2013年3月23日00時01分～

2013年3月23日00時01分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 安倍政権が画策するサラリーマン使い捨て地獄（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8334.html
2013/3/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢正社員クビ促進｣だけじゃない！

安倍政権がブチ上げている経済政策の3本の矢のうち､具体的な中身がサッパリだった｢成長戦略｣の正体が見えてきた｡ズバリ､企業の利益を最優先させ､サラリーマンの権利を奪い､使い捨てにするための“戦略”だ｡

明らかになった正社員の解雇規制緩和はホンの序の口｡安倍バブルの裏で､政府の有識者会議が恐ろしい議論を加速させている――｡

きのう(21日)の知的財産戦略本部の専門調査会では､従業員の｢発明｣に関する権利を会社の帰属とするルール見直し案が浮上した｡青色発光ダイオード(LED)の特許裁判のように｢発明の対価｣をめぐって企業側が訴えられるリスクを回避するのが狙い｡従業員はどんなにスゴい発明をしても､ビタ一文もらえなくなる恐れがある｡

｢ほとんど報じられないが､政府の規制改革会議は､サラリーマンの残業代を合法的に0円にする『ホワイトカラーエグゼンプション』を検討課題に上げています｡前回の安倍政権時代に断念したもので､アベノミクスの追い風に便乗して導入してしまえ､という魂胆がミエミエです｡ほかにも､派遣労働者の派遣期間や業種の制限緩和も検討課題に出てきました｡小泉政権時代の派遣法改正で非正規社員が急増し､社会の格差が拡大したのに､性懲りもなく同じ議論が始まりつつあるのです｡委員からは､“派遣業者は悪質であるという『性悪説』を見直す必要があるのでは”なんて意見も上がっています｣(野党関係者)

正社員をクビにしやすくするための規制緩和を議論した15日の産業競争力会議では､安倍首相も｢雇用支援策を『雇用維持型』から『労働移動支援型』へシフトさせる｣との方針を打ち出した｡｢労働力の流動化｣｢適材適所社会｣などとキレイ事が並んだが､要するに使い捨て｡これが導入されたら､サラリーマンは死ぬまで根無し草のような暮らしを強いられることになる｡

有識者会議には大企業の幹部がゾロゾロ名を連ねる｡許せないのは､庶民を苦しめる一方で､自分たちだけが甘い汁を吸おうとしているヤカラがいることだ｡

◆一方､パソナ会長の竹中平蔵は"濡れ手で粟"

｢その筆頭が産業競争力会議の委員､竹中平蔵慶大教授です｡正社員の解雇促進と派遣業の規制緩和で喜ぶのは人材派遣会社ですが､竹中氏は09年以降､人材派遣大手パソナグループの取締役会長を務めている｡正社員の解雇ルールの見直しは､マッチポンプです｡かつて､規制改革会議を牛耳ったオリックス会長の宮内義彦氏は､小泉改革利権でビジネスを拡大させたといわれた｡安倍政権の会議にも､アベノミクス利権で二匹目のドジョウを狙う“政商”が紛れ込んでいます｣(政界事情通)

彼らの利益追求の前では庶民なんて虫ケラ同然｡世のサラリーマンはこれから始まる地獄を覚悟しておいた方がいい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「サラリーマンで自民党を支援している人は気を付けた方がよい：平野　浩氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10388.html
2013/3/23　晴耕雨読

https://twitter.com/h_hirano

参院選の１人区は３１．その８０％は農村区。

安倍首相のＴＰＰ参加発言で農業団体が続々と離反。

ＪＡ北海道は「参院選で自民候補は応援せず」と表明。

東北ＪＡもそれに続く。

この傾向が今後拡大する。

自民の「１人区２５勝」は苦しい。

公明党とも距離は広がりつつある。

首相と幹事長の連携も良くない。

サラリーマンで自民党を支援している人は気を付けた方がよい。

政府の規制改革会議ではサラリーマンの残業代を合法的にゼロにする「ホワイトカラーエグゼンプション」を検討。

前回の安倍政権で検討され、不評だった施策。

支持率が高いので、便乗してやってしまえというわけ。

自民は何も変わっていない。

石原慎太郎氏は２２日に本会議への出席を予定していたが、今日になって中止。

これによって重病説が払拭できないでいる。

また子息の宏高氏の疑惑もダメージを広げている。

維新はこれを機に旧太陽の党と決別することも視野に入れて動き出している。

１５日に結成した「憲法９６条勉強会」がそれである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] アメリカの嘘　　田中良紹　
アメリカの嘘
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130322-00024003/
2013年3月22日 23時17分　田中良紹 | ジャーナリスト

イラク開戦１０周年の日にたまたまハリウッド映画「フェア・ゲーム」を見た。アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイム・ウィルソンがＣＩＡのエージェントである事をブッシュ政権がマスコミに暴露し、全米を騒がせた「プレイムゲート」を映画化したものである。ブッシュ政権が大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラク戦争に踏み切り、それを批判した元外交官にメディアを使って様々な圧力をかけた事実が描かれている。

アメリカでは９・１１の直後から、イラクが核の原料であるウランをアフリカのニジェールから入手したとの情報が流されていた。情報源の文書が偽造である事はＩＡＥＡの鑑定で明らかとなったが、それでもチェイニー副大統領を中心とする政府関係者は偽造でないとの立場を崩さず、ＣＩＡはアフリカ問題の専門家であるジョゼフ・ウィルソンをニジェールに派遣して調査させた。

調査の結果、イラクがウランを入手した事実はなく、ジョゼフは核疑惑を否定する報告書を政府に提出する。ところがブッシュ政権はこの報告書を握り潰し、大量破壊兵器の存在を世論に訴え続け、０３年１月の一般教書演説で「イラクが核開発を行っている」とブッシュ大統領は述べて３月２０日の開戦に踏み切るのである。

ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス国務長官の発言などにジョゼフは怒りを覚えていく。そして開戦後３か月を経ても米軍はイラクで大量破壊兵器を見つけ出す事が出来なかった。７月、ついにジョゼフはニューヨーク・タイムス紙に「私がアフリカで見つけられなかったもの」と題する論文を寄稿する。これに対してブッシュ政権の報復が始まった。それはジョゼフを信用できない人間として葬り去る事である。

保守系コラムニストに「ジョゼフの妻はＣＩＡのエージェントで、ジョゼフはその縁故で調査を依頼された」との記事を書かせ、ジョゼフの調査能力を疑問視させるよう世論を誘導した。しかしＣＩＡエージェントの身分を暴露する事は違法である。ジョゼフは誰が情報を漏えいしたかを問題にして反撃し、アメリカ政界は大混乱に陥った。

９月、ＦＢＩが捜査に乗り出す。ブッシュ大統領の最側近であるカール・ローヴ大統領補佐官らが事情聴取を受けるが、政府の圧力で捜査は難航する。一方でジョゼフに対するメディアの誹謗中傷は激しさを増し、妻のヴァレリーも「ホワイトハウスと戦っても潰されるだけだ」とＣＩＡから説得される。二人の仲は険悪になるが、最後にヴァレリーは家族を守るため公の場で真実を語る事を決断する。０７年３月、連邦議会の公聴会に出席したヴァレリーが宣誓し真実を語り出すところで映画は終わる。

ヴァレリーを演じたのはナオミ・ワッツだが、最後のシーンは本物のヴァレリーの議会証言映像に切り替わり、これがフィクションではないことを印象付ける。映画にはブッシュ大統領をはじめチェイニー副大統領やライス国務長官のニュース映像も使われ、彼らがいかに国民に嘘を語ってきたかが分かるようになっている。

事件は０７年６月に大陪審がチェイニー副大統領の首席補佐官に禁固２年６か月の実刑判決を言い渡し、ブッシュ大統領が大統領権限で執行猶予に減刑した事から世論の支持を落とした。カール・ローヴ大統領首席補佐官や大統領自身はかろうじて疑惑を免れたが、大量破壊兵器の存在というイラク開戦の嘘は浮き彫りにされた。

イラク戦争と湾岸戦争はまるで本質が違う。湾岸戦争はイラクのクウェート侵攻に対して国連が認めた正当な戦争である。しかしイラク戦争はアメリカの嘘で固められ、国連が認めないため有志だけが参加した戦争である。フランスもドイツもイラク戦争に反対したが、イギリスのブレア政権と日本の小泉政権は積極的に支持した。

そのブレア首相はイラク戦争支持が国民から批判され任期途中で辞任を余儀なくされた。しかしイラク戦争に初めて自衛隊を派遣した小泉総理は辞任に追い込まれる事もなく、ダーティな戦争に加担した責任も追及されていない。日本は国際社会が認めた湾岸戦争に自衛隊を派遣せず、国際社会が認めない戦争に自衛隊を派遣するという真逆の決断をしたのだが、その是非を検証しようともしていない。

外務省は「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報はなかった」としているが、アメリカ政府から提供される情報だけを情報と考えているのなら外務省は不要である。イラク戦争開戦前の０３年３月７日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、「ニジェール疑惑の文書は偽造」である事と「核開発用とされたアルミ管はロケット・エンジン用」という報告をしている。

日本が自衛隊をイラクに派遣する事を決めた「イラク特措法」は０３年７月末に成立したが、すでにその時にはジョゼフ・ウィルソンがニューヨーク・タイムス紙に寄稿した記事を巡ってアメリカ政界は大騒ぎになっており、また米軍の捜索にもかかわらず大量破壊兵器は発見されていなかった。百歩譲って「開戦時には証明する情報がなかった」にしても大量破壊兵器の存在が否定された時点で、日本の対応の是非は根本から見直す必要があった。

日本は「イラクの人道復興支援」という理由を付けて自衛隊を派遣したが、その名目で現地に派遣された外務省の奥克彦氏は、戦争はテロとの戦いでもイラクの民主化のためでもなくアメリカの石油支配のためだと報告し、その後襲撃に遭って殺害されている。テロ組織による襲撃とアメリカによる殺害との二つの見方が流れた。

私は１０年以上アメリカ議会を見てきたが、アメリカは嘘の情報を流して情報操作を行う国である。情報操作を「ソフト・パワー」と称して軍事力以上に重視している。湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことの愚かさ、そしてイラク戦争に自衛隊を派遣した事の愚かさの二つを検証しなければ、日本は常にアメリカの嘘に騙される国になる。ＴＰＰの交渉を行う前にそのことを胸に刻み込まなければ日本政府は再び騙される。

田中良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ゴロツキ企業問題～２ページに１つは間違える超難解なＴＰＰ英語～
　ＴＰＰとは簡単に言えば――「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」で全てである。よって換言すればゴロツキ企業問題なのだが、企業を動かすのは人間だから、要するに倫理的に退歩した一部の拝金強欲利己主義者による貧乏人に対する侵略戦争とも言えるわけだ。一方ケツの毛まで焼かれているのに気づかない貧乏人の多くは、メディアの日々の洗脳で「強欲もそう悪くはない」と至って脳天気なので、戦争の犠牲者になる自覚さえない。米国では「福祉はたかり」といいはるトンデモ＝アイン・ランドに熱狂する政治屋さえいるという現実を知らないからだろう。かように人間の一部はそこまで退歩しているのに、貧乏人の「またも騙された」のいいわけはもう通用しない。

▼TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2

▼【ＴＰＰ参加悲観論】２ページに１つは間違える超難解なＴＰＰ英語
【政治・経済】
2013年3月19日掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/141535

韓国外交通商部エリート官僚は２９６カ所でミス
「米韓ＦＴＡ」の締結から１年が経った韓国国内は、しっちゃかめっちゃかだ。日本の「エコカー減税」にあたる低炭素自動車優遇措置が米国の介入によって延期になるなど、いくつもの法律、条例の変更を余儀なくされている。

　米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな喜劇的な不平等協定を締結したのか。途上国の開発経済が専門の立教大教授・郭洋春氏（経済学）が言う。

「ＦＴＡの交渉にあたっていた韓国外交通商部の担当者が内容を理解しきれずに協定を結んでしまった可能性が否めません。韓米ＦＴＡは序文と２４章から構成されていますが、韓国語の翻訳版からは２９６カ所の誤訳が確認された。英語の原文はＡ４サイズで７００ページ。２ページに１つの割合で間違えていることになります」

　日本の外務省にあたる外交通商部で働く役人は高学歴のエリート揃いだ。しかし、ＦＴＡに書かれた英語は、秀才が繰り返し読み込んでも理解できないほど難解だという。

「私も韓米ＦＴＡの英語の原文にあたりましたが、米国独特の法律用語が多用され、二重三重の言い回しが使われていた。何回も目を通してようやく『米国の国内法が優先する』と書かれていることが理解できました。何人かの学者に確認しても同じような反応です。つまり、英語が堪能なだけじゃ理解できない内容なんです。よほど自由貿易協定に精通していて、高度な法律知識を兼ね備えていないと太刀打ちできない。恐らく、頭でっかちの外務省の担当者は“自分たちは大丈夫。韓国のようにヘマはしない”とタカをくくっているでしょう。そこが決定的に危うい。私は同じ轍を踏むとみています」（郭洋春氏）

　どこに地雷が埋まっているか分からない超難問英文を読解しなくてはいけないのがＦＴＡ。大学入試じゃあるまいし、「解けませんでした」では済まされない。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 上村春樹会長率いる全柔連が、「詐欺事件」、全理事は辞任し、オリンピック参加を辞退せよ　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/60dd2dfa0cfca438f47505d97f28a35f
2013年03月23日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆こんなに早く、「組織崩壊」の現象が現れるとは、予想外だった。全日本柔道連盟から「内部告発」と思われる情報が噴出してきた。スポーツ報知が３月２２日付け朝刊「１面」で、「不正受給　全柔連理事助成金疑惑　指導者登録も実態なし　虚偽の活動報告書提出」「国費に準じる金」「選手『顔も名前も知らない』松井理事270万円　保坂理事120万円　田中理事210万円」「上村会長黙認か」とデカデカと見出しをつけて、「特ダネ」を報じたからである。リードで以下のように書いている。

　「全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、『(その理事の)顔も名前も知らない』と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。」

　これは、選手強化を目的として政府が予算化して支出していた資金を全柔連理事が、巻き上げて「飲み食い」に使っていた「業務上横領事件」以上に悪質な事件である。明らかに「国家」を被害者とする「詐欺事件」である。上村春樹会長は「調査する」と述べているけれど、この悪質な詐欺を知っていた節があり、「主犯」が何か言い逃れしているような感があり、許し難い。

というのは、これらの事実を上村春樹会長が、毎年の決算報告書から当然知り得る立場にあるからである。知らなかったとすれば、会長の責務を果たしていなかったことになり、無責任の誹りは免れない。職務怠慢である。

　時事通信が3月22日午後７時28分、「疑惑解明へ第三者委設置＝全柔連」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長は22日、複数の理事が選手指導の実績がないにもかかわらず日本スポーツ振興センターから強化目的の助成金を受け取っていたとされる問題で、第三者委員会を設置して早急に事実関係を調べる考えを示した。上村会長は振興センターの藤原誠理事に会い、『ご迷惑を掛けた』と謝罪。藤原理事は、全柔連外部のメンバーによる公正、正確な調査を求めた。報道陣に対し上村会長は『それぞれの立場で（理事は）指導したと思う。指導とは技術を教えるだけではなく、いろいろな方法がある』と釈明。焦点となる指導実態の有無については『まずは調査する』と述べるにとどめた」

