府の立証責任
 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

7.間接受容による損失補償
 アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用

8.サービス非設立権を容認
 事業場を韓國に設立しなくても営業可能

9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
 アメリカの資本に韓國は100%食われることになる

10.知的財産権直接規制
 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

11.金融及び資本市場の完全開放
 韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

12.再協議禁止
 国会で批准されると再協議は出来ない

これ程韓国に不利な取り決めをして、何のメリットがあるのでしょうか?
韓国世論も7:3で批判されているそうです。(2ch)

マスコミによると、正体も分からない、TPPに対して、半数以上が賛成だって。

信じられる?


産経から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022521000012-n1.htm

TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも
2013.2.25 20:59


 今回の合同世論調査では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に「参加表明すべきだ」との回答が前回調査より7.5ポイント増の53.0%に達した。22日(日本時間23日)の日米首脳会談で、安倍晋三首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで、賛成論が広がったとみられる。

 ただ、地域別の賛否の差も浮き彫りになっている。「太平洋ベルト地帯」を構成する東京、南関東、東海、近畿、中国の各ブロックでは約6割が「参加すべきだ」と回答した。一方、

「参加表明すべきだとは思わない」とする反対派は酪農王国の北海道(47.7%)や農業県が広がる東北(45.2%)の両ブロックで半数近くを占めた。北陸信越と四国の2ブロックでも約4割を占め、いずれも賛成派を上回った。

 職業別では、農林漁業者の57.9%が「参加表明すべきではない」と回答した。他の職種より12ポイント超も高く、反対論の強さをうかがわせた。支持政党別では、維新支持層の7割超、自民、公明両党支持層の6割弱が「参加表明すべきだ」と回答。TPP推進派のみんな支持層は賛否が拮抗(きっこう)した。
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/442.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 自民党という危険極まりない隷米独裁政党の暴走を許すな。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3010199/
2013/02/26 06:49 日々雑感


 おざなりの日米首脳会談により「聖域なき関税撤廃ではないと確認した」と安倍氏は成果を披瀝し、TPP参加へ向けて党内の一任を取り付けたと宣言した。

 自民党の安倍政権は小泉政権と同じく危険極まりない政権だ。米国の要請に従って日本国民を不幸にするのも厭わないかのようだ。

 関税自主権を破棄するのが正しいかのような論調でこの国マスメディアが足並みをそろえているのには驚く。こぞってTPP参加に前のめりで、日米首脳会談で成果は何もなかったにも拘らず「大成功だった」と持ち上げる。

 またしても安倍政権の支持率が上がったと持ち上げる。本当に電話による世論調査をしているのなら生テープをネットにアップするのが正しいだろう。国民の誰もが検証できる形で報道すべきを、この国のマスメディアは「電話による世論調査をした結果」として、世論調査そのものをブラックボックスにして結果が支持率上昇だと報道するのはアンフェアだ。

 TPP参加に関して安倍氏は「役員会を開催」し、それにより自民党の一任を取り付けて来週にも声明を発表するとマスメディアは報道している。これほど横暴な政権を見たことがない。

 自民党の役員会に出席した役員は安倍氏が任命したものだ。その安倍氏が役員に諮って反対がなかったから「一任だ」というのなら、中学校のホームルームでも認められない横暴さではないだろうか。それでもこの国のマスメディアは一切批判しない。

 TPPの問題は「聖域なき関税撤廃」が主眼ではなく、むしろ非関税障壁といわれる知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどに及ぶすべての非関税障壁を撤廃し自由化するという協定そのものにあるのだ。つまりこの国の仕組みがすべて米国流に塗り替えられる、という思惑が潜み込まれていることこそが問題なのだ。

 いうまでもなく米国は1lの金融支配層が99lの国民を貧困へと追いやっている。そうした社会に日本も変えようとするのが米国支配者たちの思惑だ。

 自民党も党内民主主義が機能しない独裁政党のようだ。民主党もそうだったが、少なくとも議員総会を開いて党内手続きの体裁を整えようとしていた。最後は前原氏が「一任」を取り付けたとして「消費増税」という悪法を推進してしまい、民主党を瓦解へと導いた。

 自民党は小泉政権下で米国の「行政要望書」に従って派遣業法の規制撤廃により格差社会を招いた。その小泉氏のお気に入りだった安倍氏はこの国の伝統的な「中流社会」を破壊した小泉政権の総仕上げをして一握りの人たちによる「富の独占社会」を実現しようとしている。その一握りの人たちが日本人である保障はどこにもない。なにしろ非関税障壁も完全撤廃してしまえば、金融社会では豊富な資金を持つ者が勝つ、という「必然的な勝負」しか存在しないからだ。

 この国の経済学者たちはこの期に及んでも沈黙して、政府から御声が掛かるのを秘かに期待しているのだろうか。日銀副総裁の枠も学習院の学者に決まり、もう余り旨味のある空席は残ってないぞ。ダボハゼのようにぶら下げられた利権に食い付くより、学者としての良心に基づいて社会に向かって発信していくべきではないだろうか。

 小沢氏が検察とマスメディアにより捏造事件で貶められ憲政史上消すことの出来ない3年有余の間、この国の法曹界と法学者の殆どは沈黙したままだった。何のために法を学び専門家として飯を食っているのか、少しは良心に恥じてはどうだろうか。それともタケシ並みに「赤信号みんなで渡れば怖くない」と決め込んでいるのだろうか。この国から恥の文化は既に失われてしまったのだろうか。


関連ニュース
公明代表「判断は政府に一任」 TPP交渉参加へ (02/23 23:17)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/632923/
自民、TPP判断を首相に一任 首相「丁寧な説明」を約束 (00:09)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/633428/



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 日銀総裁人事でも円安進行で大企業のためになる経済政策へますます傾斜のバカボン首相(憂き世の日々に埋もれて)
株価にも影響のある日銀総裁人事だが、アベシンゾー坊ちゃんが国会でも為替マフィアであるような人物が相応しいとかなんとか確か言っていたようだから、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁ってのは想定通りってことのようで、マスゴミも一斉に書いてるね。副総裁の一人も岩田規久男学習院大教授ッてのが入るらしいから、まあ円安進行で大企業のためになる経済政策へますます傾斜ってことなんだろうね。輸入価格が上昇することで困るほとんどの国民、中小企業のことなんて基本的にシンゾーバカボンには関係ネエってことだね。

さらにオバマに会談してもらいに米訪問をしたシンゾーバカボンだが、自民クサレ党内でも反対の多いTPP交渉参加を勝手にやらかしたようで、シンゾーバカボンは全品目の関税撤廃が交渉参加の前提ではないと日米首脳会談で確認したとかカルト党代表なんかに説明してんだが、そんなに甘いもんじゃないだろう。

なにしろTPPはシンゾーバカボンなんかが考えているだろうような農業なんかが米の狙いじゃないんだよな。米の最大のターゲットは日本の国民皆保険制度だと思うよ。テレビを見ていても判るが、いかに米系の保険会社のCFが多いかだ。それほど金をかけても儲かっている訳だ。そんな金のなる木の保険制度を米系企業のやりたい放題にしたいわけで、それの根本的契機がTPPってことなんだよな。シンゾーバカボンだが、TPPのISD条項なんてのを理解してTPP交渉参加とか吐いてんだろうかね。

日本の公的健康保険制度が非関税障壁であると米系保険会社がガタガタ言って来るのは目に見えている。その前触れとして来るのが混合診療解禁だよな。健康保険では受けられない高度な医療を自由診療として拡大して、保険会社の医療保険に加入させるカタリストにするってことだよね。ユダ金の手先のようなオリックスの宮内なんて舌なめずりしていることだろう。

ラテ欄見ているとテロ朝の報捨てなんて「TPP交渉参加へ前進、農協・党内説得なるか」なんてのをトップ扱いの見出しにしている。つまりはマスゴミにとってはTPP交渉参加はあくまでも“前進”ってことで、反対するものを説得するのが正言っていう認識なんだよな。小沢魔女狩りして日本の政治状況を破壊しても何の責任も痛痒も感じていない日本マスゴミが賛成するっ てだけで、TPPがいかに日本国民にとって危険なものかは自明 だよな。

さらに、そのTPPに関して、自分を批判する者を「抹殺する」とか殺害公言までしたキチガイ、ハシゲなんてゲス野郎は、シンゾーバカボンがTPPへ事実上参加表明をしたことについて、「党内の議員をまとめていく手続きを一つずつ着実に進めている。ものすごく政治的な手腕がある。自民党はおそらく農業について過剰な例外(品目)を設けようとするだろうから、日本維新の会は例外の設け方を追及する」とまで言ってんだから、いかにTPPが日本国民にはゴロツキ制度でしかないのは判るわな。それにしても、ハシゲの思考は完全に米の奴隷根性そのものってことか。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/02/tpp-aea2.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”(ZAKZAK) 
中国で日本風居酒屋のドアを蹴飛ばし、反日感情をむき出しにする中国人。一方で日本ではあの手この手で公金をむしり取っている(ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130224/dms1302242121008-n1.htm
2013.02.25 


 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20〜50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月〜23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」

■関連記事
 ⇒4千万円収入隠し生活保護 中国籍夫婦
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130110/dms1301101214013-n1.htm



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/445.html

記事 [政治・選挙・NHK144] TPPによる地獄の未来の一つが、映画「フード・インク」にも出ている(神州の泉)
映画「フード・インク」を見て、TPP参加の恐ろしさをまざまざと見せつけられた。題名の「フード・インク」とは「食品の株式会社」という意味である。内容はアメリカの食品に提供される肉や穀物などが、穀物メジャーや数社の大手食肉会社などに寡占されていて、これらの大会社が生産農家に安全性、エコロジー、生産の持続可能性などを無視した非道な生産手法を強要しているという現実を紹介している。

例えば牛や豚や鶏などは早く効率よく育てるために、本来の餌ではない飼料を与えたり、成長ホルモン剤や強い抗生剤などを投与したりしている。わずかな数の大手穀物会社、食肉加工会社などが莫大な利益を得る一方、彼らの下請けになる一般農家は、酪農や穀物栽培を問わず、過酷な条件を強いられている現状が描かれている。これに比べれば、日本の農家が農協に牛耳られていることの二桁くらいの過酷さがあるように思える。

例えばNAFTA(アメリカ、カナダ、メキシコの3か国が締結した北米自由貿易協定)によって、メキシコのトウモロコシ農家は、米国産の安いトウモロコシが輸入されて事実上壊滅状態になった。やむなく廃業となったトウモロコシ農民は移民となって、他の不法移民と共に米国の大規模な食肉工場で働くケースが増えているという。この食肉工場は不衛生でかなり危険であり、ファスト・フードと同じような流れ作業における単一労働を休みなく強いられる。解体される家畜の糞尿が肉に混じる確率も非常に高いようである。

この話は日本における米国産牛肉の輸入にも大いに関係がある。安倍政権になってから厚労省は、輸入牛肉の規制対象を「生後20カ月以下」に限っていたものを「生後30カ月以下」に、除去が義務づけられている特定危険部位から「頭部や脊髄(せきずい)を外す」ことを決め、今月(2月)から実施されることになった。つまり食肉工場へBSE牛が入れば、それは日本にも届けられる可能性があるということである。これに加え、遺伝子組換食品の問題など、農業や畜産業の大規模工業化が生み出した数々の弊害をあぶり出している。

大企業モンサントが開発した遺伝子組み換えコーンを、政府が助成金をつけ、安値で大量生産・大量輸出する。輸出先の農業に壊滅的打撃を与え、半永久的に自分の国のコーンを売りつける計画が実行されている。この映画は食品を扱うアメリカの多国籍企業が戦略的に他国へ寡占的に輸出できるように政治的な力を行使しているという現実を教えてくれる。

映画「フード・インク」は、アメリカの食卓が有機食品とはかけ離れた、高カロリーで健康に有害な不自然な食品を食べざるを得ない状況に置かれていて、アメリカの食品を輸入する国々にも多大なリスクを運んでいることを教えてくれるものである。神州の泉は野田佳彦前政権が、放射能の拡散リスクを帯びた東日本大地震の瓦礫拡散処理を実行したのは、TPPを睨み、日本の農業や畜産業を壊滅させる意図があると踏んでいる。実際に2011年の福島原発で発生した過酷事故後に、北米の畜産業界が「これで日本に食肉を売ることができる」と快哉を叫んだという情報があった。

この映画を見ると本当に背筋が寒くなるが、TPPに参加した場合の主権侵害が日本人の食卓にどのような危険を及ぼすかを、具体的にイメージできる作品となっている。遺伝子操作された大豆の豆腐や納豆は食べたくない。是非参考にしていただきたい。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-1d20.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 原発ゼロ見直しをオバマ大統領に約した安倍首相は鳩山首相の二の舞となる  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63819195.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/02/26)」★ :本音言いまっせー!