◆柔道は、講道館創設以来、警視庁はじめ全国の警察組織と深い関係にあるので、ひょっとしたら警察自体が、知っていながら、ワザと見逃していたのではないかという疑いが持たれる。そうであれば、この業務上横領事件なり、詐欺事件なりを見逃していたのではないかという疑いすら起きてくる。警察という組織は、とかく身内に弱く、甘いからである。

　しかし、今回のように「詐欺容疑」が歴然としている以上、事件捜査を行わないという判断はできない。仮に、日本柔道の総本山である講道館の代表理事である上村春樹会長が、主犯であるという疑いが濃厚であるとすれば、逮捕状を取って取り調べるべきである。

　今回のスポーツ報知の特ダネは、内部告発が情報源であれば、これは、全柔連の内部崩壊が急速に始まっている何よりの証左である。言い換えれば、「柔道界の頂点」に立って権力を振るっている上村春樹会長に歯向う勢力が、本格的な攻撃を行っているということを意味している。

　単なる不祥事にすぎないと思っているとすれば、上村春樹会長は、もはやだれの目から見ても、「裸の王様」になり果てている。このことは、今後、全柔連にまつわる刑事事件を含めて数々の不祥事や様々な事件が、次から次へと噴出してくることの前兆でもある。となれば、上村春樹会長以下、全理事は、この際、不徳の致すところと、自ら認めて総辞職すべきである。併せて、ブラジルのディオデジャネイロ・オリンピックへの参加を即刻、辞退表明する必要がある。そうでなければ、日本柔道が、末代まで全世界に大恥を晒し続けることになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領のイスラエル訪問と北朝鮮のサイバー攻撃は連動しており、イスラエル国民を中国・東北部(旧満州)に建国の「ネオ・マンチュリア」へ大移住計画進展中だ

◆〔特別情報①〕
　日本のマスメディアの大半は、米国オバマ大統領が、イスラエルを訪問したことと、北朝鮮がサイバー攻撃したこととが、全く無関係であるかのように報道している。だが、これは、全く間違った報道である。イスラエルと北朝鮮の動きは、密接に連動していることを見逃してはならない。米国のオバマ大統領は、中国・東北部（旧満州）『幻のユダヤ国家』構想の実現に向けて、懸命に地ならしを進めている。つまり、イスラエル国民(アシュケナジー系ユダヤ人)を中国・東北部(旧満州)に建国の「ネオ・マンチュリア」へ大移住させる計画が進展中だ。このためには、朝鮮半島を安定化させておかなくてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 国際交渉は奇々怪々　TPP参加はすでに日本大敗北（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8337.html
2013/3/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

アメリカの自動車聖域デトロイトが確認された日米首脳会談のお粗末

3年程度の野党暮らしなど､何の戒めにもならなかったようだ｡国際交渉の舞台でも､古い自民党のやり口が復活している｡なにしろトップは6年前の挫折を恥じず､平然と返り咲いた男だ｡過去の悪政を反省し､心を入れ替え､国民と誠実に向き合う｡そんな当たり前の姿勢を取り入れることもなく､日本を危うくするTPP交渉参加を決めてしまった｡恐るべき事態である｡

17日の自民党大会で安倍首相は､「必ず日本の農業を､食を守っていく｡私を信じて欲しい｣と声を張り上げた｡株価回復で支持率が上昇し､すっかり勘違いしているらしい｡所信表明を済ませ､代表質問の直前に政権を放り出すという前代未聞の裏切り行為をやっていながら､「私を信じて｣もないだろう｡失った信頼は株価ぐらいでは戻らないし､そもそもTPPをめぐっては結論がハッキリしている｡コメや小麦､乳製品､牛肉､豚肉､砂糖などの農産物は大打撃を受けるのだ｡

先の日米首脳会談では､「聖域の存在｣が確認されたという｡安倍は､「無条件の関税撤廃が前提ではないから参加する｣という態度だが､道筋が出来たのは米国が輸入自動車の関税を維持することだけだ｡

「オバマ米大統領が再選できたのは､GMとクライスラーを救済したことも大きかった｡だから､彼はデトロイトを守る｡地盤はミシガン湖に接するイリノイ州｡自動車産業が集まるミシガン州やオハイオ州でも強い｡乗用車で2･5%､トラックで25%の関税撤廃は､簡単に越えられないハードルでした｡安倍首相が日米首脳会談で“聖域”を持ち出したのは､もっけの幸いだったはず｣(政府関係者)

日本は見返りを期待して､早々に自動車の聖域化を認める方針だ｡だが､自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会｣会長の森山裕衆院議員は､「米国の輸入車関税を認めるのは､TPPに参加する“入場券”のようなもの｡本当に､そんなチケットを買わされてまで参加するメリットはあるのか｣と憤る｡

TPP参加の日本の利点は工業製品の輸出増が見込めることだとされる｡それなのに看板商品の自動車は恩恵を受けられない｡しかも､最大の売れ筋商品を殺す法外な条件をのんだところで､農産物が守られる保証はゼロである｡

◆米国のシナリオ通りに土壇場で参加する日本

自由貿易の推進に反対する国際ネットワークは､「今年10月のAPEC会議に参加国が集まり､TPPの交渉完了にサインする｣との見通しを出した｡それまでに開かれる交渉会合は､5､7､9月の3回｡米議会の承認を待ち､参加各国との2国間協議も終わらせなければならないことを考えれば､日本が参加できるのは9月の一度きりとなる公算は大きい｡果たしてワンチャンスを生かし､主張をねじ込むことは可能なのか｡

自民党が守るとしているのは農産品だけではない｡自動車などの安全基準､国民皆保険､食の安全もそうだ｡ISD条項にも合意しないとしている｡課題は山盛りだ｡とてもじゃないが､たった1回の会合でまとめられるわけがないだろう｡

昨年12月から参加したカナダとメキシコは､過去3年間の交渉で合意した内容については再交渉できないという条件をのまされた｡それでも日本に限っては再交渉が許されるというのだろうか｡もし安倍に､政権を投げ出した前科などなかったとしても､「信じてください｣を信じられない現実があるのだ｡

TPP問題に詳しい農林中金総合研究所の基礎研究部部長･清水徹朗氏がこう言った｡

「恐らく米国は､日本が交渉のｽﾀｰﾄ時から参加するような形を望んでいなかったのでしょう｡多くの注文が出ることが予想できるため､先に大方の交渉を終わらせて､日本がモノを言えないような状況になってから､引き込む狙いだったはず｡この段階での交渉参加は､米国のシナリオ通りに思えます｣

TPP交渉は､すでに日本の大敗北が決まっているのだ｡

◆惨敗を覆い隠した「縄を糸で買う｣の比喩

日米首脳会談後､安倍は「日米同盟は完全に復活した｣と宣言した｡TPP交渉をめぐりガッチリと握手したことで､正常な日米関係を取り戻せたと言いたいらしい｡これぞ往年の自民党の手法だ｡「一方を守るため､他方で譲歩した｣とアピールし､苦渋の選択を装う｡だが､実際は何ひとつとして守られない｡国民を騙(だま)して､米国と妥協するパターンだ｡

思い出されるのが､1950年代から70年代にかけて日米間でヒートアップした繊維交渉である｡米国政府は､繊維業界の求めに応じて､日本に輸出の自主規制を要求｡日本が拒否しても､執拗に解決を迫ってきた｡とりわけ強硬だったのが､68年に就任したニクソン大統領だ｡一方的な輸入制限に踏み切る構えも示し､圧力をかけたのである｡

71年7月､宮沢喜一に代わって通産大臣となった田中角栄は､状況の打開に補助金を使う｡輸出を規制すれば､生産が落ち込む工場で織機がだぶつく｡それを国が買い上げる格好で､2000億円ものカネを繊維業界にばらまいて黙らせたのだ｡

その少し前､日本政府は沖縄返還の交渉を進めていた｡目指したのは､沖縄を返してもらい､繊維の輸出も維持すること｡だが､繊維は形勢が不利だった｡そのため､「縄を糸で買う｣とか言って､沖縄のために､心ならずも繊維で折り合ったかのように宣伝｡国民をペテンにかけた｡

元朝日新聞記者の早野透氏は著書「田中角栄戦後日本の悲しき自画像｣で､〈角栄は「沖縄返還は決まっていたのだから､わたしがナワとイトを取り換えっこしたわけじゃないんだ｡しかしね､ナワとイトを交換できるものならば､それはするべきだな｣と回想する〉と書いた｡実際､沖縄返還協定は角栄が通産大臣に就任する前､71年6月に調印されている｡縄を糸で買うことはできなかった｡角栄もそれを認めている｡それでも「糸を売って縄を買った｣という体裁にして､繊維交渉の惨敗を覆い隠したわけだ｡

◆「担当官設置｣「チームづくり｣の目くらまし

TPPでも､日米同盟や日米安保で商取引を装うつもりだろう｡「北朝鮮や尖閣諸島の問題があるから､聖域で歩み寄った｣なんて言い出しかねない｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡

「TPPは米国が戦略的に進めているテーマです｡繊維交渉もそうでしたが､米国が主導する問題に日本が注文をつけられるとは思えない｡そもそも日本の首相は､米国に嫌われることを恐れています｡ソッポを向かれると政権が持たないと警戒している｡最初から結果は明らかです｡安倍政権は､担当官を置いたり､チームをつくったりしていますが､しょせん国民向けのアピール｡本気で聖域を確保しようと取り組んでいるのかは疑問です｣

繊維を犠牲にして手に入れたはずの沖縄は､いまだに米国の植民地のようだ｡在日米軍基地の75%が集中し､普天間基地の県外移設さえままならない｡事実上､米国の統治下に置かれたままである｡

TPPで聖域を諦めたとしても､代わりに尖閣諸島が守られ､北朝鮮の核問題が解決するわけではない｡そろそろ国民は自民党政権のペテンに気づくべきだろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 津波２０メートル超予想の辺野古洋上に米軍基地だって！　何考えてるんだろう？

東日本大震災に教われた気仙沼で、コンビナートが爆発し、気仙沼の市街地が火の海の飲まれたのは記憶に新しいが
http://www.youtube.com/watch?v=-cliplW6fMs

弾薬、爆薬、ミサイル、毒ガス、生物兵器、化学兵器、航空機の燃料満載の

津波２０メートル超予想の辺野古洋上に米軍基地だって！　何考えてるんだろう？
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20120214/1329190331

Ｍ８・５で東海岸津波２０メートル　琉大准教授予測
沖縄タイムス - 2011年5月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-10_17591/

沖縄本島沖の琉球海溝を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・５の地震が発生したとの想定で、本島沿岸部に押し寄せる津波の高さ（波高）を琉球大理学部の中村衛准教授（４１）＝地震学＝が予測した。沖縄があるユーラシアプレートに、太平洋側のフィリピン海プレートが沈み込む同海溝は、巨大地震を引き起こすひずみがたまっている恐れがあり、予測によると東海岸の広い範囲で２０メートルを超える津波が発生。５階建ての建物に相当する標高１５メートルの地域まで、浸水する危険があると警鐘を鳴らす。

中村准教授ら琉大研究班は２００８年から、名古屋大、県水産海洋研究センターなどと合同で地震発生予測調査を実施。沖縄本島の南約１００キロの琉球海溝の海底で、プレート同士がくっつき、ずれる時の反発で地震を起こす固着域を見つけた。この固着域がずれることにより「Ｍ８を超える巨大地震が発生し、沖縄本島は震度６前後の揺れに見舞われる可能性がある」と指摘する。

県が０７年３月に出した津波・高潮被害想定調査は、沖縄周辺の海底活断層などでＭ７・８の地震を想定。津波が海岸から陸地へかけ上がる高さを示す遡上高（そじょうこう）は、東海岸では、名護市内の１５メートルを最高に、２～７メートル前後と予想されている。数値が高いのはＶ字型湾になっていて、波が集まりやすい地形だからだ。

一方、琉球海溝でＭ８・５の地震が発生した場合、遡上高は「現在の県の被害予想の２～３倍に達する」と中村准教授。沿岸部の波高は東村平良が２６メートル、南城市でも２０メートル以上を予測。小さな離島や沿岸部の市街地など標高１５メートルの地域が浸水する危険がある高さだ。さらに、西海岸にも波が回り込み、那覇市では１０メートルに達する恐れがあるという。

東日本大震災を引き起こした日本海溝付近から東北の三陸海岸までは約２００キロ。対して琉球海溝から沖縄本島までの距離が約１００キロと短いことから、中村准教授は津波は東日本大震災の半分の２０分程度で本島へ到達するとみる。「高台に避難する時間はかなり短いだろう。従来は３階建ての建物が避難の目安だが、今後は６階建て程度の建物に目星を付ける必要がある。まずは３階に避難し、さらに上の階を目指す心積もりを」と強調した。

津波想定なく「心配」　辺野古アセス審査会委員
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186807-storytopic-3.html
2012年1月28日

　審査会で委員からは津波などの自然災害時における環境や地域住民への影響について記述がないことに対し、「非常に心配だ」などと不安視する声が上がった。昨年３月の東日本大震で、防災対策が社会全体の課題となっている中で、あえて一行も触れないという不可解な評価書となっている。
　琉球大学教授（環境防災工学）の仲座栄三委員は「津波災害時の記述が全くない。福島原発事故のこともあり、非常に心配だ」と発言。宮城邦治会長は１９６０年のチリ地震による津波で、名護市大浦でも高さ３・８５メートルの津波を観測し、真喜屋では３人の女性が犠牲になったことに触れ、「（基地のような）構造物ができれば、あの当時と違う潮流ができて、影響を受ける」と指摘した。
　準備書に対する住民意見の中には「自然災害によって受ける影響についての想定と対策を記述するべきだ」との意見があった。対する評価書での事業者側の見解は「災害時の影響については環境影響評価の対象ではないことから、準備書には記載していません」だった。
　琉球大学理学部教授の大出茂委員は「辺野古は琉球海溝に面していて、海溝型の地震が起きらないとも限らない。もし、造られた基地に劣化ウラン弾や放射性物質が貯蔵されていた場合、津波が来たら全てが消失することになりかねない」と警鐘を鳴らした。
　宮城会長は「基地内にはどんな兵器や爆弾が配備されるか分からない。自然災害時の環境への影響、地域住民への影響についてしっかりとした対応、コメントがあるべきだ」と注文を付けた。

◆怒り越え、あきれ笑いも

　分厚いデータを基にしながらも基地建設ありきの筋立てや「住民理解を求める」とうたうが説明責任を放棄―。県アセス審査会では、どう転んでも事業実施にたどりつく評価書の書きぶりに、怒りを通り越し笑いが生まれる場面もあった。
　騒音のウミガメへの影響予測について「これはすごく驚いた」と辻瑞樹委員（琉大農学部教授）。騒音を嫌って辺野古から他地域に逃避したとして、国内個体は減少傾向にあり逃避先での頭数増加による生存競争が起きる可能性は低い―とするくだりだ。辻委員は「タンチョウに例えると、今減ってしまって釧路湿原にしかいない。湿原に何か造っちゃったけど、ほかに空き地がいっぱいあるから大丈夫ですよね、と言ってるようなもの」と話した。

wikipedia: 連動型地震より
琉球海溝の巨大地震

南海トラフ南西端から続いている歴史文献などの記録がない奄美群島沖の琉球海溝（南西諸島海溝）プレート境界でも、推定M9クラスの超巨大地震が数千年に一度の割合で発生する可能性が示唆されている[13]。海底地殻変動の観測[14]によれば、測定用の海底局が沖縄本島から北西方向へ年間7cm移動していることから、推測される固着域（アスペリティ）は幅約30 - 50kmでプレート間カップリング領域が形成されていることが判明した[15]。

また、南海トラフから琉球海溝までの全長約1000kmの断層が連動して破壊されることで、震源域の全長も2004年のスマトラ島沖地震に匹敵する非常に細長い領域におけるM9クラスの連動型地震、あるいはM9クラスの二つの超巨大地震が連動して発生する可能性があるとも指摘されている[16][17][18][19][20][10]。これは、御前崎（静岡県）、室戸岬（高知県）、喜界島（鹿児島県）の3つの海岸にある、通常の南海トラフの地震が原因と推定されるものより大きな平均1700年間隔（直近は約1700年前）の4つの隆起からなる隆起地形が根拠となっている。

中部琉球海溝でM8クラス地震が起こった場合の津波
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/tsunami-okinawaIs/tsunami20110512.htm

１７７１年八重山地震津波（明和の大津波）
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/EQ/

沖縄の歴史地震
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/large-eq/history.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 振り込め詐欺は自民党の資金源？　自民党が生きがいいと、なぜか増える振り込め詐欺。
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130323/1363994287

タイトル通りです。

振り込め詐欺が、最近また増えて来てますが、自民党が生きがいいと、なぜか増える振り込め詐欺。

どうしてだろう？

【図解・社会】振り込め詐欺の推移
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenfurikome
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 維新、慎太郎氏抜きの再編か　民主・みんなと６６人で勉強会　旧太陽系と一線（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　国会不在が続く慎太郎氏。おひざ元は再編に向けて動き出している

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130323/plt1303230808000-n1.htm
2013.03.23　ZAKZAK

★鈴木哲夫の核心リポート

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表（８０）の入院が長引いている。「風邪をこじらせた」として都内の病院に入院して３週間以上、永田町では「重病説」が流れるだけでなく、３男で自民党の石原宏高衆院議員の公選法違反疑惑も報じられた。「慎太郎氏抜き（＝不在）」の政局が進むなか、維新内で政界再編に向けた動きも浮上した。展開次第では「慎太郎氏率いた旧太陽の党系との決別」につながるとの見方もある。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が緊急リポートする。

　「近く退院予定だが、きょうの衆院本会議は欠席します」

　石原事務所は２２日朝、夕刊フジの取材にこう語った。維新国会議員団の平沼赳夫代表が２１日午前の役員会で、慎太郎氏が２２日の本会議への出席を予定していることを明かしたが、結局見送られたようだ。慎太郎氏については、さまざまな情報が飛び交っている。

　「昨年後半から入院が続き、本人も体力に自信を無くしているらしい。親族も『年齢もあるので…』と話していた」（自民党幹部）

　「宏高氏と大手遊技機メーカーとの疑惑報道も心痛の種のようだ。参院選前後に引退するんじゃないか」（都庁関係者）

　政治家にとって病気は権力掌握に直結する。もはや、慎太郎氏自身が「重病説」を払拭するしかないが、トップ不在の間に、維新が抱えてきた政策や路線の矛盾を修正する動きが出てきた。

　つまり、「（橋下徹共同代表が立ち上げた）維新本来の方向へリセットしよう」というもので、１５日に発足した「憲法９６条勉強会」がそれだ。

　憲法改正に必要な手続きを緩和しようという超党派勉強会には、民主党から渡辺周元防衛副大臣、みんなの党から浅尾慶一郎政調会長、維新から松野頼久国会議員団幹事長ら、６６人が参加した。発起人の１人が狙いをこう解説する。

　「憲法改正を掲げて集まっているが、自民党に対抗できる保守新党の立ち上げを見据えた動きだ。参院選の選挙協力といった小さな目標ではなく、政界再編や保守再編を念頭にしている」

　松野氏は昨年、民主党を離党して維新に合流する際も、「維新入りは政界再編の階段を上がるため」と明言していた。

　「松野さんは以前から『日本のためには幅広い選択肢を』といい、国対的な動きを信条としてきた。自民党の菅義偉官房長官や、みんなの浅尾氏とも勉強会を仕掛けて人脈を築いてきた。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）とも一昨年から一対一で会ってきた。それが３党６６人につながった」（前出の発起人）

　慎太郎氏も憲法改正論者であり、１８年ぶりの登場となった２月１２日の衆院予算委員会でも、「この国の混乱や退廃をもたらした大きな要因は憲法だ」といい、安倍晋三首相に「憲法廃棄」の持論を説いた。慎太郎氏率いた旧太陽系議員も改憲論者である。

　しかし、今回の勉強会のシナリオは、旧太陽系議員とは一線を画すもので、最終的な路線が違うというのだ。発起人メンバーはいう。

　「憲法改正というボールを投げて、まずは民主党を割る。飛び出てくる面々と、維新とみんなで保守新党を結成する。そして、自民党と協力して憲法を改正するが、自民党に協力するのはそこまで。その後は、自民党に対抗する保守政党として戦う。旧太陽系議員や新人議員の一部には、改憲をきっかけに『自民党へ合流すべき』と主張する人も多い。そのときは去ってもらって結構。すっきりした形になる」

　橋下氏は、どう考えるのか。

　官邸周辺は「さまざまな情報を分析した結果、橋下氏は自民党が圧勝しそうな今年夏の参院選は見送り、総理を目指して、次期衆院選に出てくるとみている。最後は維新を自民党の補完勢力ではなく、二大政党の１つに仕立て総理を狙う。松野氏らの動きはその足掛かりだろう」

　慎太郎氏不在というアクシデントは、維新内の溝を清算し、本格的な保守再編への動きを早める可能性を生んでいる。

　■すずき・てつお　１９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 社会板リンク：「ブラック」の濃度を薄めるために労働組合がある：首都圏青年ユニオン山田真吾事務局長インタビュー
「ブラック」の濃度を薄めるために労働組合がある：首都圏青年ユニオン山田真吾事務局長インタビュー
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/322.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 23 日 09:14:31: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 菅直人や野田佳彦はまだ存在していたのか　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/23/
2013年03月23日　天木直人のブログ

　きょう３月２３日の新聞を見て驚いた。

　菅直人と野田佳彦という元民主党代表の二人の戦犯が、ともに顔をそろえて写真にうつっていた。

　横浜市内の前衆院議員のパーティーに出席していたというのだ。

　菅は脱原発法案を通すといいい、野田はアベノミックスは自分が一体改革をやったおかげだなどといったという。

　国会質問などではまったく姿を見せなかった菅や野田だが、まだ存在していたのか。

　存在して、まだ政治的な活動をしていたのか。

　それしかすることがないのだろうか。

　もう十分政治遊びはやったはずだ。

　人生の残りは政治から離れてすこしはまともなことをやったらどうか。

　日本の政治には、もっと役に立つ政治家がいくらでも現れてきているというのに・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 広島の中国人実習生の事件。の巻　雨宮処凛
　トンデモない条例案が可決されそうだ。　

　それは兵庫県小野市の条例案。

　生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコなどで浪費することを禁じ、市民がそれを見つけた場合、「速やかな情報提供を求める」という内容だ。

　もちろん、私自身も生活保護を受けている人がパチンコなどギャンブルにお金を使うことがいいことだとは思えない。しかし、それを見つけた市民に「情報提供を求める」というのは、どう考えても行き過ぎだと思うのだ。だいたい、そんな条例が可決されてしまったら、生活保護受給者は市のお墨付きの「監視の対象」だ。なぜ、まるで「罪人」のように一挙手一投足を見張られるような日々を過ごさなくてはいけないのだろうか。いつから「貧しいこと」「生活保護を受けていること」は「罪」になってしまったのか。この条例案には、貧困に対する凄まじい差別意識を感じる。大人がこのようなことをしていたら、子どもは「生活保護を受けている人は悪い人なんだ」と思うかもしれない。そのことが、生活保護家庭の子どもへのいじめなどにつながっていかないか、とにかく不安要素がありすぎる。

　そんな条例案の可決が現実味を帯びる少し前の３月１４日、広島で中国人実習生による殺人事件が起きた。逮捕されたのは、カキ養殖業「川口水産」に雇われていた３０歳の男性。従業員８人が襲われ、社長ら２人が亡くなったという痛ましい事件だ。詳しい背景などはまだまだ明らかにされていない。そしてどんな理由があろうとも、命の奪うという行為は決して許されるものではない。が、この一報を聞いた時に頭をかすめたのは、「またこんな事件が起きてしまったか・・・」という言葉だった。

　中国人実習生・研修生については、著書『「生きる」ために反撃するぞ！』（筑摩書房）で取材したことがある。そこで知った実態は、あまりにも悲惨なものだった。時給３００円、強制貯金、トイレ一分罰金１５円などという劣悪な待遇。０７年には、アメリカ国務省の「人身売買報告書」で、日本における外国人研修・実習制度が「人身売買」として指摘されている。

　私がそんな実習生・研修生問題に興味を持ったのは、『中国人研修生殺人事件』（安田浩一　七つ森書館）がきっかけだった。０６年、千葉の養豚場で発生した殺人事件の犯人として逮捕されたのが、２６歳の中国人研修生。０６年４月に来日し、事件はその４ヶ月後に起きる。

　では、「外国人研修・実習制度」とはなんなのか。もともとは日本の先進技術を途上国へ移転するということが目的とされている。実習・研修先として多いのは、農業、食品製造、繊維、金属など。が、実態は、人手不足に悩む農家や製造業が「安い労働力」として使っているだけというケースも少なくない。実際、千葉の研修生の受け入れ先は、農業協会から「パート感覚で雇うだけでいい」と言われていたという。国籍としては中国がダントツに多く、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイなどが続く。

　そんな研修生・実習生の待遇はというと、千葉の事件のケースでは、月の報酬６万５０００円、残業時給４５０円、通帳と印鑑、パスポートまで取り上げられているのでどんなことがあろうとも逃げられないという状況だった。その上、来日するにあたって、貧農家庭出身の彼は自国の送り出し機関に支払う手数料や保証金などで数十年分の年収に相当するだろう１００万円以上の借金をしている。そのお金は、家と畑地の使用権を売り、家の権利書まで担保にし、親戚、友人、金貸しも含めて借金をしてなんとかかき集めたものだった。そんな彼らにとってもっとも怖いのが「強制帰国」。研修期間中に強制帰国となってしまうと、莫大な借金だけが残るからである。しかし、彼はある日、強制帰国させられることになってしまう。車に押しこめられそうになったところでもみ合いとなり、農業協会の理事などを刺してしまったのだ。その後、男性は農薬の瓶を一気飲みして自殺を図るものの、中に入っていたのは殺菌剤で一命をとりとめたのだった。

　広島の会社での待遇がどんなものだったのか、そして事件につながるようなどんな出来事があったのか、詳しい背景はまだわからない。しかし、外国人研修生・実習生を巡っては千葉の事件だけでなく、数々の裁判も起こされ、問題となってきた。研修生・実習生が女性の場合は、レイプなどの深刻な事件も起きている。また、言葉が通じないまま危険な機械の操作をさせ、見よう見まねで作業をした結果、すべての指を切断してしまうというような痛ましい事故も起きている。

　しかし、一様に研修生・実習生の受け入れ先だけを批判できないという問題もある。「安い労働力」としてアジアの若者が必要とされる背景には、自らの「生き残り」のために人件費を浮かさなくては到底やっていけないという地方の中小企業や農家の悲鳴も聞こえてくるからだ。一体誰が悪いのか。考えれば考えるほど、壮大な話になってくる。地球規模の、壮大な「歪み」が浮かびあがってくる。

　ただひとつ言えるのは、この事業で儲ける中国の送り出し機関や日本の政府関係機関などがあり、既に利権構造ができあがっているということだ。

　そんな構造の中で、いつも被害を被るのは、弱い立場の個人である。もうこんな悲しい事件は二度と起きてほしくない。
　これ以上被害者も加害者も生み出さないために、外国人研修・実習制度は今一度、見直されるべきではないだろうか。

http://www.magazine9.jp/karin/130320/
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 維新の会は「賞味期限切れ」？　支持率低空飛行、ネットの関心も低い（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/03/22170798.html?p=all
2013/3/22 19:38 　J-CASTニュース

かつては第三極の「台風の目」だった日本維新の会に対し、もう「賞味期限切れだ」との声がささやかれている。

橋下徹代表代行が国会議員団に激怒し、石原慎太郎代表代行が入院するといった大きなニュースがあったとしても、注目されるのはその瞬間だけ。支持率も極めて低空飛行が続いている。

■新聞世論調査では自民以外は「どんぐりの背比べ」

読売新聞が3月15日から17日にかけて行った世論調査の結果によると、政党別支持率は自民党が45%で一人勝ちと言って良い状況だ。それ以外の党はと言うと、民主党5%、日本維新の会2%、公明党4%、みんなの党2%、共産党2%、生活の党0%、社民党1%、みどりの風0%といった具合で、「どんぐりの背比べ」。維新の会の存在感は、すっかり失われている。

最近は週刊誌などのメディア露出も減っており、仮に掲載されたとしても、「『賞味期限切れ』に焦る橋下市長」といった、勢いの衰えを指摘するものが多い。

この傾向は、ネット上での注目度でも顕著だ。グーグルは、期間ごとに区切って、特定のキーワードの検索回数の推移をグラフで表示する機能がある。「検索する=注目している」ことだとも言えるので、維新の会に関する検索回数の変化を調べれば、注目度の変化がある程度分かる。

■この1か月で維新は検索数で自民・民主1度も上回れず

最初に、党名別に検索された回数の変化を調べた。ここ1か月で見ると、実は2月25日に「民主党」と検索された回数が最も多い。この日は、鳩山由紀夫元首相が離党表明した日だ。このときに「民主」と検索された数を100とすると、自民党と民主党は順位を何回か入れ替わりながら、80～60の水準を保っている。政党支持率と比べれば、民主党は意外に健闘している。だが、維新の会は、一番多いときでも3月15日の47。この日は、橋下氏が自民党の石原宏高衆院議員=東京3区=に浮上した公職選挙法違反を追及する構えを見せたことが報じられている。橋下氏が国会議員団に激怒して「維新やめたっていい」と発言した2月28日ですら45にとどまっており、この1か月間、維新の検索数が自民と民主を上回ることは一度もなかった。

小沢一郎氏率いる「生活の党」に至っては「検索回数が十分でないためチャートに表示されていません」と画面に表示され、測定不能な状態だ。

検索の範囲を3か月に広げてみても、維新が民主・自民を上回ったのは石原氏と橋下氏の「共同代表」体制が始動した1月19日だけだった。

■民主・海江田代表は「測定不能」

ただし、指導者に対する注目は、若干傾向が異なるようだ。ここ1か月、安倍首相がコンスタントに高い関心を保っているのに対して、民主党の海江田万里代表は測定不能。維新の会の共同代表2人については、検索数が安倍首相を上回る場面が何度かあった。橋下氏は国会議員団との対立があった2月28日と、古巣の「行列の出来る法律相談事務所」（日本テレビ）に5年ぶりに出演した3月10日、進学先の市立小中学校を選べる「学校選択制」の導入が難航していることが伝えられた3月19日だ。

石原氏の検索数が安倍首相を上回ったのは、石原氏の入院が報じられた3月2日、面会謝絶が報じられた3月6日の2回だった。

だが、これらの注目度が上がった場面は、「行列」を除けば、いずれも悪いニュース。検索数が上がったからといって、決して好感度が上がっている訳ではない。

石原氏は3月22日の衆院本会議には出席予定だったが、結局は欠席。3月30日の党大会には出席する見通しだという。このあたりの動向をめぐって維新の会への注目度が一時的に高まる可能性はあるが、補正予算案に賛成するなど「与党にすり寄っている」との指摘も手伝って、いつ政策面で注目されるようになるかは明らかではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」　米大教授（朝日新聞）　
　　　　　　　　　　　　　ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル

http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303220320.html?tr=pc
2013年3月22日23時10分　朝日新聞