 安倍訪米を報じる各紙は一様に伝えている。安倍首相は原発ゼロを
目指した野田民主党政権の公約を見直すとオバマ大統領に伝えたと。

 これが本当なら安倍首相は大変な約束をしてしまったことになる。

 私が原発に反対しているから大変な約束をしでかしたと言っている
のではない。

 果たして安倍首相は原発維持政策を貫けるのかという疑問がぬぐえ
ないからだ。

 2月21日の東京新聞は一面トップで大きく報じていた。日本原電と
いう会社が原発再稼動の見通しが立たないことにより財政危機に直面し、
その資金繰りのためについにウランを一部売却していたことがわかったと。

 いうまでもなくウランは原発の運転に不可欠な物質である。
それを売却しなければならないほど原電は深刻な財政危機に見舞われて
いるということだ。

 そう思っていたら23日の各紙が一斉に書いた。原電支援のために
電力9社が奔走していると。

 ただでさえいずれの電力会社も自らの赤字に苦慮しているというのに、
その赤字電力9社が原電を財政的に支援せざるを得ないという。

 それほど原電の財政危機は深刻であるということなのだ。

 それを2月25日の朝日が社説で取り上げた。

 もはや原電は事実上の清算処理を視野にいれなければならない。
加えて使用済み核燃料の保管という大問題がある。
廃炉の際は放射性物質に汚染された施設を長い年月をかけて安全に
処理しなければならない、と。

 気が遠くなるような財政負担と後始末である。

 最後はそのつけはすべて政府に回ってくる。

 とてもじゃないが原発維持どころの話ではない。

 原発維持を約束した安倍首相は鳩山首相の二の舞となって
米国の信頼をたちどころに失うのではないか。

 そういう場面がやがて間違いなくやってくるような気がする。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 64年の中国核実験対応 核潜在力に原発を(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022602000118.html


【社会】
64年の中国核実験対応 核潜在力に原発を
東京新聞 2013年2月26日 朝刊


 佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏(故人)が、一九六四(昭和三十九)年に中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていたことが分かった。首相直属の内閣調査室(内調、現・内閣情報調査室)に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政策論議につながった。


 若泉氏は報告書で、日本が非核政策を維持しながら、核武装の潜在能力を持つべきだと主張。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という佐藤首相が唱えた六七年の「非核三原則」にも影響を与えた可能性が高い。


 報告書は当時、内調の調査主幹を務めていた志垣民郎さん(90)=東京都世田谷区=が保管していた。


 本紙が入手したその報告書は「中共の核実験と日本の安全保障」のタイトル。内調への提出は、中国(中共)の核実験から二カ月後の六四年十二月二日付。


 冷戦下、中国が核保有国入りしたことは日本の安全保障の新たな脅威とされたが、報告書はその影響は防衛面よりも「心理的、政治的なものである」と指摘。「わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきだ」とした。


 ただ「何時(いつ)でもやれるのだという潜在的な能力」を持つ必要があるとし「原子力の平和利用に大いに力をそそぐと共に、他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい」とし、原発建設や宇宙開発に取り組むよう提言していた。


 佐藤政権下の核保有論議では、内調のまとめた二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」(一九六八、七〇年)や外務省の「わが国の外交政策大綱」(六九年)が極秘報告書として作成されていたことが分かっている。


 いずれも憲法九条や日米安全保障条約との関係から、日本の核保有に否定的だが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)を常に保持する」(外交政策大綱)などと指摘していた。


 若泉報告は、これら報告書より数年も早く、志垣さんは「大いに影響を受けた」と話している。


===============================================


【関連記事】


<密約検証結果外伝>若泉敬 知られざる「密使」の苦悩:上/「密約」公表の2年後に自決/長男に明かしていた舞台裏
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/522.html


<「密約」検証結果外伝>若泉敬 知られざる「密使」の苦悩:下/自決前、親友から届いた「弔辞」(週刊朝日)
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/151.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 「安倍晋三は、民主党政権によって揺らいだ「日米同盟」という名の対米隷属を、より強固に復活:兵頭正俊氏」 (晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/10137.html
2013/2/26 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

米国は「財政の崖」のために国防予算も大幅な削減に見舞われている。

とても米国はこれまでの軍事的プレゼンスを世界で維持できる状態にはない。

オバマの戦略は、米国自身の力の衰退を、日本の犠牲によってしのごうとするものだ。

衰亡する米国と躍進する中国。

中国の対米防衛線(第一列島線と第二列島線)を封じ込めることは、時間の推移とともに不可能になってくる。

そこで米国の代理戦争を日本にやらせる戦略が出来上がったのである。

自民党は衆議院選挙で「TPP交渉参加反対」を訴え、農村票を獲得して政権に返り咲いた。

それで安倍晋三は、今もTPP参加問題について「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、TPPに参加しない」と気張っている。

しかし、これは単なる選挙目当てのパフォーマンスに過ぎない。

TPP参加問題は、一部の農産物だけを「例外」品目として残し、選挙での約束は果たしたと大見得を切って、7月21日予定の参議院選挙の後に、安倍晋三は正式に参加表明することになる。

これから

そのために改憲・集団的自衛権・国防軍といった自衛隊傭兵化のための売国策を米国に差し出した。

衆議院では自・公はすでに3分の2以上を獲得している。

夏の参議院選挙で3分の2以上を獲得すれば、憲法改正の条件をクリアできる。

安倍晋三は、その上で憲法改正を国民投票にかけ、改憲を成し遂げ、集団的自衛権、国防軍、徴兵制度(国民皆兵)といったテーマを実現させてゆく。

自民党は原発を推進する。

原発の維持推進は米国の要請でもあるが、その中心にあるのは、電気などではなくプルトニウムの生産である。

自民党の愚かさは、プルトニウムをため込んだところで、いつ原爆を作れるのか、まったく見通しがないことだ。

米国は日本の原爆保有を認めない。

なぜならそれは植民地日本の、米国の核の傘からの自立を物語るからだ。

それに日本の原爆保有については、必死に最大の債権国(中国)が反対するだろう。

日本が目指すべきは核なき世界、核廃絶の道だ。

脱原発はそこまで行かねばならない。

原発市場は50兆円市場ともいわれる。

それは間違いなく地球環境破壊の市場である。

安倍政権は、50兆円の外債購入ファンド設立の見通しである。

外債購入といってもその大半は米国債となる。

これを手土産に安倍は訪米した。

以前からわたしは、消費税増税が米国債購入に消えるといってきたが、その通りになってきた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 『リフレはヤバい』小幡績著、ディスカヴァー携書 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-901.html
2013-02-26  陽光堂主人の読書日記

 安倍政権は、次期日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事(国際関係統括)を起用する方針です。未だ確定ではありませんが、この案を軸に決められることでしょう。

 日銀に求められているのは、意図的にインフレを引き起こすリフレ政策を行うことで、これに従う面々がトップに据えられることになります。黒田氏と岩田氏は、リフレ派とされています。

 黒田氏の役割は、これまでの「通貨マフィア」としての顔を活かして日本の金融政策を他国に理解してもらうことで、日銀総裁としての力量があるかどうか未知数です。実際の業務は、理事である中曽氏を中心に進められるものと思われます。

 岩田規久男氏は、成長戦略がなくとも金融緩和だけでデフレ脱却ができると述べています。そんなことが可能かどうか、本書を読めば判りますが、幾ら日銀の当座残高を積み上げても、貸し出しが行われなければ景気の好循環は達成できません。

 給料が増えず、消費が落ち込んでいますから、企業は借入をしてまで設備投資しません。消費が伸びて企業生産が拡大するというパターンが必要なのですが、リフレ派はそのための処方箋を掲げていません。リフレには、確固とした理論が存在しないようです。

 リフレ派の人たちに言わせると、今の日銀には気合が欠けていて、その気になればデフレ脱却など容易にできるそうです。白川総裁がいなくなれば、問題は解決すると簡単に考えているようです。

 白川総裁はもちろん、日銀幹部はリフレ派の主張が空論であることは重々承知していますが、彼らはお公家気質で正面切って反論しようとしません。短期国債などを買い入れてお茶を濁してきましたが、安倍政権の圧力に屈した形となりました。

 黒田東彦氏は、インフレターゲット論者とされています。しかし、インフレターゲットはインフレ抑制のために導入されるのが普通で、デフレ脱却を目的とするのは前代未聞です。リフレ派は因果関係を逆さにしていて、インフレもデフレも結果であり、消費を上向かせることが必要です。

 リフレ派の政策が推し進められると、資産インフレとなって国民生活は一層苦しくなります。ジャブジャブになったお金は株や不動産投機に回されて物の値段に跳ね返ります。東京の喫茶店のコーヒー代がなぜ高いのかと言えば、地価が高いからです。

 金融緩和を必要以上に行えば、円の価値は下がり、円安となります。その結果、原油や輸入品の値段が上がって庶民の生活を直撃します。アベノミクスで喜ぶのは、余裕資金で投機を行うことのできる金持ちだけです。外資もウハウハで、ジョージ・ソロスは既に930億円も利益を上げています。

 インフレ下では貨幣価値が下がるので、国民が持つなけなしの貯蓄も目減りすることになります。グローバル経済下では賃金が削られる一方ですから、泣きっ面に蜂となります。

 最も警戒すべきは、円安が進んで金利が上昇し、国債の償還・発行に支障をきたすという展開です。現状で国債の金利が上昇したり、国債の売りが拡大したら、止められなくなる恐れがあります。国の借金と国民の金融資産は拮抗しつつあり、国債の発行も限界に近づいています。(ドルベースでは、既に国の借金が上回っている可能性があります)

 財政破綻したら政府も困ると思うのですが、財務省は破綻した方が借金を帳消しにできて好都合と考えているのかも知れません。1000兆円もの借金は、まともな手段では返済出来ません。財務省出身の黒田氏がどのような運営をするのか注目されます。

 (小幡氏の本は良書で推奨できますが、安倍が善意でリフレ政策を進めているという点はどうでしょうか? 筆者には、来年から導入される消費増税を正当化するのが目的としか思えません)


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 貿易相手国との関係を良好に保つことが韓国経済を安定させるのですが、「日本製品不買」は、まったく常軌を逸している。大西宏
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
貿易相手国との関係を良好に保つことが韓国経済を安定させるのですが、
「日本製品不買」は、まったく常軌を逸しているとしかいえません。大西宏

2013年2月26日 火曜日

◆韓国でナショナリズムが暴走。やがてツケとなってくるだろう 2月25日 大西宏
http://agora-web.jp/archives/1521104.html

行き過ぎたナショナリズムは国家間の不必要な緊張をも生み出します。島根県主催の「竹島の日」記念式典に日本の政府代表が出席したことに反発して、朴槿恵氏が大統領に就任したばかりの韓国で、会員数約600万人に上る「小規模商店街再生消費者連盟」が3月1日から日本製品の不買運動を始めるといいます。「小日本帝国」の旗を掲げた抗議デモも起こったようですが、そういったナショナリズムは、やがて韓国の将来に決してプラスにならないどころか、やがてツケとなってくるように感じます。

時事ドットコム:日本製品の不買運動へ=「竹島の日」に反発−韓国団体 :
駐韓日本大使館前で「竹島の日糾弾」集会 | Joongang Ilbo | 中央日報 :