　【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

　スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

　日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。

　一方、ＴＰＰとは別に、「新卒一括採用などの窮屈な慣行が日本にはいくつも残っており、ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」と語り、硬直的な規制や慣習を見直す必要性も強調した。

　　　　　◇

　スティグリッツ教授との主なやりとりは以下の通り。

　――ＴＰＰを進める米政府の背景に注意すべきだ、との意見ですね。

　「知的財産権のルールづくりをめぐる議論を見ると、米政府はより強い保護を求めている。米政府は科学の専門家に意見を聴くのではなく、大きな製薬会社やエンターテインメント企業、食品会社などの意向を反映し、彼らの利益が大きくなるように動いている。保護が強すぎれば（価格の安い）後発医薬品をつくりにくくなる恐れがある。技術革新を妨げ、途上国の発展にも悪影響がある」

　「米政府は、遺伝子組み換え食品かどうか知る権利は消費者にないと主張しているが、他のたくさんの国も、一般の米国民も、知る権利が制限されることを望んではいない。こうした政策はいずれも、日本人にとって利益でないのと同じように、米国民にとっても不利益になるだろう」

　――米国との交渉は厳しいと予想されます。

　「日本では大型車に税金や規制がかかっているが、それは大型車の燃費の悪さを考えれば当然だ。米国産の大型車は日本市場で売れておらず、米国はそれを反米国的だと批判するが、完全な間違いで、ドイツ車は売れているではないか。日本社会が望む商品をつくれていないだけの話だ。温暖化も大気汚染も望まず、安全な車がほしい、子どもを保護したいというのは、商業的な利益を超えて守るべき基本的な価値だ。日本はこうした点で決して交渉をあきらめないことだ」

　――日本は、どんな規制改革が必要ですか。

　「単なる規制緩和ならば、米国でバブルを引き起こし、金融危機につながり、世界で最もひどい格差を生み出したのでまねすべきでない。正しい規制がなければ世の中はうまく機能しない。ただ、日本には新卒一括採用などの窮屈な慣行がいくつも残っている。ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」

　――消費増税の日本経済への影響をどう見ますか。

　「多額の政府債務を抱えているのは先進国共通の課題だが、問題はタイミングだ。今は総需要が不足しており、消費増税で低所得層に負担をかけると需要が落ち込み、経済を悪化させる。日本は１９９７年の消費増税で一度失敗しており、もっと敏感になるべきだ。高所得層を対象に増税するなど、税収を上げる方法はほかにもあり、それならば消費税より経済に悪くない」

　――これまで日本は巨額の景気対策を講じましたが、経済は弱いままです。

　「もしその支出がなかったらどうなっていたかを問わなければならない。米国では２００９年からの財政出動にもかかわらず失業率がまだ高いが、もしあの支出がなかったら、失業率が１３％になるなど事態はもっと悪かっただろう。日本の場合は、特に９０年代後半に金融システムが弱っていた影響が大きい。金融が機能しないと、財政による景気刺激がうまく効かない」

　――円安傾向が続いています。

　「米国は、国内経済を刺激するためだと表向きで言いつつ、金融緩和を通じて為替レートを引き下げてきた。米国では、金融緩和が貸し出しを通じて経済に働きかけていくという伝統的な経路が機能しなくなっている。個人や中小企業は依然、低い不動産価格に苦しんでいて融資を受けるのが難しく、一方で大企業は巨額の現金が余っている。そこで為替の切り下げを通じて競争力を高めているわけだ。現在はまだ金融政策で各国が協調する枠組みができておらず、日本を含めた他の国は、米国の動きに対応しなければならない」

　――政府・日銀の掲げる２％の物価上昇目標は、日本経済の成長にどの程度有効でしょうか。

　「（物価が下がり続ける）デフレは個人と国の実質的な債務を重くするので問題だ。デフレのペースは緩慢だが、長期にわたると影響が蓄積する。２％という目標は、わずかなインフレ率の上昇であり、実現は十分可能だ。すでに賃上げに踏み切った企業もあり、経済の回復に貢献するだろう」

　「経済成長の課題に挑んでいこうとするとき、一方で格差が拡大しかねないという問題がある。安倍政権の掲げる『３本の矢』のうち、財政支出は所得の低い人たちのために多く使われるべきだ。低所得者は持っているお金の大半を消費するので、経済を刺激する効果がより大きい」

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] TPPは、ゾンビ化した新自由主義経済である
　「Zonbie」というのは、どうしても、墓場からでてきて町中をうろつきまわる映画のワンシーンがあるが、由緒正しい民族的な言葉である。本来は、西インド諸島ハイチの言葉で、黒魔術により死体を夢遊状態にして動かし、生き返らす魔力のこと、あるいは、ヴードゥー教の呪いにより、生き姿を与えられた死体のことを言う。現代の口語では、「精神的には死体と同様の奴」というような意味になる。
　これを、政治に当てはめて考察したのが、藤原筆による「小泉純一郎と日本の病理」Koizumi's Zombie Politics　（光文社）である。小渕恵三が倒れ、その後、小泉純一郎首相の誕生で、法治国家、民主主義国家の枠が外れ、ウソが公然とまかり通る政治状況になったという日本政治史の認識を書いている。これとセットで、日本の資本主義が、バブル経済のころに「賎民諸本主義」に変質していったと考察している。「賎民」というのは、乞食、ギャング、詐欺師などに対して使われる言葉だが、社会の中枢の役割を担う者が賎民化すれば、一般国民はいわずもがなであろうと書いている。
　9.11後のアメリカでも同様であろうが、このような政治経済状況が、資本の増殖、癌化を際限なく許容し、「信用」の膨大な嘘が隠しおせずに、リーマンショックにつながった。オバマの誕生でその流れが、断ち切られることが期待されたが、米国が、計画経済的に屑債権を国が買い取るという「黒魔術」を行い、癌化して信用破綻した新自由主義的な資本主義が、ゾンビのようによみがえり、さらに、オバマの政策を骨抜きにするようになった。
　また、日本でも民主党政権が誕生し、本来は小沢一郎が首相になることによって、歴史的転換が図られるべきだったが、特捜警察とマスメディアが、「政治とカネ」という黒魔術を行い、ゾンビのような、ウソがまかり通すような、菅、野田さらに、安倍といった政治家、さらに御本尊である竹中平蔵を復活させた。
　だから、彼らの進める、TPPというのは、リーマンショック後に黒魔術でよみがえっている、また、すでに、黒魔術の元でしか、生き残れなくなっている新自由主義の姿であり、ゾンビ化した新自由主義経済といえるのではないか。民主主義的な議論、オープンな報道をされると、とても生きてゆけないような、きわめて無礼で不公正な、市場開拓、司法制度のやり方を、「ゾンビ国家」米国主導（同盟国の者としては、まことに申し訳ないが、大義なきイラク戦争により、数えきれない無実の人命を殺戮した国、貧困と病が放置される国、しかし、軍事力と諜報力のみで国際的な力を保持国として、そのように申し上げざるを得ない）で作ろうとしている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「「自民議連:ＴＰＰ名称を変更　「即時撤回」から条件闘争に」うわーーーーーーー！嘘つき集団：内田聖子氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10393.html
2013/3/23　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

今日は栃木県大田原市のお寺に招いていただき、TPPの講演です。

那須塩原の駅に到着。

昨年夏にも呼んでいただいたお寺なのですが、ご住職によると参加表明したといっても多くの方はまだTPPについてほとんど知らないと。

その通りだと思う。

どういう話をするかなとあれこれ悩みます。

大田原市のお寺の講演後、皆さんと話し込む。

檀家には農家が400戸もあるがあまり来ていないと聞く。

広報期間の短さもあるが、「みんなもう、あきらめちゃってるんだよ」と、来てくれた農家のおじさんがぽつりといった。

栃木3区はみんなの党と自民党議員。

農家の絶望とあきらめは深い。

涙が出た。

> あきらめ…農業一筋の両親も同じ事を言ってた。ここまでの事を言わせてしまう政治って何？

> でも、諦めちゃったら奴らの思う壺なんだよなぁ

「自民議連:ＴＰＰ名称を変更　「即時撤回」から条件闘争に」（毎日新聞）。

うわーーーーーーー！嘘つき集団。

節操なさすぎだよ。

名前変えればいいって？ふざけんな。

この会の名簿は次期選挙での落選運動リストにします。 http://ow.ly/jjBBU今日、栃木県大田原市のお寺でいただいた、「JA栃木」のTPP参加表明後の意見広告。

3月18日の下野新聞に全面広告です。 http://ow.ly/i/1JPuW

http://ow.ly/jjBBU
自民議連:ＴＰＰ名称を変更　「即時撤回」から条件闘争に
毎日新聞　2013年03月22日　18時27分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に慎重な自民党議員でつくる議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２２日の会合で、名称を「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変更することを決めた。安倍晋三首相の交渉参加表明を受けた対応で、「条件闘争」に重点を移した。

　今後はコメなど重要品目の関税維持に向け、政府間交渉の過程で発言力を発揮する構えだ。同議連は、１０年１１月に菅直人首相（当時）がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議を始める意向を表明したことを受けて設立。昨年の衆院選公約の策定時や、首相の交渉参加表明に向けた党内協議で、党執行部や政府に要求を突きつけてきた。会員は自民党の衆参国会議員の６割を超える約２４０人になっていた。

　党内では、ＴＰＰ交渉で農産物の関税撤廃を迫られるとの懸念が強く、２２日の会合では名称変更に対し「翻意したと思われる危険性がある」など慎重論も出た。それでも森山氏は「ステージが変わったという認識に立たざるを得ない」と説明。会合と国会日程が重なったこともあるが、最後まで残った出席者はわずか１０人で、まばらな拍手の中で了承された。【横田愛】

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ非関税措置　保険以外も事前協議　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-923.html
2013-03-23　陽光堂主人の読書日記

　「日米首脳会談で例外措置が認められたからTPP交渉に参加する」という安倍の説明が嘘であることがまた明らかになりました。自動車・保険のみならず、その他の非完全措置も事前協議の対象とされているそうです。

　東京新聞は、本日付でこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html)

　　　ＴＰＰ非関税措置　保険以外も事前協議

　外務省は二十二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。　

　日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。

　事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。ＴＰＰに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作業が残されているものとして「その他の非関税措置」が盛り込まれている点を指摘し「米政府が協議に納得し、終結しないと、議会に通告するシステムになっていない」と述べた。

　日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外の非関税措置を明らかにしていない。

＜非関税措置＞　「非関税障壁」ともいわれ、物品流通のルールや食品安全基準など、各国が関税以外で貿易を制限する手段。米国は民主党政権時代の日本とのＴＰＰ事前協議で、かんぽ生命の学資保険の内容変更などを要求したとされる。ＴＰＰとは別に、以前から乗用車の方向指示器の色限定といった日本の自動車安全基準なども問題視。日本は食品添加物の使用や、遺伝子組み換え作物の使用表示の基準など「食の安全」分野も規制が厳しいといわれている。　(下線は引用者による。以下同じ)

　米国議会の承認を得るために、日本は米国政府の要求をすべて飲む必要があるというのです。そこまで這いつくばって何故2京円もの破産国家米国を救わなければならないのか、まともな人なら疑問に思うはずです。

　安倍のことを「アメポチ」と言うと怒る人がいますが、狂っているか工作員のいずれかでしょう。(工作員になっていること自体、狂っている証拠ですが…)　安倍は世界権力の操り人形で、日本のことなど全く考えていません。

　外務省の人間が何故こうした内幕をバラしたのか、考えてみる必要があります。政権の意向を無視した行動とは思えず、了承を得て敢えて自民党の会合で説明したと見られます。

　こうして情報を小出しにしてゆくことで、「TPP参加はやむを得ない」という諦念を日本国民に植えつけるのが狙いの一つと思われます。人は余りにも理不尽な現実に直面すると、現実逃避するという傾向があります。悪魔的な心理操作ですが、世界権力はよくこういう手を使います。

　自民党の反対派をけしかけて反TPP運動を盛り上げるのも、目的の一つかも知れません。別に外務省が愛国的というわけではなく、その反対で、わざと交渉を遅らせ、更に日本に不利な状況を作り出そうとしている疑いがあるのです。

　TPPに参加するなら、早い段階で決断した方が有利なのに、民主党政権時代からぐずぐすと引き伸ばされてきました。党内の反対があったからということになっていますが、消費増税を3党密室政治で決めてしまったことから判るように、その気になれば参加表明することは可能でした。自民党は元々賛成なのですから。

　しかし、早期に参加して交渉の場で日本が要求を突きつけたら、米国主導のTPPという思惑が外れてしまいます。そこでわざと日本が不利になるように、参加表明を遅らせた疑いがあるのです。

　それは幾ら何でも勘ぐり過ぎだろうと考える人もいるでしょうが、TPP問題に詳しい農林中金総合研究所の基礎研究部部長･清水徹朗氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」でこう語っています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8337.html)

「恐らく米国は､日本が交渉のｽﾀｰﾄ時から参加するような形を望んでいなかったのでしょう｡多くの注文が出ることが予想できるため､先に大方の交渉を終わらせて､日本がﾓﾉを言えないような状況になってから､引き込む狙いだったはず｡この段階での交渉参加は､米国のシナリオ通りに思えます｣

　筆者もこんなところだろうと思います。自民党内の反対派は、この辺を飲み込んだ上で反対しているフシがあります。不正選挙で当選したような人たちですから、彼らの善意を信じるのは危険です。

　要は、この国は徹頭徹尾管理され、国民はいいように操られているのです。少しでも矜持を持った人なら耐えられないような状況で、国外脱出できるものならしたいと誰しも思います。それぐらい、この国の有様は酷いのです。

　世界権力は、日本をTPPに入れて米国の赤字の補填をさせようなどというみみっちいことを考えていません。そういう側面もあるでしょうが、もっと大きなデザインを描いています。本日付の東京新聞の社説には、その一端が触れられています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032302000165.html)

　　　メガＦＴＡ　日本は米中結ぶ役割を

　日本は米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、欧州連合（ＥＵ）、中韓と相次いで貿易交渉に入る。互いに牽制（けんせい）し合う米中を結ぶ好機と受けとめ、アジア安定の役割を担うべきだ。

　日本のＴＰＰ参加は米議会などの承認が必要で、交渉入りは七～九月にずれ込む見通しだが、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）は二十五日に東京で開かれる首脳会談で交渉入りが宣言され、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）も二十六日にソウルで交渉が始まる。米とＥＵもＦＴＡ交渉を開始することで合意済みだ。

　ＴＰＰなども自由貿易協定の一種であり、経済大国同士の交渉は「メガＦＴＡ」とも言われる。なぜ、世界経済を牽引する国と地域が一斉に交渉の席に着くのか。

　米とＥＵを合わせた国内総生産は世界の約半分、貿易額も三割を占める。米・ＥＵのＦＴＡ作業部会の最終報告書は、決まったルールは米・ＥＵにとどめず、それ以外の国々の貿易にも資するルールを目指すとはっきり記している。

　百五十を超える国などが加盟する世界貿易機関のルールづくりは中国やインドなどの協力が得られず、暗礁に乗り上げた。その危機感を背景に米・ＥＵが打ち出したのが、二十一世紀の新たな秩序づくりを主導し、台頭する中国などを同じ土俵に招き入れる戦略だ。