国内市場の小さな韓国は貿易依存度が高く、輸出入をあわせた貿易額は2005年あたりから上昇の一途で、日本の外務省のデータでは2011年に韓国のGDPと比べると96.7%に達したということですが、日本や米国が20%台、中国でも50%程度というレベルとは比較にならないぐらい貿易頼みなのです。ちなみにデータが異なりますが、韓国銀行と韓国の統計局の調べでは、110.3%で過去最高だったそうです。

【韓国】昨年の貿易依存度、110.3%で過去最高[経済]/NNA.ASIA :

海外に経済を依存して生きている国は、海外の経済や産業の変化、とくに為替の変動や競争関係の変化の影響を受けやすく、いいときにはいいけれど、いったんつまずくとそれを支える国内市場というダムを持っていないために、もろに影響を受けます。

国内市場を育てることと、貿易相手国との関係を良好に保つことが韓国経済を安定させる重要な戦略になってくるのですが、自らがその障害となる「日本製品不買」を展開するということは、まったく常軌を逸しているとしかいえません。

中国がナショナリズムを煽り反日暴動を起こしたツケが、日本からの直接投資に急ブレーキがかかってしまい、中国の経済成長力にマイナスの影響となったように、韓国のナショナリズムもやがては不安定要素となってきます。いまのところ、日本と比べると圧倒的なロビー活動によってなんとかやっているということでしょう。

今のところは、液晶テレビでの競争で日本ブランドを駆逐し、また急成長してきたスマートフォン市場で高いシェアを占めてきたことなどが、韓国経済を勢いづけていますが、この分野の市場の変化は激しく、いつまでもこの状態が続くという保証はまったくありません。

液晶テレビでも、スマートテレビの時代がやってきますが、そうなるとテレビのビジネスの主導権が、コンテンツを流通させるプラットフォーム側に移ってくることは避けられません。ますます液晶テレビはただのデバイスでしかなくなり、台頭してくる中国製品との激しい価格競争も避けられなくなります。

スマートフォンも、普及が急速であればあるほど成熟もはやく、いつまでも成長市場でありつづけることはできません。先進国での市場が成熟してくると、先進国では機器よりもサービスに焦点は移ってくるでしょうし、途上国ではやはり価格競争が始まります。

さらに、日本は貿易赤字が拡大してきており、それが円安トレンドを下支えしています。また米国も円安を容認し、ドイツの中央銀行のバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」となれば、当面は円安、ウォン高が続くのではないでしょうか。

その影響をもろに受けるのが産業構造が日本と似ている韓国です。ただでさえ、欧州の財政危機による輸出の停滞で景気が下振れしてきているうえに、日本の産業との競争力が低下してきます。すでに韓国では企業収益を下方修正する動きも始まっているようですが、韓国経済の成長力も鈍化し、円が1ドル=100円に迫れば韓国の輸出は6%減少するという観測もあります。

【社説】円安ウォン高に非常対策が必要だ=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 :

韓国経済はかなり厳しい局面に向かってきていると感じますが、日本では韓国製品不買運動などが起こってこないことが、韓国との先進国としての成熟度の差をみせつけています。

韓国からすれば、輸入相手国では日本は中国に続いて13%を占めていますが、輸出相手国としては日本は第4位で7%と、韓国からすれば輸入超過、日本からすれば輸出超過で、日本で韓国製品不買運動を行ったとしてもたいした効果が望めません。国民が感情に走らず、冷静に対応していることが日本の強みになってくるものと思います。

朴槿恵韓国大統領は、李明博前大統領が残したナショナリズムの負の遺産にどう対処するのかという大きな課題を抱えての大統領就任ですが、北朝鮮による脅威に対しては日韓の関係改善は避けられないところであり、なんらかの動きが求められます。安倍内閣の経済政策は、失敗すれば日本経済をどん底に突き落としかねないリスクを抱えていますが、外交に関しては安定した運営を行なっており、日韓の関係改善にも期待したいところです。


(私のコメント)


韓国人や中国人の反日感情は、政府による歴史教育などによるものであり、いったん青少年に反日教育が刷り込まれてしまうと、それを正す事は難しいだろう。しかし政府が反日感情にブレーキをかけようと思っても、売国奴呼ばわりされるのを恐れてなかなか出来ない。韓国や中国はそれほどの反日教育に拘るのは、自国の政策運営が上手く行かなくて、国民の不満を外国にぶつけるしかないからだ。

中国でも、デモは弾圧されても反日デモだけは許可されるからガス抜きになっていることは確かだ。しかしこのような韓国や中国の反日デモは、日本国内でも反韓国、反中国デモになって反映されてくる。これらの日本国内の反韓国、反中国デモはネットなどで呼びかけられて出来たものであり、日本政府がそうし掛けているわけではない。これらの日の丸デモが少なからず政治やマスコミにも影響を与え始めている。

このような韓国や中国の反日教育は、日本との経済交流や文化交流などにも影響が及んできている。韓国とは外貨スワップ協定の延長が中止されたり、テレビも韓流ドラマの制限やK−POP歌手のテレビ出演が無くなるなどの影響が出てきている。中国の反日暴動は日系資本による中国への投資の減少となり、マイナスとなって跳ね返ってくるようになった。

このような韓国や中国の反日教育は、国民の政府への不信感があるからであり、賄賂政治が横行して、韓国では大統領一族による汚職が常態化してしまって、大統領の退任後は汚職で逮捕される大統領が続出している。中国でも同じであり共産党の幹部は汚職と賄賂で蓄財して温家宝首相一族は2000億円も溜め込んだ。このような腐敗した政治構造がある限り韓国や中国は、民主政治が定着するとは思えない。

韓国や中国の政府幹部は、不正蓄財した金をアメリカやカナダなどに持ち出して家族を住まわせている。韓国の政府幹部の多くは引退するとアメリカに西海岸に移住して、亡命政権が出来るくらいになっている。国民にはこのように愛国教育や反日教育しておきながら、政府高官たちは不正蓄財してアメリカやカナダなどで余生を過ごす。まさに日本は韓国の国民感情の八つ当たり先に過ぎない。

韓国では、日本に関しては言論の自由は無く、親日と言うだけで犯罪者扱いされてしまう。韓国には親日罪という罪があるそうですが、韓国においては「親日」と言うのはタブーになっている。

◆韓国で親日コミュニティを作った13歳中学生を逮捕 「親日は許さぬ、殴り殺せ」 2012年9月6日 韓フルタイム
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/

5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。

旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。

「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「独立運動家たちは朝鮮の光復(独立)に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。


(私のコメント)

このような事件は、韓国人の国民感情の複雑さを物語るものですが、日本人の少年が「独島は韓国の領土」と主張したところで「変わり者」と思われるだけだ。歴史教育そのものが韓国史だけで世界史とは整合性が取れなくなるので世界史の教育は一部の高校でしか行なわれていない。韓国人にとっては歴史そのものが主観的なものであり、世界史からの視野で見ることはない。もし中国史と韓国史の整合性を取る事は難しいだろう。高句麗が漢民族か朝鮮民族かでも揉めている。

中国では王朝が代わるたびに歴史は書き換えられるものであり、それ以前の歴史は抹消されてしまう。日本においてもアメリカによって7700冊もの戦前戦中の書籍が焚書処分されましたが、アメリカによって日本の歴史が書き換えられて、現在の学校教育では書き換えられた歴史が教えられている。韓国や中国からの歴史問題の抗議は、アメリカによって書きかえられた歴史を守れと言う事であり、このことに関するアメリカの歴史学者の意見が聞いてみたいものだ。

アメリカが日本に対して一番警戒していることは、東京裁判史観の見直しであり、だから朝日新聞に「従軍慰安婦問題」や「靖国参拝問題」を取り上げさせて、日本の政治家を脅しているのだ。しかし政治家は脅せても一般国民は脅せないから、「株式日記」がアメリカが日本の歴史を書き換えた事実を書きたてても反論のしようも無い。文明国がやるべき事ではないからだ。しかし安倍総理が「戦後レジームからの脱却」と言うだけでアメリカ政府は相当ナーバスになるようだ。

このように見れば、韓国や中国の反日は、日本の右傾化を警戒するアメリカ政府の意向とも合致している。「従軍慰安婦問題」でもアメリカでは最近は「セックススレイブ」といった言葉に置き換えられている。「売春婦」を「性奴隷」と言い換えることで、日本を犯罪国家としてみなし、それを開放したのはアメリカだと言う歴史を守ろうとしている。韓国が盛んにアメリカで「従軍慰安婦問題」をロビー活動しているのは、アメリカ政府と利害が一致している為だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 鳩山氏、民主を離党しちゃうの? 参院選出馬説、新党結成説も… 「離党届提出などの手続きは取らない…」 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130226/plt1302261137004-n1.htm
2013.02.26 ZAKZAK


 鳩山由紀夫元首相の前途が注目されている。古巣・民主党について、「総括や綱領を見ると再生は難しいと感じた。昔の民主党とはあまりにも懸け離れた。今日をもって党員であることから離れ、自由にしたい」と語ったのだ。一体、どうするつもりなのか。

 発言は25日、札幌市で開かれたシンポジウムで披露された。民主党は衆院選大敗の原因を、鳩山氏らを念頭に「トップによる失敗の連鎖」とする総括をまとめており、腹に据えかねたようだ。離党届提出などの手続きは取らないという。

 鳩山氏の今後について、永田町では「今夏の参院選に出馬するのでは」との憶測が流れている。盟友の小沢一郎代表率いる「生活の党」に参加したり、別の新党を作って全国比例で出馬するとの説だ。

 沖縄問題や対中外交などに未練を残しているうえ、鳩山氏の母、安子さんが今月、300億円以上とされる遺産を残して亡くなっており、資金力を当て込んで秋波を送る勢力があってもおかしくはなさそう。

 3年3カ月の民主党失政を忘れたのか。いい加減にしてほしいが…。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK144] オバマとアベの密約でスケープゴートされるパク 最後は日韓仲良く“ゆで蛙” (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/189197371577f69f41ab6490d6bb46a5?fm=rss
2013年02月26日 世相を斬る あいば達也

 25日の東京株式市場は、アベノミクスに親和的と評される黒田東彦の日銀総裁就任確実と報じられ、日銀の更なる金融緩和策が打たれる思惑で円安が加速、94円台を好感、11,662円と4年5か月ぶりの高値を更新した。安倍自民に当面死角はなく、参議院選も完全勝利を予感させる流れになってきた。筆頭野党の民主党は、漸く不完全ながらも党綱領などを発表したが、中学生の作文さながら、なんの決意も感じられない惨憺たる綱領を発表した。挙句に、党首に至っては、闘う前から敗北宣言でもするように、負けたら代表を辞任すると言い出す始末、手のつけようがない。

 誰がどこからみても、現在の民主党に闘う気力は残っていない。司令塔自体が存在するのかどうかも怪しくなっている。海江田でもなく、輿石、岡田、前原でもないのだから、崩壊前夜の趣きだ。まさか、こんな政党に野党連合の音頭取りさせるとは、流石に小沢一郎も今後は言わないのではないのだろうか。本来であれば、金のあるうちに、旧社会党、市場原理主義、リベラル保守の三つに分党と云う手段に出るのが妥当なのだが、実はこれすらも暗礁に乗り上げている。なぜかと云うと、自民も維新も勢いに水を差すような元民主党議員を受け入れる気がないからである。

 かといって、自ら政党を立ち上げるほどの器量のある者も存在しないので、ボンヤリと沈んでゆく泥船の甲板に立ちつくしているのだろう。どうしたら良いのか、誰かに聞きたいところだが、聞く人が居ない。頼る人が居ない。今さら小沢一郎に、どうしたら良いだろうと聞くわけにもいかない。完璧な八方塞がりの民主党である。“三顧の礼”をもって、「生活の党」の小沢一郎を迎え入れる事も厭わずなのだろうが、実は“三顧の礼”を実行できる小沢より目上が居ないのである(笑)。無理やり居るとすれば鳩山由紀夫だが、議員ではないわけで、「東アジア共同体構想研究所」(仮称)の設立で夢中、それどころではないだろう。民主党の消滅も個人的には興味深い。