　米国のＴＰＰ戦略にも同じ狙いが込められている。関税の原則撤廃や知的財産権保護など二十一分野に上るルールを豪州などアジア太平洋の交渉国と合意し、中国に先んじてルールづくりの主導権を握ろうとの思惑が潜む。

　中国はこれを日中韓ＦＴＡで迎え撃つ。さらに、東南アジア諸国と日中韓、インドなど十六カ国による東アジア経済連携協定の論議も本格化させている。自国に有利なルールづくりの争いだ。

　日本は尖閣諸島問題などで米国を頼っているが、米国再生を目指すオバマ政権の輸出倍増計画が期待するのは成長する中国市場だ。日本も中国との関係を悪化させるべきではないという現実がある。

　着目すべきは、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ双方の当事国として唯一、日本が米中の間に割って入れる極めて有利な立場を手中に収めたことだ。

　米中の間を取り持つには、中国と良好な関係を築いて独自の外交を推進する力量が問われる。難題だが、アジア安定のためにも、安倍政権に仲介役を引き受ける覚悟と外交力を求めたい。

　これは世界権力の意向を代弁したもので、最後の一文は受け入れられません。世界経済の流れで起きている円安株高を自分の手腕だと誤解している安倍ごときでは到底役不足です。

　米国は、中国など新興国相手に上手く商売をやりたくて、ルール作りに邁進しています。そのつなぎ役をするのが日本なら、堂々と主張を貫きながら交渉すればよいのに、卑屈にも擦り寄っているから話が可笑しくなるのです。

　国民に何の説明もせずに米国の要求を100％飲むから反発を買うのです。こんな下手なやり方をしているのは、国民を愚民と見ているか、やましい動機があるかいずれかです。恐らく悪徳ペンタゴンの連中が自分たちの既得権益を侵されまいとして、情報隠しをしているのでしょう。

　善良な日本国民にとって主敵ナンバーワンは、政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）の悪徳ペンタゴンで、打倒排除すべきはこの連中です。

　自由貿易のルール作りを仕切り直すことは悪いことではありません。現状はとても公正公平とは言えないからです。しかし悪徳ペンタゴンが絡んでくると、善は悪に、共存は対立に、平和は戦争にすり替わってしまいます。悪徳ペンタゴンが権力を握っていることが諸悪の根源なのです。

　TPPに関しては、関係各国の腐敗した権力者を一掃することがまず必要で、話し合いはそれからです。現状のままでは、更なる混乱と腐敗を生むだけです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 生活の党小沢一郎代表／広島での街頭演説２か所　文字起こし（銅のはしご）　
生活の党小沢一郎代表／広島での街頭演説２か所
http://4472752.at.webry.info/201303/article_12.html
2013/03/22 15:59　銅のはしご

小沢一郎代表　広島での街頭演説　(YouTube文字起こし）

2013年3月20日（水）　広電電停本通駅前
〈注；傘をささずに演説。すぐにずぶ濡れになってしまう雨の中〉　

【2013年3月20日・生活の党本部】小沢一郎代表　広電電停本通駅前街頭演説

　亀井（静香）先生のお供をして参りました小沢一郎でございます。　（聴衆・大拍手と声「いいぞ！」）おかげでワルにされてしまいましたけれども，（聴衆・笑，再び大拍手と声「いいぞ！」）　亀井先生と同格に扱って頂いたという事を考えれば大変光栄な事でございます。　（聴衆・笑・拍手）

　今日はここに一緒に立っております佐藤公治（さとう・こうじ）君の夏の参議院選挙，なんとしても佐藤公治（さとう・こうじ）議員その人のためにも，そしてこの広島県のためにも，そして何よりも，日本の国政のためにも，何としても皆様の御力をお借りしたい。その思いで今日は参りました。

　亀井先生とわたくしと，そして仲間のはたともこ君（＝はたともこ参議院議員），菅川（洋）君，そして中川（けい）君ともども皆なでお願いに参った次第でございます。どうか皆様，皆様の御力添えを，この本当に雨の中を，こうして街頭にお出で頂きました皆様のこの熱意と御力を，どうぞ今後も佐藤公治（さとう・こうじ）君に対しまして，ぜひとも宜しく御支援，お支えをお願いしたい。この事をまずもって皆様にお願い申し上げる次第でございます。　（聴衆・大拍手と声「いいぞ！」）

　今，亀井先生から個別の色々な具体的な課題につきまして，お話しありました。わたくし重複を避けます。
　ただ皆様に申し上げたい事は，昨年の総選挙，わたくしも亀井さんも非常に苦労を致しましたし，また，皆様に大変御迷惑をお掛け致しました。　（雨足が激しくなる）
　ある意味において，年末の総選挙の国民の皆さんの厳しい御批判，御判断は止むを得なかったのかも知れません，わたくしはそう思っております。

　御承知のように，わたくし自身３年半前に，自民党政治では国民の暮らしを守れない。ここで自民党政治から脱却して，そして政権交代を皆さんの御力で実現させて下さい。
　そうお願いを致しました。　（亀井氏が，雨にずぶ濡れている小沢議員をタオルで拭く）
　その結果，本当に皆さんの御力で，戦後初めての本格的な政権交代が行なわれました。
　しかし，その民主党政権は皆様の御期待に反して，ほんとうにその経過を見ましても，国民の皆様のその期待に，充分応える事は出来なかった。
　その事につきましては，わたくし自身，皆様に，国民皆さんにほんとうに申し訳ない，そういう気持ちでいっぱいであります。

　わたくし自身，その間３年半にわたりまして，検察の国家権力によりまして政治活動を妨害されて参りました。

　しかし，それはそれとして，本当にこの事は，民主党政権が何も為し得ずして，そして国民の皆様の期待に応え得ずして終わってしまった事を，誰よりも誰よりもわたくし自身本当に申し訳なく，そしてまた残念でなりません。しかし皆さん，昨年末の結果は，この民主党政権の自らもたらした結果ではあります。
　ですから，その事自体は甘んじて受けなければなりませんけれども，しかし皆さん，本当にこのままでいいのでしょうか。

　安倍政権，今，メディアの鐘や太鼓の御囃子の中で皆様に何とはなしの期待を抱かせておりますけれども，やっている事は何の事はない，かつての自民党政権がやって来た手法と同じ事であります。
　わたくしはその意味において，小泉政権もそうでありました，郵政改革さえやれば日本の改革は前進するんだ，そして皆さんが幸せになるんだ，生活が豊かになるんだ，そう小泉さんが言いました。
　あの時は確か80％近い国民の支持でありましたけれども，皆さん，その政治の結果はどうなったでしょうか。

　国民所得はあれ以来ずーっと下がりっぱなしであります。10％近く国民の所得は下がりました。大企業は大きくなり，その内部留保は250兆円260兆円と言われております。
　しかしそれは国民皆さんには配分されずに，国民所得は10％も下がったというのが現実であります。去年の所得も下がりました。

　そして今この安倍内閣，このままで本当に国民の皆さんの暮らしが豊かになるんでしょうか。向上するんでしょうか。国民所得が本当に増える何らかの根拠はあるんでしょうか。
　わたくしは自民党政治の再現は，決して皆さんの幸せをもたらすことはない，そのように考えております。

　そして何よりもですね，わたくしは戦後ずーっと政権交代がなかったこの日本社会において，民主主義国家で半世紀以上も政権交代がなかった。そんな国は世界中どこにもありません。それを，わたくし共が皆さんの御力で成し遂げた。
　これを民主党政権が失敗に終わったからと言って，しょうがない，またずっと自民党で，これでは日本の民主主義は，永久に我が国に定着する事はありません。
　そしてそれは，社会の停滞をもたらして，国民の皆さんの生活を，この国を，後戻りさせるだけであります。

　わたくしはどうしてもですね，個別の色々な政策問題と同時に，もう一度，もう一度，本当に政権を担当できる，国民の皆さんの期待をきちんと政治の上で実現できる，そういう受け皿を，政党を，グループを何としても創らなければならない。そう思っております。

　どうか皆さん，そうでなければ日本の政治の前進もない。そして日本は何時まで経っても政治的には後進国，そう言われ続けてしまします。
　わたくしはそういう意味において，どうしても次の総選挙，ここでもう一度政権を奪還し，そして国民の皆さんの暮らしに目を向けた政治を創り上げて行きたい。
　そのように思っております。そして，その第1歩が今年の夏の参議院選挙であります。

　ここでまた，本当に自民党が圧勝するような結果になってしまったら，今申し上げましたように，日本の前途は非常に暗いものになってしまいます。
　何としてもですね，わたくしは，この参議院選挙をまず第1のステップにして，そして来たるべき総選挙で，もう一度国民の皆さんが，ああ，このグループなら，この連中になら政権を任せてもいいやと，そう思える政党・グループを創り上げなければならない。
　わたくしは，その基を築く事が，基礎を築く事が，わたくしの政治家としての最後の役目と思っております。
　
　そしてこの民主主義の，議会制民主主義の基を築き，そして日本の将来を次の世代の人に譲り渡して行きたい。

　わたくしはその次の世代を代表する選手として，今，脇に立っております佐藤公治（さとう・こうじ）君。ほんとうに長い長い付き合い，友人として同志としての付き合いをして来た佐藤公治（さとう・こうじ）君であり，その人物も頼れる人柄も全部知り尽くしておりますし，また、亀井先生もほんとうに公治君を可愛がって育てて頂いております。

　どうか皆さん，わたくしも最後の御奉公として，今言った事を一生懸命，必ずやって行きたいと思っております。そして松明を，バトンを，佐藤公治（さとう・こうじ）君に引き継いで行きたい。そういう，本当にそういう思いでおります。
　今，この街頭から皆様にこうしてお願いしておりますが，どうかこの思いをおくみとり頂きながら，皆さん自身のために，そして日本の将来のために，皆さんの御支援と御決断，御理解をぜひともお願いするものであります。

　ほんとうに悪天候の中，こうして大勢の皆様，街頭にお出まし頂きまして，誠にありがとうございました。
　どうか皆様の温かい御支援を重ねてお願い申しあげまして，御挨拶といたします。
　ありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。（小沢氏・礼を繰り返す・背広もずぶ濡れ）（聴衆・拍手）

生活の党　小沢一郎代表　広島での街頭演説　(YouTube文字起こし）
2013年3月20日（水）フジグラン東広島店前

【2013年3月20日】小沢一郎代表　フジグラン東広島店前街頭演説

　皆さん，こんにちは。亀井（静香）先生のお供をいたしまして今日は皆様の前にお願いに参りました。
　おかげでワルの仲間入りをさせられてしまいましたけれども，しかし，亀井さんとは本当に長い間のお付き合いでございまして，色々と折に触れてお世話になって参りました。
　今日はこうして二人でですね，お互いにもっとも国の次代を担う有望格として評価しております佐藤公治（さとう・こうじ）議員のお願いに参った次第でございます。

　どうか皆様，今日は市長さんはじめ多くの方々，雨の中をこうして街頭にお出まし頂きました。どうぞ皆様のお力を佐藤公治（さとう・こうじ）君に対しまして，最後まで与えて頂いて，夏の参議院選挙をもう一度，皆さんの代表として国会に送って頂きますように，まずもってお願いをする次第でございます。
どうぞ宜しくお願いを致します。　（聴衆・拍手）

　個別の政策論につきましては，市長さんからもそして亀井先生からも，TPPの問題点，あるいは原発の問題，あるいはこんにちの安倍政治の問題点，お話しがありました。
　わたくしは重ねて申し上げませんけれども，本当に皆様にお考え頂きたいのは，昨年の総選挙。我々，民主党，そして民主党と同様にわたくし共もたいへん厳しい国民の皆さんの御批判を頂きました。
　これは，その結果は，わたくし共，甘んじて，そして反省を込めて受け入れなければなりません。

　わたくしは，御承知のように，３年半前の総選挙におきまして，自民党政治では国民の皆さんの暮らしを守って行く事はできない。大変化のこの世の中について行けない，対応できない。だから政権をわたくし共に任せて頂きたい。そう言ってお願いを致しました。
　わたくしは先頭に立って，全国を，全都道府県を回って，国民の皆さんにお願いを致しました。
　その我々の気持ちを良として頂きまして，国民の皆さんは政権を任せた。民主党政権ができました。
　しかしながら，この民主党政権は皆さんに御約束した事を為す事も出来ず，そしてまた皆さんの期待を担って本当に良い政治をする事は出来なかった。
　その結果の，国民の皆さんの昨年末の御批判であります。その総選挙の後に結果として，自民党の政権がもう一度再びできました。

　もちろん，政治はですね，国民の皆さんのためのものです。
　国民の皆さんの暮らしが良くなれば，どの政党であっても構いません。
　自民党であろうが民主党であろうが何党であろうが，本当に良い政治をしてくれるならば，国民の皆さんにとっては，どんな政党でも良い筈であります。

　しかし，皆さん，３年半前に自民党政治では駄目だ，と，そう国民の皆さんが判断した。去年の選挙の結果出来た今の自民党政権は，かつての自民党とどのように違っているでしょうか？　
　今，色々マスコミが持て囃して，如何にも新しい国民の皆さんのための政治が為されるかの如く報道しておりますけれども，現実にやっております事は，かつての自民党政権と同じ手法，同じ官僚制機構の上に乗っかった官僚主導の政治を，ただ繰り返しているだけであります。

　わたくしは，そういう意味で本当にこのまんま何とはなしに自民党，民主党が駄目だから自民党政権でしょうがないやと，
　ここで国民の皆さんが諦めてしまったらば，わたくしは，本当に日本の将来と言うものは暗澹たるものになってしまうのではないかと，特に国民の皆さまの暮らしを守って行く事は出来ないのではないかということを非常に心配致しております。

　それは，TPPの問題もその一つであります。
　あるいはまた，中国や朝鮮半島の世界的な不安定な地域に存在している日本。朝鮮に動乱が勃発したらどうするのか，中国はどうなるのか。これは本当に深刻な問題であります。
　そういう政治的問題と同時に，デフレ脱却・景気を良くすると言ってますけれども，またぞろヨーロッパにおいてはユーロの危機が叫ばれております。
　従いまして，本当にこれからの政治の舵取りは大変なんです。

　わたくしはその意味でですね，何党の政権でも良いですけれども，本当に政権交代可能な議会制民主主義を作んなきゃいけない。
　なぜ作んなきゃいけないかと言いますと，現在の政権与党が本当に国民のほうを向いていない，国民の生活と暮らしを考えていない政党であれば，すぐ，
　それに取って代わる政党が存在するという事がですね，政治に緊張感を持たせ，そして国民の皆さんのために頑張ろう！という事になる訳じゃありませんか。
　
　戦後半世紀以上にわたって自民党政権が続いた。取って代わる政党がなかった。ですから色んな問題が起きてきた訳でしょう。
　このまんまで行きますと，また自民党の長期政権になりかねない。
　もう一度過去の轍を踏む。過去の失敗をまたぞろ国民の皆さんの負担の下に行なう事になってしまいます。
　だから，わたくしは本当に民主党政権が皆さんの期待に応える事ができなかった，そしてそのような形で，民主党政権が終わらざるを得なかった。大変皆さんに申し訳ないと同時に，残念でなりません。

　しかし今言った様に，だからと言って諦めたんでは，日本の民主主義は永久にこの国に定着しません。
　わたくしはこういった中から，もう一度ですね，もう一度政権交代可能な勢力をどうしても創り上げて，
　そしてお互いに緊張感の中で政治を行なっていくという，本来の民主主義国家の在り方に日本をして行かなくちゃならない，そういう思いでおります。