 鳩山の話を書いていたら、とうとう離党を宣言してしまった。北方領土問題のパネルディスカッションの中で、「今日をもって民主党員であることから離れ、自由に活動したい」、「昔の民主党とはあまりにもかけ離れたという印象を強く感じている。別行動をしていきたい」と語った。つまり、もう鳩山由紀夫も民主党と関係のない人となり、小沢に聞きに行くとか、三顧の礼で迎える資格のある人物すら居なくなったようである。有権者に懺悔し、捨て身の生き残りを掛けるなら、もう野田佳彦の除名くらいしか手は残されていないのかもしれない。それでも無理と云うことになりそうだ。

 さて、本題だが、25日韓国の朴槿恵大統領が就任式を行った。前任である李前大統領の世界金融資本の手先となり、韓国財閥に富を集中する捨て身の経済政策が、韓国国民に異様とも思える格差社会を齎した尻ぬぐいが、朴大統領の最初の仕事になるのだろう。しかし、あの悪名高き米韓FTAで雁字搦めになっている韓国経済界を制御する為には、対米関係において相当の覚悟をせざるを得ない厳しい船出となっている。一般的韓国国民の雇用対策や福祉政策の予算確保に舵を切ると云う事は、財閥及びその資本を牛耳る米国資本との対立が待ち受けているわけである。

 その上、李前大統領が火付け役となった対日ナショナリズム感情の火消し役まで圧し掛かるのだから、他人事ながら気の毒でさえある。しかし、経済の民主化を掲げて大統領の座を射止めた以上、富裕層や大企業に厳しい経済政策を選択せざるを得ないのが現状だ。しかし、その朴大統領の努力も米韓FTAの包囲網を打ち崩すことは不可能なので、遅々として進まない改革に国民は苛立つことになるのだろう。朴大統領の政策が、必ずしも米国の意に沿ったものでないことは確かで、TPP問題と絡めても韓国の立ち位置に大きな影が投げかけられている。

 今回の安倍晋三のTPP交渉参加決定の旅の褒美として与えられた円安誘導政策黙認は、韓国のウォン高を招き、国家予 算の5割近くを貿易に依存している韓国としては歯ぎしりする為替の動向なのだろう。オバマ政権が、隷米意識が明確な安定的政権の定着を日本に望んだ結果、韓国経済がトバッチリを喰らった状況になっている。韓国経済界からは円安威嚇論が早々と叫ばれている。しかし、北朝鮮と云う軍事的威嚇が喉元に迫っているだけに、米国に毅然と対峙する姿勢を見せる選択肢はゼロである。ただ、対中貿易が占める割合が増えてきており、対中外交がポイントになるのかもしれない。中韓の外交にも目を向けなければならないようだ。

 いずれにせよ、先ずは韓国が米国の全面的罠にかかり、一部財閥を成長させることで、一般の庶民生活を犠牲にさせられたのだが、近々、我が国も同じ憂き目にあう予定になっているので、同病あい哀れむのであればまだしも、竹島領土、慰安婦問題を抱え、未来志向がどうのこうのと言っても、社交辞令に過ぎないだろう。両国は、米国隷属の度合い競争をしている側面があるわけだが、あい憎しみ合う運命のようなものもある。おそらく、この憎しみ合う関係を増幅させ、お互いを監視し合い、牽制し合う関係は、アメリカ一国だけを受益権者にするだけで、無益な対立なのだが、米国は両国民のナショナリズムを煽ることに余念がない。

 この両国の運命を背負わされた両国民は共に民主主義よりも、ナショナリズムを好む傾向があり、政治では御しがたい面もある。この国民の不満の鬱積が、常に政治の不安定を醸成するのだが、そこを支配国アメリカに難なくつけ込まれてしまうわけである。歴史的経緯や、地政学的問題があるにしても、両国は共に「米国支配の独立国」と云う重しが嵌められ、最終的に金融資本の草刈り場になるのだろう。ただ、たまたま日本の市場が大きいので、韓国市場を当面に犠牲にしても、日本の取り込み(TPP)を優先させているのだ。しかし、安心してくれ。自民党政権が続く限り、米国の日本への支配の再構築は早急に進む。その後なら、韓国経済に飴を舐めさせることもあるだろう。

 ただ、米国に市場を好き勝手させると云う事は、最終的に富を収奪されることになる。米国は韓国国民にも、日本国民にも、御すそ分け以上の権利を授権させる気は毛頭ない。どちらの国民がより早く、“ゆで蛙”になっている事態に気づくかと云うことだ。筆者は、韓国の方が感じる痛みが早いので、韓国の方が“ゆで蛙”状態に気づくのは早いような気がしている。その時は、彼らは興奮の極致で中国に全面的に靡くのかもしれない。筆者の勘だが、日本人は“ゆで蛙”である事を一切認めず、永遠の“ゆで蛙”になるのかもしれない。まぁ流石に戦後の焼け野原くらい、奪うものがなくなれば、その時は日本の市場から退散するだろう。強盗盗人の類はそんなものである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 落日の民主「何を間違えたのか」(ルポ迫真)  「解散時期を間違えた野田さん、参院選で敗因をつくった菅さんは最大の戦犯だ」
         野党席から審議を見守る野田前首相(左)と菅元首相(14日、衆院本会議)


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102M_S3A220C1SHA000/?dg=1
2013/2/26 3:30  日経新聞


 8日昼、民主党の2人の首相経験者が国会近くの日本料理店で向き合った。「どうすれば党を支えることができるかな」。昼食に誘った菅直人(66)の問いかけに、野田佳彦(55)の答えはそっけなかった。「今は何を言っても皆に迷惑をかけますから……」

 民主党が自民、公明両党に政権の座を譲り渡して2カ月。3年余りに及んだ国政運営への失望が党への強い逆風となって吹き付ける。再生への手掛かりをなかなか見いだせない現状は、2人の元首相の姿と重なる。

                        □   □

 「閉門蟄居(ちっきょ)の身です。こういう時期は四股を踏むことが大事だ」。1月31日、自身のグループ「花斉会」に顔を出した野田の表情は硬かった。落選者には「残念ながら時間がいっぱいできた。一兵卒としてミニ集会でも何でも行く」と繰り返す。

 昨年11月、党内の慎重論に耳を貸さず衆院解散に踏み切った結果が、選挙前の約4分の1の57議席という惨敗。党内は野田らを名指しで糾弾する声が満ち満ちている。

 組織委員長の玉置一弥(68)は1月下旬、党本部で参院議員会長の輿石東(76)に迫った。「首相経験者を最高顧問から外してほしい。最低顧問だ」。周囲には「解散時期を間違えた野田さん、2010年の参院選で敗因をつくった菅さんは最大の戦犯だ」と息巻く。

 消費増税、原発再稼働、環太平洋経済連携協定(TPP)――。野田は「決められない政治」からの脱却を目指し、社会保障と税の一体改革での民自公の3党合意にカジを切った。その決断に悔いはなく、周囲には「TPPもやっておきたかった」と漏らす。

 当時の政権幹部は「結果として党の分裂を招き、有権者の失望に拍車をかけた」と振り返る。それだけに増税に反対して党を割り、生活の党代表を務める小沢一郎(70)との亀裂は決定的だ。

 「小沢さんとくっつくつもりなら考えないといけないなあ」。野田は13日夜、都内のレストランで側近の長島昭久(51)や政権時代の後見役で政界引退した藤井裕久(80)と日本酒を酌み交わしながら語った。藤井も「野田さんの最大の功績は消費増税と小沢さんを追い出したことだ」と相づちを打った。

 輿石らは離党組との再連携への意欲を公言している。小沢との距離感は、野党に転落した後も党内対立の火種だ。

 菅は独自の動きを見せる。1月22日、党本部で開いた常任幹事会で、おもむろに「党再生に向けて」と題する一枚紙を配った。「二大政党の一方になるには選択肢を国民に提示できることが必要。右傾化する自民党に対抗する二大政党を目指すべきだ」

 新たな党綱領を巡り、執行部内には「中道」や「リベラル」という言葉で対立軸を明確にする案もあった。ただ保守系議員の反発を懸念し、構想は幻に終わった。

 菅は14日の党綱領検討委員会でも「なぜ『リベラル』と書かないのか」とかみつき、「まとめる直前になって言わないでください」と制された。政策の軸が定まらず、党内がまとまらない構図はいまだに変わらない。

                        □   □

 民主党の看板に執着する必要はない、との突き放した空気も一部に漂いはじめている。

 「近いうちに飯でも食おうや」。1月下旬の衆院本会議場。長島は日本維新の会の共同代表、石原慎太郎(80)に肩をたたかれた。保守系で前から石原と親交がある長島は会うたびに「いつ維新に来るんだ」と声をかけられる。長島のもとには「受け皿をつくってほしい」との落選者からの電話も相次いでいる。

 維新は自民党に対抗する「第二極」の中核をうかがう。共同代表の橋下徹(43)は21日の記者会見で民主党の現状について言い放った。「僕らと同じ価値観の人もいれば真逆の人もいる。政党の体を成していない。早く別れた方がいい」

 民主党は「日本を変えてほしい」との有権者の期待を集め、一度は圧倒的な第1党に上り詰めた。野田の周辺は衆院選敗北について「結論を出す政治が批判を受けたわけじゃない。鳩山、菅両政権の負の遺産を跳ね返せなかった」と漏らす。

 24日、民主党が再起を目指して開いた党大会。代表の海江田万里(64)は厳しい表情で会場に問いかけた。「なぜ失敗したのか。何を間違え、何が足りなかったのか……」

 その答えを出さないままで、復活の日は訪れない。(敬称略)


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK144] TPPは「自由」という名の「縛り」である (永田町異聞) 
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11478838881.html
2013年02月26日 永田町異聞


総選挙では、膨大な農業票をあてこんで、いかにもTPP交渉参加に反対であるかのごとくふるまい、政権をとるや、手のひらを返すように玉虫色の日米共同声明を出して、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と芝居じみた宣言のもと、TPPを進めようとする。

この欺瞞に満ちた安倍外交について「首相の姿勢を評価する」(朝日)、「満額回答」(産経)などと、大メディアはこぞって歓迎し、財界と農協の意見を前面に押し出して、いかにも自由貿易か、農業保護か、という単純な問題であるかのような印象をふりまいている。

TPPというのは、「自由」という名の「縛り」であるという側面について、しっかり伝えている記事にはほとんどお目にかからない。

多国間の関税や非関税障壁を撤廃する新ルールを設ける。その代わりに、各国がその文化、社会、精神的伝統を土台に長年かかってつくり上げてきた独自ルールを捨てることになるかもしれない。それは、国の政策的自主性、自由度を犠牲にするに等しい。

別の表現をするなら、世界をまたにかけてマネーを追い求める企業のために、その邪魔になる壁は取り払おうという合意でもある。

大メディアは、経済を成長軌道に乗せるのにTPP参加が必要であり、そのためには国内の規制改革にともなう一時的な痛みを甘受すべきだと主張する。しかし、新ルールづくりは、アメリカンスタンダードに近づけてゆく作業であるに違いない。

医療分野について考えてみよう。日本医師会も農協と同じで、既得権を死守しようとする集団であり、国のかたちを変革し時代に適応しようとするムーブメントに逆行する存在として筆者はつねに批判的に書いてきたが、下手をすれば世界に誇る国民皆保険制度が崩壊するのではないかという危惧においては、同感である。

そもそも昨今の「医療崩壊」といわれる状況をつくり出した元凶は、小泉政権の米国追随、新自由主義的政策による医療制度改革といっていいだろう。

小泉政権は2003年からサラリーマンの医療費自己負担率を2割から3割に引き上げ、算定方式も月収ベースから賞与込みの年収ベースに変更した。そして、06年には高額療養費の自己負担限度額を引き上げた。

その一方で、小泉政権は病院や開業医に対する診療報酬を大幅に引き下げたため、地方の病院を中心に経営が急速に悪化、閉院が相次いだ。同時に断行された臨床医研修制度改革により、従来は大学の医局によって配属先の病院を決められていた研修医が自由に病院を選択できるようになった。

結果として、大都市圏の先端医療設備を有する病院に若手医師が集中し、地方の大学病院や公立病院では医師不足が社会問題化した。

その影響で医療現場は過酷さを極め、医療訴訟の増加で産科、小児科、脳外科医の医師たちが現場から立ち去るケースが目立ち始めた。

医師の偏在により、大都市と地方の医療格差が広がり、エスカレートする人手不足によってますます医療ミスが起きやすくなるという悪循環を招いている。

このうえに、米国が要求する株式会社の医療参入、混合診療の解禁を認めたら、国民がほぼ同水準の医療の恩恵に浴し、かろうじて保ってきた社会の安定はそれこそ一気に崩れ落ちる危険性がある。

小泉ー竹中改革が、米国から毎年突きつけられる年次改革要望書に沿って行われ、その代表例が郵政民営化であったことは今や多くの国民が知るところとなった。

郵政民営化で特に狙われたのが簡保であり、米政府、議会の背後で強力なロビー活動をしていたのが米保険業界であった。

高齢者を中心に患者の治療費自己負担率を引き上げることに力点が置かれた小泉医療改革において、もっともその実現を渇望していたのが米保険業界だったことは明らかだ。

小泉首相直属の規制改革・民間開放推進会議の理論構築を担っていた八代尚宏は著書「規制改革」のなかで、「患者の自己負担率が高まれば…自己負担分をカバーするための民間保険が登場する」と書いている。

米国の病院ビジネスから見ると、高所得者の多い日本は魅力的な市場だが、いまの制度のままでは儲からない。

そこで当然、米国は株式会社の参入とともに、日本で禁止されている混合診療の解禁を求めてくることは疑いようがない。

混合診療とは、保険の適用範囲分は健康保険で賄い、範囲外の分を患者自身が支払うシステムだ。

日本の現行の制度では、保険適用の一般的な診療か、適用外の自由診療かの、どちらかしかない。もし、患者から保険適用外の費用を徴収する場合は、初診にさかのぼり全てを自由診療として、全額患者負担としなければならない。

もともと小泉規制改革で持ち上がった混合診療には、保険外診療の枠を広げる、すなわち患者の自己負担を拡大して、国の負担を大幅に減らそうという魂胆があった。しかし、それは日本の財政問題であると同時に、米国の医療、保険業界の狙いとも一致していた。

株式会社が病院を経営するというだけなら、形式的に非営利というだけの医療法人の場合と、儲けの度合いにおいてはさしたる変わりはない。

問題は混合診療であり、それが認められてこそ、高所得者向けの医療に特化することができる。米国の思惑はそこにある。

逆に、金持ちを除く日本国民からみれば、混合診療の解禁により、政府が財政難を理由に、保険給付範囲の線引きを見直すのではないかという不安がある。

今は健康保険で賄っている医療費までも、「保険外」となるかもしれず、おカネのない人は、ある人に比べて受けられる医療が著しく制限される可能性がある。

従来から米国は日本政府に次のような要求をしてきている。

「病院経営に対する株式会社の参入拡大が必要だ。構造改革特区制度で株式会社の参入が可能となっているが、その範囲は非常に限定的であり、実施の条件を緩和し、日本の構造改革特区制度を一層拡大するよう提言する」「混合診療の解禁、ドラッグラグの縮小などを求める」…。

混合診療、株式会社の参入、ドラッグラグの縮小。これらの要求から、米国の医療、保険、製薬業界などから米議会、政府を通して働きかけられる強い対日圧力が伝わってくる。

さてここで米側要求に頻繁に出てくる「構造改革特区」について説明するために、もう一人の重要人物に登場願わなければならない。橋本内閣から小泉内閣にかけ約10年間にわたりこの国の規制改革の推進役を担ってきたオリックスの総帥、宮内義彦だ。

04年10月、小泉政権が構造改革の一環として成立させた改正構造改革特区法が施行され、神奈川県は05年5月に株式会社が病院を開設できるよう特区を申請した。

そして誕生したのが高度美容医療を専門とする「セルポートクリニック横浜」という病院で、それを経営する(株)バイオマスターという医療ベンチャーには、オリックスや三菱UFJ、日本生命の投資会社が主要株主として名を連ねている。

ただし、混合診療は特区でも認められておらず、このクリニックの業務は、先端技術を駆使した乳房再生やシワ取りなど自由診療分野に限定されている。

その意味では、宮内にとって十分満足できるほどではなかったにせよ、株式会社医療機関が開業できる特区の設置は、一歩前進ではあっただろう。

同時に、オリックス生命という保険会社を持ち、高額医療機器のリースなどを手がける宮内が、利害関係者でありながら国の規制緩和を推進する旗頭としての役割を同時に担っていたというのは、国民からみて胡散臭さが漂っていたことも確かである。

ところで、宮内がオリックス(前身はオリエントリース)を単なるリース会社から総合金融企業グループに成長させた原動力、M&Aはいうまでもなく米国仕込みの手法である。大が小を食ってより大きくなってゆく、マネー競争社会を絵に描いたような巨大化のプロセスは、オリックスの歩みそのものでもあった。

そういえば、「医療の質も金次第」と米国医療を評していた医師がいる。岩田健太郎。現在、神戸大教授だが、かつて米国で働いていたころに見聞した米国医療の実態を「悪魔の味方ー米国医療の現場からー」という一冊にまとめている。

米国は、公的医療保険が高齢者と貧困層にしか適用されず、それがカバーできる範囲も制限だらけである。その他の人々は民間保険に加入することになるが、おカネがなくて無保険状態の人が約4600万人に達しているのが現実だ。岩田は次のように書く(一部省略)。


◇◇◇
あるヒスパニックのエイズ患者さんが入院してきました。保険は貧困層公的保険のメディケイドしかなく、薬物中毒の既往があります。典型的な「医者に嫌われる」患者さんのパターンです。合併症を繰り返し集中治療室と一般病棟を数か月行ったり来たり。治療費は膨れ上がって、普通の人には一生かかっても
払える額ではありません。支払いは公的保険のメディケイドです。研修に来ている医学生はこういいました。「こんな患者のために私の払っている税金が使われているなんて、たまらない」

要するに、米国の人たちは、こういう気分なのでしょう、がんばって所得を得たものが、そのがんばりに報われる権利がある。
◇◇◇


アメリカ人のメンタリティの一端をあらわす話である。

さて、オバマ大統領は2010年3月、医療保険制度改革法案を成立させたが、その内容は、補助金を支給して未加入者に民間医療保険契約をさせようというもので、見方を変えれば、税金で新たに数千万人の顧客を創出して、民間保険業界を潤す政策ととらえることもできる。

医療制度改革に向けてスタートを切った当初は、公設の医療保険組織の設立を求める声が多かっただけに、いわば骨抜きの中身といえ、その実効性には疑問符がつく。実際、改革は進んでいるとは言い難い。

議会にロビー活動を展開し抜本的な医療改革を妨げてきたのは、保守的な富裕層である。先述したようなアメリカ人によく見受けられるメンタリティが作用しているのだろう。

医療において、米国は世界一の先端性を誇っている半面、その恩恵をたっぷり享受しているのはもっぱら富裕層だけであり、その他多くの国民が先進国らしからぬ医療環境に置かれているといえる。

日本には「医は仁術」「助け合い」という精神的風土があり、米国のようにはなりたくないという点で、大多数の国民の意見は一致するはずである。


 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 小沢一郎代表不在の民主党は、野田前首相が引退しなければ、参院議員選挙で大惨敗、3分裂必至だ     
「民主党は次期参院議員選挙で確実に大惨敗する」と予測されている最中、
民主党は2月24日午後、東京都内のホテルで、野党に転落して初めて党大会を開いた。だが、党再生に向けて今後、何を「旗印」にするか明確に打ち出すことができず、しかも、「次期参院議員選挙の戦略・戦術」もまとめ切れず、将来展望も描けずじまいだった。

これは、総選挙後2か月以上も経つのに、「敗戦気分」から脱することができないことが、大きな原因になっているからだ。この無気力感のなかで、総選挙を大敗させたいわゆる「戦犯」(野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、藤村修前官房長官、安住淳前幹事長代行ら)の責任追及が中途半端に終わったこともマイナスに作用している。

地方組織からは、「野田佳彦は、議員バッチを外して引退しろ」という怒りの声が飛んだ。だが、野田佳彦前首相自身は、「沈黙」を守り、無責任を貫こうとしていたという。

最悪なのは、民主党内の「純化路線派」と言われているグループが、「小沢一郎元代表を切って、すっきりした」と言い続けており,再び党勢を拡大しようという強い意志と意欲を持っていないことだ。

このグループは、野田佳彦前首相、前原誠司前戦略担当相、長妻昭元厚労相、長島昭久前首相補佐官、鈴木寛参院議員らで、米CIA対日工作者に使われている政治家たちである。これまで小沢一郎潰しに加担してきた。それだけに、生活の党の小沢一郎代表に対して、恐れにも似た「アレルギー」を持っている。

田原総一朗氏の番組「朝生テレビ」(2月23日未明)に出演していた鈴木寛参院議員が、小沢一郎代表について聞かれて「すっきりした」と発言していたのが、象徴していた。

民主党は現在、衆院議員57人、参院議員87人の勢力だ。しかし、これらのメンバーのなかには、「国政選挙」を仕切れる「選挙のプロ」がいない。文字通り皆無なのである。海江田万里代表、細野豪志幹事長ら最高幹部は、政策には強くても、国政選挙を総指揮する「ノウハウ」については「未熟」なのである。

小沢一郎代表は2009年8月末の総選挙を大勝に導き、政権取りを成功させた最大の功労者だった。この大政治家から何も学ぼうとせず、それどころか、切り捨てて、追放しておいて「すっきりした」と公言して憚らない国会議員が歴然と存在しているのは、実に情けない。

若い未熟な政治家にとって、小沢一郎代表のような老練な大政治家から「選挙必勝戦略・戦術」とその実践ノウハウをしっかりと伝授してもらう意義は大きい。それをわざわざ放逐するというのは、心得違いも甚だしい。大敗してしまうのは、当たり前である。

民主党が、どんな言い訳をしようとも、再び国民有権者から信頼を回復することは無理である。もし、信頼を回復しようと思うならば、野田佳彦前首相が議員辞職して政界から引退するのが、絶対必要である。

「民信なくば立たず」という孔子の言葉の意味は、極めて大きい。どんなに言い訳しようとも、「マニフェスト違反により、ウソつき、国民の信頼を失わせた野田佳彦前首相」が、のうのうと議員バッチにしがみついている限り、民主党は救われないのである。

反対に、「アベノミクス」という景気政策を掲げて、快進撃している安倍晋三首相は、強い追い風に後押しされて、内閣支持率を上げている。国民有権者の大半が、このアベノミクスを歓迎し、大きな期待を寄せている。この前渡洋々の安倍晋三首相率いる自民党に対して、民主党は太刀打ちできない。

次期参院議員選挙まであと5か月の間に、大変事でも起これば別だが、この上げ潮ムードが続けば、自民党の大勝利は、確実である。自公長期政権の可能性さえ大なのだ。

これに対して、民主党は、最悪の場合、「壊滅」する。その先に待ち構えているのは、「民主党の3分裂」である。それは「純化路線派」(共産党化するグループ)、「中間派」、「輿石東・小沢一郎派」の3つである。

このうち、「中間派」、と「輿石東・小沢一郎派」が、こぞって生活の党に合流して、「生活民主党」として、新たに政権取りを目指すことになる。可能性は極めて大きい。

(板垣英憲)2013/02/26
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cab202dce01925cc41785a5f847c7f04?fm=rss
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 谷亮子議員(生活の党)、国会でも「ジコチュー」炸裂?(kojitakenの日記)
2013-02-26
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130226/1361835787

女子柔道暴力問題 谷亮子議員が参院文教科学委で質疑 ― スポニチ Sponichi Annex 社会


女子柔道暴力問題 谷亮子議員が参院文教科学委で質疑


 参院文教科学委員会で25日、学校でのいじめや体罰、スポーツ指導での暴力行為などに関する質疑が行われ、女子柔道五輪金メダリストで生活の党の谷亮子議員が質問に立った。

 柔道女子日本代表の暴力問題発覚後、谷氏がこの問題を国会で取り上げるのは初めて。「選手の所属先と競技団体の意思疎通が十分に図られていないと現役時代から思っていた」と指摘し「競技団体や日本オリンピック委員会(JOC)などすべてがつながるシステムの構築が、体罰や暴力行為の根絶につながる」とした。

[ スポーツニッポン 2013年2月26日 06:00 ]


この件、今朝の朝日新聞(2/26)4面で知ったのだが、無料のネット版には出ていないようなのでスポニチの記事から引用した。何も言っていないに等しい空疎な質問だと思うが、私が引っかかったのは朝日の記事の末尾だ。以下引用する。


 質問を終えた谷氏は「私が現役のとき合宿所には多くの観客が常にいた。暴力をふるう環境はなかった」と話した。一線を退いてから3年。女子柔道界に「国民的英雄」がいないことも原因の一つとの思いがあるかのようだった。

(朝日新聞 2013年2月26日付4面掲載記事(土佐茂生記者署名記事)より)


私の感想をひとこと。


ふざけるな、谷亮子!!!