　今，ほんとうに我々，小さな勢力になってしまいましたけれども，この思いは必ず国民の皆さんに通ずるとおもいますし，
　国民皆さんの日々の生活の中から必ず，やはり競争相手の政権を担える政党がなくちゃ駄目だと，そういう認識を持って頂ける，そのように，わたくしは確信しております。
　そういう意味で今なお全国あちこちを皆さんにお話をしながら歩いておる訳であります。
　そのためには，まず最初の関門が，スタートが，今度の夏の参議院選挙であります。

　わたくしは今申し上げましたように，私の自民党を離党して以来の最大の目標は，本当に日本を民主主義国家にする事。
　そのためには議会制民主主義，政権交代可能な議会制民主主義を日本に打ち立てる事。
　それがわたくしの夢であり，また政治家としての使命だと，そう思っております。

　民主党政権では失敗してしまいましたが，その事を充分我々反省しながら，次の総選挙では何としても，もう一度政権を奪還し，政権交代可能な日本を創り上げたい。そのように思っております。

　わたくしは，その事でわたくしの政治家としての本当に最後の御奉公として，この民主主義を日本に定着させる。
　その第一歩を自分の力で，何としても皆なと一緒に創る。
　そして，そのあと次の世代に改革を譲り渡したい。バトンを譲りたい。
　そう思っております。

　その次の時代を，次の世代を引っ張って行く代表者が，ここにいる佐藤公治（さとう・こうじ）君であります。　（聴衆・拍手）
　佐藤君はわたくしのオヤジさんの代から本当にお世話になり，そしてまた彼自身をよく知っている１人であります。
　本当に皆さんのために一生懸命ひたすら頑張ってくれる，そういう真っ直ぐな男であります。
　どうか皆さん，亀井先生が仰っていた様に，こんにちの政界にいちばん必要とされるのは，ひたすら，直向きに国民の代表として一生懸命努力する，そういう政治家がわたくしは必要だと思っております。

　どうか皆さん，わたくしが本当に最後の力を振り絞って，政権交代可能な日本の第１歩を築き上げると同時に，その後の日本を，この佐藤公治（さとう・こうじ）君に託して行きたい。
　そう思っておりますんで，どうぞ次の夏の参議院選挙におきましては，もう一度，広島の代表として，皆さんの代表として佐藤公治（さとう・こうじ）参議院議員を誕生させて国会に送って頂きますよう，重ねてお願い申しあげまして，街頭からの御挨拶といたします。
　どうぞ皆さんよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（小沢議員・深々と礼を繰り返す）
　ありがとうございました。（聴衆・拍手）

〈以下省略〉　佐藤公治（さとう・こうじ）参議院議員の街頭演説

　◇　参照
佐藤公治（さとう・こうじ）君
生活の党　佐藤公治（さとう・こうじ）参議院議員（広島選挙区）
1959（昭和34）年7月28日～

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ減収農家に補填検討　農水省・自民、共済を拡充（朝日新聞）：サラリーマンにも減収補填制度が欲しいな
　雇用保険にも減収補填制度が欲しいなｗ

　前年度より年収が下がった場合には
　雇用保険から補填します。みたいな。

　生活保護に悠々自適な金額を支給する余裕があるなら、
　そういった制度の方に財源を回すべきだろ。

　まぁ、理想はベーシックインカムだが。

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ＴＰＰ減収農家に補填検討　農水省・自民、共済を拡充（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000021-asahi-pol

【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６～１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。

　農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。

　ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３～４年後に新制度につくり直す方向だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳…取材で確認
続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認
http://blogos.com/article/58649/
2013年03月23日 10:37　岩上安身

　我々は3月14日に「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言～秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体と題して、TPP交渉の生々しい内幕を報じ、3月15日に【TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明】と題するブログ記事を掲載した。

　その中で、3月14日までシンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合後に、USTR（米通商代表部）の発表した声明を独自に邦訳し、「関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われない」という驚きの内容が含まれていることを明らかにした。

　安倍総理は、3月15日にTPP交渉参加を正式に表明し、同時にコメを含む重要品目について、関税撤廃が行われないように「守るべきものは守る」「強い交渉力で結果を出す」と宣言したが、米政府のTPP交渉担当部門であるUSTRによれば、「関税」については、もはや議論は行われないのだという。議論も交渉も行われないのに、「守るべきものは守る」などということは不可能である。

　この記事に対し、「『customs』は『税関』を意味する用語であり、『関税』は『tariffs』であり、誤訳ではないか」というご指摘をいただいた。

　また、日本政府が3月18日に取りまとめた「第16回交渉会合の概要」でも、「―規制制度間の整合性，電気通信，税関及び開発については良い進展があった。これらの分野の残された作業は，協定を完成する段階において取り扱うこととし，当面は，これらの分野の作業部会は開催されないこととなった」と、「customs」を「税関」と翻訳している。

　確かに前提として、英語の「customs」には、「（空港などの）税関」と「（輸入）関税」という両方の意味があり、「（空港などの）税関」の方が、最も日常的に使われる用法である。

　そのことは承知の上で、我々は、このUSTRの声明の「customs」は「関税」を指すと考えており、「誤訳ではない」という見解に立つ。以下、その根拠を述べる。

　まず、USTRの文書はTPP交渉の内容に関しての声明であることから、「（物理的場所としての）税関、という意味」に解釈するのは不自然である。

　第2に、（税関で行われる事務的手続きという意味での）「税関手続き」（customs procedures）という意味がある。これはTPP交渉内容にも入っているため、これを意味する可能性はありえなくはない。

そうすると、可能性としては、
①「関税」を指す
②「税関手続き」を指す
③「関税」と「税関手続き」の両方を指す

の３つがある。

　それをふまえ、我々は3月18日、米国政府の担当者に直接、「この『customs』という用語は、『関税率（customs duties=tariffs）』、『関税法（customs laws）』、『税関手続き（customs procedures）』など、ある特定の意味を持って使われているのか？それともより一般的な意味として使っているのか？」と問い合わせた。

　米国政府担当者は、我々の取材に対し、取材源の秘匿を条件に、「（TPP交渉において）『customs duties』と『tariffs』という用語は同じ意味で、置き換え可能です。声明文の中の『customs』は一般的な意味で使われています」と回答した。

　従って、USTRの声明に用いられた「customs」の語は、「関税」と翻訳するのが妥当であると考えられる。

　「customs」という言葉の意味の多義的な解釈は可能だが、USTRがなにがしか特定の意味に限定していない以上、「関税」という訳を「誤訳である」と断言することはできない。

　そもそも、この声明文は、USTRが米国議会に対して、「これだけ交渉が進んでいる」ということをアピールする目的で発表されたものである。米国連邦議員がこの声明を見て、「customs」を「税関」などと捉えるとは到底考えられない。

■日本政府の翻訳に疑問点

　また、日本政府が取りまとめた「第16回交渉会合の概要」であるが、「customs」を「税関」と訳した点だけでなく、他にも不可解な点がある。この翻訳では原文と違い、順番が「―規制制度間の整合性」「電気通信」「税関及び開発」となっている。

　しかし、USTRの原文では、我々が翻訳したとおり、「customs」「telecommunications」「regulatory cohesion」「development」となっており、「customs」が筆頭にきている。またその前の一文の列記項目の中でも「customs」は一番最初に上げられている。

　英文のルールから言えば、「一番始めに列記されるものが一番重要な項目」ということになる。この順序は重要な意味を持っているはずなのである。

　政府の翻訳文書では、その順序を勝手に変えてしまっている。非常に不可解である。「関税（customs）」という言葉がなるべく人目につかないようにするための「配慮」であるとしたら、実に「姑息」であると言わねばならない。（調査取材・野村佳男・佐々木隼也/文責・岩上安身）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/68888

関連記事
2013/03/14 「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言　～秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67417

2013/03/15 【ブログ記事：TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明】
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67743

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 3月23日　東京検察審査会の事務局職員は、東京第五と東京第三検審の「架空議決」に全員気づいている！（一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/03/323.html
2013年3月23日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　2010年11月から検審事務局詣を続けている。
　「市民オンブズマンいばらき」事務局長石川克子さんと一緒の時もあるが、一人での訪問が多い。
　20回を超えていると思う。
　東京の検審事務局は東京地裁の３階にある。
　入り口を入ると、背の低い長いカウンターがあり、その向こうに東京第一から第六までの検審事務局職員がいくつかの島に分かれて座っている。
　カウンター越しに職員全員が見渡せる。
　訪問した際は、カウンターの前で出来るだけ長く担当者と会話するようにしている。
　時々会議室に通されそうになるが、できるだけ断っている。
　毎回３０分以上、長いときは２時間くらい根ほり葉ほり彼らを追及する。

　職員は２０～３０名くらいだろうか。
　右奥に、実質的な責任者の東京第一検審事務局長が鎮座している。
　今は長瀬光信氏から三神晴彦氏に替わっている。
　長瀬氏は一市民Ｔから解放されほっとしていることだろう。
　第一検審事務局長の前に、東京第一検審と東京第二検審の責任者が横並びに座っている。
　手前に職員の4つの島があるが、どの島がどの事務局かは教えてくれない。
　第五検審事務局長橋村氏と第三検審事務局長市川氏がそれぞれ座っている島が、第五、第三の島なのだろう。第五は第六と、第三は第四とが同じ島にいるようだ。

　東京第一から東京第六検審は表向き独立した組織で、それぞれ別の審査員群を持ち、別々の案件の審査会議を開いているが、全体業務は東京第一検審事務局長が総括している。
　この検察審査会をコントロールしているのが、最高裁事務総局刑事局第一課検察審査会係である。

　私は開示請求をすると同時に、不審な内容を彼らに追及する。
　質問は限りなく多い。
　しかし、彼らの答は決まっている。

　「お答えできません」
　「見せられません」
　「できません」
　「ありません」
　「法の通りにやっています」
　「これが私達のルールです」
　「私達はやましいことはやっていません」
　時には
　「開催して議決したとしか言いようがありません」
　「それはあなたの説ですね」

　＜職員の様子は＞

　一市民Ｔは地声が大きいせいもあるが、職員全員に聞こえるように話す。
　月に１回か２回の審査会議でしか彼らは部屋を出て行かない。
　だから、ほぼ全員が大部屋にいることが多い。
　パソコンの前に座っているが、どんな仕事をしているのだろうか。
　
　周りの職員は私の話にはいつも聞き耳を立てている。
　その中で「審査員はいない」「審査会議は開いていない」「架空議決だ」と全員に聞こえるように大きな声で、一市民Ｔの読み、架空議決ストーリーを訴える。
　そして、担当者に厳しい言葉を浴びせ、追及する。
　担当者はほとんど聞いているだけ。時々おかしな答弁をする。
　だが、周りの職員も黙って聞いているだけで声をあげない。
　１人ぐらい、怒りだすものがいてもいいのだが。

　「ここにおられる数人の不正のため、全国の検察審査会の信用がなくなってしまっている。それでよいのですか」と諭すが、それでも職員は黙っている。

　この様子を見て最近やっとわかった。
　当事者以外の職員も全員「架空議決」に気づいているなと。

　二階事件審査の東京第三検審も、小沢事件審査の東京第五検審同様、「審査員がいなかった」ことがはっきりしてきた。
　審査員選定業務、案件を割りふる東京第一検審の職員、審査業務を担当した東京第三、東京第五検審の職員が「架空議決」に関わっていたことになる。
　その関与者は１０人近くだ。職員の半数近くが不正に関わったことになる。

　同じ部屋の者が大掛かりな不正を働いているのだから気づかないわけがない。

　だが、彼らは本当のことは言えない。
　最高裁が怖いのだ。

　検審に行き始めた頃は内部告発を期待したが、それは無理なようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 消費税「還元セール」禁止に効果なし（日刊ゲンダイ）　
消費税「還元セール」禁止に効果なし
http://gendai.net/articles/view/syakai/141567
2013年3月23日　日刊ゲンダイ

　大手企業はうるさい国内よりも海外へ

　安倍政権は２２日、消費税転嫁対策特別措置法案を閣議決定した。平たく言えば、消費税を上げたあと、大手の小売店が増税分を中小納入業者に泣かせて、「消費税還元セール」などを行うことを禁ずる法律だ。

　今国会での成立を目指し、これによって、「中小企業対策はしっかりやった」と強弁するつもりなのだろう。

「税相当分のポイント付与」「税率上昇分値引き」「当店が負担」などの宣伝文句も禁じ、大手の圧力で声を上げられない業者のために「大規模な無記名アンケート」の実施も検討、公正取引委員会を中心に業界の所管省庁にも調査権限を与え、政府全体で取り組むとしている。

　ま、何もしないよりはマシなのだが、これで中小企業が救われるか、というと、全然ダメだ。

「だって、企業努力による値引きもあるわけでしょう。増税分を中小企業に泣かせた値引きなのか、そうでないのかの見極めは難しい。本気でやろうとすれば、公取の人数を何倍にも増やす必要がある。あるいは資本主義経済をやめて、価格統制するかです。そもそも、資本主義は弱者にしわ寄せがいく。だから、資本主義制度下では消費税は悪魔の税制になってしまう。構造的問題点に目をつむり、通り一遍の禁止措置をしても、『中小企業対策をやりました』というポーズにしかならないと思います」（「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏）

　この法案がポーズなのは、時限立法であることからも分かる。

　消費税引き上げは２０１４年４月からで、２０１５年１０月には１０％になる。特別措置法は２０１７年３月末までなのである。

「それまでに景気が劇的に良くなっていればいざ知らず、恐らく、国内は変わらないでしょう。特別措置法が終わったら、どうなるか心配だし、ひょっとしたら、こういう法律を理由に大企業が下請け業者を海外に変更する懸念もあります。国内では公取がうるさくても、海外であれば、気遣いはいりませんからね」（斎藤貴男氏＝前出）

　どんな対策を講じたところで消費税が弱者泣かせであることは変わらないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ参加は亡国への道だ！　　亀井静香
　予想されていたことだが、ついに安倍総理はＴＰＰ参加を表明した。戦後レジームからの脱却と言いながら、安倍総理は再び小泉・竹中路線を突き進もうとしている。
　ＴＰＰ交渉に聖域があることを確認しただけで喜んでいるようでは、日本は間違いなく交渉で敗北するだろう。ＴＰＰに聖域があることなど当たり前のことだからだ。本当に聖域がないのであれば、交渉などする必要もないわけで、既にＴＰＰは始動していたはずである。
　ここでは、『月刊日本』４月号に掲載された亀井静香氏のインタビューを紹介する。

『月刊日本』４月号
「ＴＰＰ参加は亡国への道だ！」亀井静香
http://gekkan-nippon.com/?p=4845

ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
──　二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井　安倍総理は訪米からの帰国後、「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
　あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
　「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
──　アメリカは関税撤廃だけではなく、ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井　アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
──　ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井　郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
──　それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井　交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。

「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
──　マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井　ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
──　なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井　日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
──　アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井　そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
　わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
　二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
──　安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井　マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
　オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
──　「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井　日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] ＴＰＰ非関税措置　保険以外も事前協議　（東京新聞）
2013年3月23日朝刊