なんとも恐るべきジコチューな発言である。人気者の私が道場にいた時には私を見に観客が殺到したから、指導者は衆目を気にして暴力行為を行わなかったのだと谷は言っているのだ。少なくとも私にはそのようにしか読めない。こんな思い上がった意識を持っているから空疎きわまりない質問しか谷にはできないのだ。山口香氏と谷との隔絶は想像を絶している。

もっとも、谷が本当に指導者の体罰を知らなかったかどうかははなはだ疑問だ。2週間か3週間前の確か『週刊文春』に、谷が柔道指導者の暴力行為を知らなかったはずはない、天才柔道家である自身は体罰を決して受けなかった谷だが、他の選手が暴力行為を受けるのを見て見ぬ振りをしていたと書かれていた。記事は立ち読みで軽く読み飛ばしただけだったが、ありそうな話だと思った。

私は昔、一流のアスリートというのは心技体の揃った人間だと思っていたが、ある時期、プロ野球のトップクラスの選手の一部に著しく「心」の欠如した人間がいることを認めざるを得なくなった。いまや、この認識の対象を五輪の金メダリストにも広げざるを得なくなったことはきわめて残念である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 米国が用意した台本通りに茶番演じる安倍害交 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-a40d.html
2013年2月26日 植草一秀の『知られざる真実』

日本のマスメディアは安倍晋三氏の訪米を持ち上げる報道を懸命に展開しているが、壮大な三文芝居、茶番の域を出ていないことは誰の目にも明らかだ。

安倍晋三氏がオバマ大統領にゴルフのパターを贈呈し、

Get in the hole! Yes, we can!

とジョークを飛ばしたとメディアは伝える。

そのうえで、こうした当意即妙のやりとりがあったおかげで、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが確認され、日米共同声明が発表できたのだという。

さすがは、「やらせ」と「仕込み」を専売特許とする日本のマスメディアである。

こうした報道を繰り返し、安倍訪米が成功であったとのイメージ・キャンペーンが展開されている。


ここまでやると、よほど間の抜けた人でなければ、逆に報道に対する不信感が増幅されるばかりである。

スポンサー収入が減ったテレビ局と出演料が減少したタレントのタイアッププログラムである、テレビを活用した通販番組、別名、「売りつけ番組」の仕様とほとんど変わらない。

「青汁○○」の売りつけ番組などでは、飲食店を経営する主人が出てきて、朝から晩までの激務で成人病体質になり、ついに脳卒中で倒れてしまう。

ところが、その後に「青汁○○」に出会ったおかげで、いまでは元気はつらつ、血糖値も血圧も下がって、健康三昧の生活を送っている。

あるいは、床に鍋の汁をこぼしてしまってカーペットを汚してしまった。

しかし、この「○○クリーン」を使って、カーペットをひとつまみするだけで、あらびっくり。カーペットのシミもすっかりきれいになった。

スタジオの観客が一斉に感嘆の声をあげて拍手喝采。

こんな「やらせ」プログラムが専売特許というのが、日本のテレビメディアである。


安倍晋三氏は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」とのフレーズを、常に一字一句違わぬように発言してきた。

そして、年が明けて、日米首脳会談が2月末に先送りされてしまうと、今度は、

「聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうかを日米首脳会談で直接私が確かめて判断したい」

と言い始めた。

完全なる「やらせ」、「出来レース」、「三文芝居」、「茶番」である。


「TPPに聖域を設ける」

「日本の国内事情を鑑み、コメ、小麦、乳製品、牛肉、砂糖については例外措置を認める」

ことを安倍氏が交渉を通じて勝ち取ったというなら、それは一定の成果と言えるだろう。

しかし、一連のやり取りで明らかになったことは、

「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認」

しただけである。

その一方で、

「全ての物品が交渉の対象とされること」

が明記された。

さらに、

「日本が「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的

で高い水準の協定を達成していくことになること」

も確認されている。


つまり、消費税増税法案に賛成する条件として、景気条項をつけるような話でしかない。

「例外なく消費税率を引き上げることを前提とする以上消費税率引き上げ法案には賛成できない」

と主張していた人が、

「例外なく消費税率を引き上げることをあらかじめ約束することを求められるものではない」

ことを確認したとして景気条項を付けた消費税増税法案に賛成するようなものだ。

景気条項とは、「2013年10月までに経済状況を踏まえて消費税増税の実施を最終判断するもの」というもの。

これが「単なるお飾り」で、消費税増税を強行実施するための、一種の「偽装工作」であることは誰もが知っている。


「聖域なき関税撤廃」を前提とはしないということだから、たったひとつでも例外品目が設定されることになるのだろう。

しかし、そんな些細な一事とTPP参加という重大事を取引できるわけがない。取引すべきでもない。

言葉の偽装、レトリック、一種のペテン=詐欺を用いて、このような重大事を押し通し、その欺瞞を糊塗するために、メディアが政府絶賛報道を展開する。

これは小泉竹中政権による「りそな銀行救済劇」のパターンとまったく同一だ。

「自己責任原則の貫徹」が崩壊して「公的資金による銀行救済」に堕落した政策対応を日本経済新聞が「画期的な金融改革」と偽装報道した。これで汚点となる政策対応が正義の政策対応に塗り替えられた。

米国がシナリオを描き、米国の僕(しもべ)たちが台本通りに三文芝居を演じているだけに過ぎない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか

日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/676.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 18:29:11: fqnvpSFGv5aiA

政治板には来ないのですが、
リンクだけは張らせてください。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか  孫崎 享 
安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63819620.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/02/26)★ :本音言いまっせー!


安倍首相は保守的政治家である。かつ米国との連携を極めて重視している。

米国との関係が良好であることを宣伝することが、安倍政権の命綱である。

安倍首相は当初、米国との関係が良好であることを宣伝することは
難しいことではないと考えていた。

アーミテージ氏等ジャパンハンドラーが集団的自衛権の推進、
防衛費の増大、普天間基地の辺野古移転の推進を求めていた。
安倍首相はこれを丸呑みすれば、日米関係は良好と宣伝できるはずだった。

この流れの一つにヘリテージ財団のクリングナー著
「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである
(U.S. Should Use Japanese Political Change to Advance
the Alliance )」がある。

・安倍の保守的な外交政策についての考え方と中国に対する
日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な
幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会である。

・ワシントンがなすべきことに次のものがある。

(1)東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを
明確にする、

(2)同盟国(米国)の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の
増大を促す 

(3)集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告する。
日本は海外の軍事展開で同盟国(米国)の資源を消耗させる
のではなく、効果的貢献を行うべきである。

(4)沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進を行うように圧力を
かける、

(5)韓日軍事協力を行うよう推奨する、

(6)安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に
助言をする。

 こうした米国側の意向をうけ、安倍首相は右派的安全保障政策を推進し、
それが米国に歓迎されると思った。

 ところが、米国から全く異なった反応が出て来た。

「2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、
米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は
「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、
分かった。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピール
したい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは
必至の情勢だ。」(2月2日共同通信)

1月27日NHKニュースは次のように報じた。
「ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について
「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、
去年9月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実
を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。
そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国である
アメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が
以前より増していると懸念を示しました。
その一方で、社説は公明党の山口代表が25日、安倍政権の幹部として
は初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて
「事態の鎮静化の兆しだ」と歓迎しました。
そして、来月訪米する予定の安倍総理大臣に対し
「中国側の挑発に応じるのではなく、緊張緩和の道を探るべきだ」と
するとともに、「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」と
訴え、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示し
ました。」

こうして、「米側から集団的自衛権は推進するな」
「尖閣諸島では緊張を招くな、棚上げにしろ」とのメッセージが来た。
何故このようになったか。

ブレジンスキーは2008年大統領選挙の際、オバマ大統領の
外交顧問をしていた人物であり、今日でもオバマ大統領に強い影響力を
持っている。

このブレジンスキーが2月13日ニューヨーク・タイムズ紙に
「大国、しかし覇権国でない(Giants, but Not Hegemons)」を
寄稿した。

・今日、多くの人が、米中という2大大国化は紛争に進むのを
避けられないのでないかと懸念している。
しかし、ポスト・覇権国時代(米国)で、世界の支配をめぐり戦争が
起こるとは信じていない。

・危険は(米中)両国関係ではなく、アジア諸国が20世紀の欧州諸国
の紛争のような状況に引き込まれることである。
アジアには、韓国・北朝鮮、日中、中印、印パ等で、資源、領土、権力
をめぐり潜在的発火点がある。
これらの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、
制御が不可能な事態になりかねない。

・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟
だけに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。

 ブレジンスキーは中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる
危険を警告し、さらには日米同盟を過剰に重視することへの警告を
行っている。

 安倍首相は集団的自衛権をお土産に日米関係の強化を宣伝したいと
思ったが目論みは完全に外れた。安倍首相は日米首脳会談に向けた
戦略練り直しを迫られた。

 この中、米国からTPP参加に向けての強い圧力があった。

2月22日日経新聞は次の報道を行っている。

「米ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官(国際経済担当)は21日、
日本のTPPへの参加について、自動車と保険市場の開放が大前提に
なるとの認識を改めて強調し、日本側に強く譲歩を求めた。」

日米関係強化を誇示できる案件はTPPしかない。 

ここから、一気にTPP推進の動きが出た。

安倍部政権が「米国との良好な関係がある」を宣伝文句にする以上TPPに
突進より、他に方法はない。

それは国民健康保険の崩壊の危険性など多くの日本国民の犠牲を求める
代償をはらってである、マスコミに踊らされる国民の多くが、
そんなことが起こるとは何も考えていない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK144] TPP交渉参加を粘れば米国は必ず譲歩、自動車部門と保険部門は別交渉で事前了承外に (Shimarnyのブログ) 
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479155383.html
2013-02-26 20:26:15NEW ! Shimarnyのブログ

やはり、米国もTPP構想が破綻する可能性もあり追い詰められていたのだろう。

もし、日本がTPP交渉に参加しないことを表明すれば、米国によるTPP構想が破綻して、米国がアジア経済へ足がかりを無くして、世界のブロック経済化の構築戦争で敗れて、米国は史上初めて負け組となるはずなのである。

それを示すのが、日本政府と米国政府がTPP交渉について自動車部門と保険部門は別交渉で事前了承外とすることで25日に合意したという結果である。


[2月26日 毎日新聞]TPP:自動車・保険、別交渉へ 日米合意、事前了承外に
http://mainichi.jp/select/news/20130226ddm002020077000c.html
日米両政府は25日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を巡り、米国側の懸念が強く協議の難航しそうな自動車や保険分野の議論を事前協議から切り離すことで合意した。TPPの交渉参加には、既に参加しているすべての国の了承を得る必要がある。難航が予想される両分野を事前了承の対象から外すことで、米国も日本の早期参加を優先した形だ。

日米間の事前協議では、米国側が日本国内の自動車市場に安全基準や税制面などでの「非関税障壁」があると主張。保険分野でも、政府が株式を保有する日本郵政グループが事業を拡大すれば、海外事業者に不利になると懸念し、協議の障害になってきた。

今回の日米首脳会談での共同声明では、両分野に懸案事項が残っていることに触れる一方、「TPP参加への2国間協議を継続する」と明記。外務省幹部は「本交渉で議論していく部分もあると述べたもの」とし、事前協議で解決できない問題は、交渉参加後に最終的に解決する方法もあるとの見通しを示した。

米国には、新たな国と通商交渉をする場合、その交渉開始の90日前までに米国議会に通告するというルールがある。仮に週内に安倍晋三首相が交渉参加を正式表明すれば、米国は両分野の議論を事実上先送りしたまま米国議会に日本との交渉開始を通告するものとみられる。


まるで絵に描いたような小心者が引っかかりやすい詐欺まがいの論法なのである。

日米首脳会談では、安倍総理にプレッシャーをかけてTPP交渉参加で一刻も早い「政府一任」を要求しながら、「政府一任」を取りつけた途端に、他にも要求していた「自動車部門」「保険部門」を取り下げたのである。

日米共同声明で全面降伏した安倍総理としては、例外品目をクリアしても非関税障壁の対処という無理難題のプレッシャーから開放されたことで、よほど安堵して大手を振ってTPP交渉参加を表明に突き進むことだろう。

しかしこの結果を十分に分析して今後の日米交渉を有利に進めなければならない。

この結果を米国側から見れば、徹底的に冷遇して脅迫して安倍総理を追い詰めなければ、日本がTPP交渉に参加する可能性はないと踏んでいたのである。

結果的に、「自動車部門」と「保険部門」は安倍総理が「政府一任」をとりつける囮であり、米国議会90日ルールの日程をクリアする囮だったのである。

つまり、これらから理解できるのは、米国は例外品目を設けようと事前了承外で合意しようと、何が何でも日本をTPP交渉に参加させたいのである。

そして、年内交渉妥結を宣言した12月の交渉会合の1回手前となる9月の交渉会合までには、何が何でも日本をTPP交渉に参加させたいのである。

この結果、日本がTPP交渉参加の表明を遅らせれば遅らせるほど、日本は米国からTPPで有利な条件を引き出すことができることが明らかとなった。

TPPは日本の貸し切りバスであり日本が不参加ならTPPは破綻するのである。

参考記事:林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html

つまり、安倍総理が「政府一任」のとりつけで「自動車部門」と「保険部門」が事前了承外となったことは、もっと譲歩を引き出せることを意味する。

現状で、下記の自民党の政権公約のTPP交渉参加の6つの判断基準は進展した。

●自民党のTPP交渉参加の判断基準
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

まず、1項目の「聖域なき関税撤廃」の前提が無くなったのである。2項目の「工業製品の数値目標は受け入れない」は事前了承外となったのである。

TPP交渉参加の表明まで残る手続きとして「閣議了承」と「総理表明」がある。

「政府一任」で1項目、2項目が引き出せたのであれば、「閣議了承」で3項目、4項目、「総理表明」で5項目、6項目が引き出せるはずである。

米国がどうしても回避したい事態は、日本がTPP交渉に参加しないことである。
米国がどうしても回避したい事態は、TPP交渉が年内妥結できないことである。

先ほどの米国議会90日ルールの承認手続きと、9月の交渉会合の最終期限を考えれば、米国が設定している日本のTPP交渉参加のリミットは5月末となる。

そして今後5月末までにTPP交渉会合として予定されているのが、3月4日〜13日に開催される交渉会合と5月中旬に開催される交渉会合である。

おそらく年内交渉妥結を目指すのなら、5月中旬の交渉会合に日本をオブザーバー参加させなければならないことから、リミットは5月中旬までとなる。

これは、日米首脳会談で安倍総理が冷遇され脅迫されたのは、3月4〜13日の交渉会合に日本をオブザーバー参加させるためであることを示している。

つまり、安倍総理が自民党の政権公約を守るため、米国にTPP交渉参加で譲歩させるため、まず3月13日までTPP交渉参加を表明しない必要がある。

もし、日本がTPP交渉参加の表明を見送れば、過去の例からも米国は必ず譲歩する。そして、次は「国民皆保険制度」と「食の安全安心の基準」である。

そして、さらに4月末まで日本がTPP交渉参加の表明を見送れば、米国は必ず譲歩する。今度は「ISD条項」「政府調達・金融サービス」である。

ここまで骨抜きにすれば、日本がTPPに参加しても全く問題はない協定となる。

つまり、今回の自動車部門と保険部門を事前了承外にできたことを教訓にして、日本はTPP交渉参加について徹底的に持久戦に持ち込むべきである。

TPPに参加せず国益を守るか、政権公約を遵守で国益を守るかどちらかである。
日本がTPP交渉参加について粘れば粘るほど米国は譲歩することが必至となる。
安倍総理は、TPP交渉参加の6つの判断基準のために我慢しなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 大新聞のTPP報道は全部ウソッパチだ これぞ大本営発表の典型 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8148.html
2013/2/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


これぞ世論誘導の極みではないか。安倍首相訪米の焦点とされたTPP(環太平洋経済連携協定)に関する大新聞の報道だ。米側の譲歩を勝ち取ったとして、“成果”を強調した書きっぷりだったが、大ウソもいいところ。この報道は大本営発表と同じである。

昨年の総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と公約を掲げた自民党。日米首脳会談後、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明らかになった」と胸を張り、事実上の交渉参加を“宣言”した。大新聞は「すべての関税撤廃せず 首相、米大統領と確認」(読売23日付夕刊)なんて、安倍の“直談判”の成果を報じ、これで世論はガラリと変わった。共同通信が23、24日に実施した全国電話世論調査で、TPP参加に賛成する国民は63%。なんと、前回1月調査から10ポイントものアップである。

世論が好感したのは、もちろん、安倍がオバマから大幅な譲歩を引き出したかのように報じられたからだ。しかし、これは全然違う。「TPPは国を滅ぼす」の著者でジャーナリストの小倉正行氏はこう言った。

「米国はもともと、『関税の完全撤廃の約束』を日本に求めていません。『すべての物品を関税撤廃の対象にして交渉のテーブルに着く』ことを要求していただけです。最初から求められていないことを、さも米国から要求されているかのように見せかけて、オバマ大統領から譲歩を引き出したかに演出した。これが日米首脳会談の真相です。大新聞は政府の詐欺の片棒を担いでいるようなものです」

◆米側の"聖域"だけが明文化

今回の日米共同声明は、“すべては交渉の結果次第”ということを確認したに過ぎない。「聖域」や「例外」が担保されたわけではない。それどころか、共同声明には、米側の要求で懸案事項として自動車と保険分野が明記された。米側の“聖域”だけが明文化され、日本の農業などは共同声明で具体的に触れられなかった。

米国の狙いは日本車への高額の関税を維持して国内自動車産業を守り、一方で日本の保険市場に進出してかんぽ生命の牙城を崩すこと。大新聞はそれを追及しなくてはならないのに、知らんぷりだ。TPP反対を主張してきた元民主党議員の川内博史氏が言う。

「米国のもくろみも、日本の交渉能力不足も分かっていながら、日米首脳会談の“成果”を喧(けん)伝(でん)する大新聞の報道は昔の大本営発表を見ているみたいです。TPPは『聖域なく関税撤廃します』と自ら宣言してから参加する。ここが肝心です。“聖域”=例外はあくまで各国との個別交渉で決まる。事前の確保、保証はあり得ません。その危うさを伝えなければいけません」

なのに大新聞は「首相の姿勢を評価」(朝日)、「TPPで早く存在感を」(毎日)とヨイショ、ヨイショだ。タカ派首相に対し大本営発表が続く日本の今後が恐ろしい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 今や自民党は高支持率で、原発問題はタブーでは無くなった。本性をあからさまに出してきた。 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201302/article_23.html
2013/02/26 21:22 かっちの言い分

今日、今回も野党連合の修正案を提出したが、参議院の予算委員会で否決された。参議院本会議では自公の案通り一票の差で補正予算が通過してしまった。これを阿倍首相は、決められない政治から決めることが出来る政治だと豪語している。この1票の差で法案を通したのは、維新に加わった元太陽の党の面々である。完全に自民党の補完勢力となってしまった。とても維新などと言える面々ではない。橋下氏も華々しく維新、維新と格好良く唱えていたが、選挙のフタを開ければ維新の正反対の幕末の尊王攘夷の急先鋒であった幕府水戸藩のような党になってしまった。

こんな政党に維新を期待して投票した国民の気がしれない。参院予算委員会で、生活の森ゆうこ議員が質問した。内容はエネルギー問題であった。地元選挙区の新潟県沖の油田の可能性について聞いた。またオバマ大統領は新エネルギーに対する政策を強化していくと言っている。阿倍首相が日本の原発ゼロの政策を止めたと言いに行ったことは、話が違うのではないかと追求した。

特に日本は天然ガスを用いたガスコンバイン発電機という技術を持っているのだから、日本が脱原発で世界をリードした方がいいのではないかと阿倍首相に問うた。これに対して阿倍首相は、原発ゼロ政策は現実的ではなく、根本から民主党の政策を見直すと述べた。これを聞いて国民はどう思っているのか?自民は完全に本性を現して来た。多少爪を出しても、これだけ支持率が上がればもう大丈夫だと思っているのだろう。

森氏は最後に、全ての党で法案化した脱原発基本法案に基づく予算化をしないで無効化したことが、今の自公政権の本質だと決めつけた。こういうやり取りを見ていると、日本という国の民度に対してなんとも言えない無力感に襲われる。

福島原発から流れだしている核物質を含んだ汚染水が、以下のように確実に海底を汚染している。別に海底だけを汚染している訳ではないので、広範囲に核物質が拡散している。こんなに汚染させれれば、昔のマスコミなら大騒ぎしているはずだが、今は東京新聞が報道するぐらいである。参議院選挙で原発が大きな争点にならなければ、野党はボロ負けになると思われる。

海底土放射能100倍に 沖合、昨年末1カ月で急上昇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2013022302000168.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK144] [PC遠隔操作裁判] 弁護側の"奇襲"に検察はどう出る!? (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8152.html
2013/2/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


こりゃ、やっぱり無罪だゾ


◆明らかになってきた「デッチ上げ捜査」


PC遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔容疑者(30)がきょう(26日)午後1時半から、東京地裁の法廷に立つ。弁護側が請求した勾留理由開示公判で、片山本人も「無実」を訴える予定だ。


勾留理由開示公判は、容疑者が勾留理由の説明を裁判所に求めるものだが、片山の弁護人を務める佐藤博史弁護士(64)らは今回、異例の“奇襲作戦”に出た。裁判官や検察官に被疑者への本人質問を求めたのである。


「通常の刑事裁判では、公判前整理手続きを行い、あらかじめ争点をハッキリさせます。弁護側にとっては検察側の質問内容がある程度予想できるために反証の準備がしやすい。ところが今度の裁判で弁護側が求めたのは『何でも質問して構わない』というもの。検察側から法廷でどんな質問が飛び出すのか分からず、容疑者にとって極めて不利なことを今回の勾留理由開示公判でわざわざ求めたのです」(司法ジャーナリスト)


弁護側が「どんな質問もOK」と強気の姿勢なのは、「無実」に絶対的な自信を持っているからだ。片山は10日に逮捕されてから2週間以上にわたって警察の留置場に勾留されているが、弁護側が取り調べの可視化を申し入れた後の19日以降は取り調べナシの状況が続いている。黙秘しているワケではない。「録音・録画すれば応じる」と言っているにもかかわらず、警察・検察が逃げ回っているだけだ。それでも警察は「証拠はある」なんて強がっているが、ウラでは捜査員が勝手に「親子の縁を切る」と書いた調書のサインを片山の母親に迫っていた。こうなると「サイバー捜査」でも何でもない。「ウソの供述調書」をチラつかせて容疑者に自白を強要する得意の「デッチ上げ捜査」である。この事件では誤認逮捕された大学生が自白調書を捏造(ねつぞう)されていたことが問題になったが、警察は全く反省していない。検察だって、こんな状況で一体どうやって起訴・不起訴の判断ができるのか。