外務省は二十二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。　
　日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。
　事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。ＴＰＰに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作業が残されているものとして「その他の非関税措置」が盛り込まれている点を指摘し「米政府が協議に納得し、終結しないと、議会に通告するシステムになっていない」と述べた。
　日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外の非関税措置を明らかにしていない。
＜非関税措置＞　「非関税障壁」ともいわれ、物品流通のルールや食品安全基準など、各国が関税以外で貿易を制限する手段。米国は民主党政権時代の日本とのＴＰＰ事前協議で、かんぽ生命の学資保険の内容変更などを要求したとされる。ＴＰＰとは別に、以前から乗用車の方向指示器の色限定といった日本の自動車安全基準なども問題視。日本は食品添加物の使用や、遺伝子組み換え作物の使用表示の基準など「食の安全」分野も規制が厳しいといわれている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 辺野古埋立て申請沖縄切捨ての日　式典開催の狂気　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-cb12.html
2013年3月23日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍政権が沖縄県名護市辺野古海岸の埋め立てを沖縄県に申請した。

沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。

安倍晋三氏は、３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。

これも、民主主義の正統なプロセスに反する暴挙である。

また、安倍晋三氏は２月２８日に行った施政方針演説のなかで、原発を再稼働することを明言した。

すべての日本国民の意思を踏みにじる暴挙である。

原発・普天間・ＴＰＰにおいて、安倍晋三氏が暴走している。

民主主義を踏みにじる安倍晋三氏の暴挙に対して、社会の木鐸として適正な批判を示すべきメディアの大半が、御用機関に堕して、適正な論評を示さない。

この現状にくさびを打ち込み、日本を適正化できる存在は、日本の主権者をおいて他にない。

主権者の覚醒と積極的な行動が強く求められている。

ＴＰＰの問題では、北海道新聞と愛媛新聞が適正な論評を示した。

「TPP交渉参加反対表明の北海道新聞と愛媛新聞」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-4b64.html

ＮＨＫでは、堀潤氏がＮＨＫの情報隠ぺい事実をツイッターで開示した。

https://twitter.com/8bit_HORIJUN

日本全体が腐りきっているわけではないことが示されている。

安倍政権の辺野古海岸埋め立て申請については、沖縄の二紙が早速社説で取り上げた。

琉球新報

「埋め立て申請　民主主義否定する暴挙」

http://goo.gl/HHaQj

沖縄タイムズ

「［辺野古埋め立て申請］この国はゆがんでいる」

http://goo.gl/Q5f1n

極めて適正な論評である。

本土に居住する日本国民が、この沖縄の声に無関心で良いわけがない。

沖縄を差別し、米国の意向を優先して、沖縄県民を虐げることを厭わない安倍政権を退陣に追い込むことが必要である。

２００６年以来、内閣総理大臣の交代は、日本の重要な伝統年中行事のひとつになっている。

この伝統を今年も守る必要がある。

主権者の意思を尊重し、主権者の幸福実現のために汗を流す内閣総理大臣なら、長期間在任してしっかり仕事をしてもらわねばならない。

しかし、主権者の意思を踏みにじり、主権者を犠牲にして米国に媚を売り、自己の利益だけを重視する内閣総理大臣には、一国も早く退陣してもらうことが必要だ。

琉球新報は安倍政権の辺野古海岸埋め立て申請を、

「民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない」

と断じている。正論である。

沖縄県が現在、普天間基地の辺野古移設について、どのようなスタンスを示しているのか。

琉球新報の次の記述は事実そのものである。

「仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内４１市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。

昨年１２月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員４氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。」

この現実のなかで、安倍政権が辺野古海岸埋め立て申請を行うことは、民主主義そのものを冒涜、否定する暴挙である。

米軍の沖縄駐留の論拠とされている「抑止力」についても、琉球新報は次の指摘を示す。

「元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。」

鳩山由紀夫政権は岡本行夫氏が力説した「抑止力」論によって、辺野古移設を容認してしまったが、その後に、その判断が誤りであったことを認めている。

「抑止力論なるプロパガンダに惑わされないこと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-61ba.html

これだけではない。安倍政権はサンフランシスコ講和条約が発効された４月２８日を「主権回復の日」として、政府主催の記念式典を開くという。

サンフランシスコ講和条約により、沖縄は日本から切り離され、巨大な軍事負担が沖縄に強要された。

沖縄にとって、４月２８日は「屈辱の日」でしかない。この「屈辱の日」を「主権回復の日」として記念式典を政府主催で開催するところに、安倍晋三氏の冷血性、差別体質の本性がくっきりと表れている。

言葉は柔らかいし、如才はない。饒舌で人当たりは悪くない。

しかし、その行動に、すべての者を大切に考える慈愛の心がないなら、為政者としては失格である。

サンフランシスコ講和条約第６条に次の規定がある。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

サンフランシスコ講和条約が発効し、連合軍のすべての占領軍が日本国から撤退して、初めて日本は主権を回復することになる。

佐藤栄作氏は沖縄が復帰して初めて日本の主権は回復するとしていた。

ところが、いまなお、米軍が日本を占領し、日本政府は米軍のために日本国内に新しい軍事基地を建設しようとしているのだ。

「主権回復」どころの状態ではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 亀井静香氏吠える「いまこそ対米従属からの脱却を！」
かつて亀井静香議員は「対米自立は神の声だ！」と発言し、国会でも話題になったことがある。その持論は聊かも揺るがない。

以下『月刊日本』4月号から転載する。

ＴＰＰ参加は亡国への道だ！　　亀井静香

http://gekkan-nippon.com/?p=4845#more-4845

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 「得意の絶頂の時こそ慎重にならないと」海江田民主代表　
http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201303230181.html

■海江田万里・民主党代表

　新しい日本銀行総裁の黒田東彦さんは物価（の上昇）を２年以内に２％にしようと言っている。物価を上げるなら、賃金上昇の状況なども見ながら慎重にかじ取りをしなければならないが、安倍晋三首相はイケイケどんどん。いま、得意の絶頂にある。絶頂の時こそ、慎重にならなければならない。日銀がたくさんお金を出して経済を回していこうという金融緩和策は、確かに学者の考え方としてはあるが、学者の考えで国民生活をモルモットや実験台にし、「やってみましたが失敗した」となってはダメだ。（高知市での演説で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 石原慎太郎　退院を来週に延期　＜永田町では｢慎太郎は参院選前後に辞職する｣ともっぱらのウワサ＞（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8341.html
2013/3/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

19日に退院､22日の衆院本会議には出席するはずだった日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)｡今も入院中で､本会議は欠席､退院は来週に延期された｡

一部報道によると､同党の平沼赳夫国会議員団代表が22日の代議士会で､石原氏から｢しばらく養生する｡30日の党大会には出席したい｣との電話があったと報告したという｡

石原氏は風邪をこじらせたとして､2月27日に東京都内の病院に入院｡平沼氏が5日の役員会で｢面会謝絶のようだった｣と語ったこともあり､重病説が流れていた｡ただでさえ､永田町では｢慎太郎は参院選前後に辞職する｣ともっぱらのウワサ｡退院延期で､さらにその見方が強まりそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 日米事前協議は自動車と保険以外に非関税も譲歩が必要、ＴＰＰ前哨戦は米国に完全敗北　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11496613134.html
2013-03-23 21:18:02NEW !　Shimarnyのブログ

ＴＰＰ交渉参加へ向けた日米事前協議は、米国の圧倒的勝利が濃厚となっている。

相互認識した日本の「農産品」と米国の「工業品」の聖域では、米国の自動車だけ例外として日本車の輸入関税を５年～１０年超維持することで大筋合意した。

そして、自動車部門の懸念事項に対しては、日本が書類審査だけで輸入できる外国車を２０００台以下から５０００台以下に拡大することでおおむね一致した。

さらに、保険部門の懸念事項に対しては、日本郵政グループの「かんぽ生命」が米国企業の得意分野となるがん保険に当面参入しないことでおおむね一致した。

そして、現在はさらに保険部門の懸念事項で、日本で政府出資の日本郵政傘下の「かんぽ生命」の政府保証による民業圧迫について協議と伝えられている。

しかし、日米事前協議はこれだけに止まらず、米国が考えている日本の「非関税措置」を是正しなければ協議を終了できないことが明らかになったのである。

そして、事前協議を終了しなければ、日本がＴＰＰ交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件をクリアできないことがはっきりしたのである。

つまり、日本がＴＰＰ交渉に参加すると表明しても、米国が日本に要求する条件を全て呑まない限り、ＴＰＰ交渉に参加できず門前払いされるのである。

このことは、安倍総理が事前協議の目処をつけずＴＰＰ交渉に参加を表明したことから、米国が参加条件となるハードルを上げる結果を招いたとも言える。

これまでのところ、日米事前協議の情勢を客観的に分析すれば日本の譲歩だけだ。
ＴＰＰ前哨戦の日米事前協議でさえこの結果ならＴＰＰ交渉の結果も見えている。

［３月２３日　東京新聞］ＴＰＰ非関税措置　保険以外も事前協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032302000148.html

日本政府は、これまで議会通告前の事前協議を終結する対象として、保険以外の非関税措置を明らかにしていない。

おそらく地方自治体は政府がＴＰＰ交渉で国益を守れないと考えているのだろう。
地方自治体の独自試算にて、新たに「茨城県」「香川県」「熊本県」が公表した。

●ＴＰＰ参加で農業の生産額減少と関連産業の経済損失（北海道試算に基づく）
北海道：約５２４１億円生産額減少、約１兆６０００億円以上経済損失
岩手県：約１０１５億円生産額減少、約　　３０００億円以上経済損失
茨城県：約１１７４億円生産額減少、約　　３５００億円以上経済損失※新規
鳥取県：約　２４６億円生産額減少、約　　　７５０億円以上経済損失
島根県：約　２７２億円生産額減少、約　　　８００億円以上経済損失
岡山県：約　４０７億円生産額減少、約　　１２００億円以上経済損失
香川県：約　１７８億円生産額減少、約　　　６００億円以上経済損失※新規
徳島県：約　２１３億円生産額減少、約　　　６００億円以上経済損失
高知県：約　１５８億円生産額減少、約　　　５００億円以上経済損失
大分県：約　３３２億円生産額減少、約　　１０００億円以上経済損失
宮崎県：約１２５４億円生産額減少、約　　３７００億円以上経済損失
熊本県：約　８５４億円生産額減少、約　　２６００億円以上経済損失※新規
沖縄県：約　５８１億円生産額減少、約　　１８００億円以上経済損失

関連産業の経済損失を考えれば農業は地方に欠くことができない産業なのである。

そして、このような地域経済を壊滅させる結果を招くＴＰＰ参加で、政府が取る手段として治療するか延命するか壊滅するかの３つの選択肢が考えられる。

農業を治療するとは、ＴＰＰ交渉から早期に脱退して農業で経済損失を招かず、政府が打ち出した「攻めの農業」を実行して農業の活性化を図ることである。

農業を延命するとは、ＴＰＰに参加して農業の経済損失を国が税金による補填を保証することで、現体制を維持しながら農業の自然淘汰を図ることである。

農業を壊滅するとは、ＴＰＰに参加して農業の経済損失を国で手当てせず競争することで、負け組を退場させて労働移転させて農業の自滅を図ることである。

なぜ、ＴＰＰに参加して放置すれば農業が壊滅するかといえば、農業の競争力は耕作面積に比例するため、耕作面積で１０倍以上のハンディキャップを背負う日本が自由競争に参加すれば敗北が必然だからである。

つまり、農業では自由競争が不平等競争につながり不公平な結果を招くのである。
その結果、各国の農業が同じ条件で競争すること自体が間違った概念となるのだ。

しかし、現状の流れで進むなら最終的に３番目の「農業を壊滅する」に行き着く。

おそらく、当初からＴＰＰ交渉参加に賛成だった「大企業」「大手マスコミ」「日本維新の会」「みんなの党」「新自由主義者」の勢力は、３番目の「農業を壊滅する」を目論んでいるのが大半であると推測される。

おそらく、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明してからＴＰＰ交渉参加に転じた勢力は、２番目の「農業を延命する」で農業を国によって保護しながらソフトランディングを目論んでいるのが大半であると推測される。

そして、ＴＰＰ交渉参加の表明前の賛否の割合と安倍政権の支持率の高さを鑑みれば、現勢力で「農業を治療する」が３割、「農業を延命する」が４割、「農業を壊滅する」が３割とするのが現実的な割合となろう。

これより、ＴＰＰ参加に賛成７割、反対３割となり日本はＴＰＰ参加するだろう。
ただし、肝心なのはＴＰＰ参加した後にこれら勢力図がどうなっていくかである。

つまり、もうすでに報道されている政府と自民党と農水省が検討する「政府と農家が積み立る農業共済の拡充」や「農家が収入が減少分を補填する制度」に対する賛成と反対の勢力図がどうなるのかということである。

おそらく「大手マスコミ」を筆頭に「日本維新の会」「みんなの党」「新自由主義者」から連呼されるのが、「バラマキを止めろ」というフレーズである。

これはＴＰＰ交渉参加を巡って「ＴＰＰ交渉参加すべき」だけを連呼して国民を扇動した実績を考慮すると、国民の２割程度が扇動されると考えられる。

一方で、当初からＴＰＰ交渉参加に反対だった勢力は積極的に意思表示できない。

つまり、ＴＰＰ参加の最終的な勢力分布は「農業を壊滅する」が５割、「農業を延命する」が３割、「どちらでもない」が２割となると推測されるのである。

そして、安倍総理はＴＰＰ参加で「農業を延命する」ための政策である「農業共済の拡充」や「収入補填制度」が抵抗にあって実施できなくなるのである。

やはり、ＴＰＰ交渉の妥結で安倍総理はお役御免となるのが規定路線なのだろう。
もし、安倍総理がＴＰＰ交渉参加の表明さえ引き伸ばせば阻止できたのであるが。

安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明した時点で、最後に残るのが「大企業」「大手マスコミ」「日本維新の会」「みんなの党」「新自由主義者」の勢力となるのだ。

これを覆すためには、日米事前協議で日本が一歩も引かず時間切れに持ち込むか、ＴＰＰ交渉に参加して国益を守れず脱退するかの２つの選択肢しかない。

そして可能性を考えれば日米事前協議を時間切れに持ち込むことが現実的だろう。

国会でＴＰＰ交渉参加に反対する最大勢力であった自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が、名称を「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変えて条件闘争など悠長なことをしている暇はないのだ。

まず、日米事前協議で日本の国益を守るため安倍政権に圧力をかけるべきである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] [遠隔操作事件容疑者起訴]　｢ウイルス作れない｣と弁護人　＜日本の刑事司法はとんでもない暴走…＞（日刊ゲンダイ）　
[遠隔操作事件容疑者起訴]　｢ウイルス作れない｣と弁護人
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8338.html
2013/3/23　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

パソコン(PC)の遠隔操作事件で､東京地検は22日､片山祐輔容疑者(30)を偽計業務妨害などの罪で起訴した｡大阪の男性のPCを遠隔操作して日航に｢爆弾を持ち込んだ｣とﾒｰﾙを送らせ､大阪市のサイトに大量殺人予告を書き込ませるなどした疑いだ｡
一連の捜査で､片山の勤務先のPCから事件で使われたウイルスと類似する別のウイルスが見つかったこともわかっている｡
東京地検は片山と犯罪予告を直接つなぐ証拠を得ていないが､間接証拠を積み上げることで立証可能と判断､起訴に踏み切った｡
これに対して片山の弁護人は同日､都内で会見し､｢(片山が)遠隔操作ウイルスを作成できる環境になかった｣と主張｡｢誤った起訴と断言できる｡日本の刑事司法はとんでもない暴走をしている｣と批判した｡

130322_PC遠隔操作事件佐藤博史弁護士＆木谷明弁護士記者会見

Video streaming by Ustream

http://pastebin.com/H0ZPUBv3

1.岩上安身岩上安身 ‏@iwakamiyasumi 10時間

3.以下、連投。 RT @IWJ_ch4: 1.3月22日（金）16時15分から行われた「PC遠隔操作事件佐藤博史弁護士＆木谷明弁護士記者会見」の模様を報告ツイートいたします。#iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

4.モン＝モジモジさんがリツイート

6.連投2 RT @IWJ_ch4: 2.佐藤弁護士「今朝の新聞報道で、片山さんが起訴されるらしいという複数の記事があった。今朝8時過ぎから約2時間、湾岸署で接見した。その時点で起訴されていたわけではないが、間違いないだろうと伝えた」#iwakamiyasumi4

8.連投3 RT @IWJ_ch4: 3.続き「片山氏はうなだれ「どうしてこんなことになったんですか？」と訴え続けた。極めてショックだったに違いない」#iwakamiyasumi4

10.連投4 RT @IWJ_ch4: 4.続き「昨日、勾留開示を行なったことを報道する記事があった一方で、起訴との記事もあったので私自身も目を疑った。明言するが、明らかに誤った起訴。無実の人を東京地検は起訴したと断言することができると思う」#iwakamiyasumi4

12.連投5 RT @IWJ_ch4: 5.続き「片山さん自身も、今置かれている状況が信じられないと繰り返し言っていた。再々逮捕が予定されているとのことだが、検察官に問い合わせたところ具体的な日程はわからないとの回答。いずれにせよ起訴後の勾留が決まった」

14.連投6 RT @IWJ_ch4: 6.続き「PC遠隔操作事件には一定の能力が必要だが、片山さんにはそういう能力がない。遠隔操作ウィルスを作成するような環境にもなかったので、明らかに誤起訴。いつ真犯人からの連絡によって片山氏の無実が証明されるかわからない」

16.連投7 RT @IWJ_ch4: 7.続き「そういう意味において、検察、警察も決して安心できるような起訴ではないと思う。検察官は一体何を見て、このような判断を出したのだろうか。我々は何十時間に渡って片山さんと面会してきたが、彼に疑わしき部分は一切ない」

18.連投8 RT @IWJ_ch4: 8.続き「被疑者本人の言い分を全く聞きもしないで起訴の判断ができるということは本当に恐ろしいこと。警察も同じ。まさかゲームだと考えているわけではないか。どうしたら片山さんが真犯人であるという確信を得られるのか」

20.連投9 RT @IWJ_ch4: 9.続き「その確信を得るために、ちゃんと録画をして取り調べしてほしいと言い続けているが、それを拒否して東京地検が言語道断の判断をしたというのは歴史的に考えて大きな汚点」#iwakamiyasumi4

22.連投10 RT @IWJ_ch4: 10.続き「今回の一連の経過は、後日しっかりと検証しなければいけないと思う。日本の刑事法がとんでもない暴走をしている。この事件に関しては何の不安もない。検察の愚かさを嘆くだけ」#iwakamiyasumi4

24.連投11 RT @IWJ_ch4: 11.続き「あとは裁判所に頼るしかない。裁判官が真実を見ぬいてくれることを信じて、以後の弁護活動にあたりたい」#iwakamiyasumi4

26.連投12 RT @IWJ_ch4: 12.木谷弁護士「有罪立証ができるという新聞のコメントを読むと、片山さんが犯人であることを確信したと考えているわけではなさそうだ。裁判所が検察官のいうことを全部聞いている状況からすると、裁判所が甘く見られている気がする」

28.連投13 RT @IWJ_ch4: 13.佐藤弁護士「起訴後に接見できるかどうかは非常に重要な問題。メディアが片山さんを取材できることを望む。悪意を持っていなければ、メディアが直接取材することを歓迎する。みなさん自身で片山さんの無実を確かめてほしい」

30.連投14 RT @IWJ_ch4: 14.「録音、録画を拒否しただけでなく、メディアからも隔離した状態で、あたかも片山さんを犯人視することは許せない」#iwakamiyasumi4

32.連投15 RT @IWJ_ch4: 15.記者「接見禁止かどうかはどのタイミングでわかるのか？」佐藤弁護士「起訴する時に、検察官の方で接見禁止を求めて、裁判所が決定。起訴後しばらくしてからだと思う」#iwakamiyasumi4

34.連投16 RT @IWJ_ch4: 16.記者「保釈などに関する今後の展開は？」佐藤弁護士「保釈請求は可能で、保釈というのは理屈の上では認められる。しかし、再々逮捕となれば身柄が出ることはないので、今のところは今後の展開を見る必要がある」#iwakamiyasumi4

36.連投17 RT @IWJ_ch4: 17.記者「少し詳しく片山さんの現状を」佐藤弁護士「新聞記事を見せると頭を抱えて、しばらくうなだれていた。なぜこんなことになったのか、信じられないと話した。接見が2時間続いたのも、彼がショックから立ち直れなかったため」

38.連投18 RT @IWJ_ch4: 18.続き「ボロボロ泣いたりするようなことはなかったが、2日後には出て花見に行くつもりだったとも話した。真犯人であるとは到底考えられないような態度。励ますことで精一杯だったが、それでも気を取り直すまでには至っていない」

40.連投19 RT @IWJ_ch4: 19.続き「また明日接見するが、裁判に立ち向かうという気持ちになってもらいには少し時間がかかりそう。なぜ検察は起訴したのかということを盛んに言っていた」#iwakamiyasumi4

42.連投20 RT @IWJ_ch4: 20.記者「検察側が、真犯人であると確信できていないのではという考えの根拠は？」佐藤弁護士「我々も同じだが、実際に取り調べをして、どんな答えが返ってくるかというのを見る」#iwakamiyasumi4

44.連投21 RT @IWJ_ch4: 21.続き「本人が無実だと言っているから、そのまま聞いているのが弁護士ではない。検察官は、そういう機会がなかった。彼らが聞いたのは江ノ島の猫のことくらいで、コンピューターのことなど何も聞いていない」#iwakamiyasumi4

46.連投22 RT @IWJ_ch4: 22.続き「我々は検察官に、もし聞きたいことがあれば法定で聞いてくれとチャンスまで与えたが、聞くことはないとの回答だった。それで何をもとに判断しているのかがわからない」#iwakamiyasumi4

48.連投23 RT @IWJ_ch4: 23.続き「本当に検事として真実に迫るという思いはあるのか？私が検事だったら上がなんといおうと、録画させて下さいと主張する。そういう気概のある検事がいなくなってきている」#iwakamiyasumi4

50.連投25 RT @IWJ_ch4: 25.続き「検察はそういうことができる組織だと思っていたが、裏切られた。暴走を食い止められない司法。残すは裁判所だけ。真犯人からのメールによって、刑事司法が笑いものにされる可能性もある。私はそのことが本当に不幸だと思う」

52.連投26 RT @IWJ_ch4: 26.続き「この事件では最初メディアも暴走した部分もあったが、どうか冷静に見守って欲しい。接見が認められれば、片山さんと会って皆さんの印象を報じて欲しい」#iwakamiyasumi4

54.連投27 RT @IWJ_ch4: 27.記者「どうして片山さんが真犯人ではないと、そこまで確信できるのか？」佐藤弁護士「あらゆることがそう。彼は計算高い人ではなく、ありのままを話し、世の中を信じてきた人。それが裏切られた」#iwakamiyasumi4

56.連投29 RT @IWJ_ch4: 28.続き「彼の父は若くして亡くなっている。私にとっては子どものような人。かわいそうでならない。私は本当に彼の無実を信じることができる。警察や検察の方が遥かに不安だろう。彼の一貫した無実の訴えは微動だにしないと私は思う」

57.連投29 RT @IWJ_ch4: 29.以上で報告ツイートを終わります。アーカイブはこちらからご覧ください。→http://www.ustream.tv/recorded/30206083 … #iwakamiyasumi4 @iwakamiyasumi

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 年金破綻のツケで若年雇用が犠牲　若者イジメ悪化と城繁幸氏（NEWSポストセブン）
　一日も早いベーシックインカム移行以外に
　スマートな公平解決方法は見当たらない。

　さもなくば、物価上昇率２％、年金支給額上昇率１％のように
　物価上昇率より低い年金支給額上昇率を続けていって、
　実質切り下げを行なうしかない。

　しかし、後者の方法でも一番大きな損を蒙るのは、
　現在の若者（将来の老人）である。

　結局、今の老人には逃げ切られる。

　いったん、キプロスのように破綻して、金持ちの銀行口座から
　強盗するのが、一番、手っ取り早いのだがｗ

　それから、社会保障制度の抜本的再編だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

年金破綻のツケで若年雇用が犠牲　若者イジメ悪化と城繁幸氏（NEWSポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130102-00000017-pseven-soci

国は年金破綻のツケを企業に回し、企業は若者の雇用を抑制することでそのツケを払う。これではますます若者が苦境に立たされるばかりか、企業も国家も衰退する。人事コンサルタントの城繁幸氏が警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　あとから振り返れば、「2013年度は、“失われた20年”が“失われた40年”へと延びる転換点だった」と位置づけられるかもしれない。

　2013年度から2025年度にかけて段階的に、2つの年齢が60歳から65歳へ引き上げられる。ひとつは厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢（男性の場合。女性は18年度から2030年度にかけて）、もうひとつは企業が希望者に対して定年後の雇用を義務づけられる年齢。前者は2000年の年金法の改正、後者は2012年の高年齢者雇用安定法の改正による。

　後者は、前者の施策によって60歳の定年後に年金も給与もない高年齢者が増えるのを防ぐための施策だが、大きな副作用がある。それは、ますます若者の雇用が悪化することだ。高年齢者の雇用で増えた人件費を削るため、企業が解雇規制の緩い非正規雇用を解雇するだけでなく、新卒採用を控えるのは目に見えているからだ。65歳まで雇用する義務が生まれた新卒に対しては、そこまでの価値があるかどうかを従来以上に慎重に判断する。

　過去に同様の例がある。厚生年金の定額部分の支給開始年齢が、2001年度から2012年度にかけて段階的に60歳から65歳へ引き上げられることが決まったのは、1994年の年金法の改正による。同じ年、60歳定年を義務化するよう高年齢者雇用安定法が改正された（実施は1998年度から）。1993年から始まった就職氷河期の大きな要因はバブル崩壊だが、60歳定年の義務化による人件費の増大を嫌った企業が新卒採用に慎重になったことも、要因のひとつだった。

　その後いったん終結した就職氷河期は、サブプライムローンの破綻やリーマン・ショックによって再来し、高年齢者の雇用をより強く保護する今回の施策によってますます厳しいものになるはずだ。

　国は年金財政が破綻した責任を取らず、企業に年金の不足分を給与の形で埋めさせる。企業は、そのように回されてきたツケを若者の雇用を犠牲にして払う。「若者イジメ」はますます酷くなったと言わざるを得ない。

　企業レベル、国レベルでもマイナスは大きい。古い常識に染まり、古いスキルしか持たない高年齢者の割合が増えることで、企業の体質改善は進まない。それが積み重なって、国全体の産業構造の転換も遅れる。

　実は、社会党のオランドが大統領になったフランスでも、今、労働法を改正し、解雇規制を緩和しようとしている。解雇を容易にすれば、企業は気軽に雇用できるので、逆に雇用は増えるからだ。左派政権のフランスでさえそうであるように、先進国では今、一様に解雇規制を緩和する方向に向かっている。その中で唯一日本だけが逆方向に進んでいる。

　本来、日本がやるべきことは、社員に一定の賃金を上乗せして支払うことを条件に会社都合で解雇できる「金銭解雇」を認めるよう法改正することだ。また、定年制も撤廃すべきだ。12年7月、政府の国家戦略室フロンティア分科会が「40歳定年制」を盛り込んだ提言を公表したが、これなどは非常に優れた提案である。

　そうした思い切った施策によって労働市場を流動化させれば、若者の雇用は一気に増大し、日本経済は復活するだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] （日本を取り戻す、自民党）原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。
http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20130323/1364046410

↓　これって、冗談だろうか？

http://special.jimin.jp/political_promise/bank/f_001.html

全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します（自民党公約）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 自公政権である限り、日本の自主性は目覚めない。原発をやめるなら生活の党である。　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201303/article_21.html
2013/03/23 22:54　かっちの言い分

人間の感覚は麻痺する。また、悪を毎日毎日目にし、マスコミも騒がないと、別に大したことはない思ってしまう。マスコミで唯一、原発関係記事を取り上げているのは、東京新聞である。その東京新聞が以下のように驚くべき記事を書いている。福島原発から流れ出たセシュウムが１７兆ベクレルだという。天文学的な数字であるが、あまりに淡々と記事が書かれているので、大した問題ではないかのような錯覚に襲われる。

セシウム１７兆ベクレル流出か　原発港湾内濃度から試算
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032301001818.html

　東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

　東電は、１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。

　神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。

この記事で注目されるのが、現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性があると書かれているが、実際に流れていなければ１７兆ベクレルの数値が出る訳がない。以前なら、基準値よりも少しでもオーバーすればマスコミは大騒ぎしたが、今では何事もなかったような報道である。高々2年で１７兆ベクレルである。５０年もすれば天文学的な数字になる。神を恐れない所業の産物である。

この湾から2月１７日に採取したアイナメから１Kgあたり５１万ベクレルのセシュウムを検出している。こんな魚は間違っても食べられない。しかし、今や食の安全も無視されている。自民党の議員は、東北地方のコメを安全だとして、学校給食に使えと言っている。それほど言うのなら、まず自分の子供、孫に食べさせてから言えと言いたい。

今日、新潟県の柏崎刈羽原発周辺で初の住民広域避難訓練が行われたという。一度事故が起これば、福島の現実が待っているのに、避難訓練をするという。原発を止めれば、このようなバカげた訓練など必要がない。これこそ本末転倒の話である。

これ以上、日本に原発事故を想定した避難訓練などしないことを主張をしている政党を、与党とするしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ145] 公的支援の基本方針は明快で公正でなくては成らない（竹中平蔵）
　企業を支援するのではなくて、
　人に直接支援して欲しい。

　倒産すべき企業は倒産させればいい。

　失業しても生活に困らない仕組みを作るのが
　政府の役割だと思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

公的支援の基本方針は明快で公正でなくては成らない（竹中平蔵）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130323-00010000-biz_pol-nb

3月末、年度末が近づいてきている。

この年度末にはモラトリアム法案が期限切れになると言うことで、これまで塩漬けにされていた不良債権が一気に健全化するという点がある。

中小企業の倒産などを防ぐためにも、つまり支え棒を外す瞬間になんらかの代替処置が必要ということは当然のことながら意識されている。しかしモラトリアム法に代わって新たな公的支援をなんらか行うということになるならば、それはまた新たなモラルハザードを起こす可能性がある。

その意味でもこの際、月末までに公的支援に関する共通のルールを作るべきだと私は思う。

最終的には各省庁が色んな政策をとるわけだが、各省庁が好き勝手なことをするのではなく、内閣で横断的に基本方針、公的支援の場合の基本方針を明確にするというのは政策上、極めて重要なことではないだろうか。

一方、与党でもこれは公正取引委員会の役割を強化するか、ないしは独禁法の観点から公正な競争を確保し、そしてモラルハザードが起こるような過剰な政府介入を防ぐという立法の動きがあるというふうに聞いている。

こうした点も踏まえれば、やはり内閣として、この際この公的支援に関する基本的なルールを是非作って貰いたい。

一部には何がなんでもこの際に官民ファンドを作って、やけぶとりするというような省庁の意図も見え隠れしている。それを内閣全体として明快、そして公正な、誰もが納得する公的支援の基本方針を作らなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/531.html

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