佐藤弁護士がこう言う。


「片山さんは黙秘権も使わず、『何でも答える』と言っている。検察もここが勝負でしょう。法廷で質問するべきです」


弁護側がこれだけ「お膳立て」しているのだ。検察は立件に自信があるなら、検事が正々堂々と法廷に出てきて、本人に何でも聞けばいい。


       ◇


遠隔操作事件、片山容疑者が法廷で潔白主張 :TBS


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5267202.html


 パソコンの遠隔操作事件で逮捕、勾留されている男に対し、裁判官が勾留の理由を説明する手続きが東京地裁の法廷で行われました。出廷した男は「寝耳に水。私は一切、関係ありません」と自らの潔白を主張しました。


 「私は、遠隔操作の犯人ではありません」(片山祐輔容疑者)


 黒のトレーナーにベージュのズボン姿。逮捕以来、初めてとなる公の場で男は「無実」を主張しました。


 パソコンを遠隔操作して「殺人予告」をインターネット掲示板に書き込んだとして、今月、威力業務妨害の疑いで警視庁に逮捕された片山祐輔容疑者(30)。26日の法廷は、片山容疑者が「自らを勾留する理由の説明」を求めて開かれたものです。


 冒頭、裁判官が「逃亡と証拠隠滅のおそれがある」と勾留の理由を述べると、片山容疑者はポケットから手書きの紙を取り出し、自らの主張を一気に読み上げました。


 「突然、家宅捜索され寝耳に水のことでした。私は一切関係ありません。他の誤認逮捕された人と同じです。1日も早く自由にしてください」(片山容疑者)


 「江の島に行ったんですか?」(弁護人)
 「野良猫がいたので写真撮影をした可能性はあるが、首輪はつけてない」(片山容疑者)


 「犯行に関連するものが発見されることは?」(弁護人)
 「されるはずがない」(片山容疑者)


 片山容疑者は傍聴席を何度も見るなど落ち着きのない様子でしたが、終了後は弁護人にこんな感想を漏らしたといいます。


 「 『言うべきことは言えたと思います』と言っていました。『もしかしたらあす釈放になりますね』と」(片山容疑者の弁護人・佐藤博史弁護士)


 片山容疑者の弁護人は、裁判所に対し27日にも片山容疑者の「勾留取り消し」=釈放を求めることにしています。(26日16:38)



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 山形2区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選!安倍氏も応援に駆けつける(5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら )
「「ウソつかない、TPP断固反対、自民党」???山形2区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選!安倍氏も応援に駆けつける。



 この、ポスターは、山形2区の、山形県置賜郡高畠町近辺で写されたものです。


 ポスターには「ウソつかない、ブレない、TPP断固反対、日本を耕す!!、自民党」、と書かれています。


そして、安倍総裁が応援に駆け付けています。


 安倍さん、「日本を取り戻す」と言って圧勝したあなたは、まさか野田民主党のように、ウソはつかないでしょうね!ブレないでしょうね!


 ところで、鈴木さん、あなたは30歳の若さで当選されました。当然、貴方の公約を信じて、山形県の農家の皆さんが、こぞって投票されたのでしょう!


 万、万がいち、安倍総裁が、TPP参加に踏みきられたとき、貴方はどうしますか?


 離党されますか?


それとも、議員を辞職されますか?


 まさか、東大法学部を卒業されたという貴方は、そのまま平気で、議員を続けられるようなことはないでしょうね!


 山形2区の有権者の皆さん、その万、万が一の場合、どうされますか!


  今から、腹を固めておいてください!」
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31455297.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 日本の教育を破壊したゆとり教育と、日本破壊主義のマスコミ(Darkness)
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_26.html?utm_source=BP_recent


教育は国の将来を決定する。教育が荒廃すれば、国の将来も荒廃する。

日本は教育の劣化がずっと叫ばれているが、日本の教育を根底から破壊して学力低下を招いたのは「ゆとり教育」であると言われている。

日本の教育は詰め込み教育だから、学習時間を減らして子供たちをゆったりと学習させようとしたのが「ゆとり教育」だ。

文部科学省と日教組が強力に推し進めた教育改革だった。

ゆとり教育は段階を経て日本の教育に導入されているが、一般的には1992年の学習指導要領から行われたものを指すことが多い。

このゆとり教育が取り入れられた結果、日本の学力は見る見る低下していった。目に見えて、日本人は「劣化」したのだ。

これを憂慮した政府は、2007年にやっとゆとり教育を見直しすることを決定した。時の首相は、安倍晋三(現首相)。第一期時代である。

コリア国際学園の理事が、ゆとり教育推進者

この「ゆとり教育」を全力で推進していたのが「ミスターゆとり」と呼ばれていた「寺脇研(てらわき けん)」という男だ。

分かりやすく言うと、この男が旗振りとなって日本からまともな教育を奪い、劣化した日本人を大量に作り出した。

子供を学校で教育させないありとあらゆる方法……、すなわち、ゆとり教育を説いたのも、学校週5日制を説いたのも、みんなこの男だ。

この男は何者か。

元々は文部省(文部科学省)の官僚だが、ゆとり教育が批判されるようになると文部省を辞めて文化庁へ異動し、やがてそこも辞めた。現在の肩書きはこうだ。

「コリア国際学園の理事」

日本がゆとり教育で「劣化」させられているちょうどその時、韓国では厳しい受験教育がなされていた。

客観的に言うと、この寺脇研は、韓国人には必死で教育を受けさせ、日本人には遊ばせていたということになる。

円周率を「3」だと教えて「それでいい」と言うのだから、日本の子供たちが学力低下を引き起こすのは当然だ。

それを、この男は文部省の名を借りて日本に定着させ、日本人の劣化を推し進めたのである。

Wikipedia ではこのように書かれている。


「ゆとり教育」を中心としたこれら一連の政策への批判が高まるとともに、個人としても批判を受けることが多くなった。元産経新聞論説委員の高山正之からは、小尾乕雄・鳩山邦夫と並んで、日本の教育を崩壊させた戦犯だと批判されている。


日本の子供たちは劣化を余儀なくされた

文部科学省や日教組は学力低下はゆとり教育のせいではないと強弁した。

そして、「家庭のしつけが悪い」「ゲームが悪い」「マンガが悪い」と言い出して責任逃れし、これが後に延々と続く「学力低下論争」になった。

しかし、学校で遊ばせてしっかりとした教育を受けさせなければ学力が落ちるのは当然だ。学力低下の原因が「ゆとり教育」にあるのは誰が見ても明らかだった。

子供を持つ多くの親は危機感を覚えて子供を塾通いさせたが、そのような風潮を招いたのが、現在「コリア国際学園の理事」をやっている寺脇研である。

この男はゆとり教育で劣化した日本人の子供たちは興味ないようだが、日本にやってきた韓国人の子供たちに篤い教育を施すのは好きなようだ。

日本人の子供たちからはまともな教育を奪っておきながら、韓国の子供たちには3カ国語を教えて、大手進学塾と提携して教育を受けさせるというのだから矛盾している。

このような人物が説いていたのが「ゆとり教育」であり、この史上最悪の教育破壊によって、日本の子供たちは劣化を余儀なくされた。

ちなみにこの男は映画好きで知られているが、韓国映画ばかり観ていて、「外国映画は韓国のものしか観ない」と言っていたのだそうだ。

要するに、根っからの韓国至上主義者であり、こんな男が文部省で日本の教育を引きずり降ろすことに力を注いでいたのである。

寺脇研が仕掛けたゆとり教育で日本人は無理やり劣化させられていた。
ゆとり教育に対しての批判は非常に多く、各方面に渡っている。


執拗に日本人をいじめ、貶め、嘲笑

日本人が教育の現場から劣化した(させられた)のは確かだ。しかし、なぜ劣化したのかはあまり原因を語る人間はいない。日本人が劣化したのは、もちろん教育が劣化したからである。

誰が教育を劣化させたのか。文部省であり、日教組である。その黒幕は誰だったのか。それがコリア国際学園の理事をやっている寺脇研という男である。

この寺脇研という男にめちゃくちゃにされた教育を取り戻そうとしているのが現在の安倍晋三首相だが、もちろん、この寺脇研はあからさまに敵意を剥き出しにして、毎日新聞の取材でこのように語っている。

「富国強兵時代、あるいは高度成長期の教育という印象です。けれど、世界の大国になろうとして無理をした結果が戦争であり、エコノミックアニマルだった。また同じ道を歩むのか」

そして、毎日新聞は「ミスター文部省と呼ばれた寺脇さんの目には時代錯誤と映る」と一方的に断罪している。(特集ワイド:安倍首相の「後ろ向き」教育改革)
http://mainichi.jp/feature/news/20130212dde012100009000c.html

この「毎日新聞」というのは日本を貶めるので有名な新聞社で、ここでも新聞社のくせにまったく多角的な評論をしない。

今回も「教育再生実行会議」を、なぜか「後ろ向き」と一方的に断罪して悦に入っている。

現在の教育ではいじめや体罰で問題が出て来ているのだから、それを糺すのは当然のことで、それをわざわざコリア国際学園の寺脇研を連れてきて「後ろ向き」だと言わしめる。

しかもこの新聞社は、新聞社のくせに、寺脇研がゆとり教育の推進者で、それを第一次安倍内閣が断罪して教育改革を行おうとしたという過去にまったく触れない。

ただ、寺脇研の怨念だけを語らせている。

フジテレビと言い、毎日新聞と言い、朝日新聞と言い、マスコミはどうしてしまったのだろうか。

毎日新聞は、英語で日本人を侮蔑するような記事を9年も流し続けて来た史上最悪の新聞社である。(毎日新聞英語版から配信された記事一覧)
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/33.html

なぜ、これほどまで執拗に日本人をいじめ、貶め、嘲笑しなければならないのだろうか。日本人に対するマスコミのこの異様なまでの憎悪は、いったいどこから出てきているのだろう?

あなたは、恐ろしくないだろうか?


ゆっくりと確実に陽を消されて行く日本。
知らない間に侵食され、劣化させられている日本人。



http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK144] 生活の藤原良信参院議員が、補正予算案で棄権 (見るべきほどのものは見つ) 
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-180.html
2013-02-26 見るべきほどのものは見つ

わずか1票差で与党の案件通り通過した補正予算の裏には、生活の比例代表議員 藤原良信議員の棄権があった。

生活の党の方針はもちろん反対。
しかし、藤原議員は反対票を投ずることなく棄権した。
彼が反対に回っていれば賛成反対派同数になり、どうなるかは分からなかった。

ただし、生活は党議拘束をかけておらず、藤原氏の処分は行わないという。

早速、読売は鬼の首でも取ったように、こんな記事を載せた。
『わずか1票差で補正成立…生活・藤原氏の棄権で  (読売新聞)

藤原氏は15日の原子力規制委員長の国会同意人事の採決でも、党の方針に反して賛成し、「(賛否のボタンを)押し間違えた」と説明していた。』

なんとも言葉も無い。
この藤原氏に対して、自民から何らかの働きかけがあったことも否定できない。
それにしても、ボタンを押し間違えたなどと、子供だましのようなことを良くいうものだ。

生活を応援している者としては、力が抜けてしまうような出来事だ。
しかし、落ち込んでばかりもいられない。


生活の青森県連が発足し、平山幸司参院議員が代表に就任した。
小沢一郎党代表も次期参院選の全国遊説の一環として設立の会合に参加した。
平山県連代表は「若い人を中心に党勢拡大を図りたい。ともに戦える比例候補を県内から擁立したい」と抱負を述べた。 (毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130224ddlk02010011000c.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/467.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