なんか最近プログレ多いな・・・w
Gong - Downwind
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/156.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年7月 > 06日14時48分 〜 ★阿修羅♪ |
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Gong - Downwind
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/156.html
そして素人だからこそ、言葉のひとつひとつがわかりやすい。
通行人をひきつける力を持っています。
えっジュネーブ条約って使用の禁止だけじゃないの?
学生の時研究でアメリカの基地にも行ったけど、普通に毒ガスの研究をしていた。
世界中どこでもやってることなのにな・・・
>>04. 2013年7月06日 14:18:39 : bd8RPI98q6
↑
下記スレでのID:bd8RPI98q6 のコメをみておきましょう。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/359.html#c02
”韓国で悪質な性犯罪者は「去勢」に (ニューズウィーク日本版)”
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/359.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 20:58:00: igsppGRN/E9PQ
↓ も見ておきましょう。ID:bd8RPI98q6 がどういう方か、分かりましたね!
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/289.html#c51
”注目は新潟選挙区!闘う政治家森ゆう子! (「日本人」の研究!)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/289.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 03 日 20:05:00: igsppGRN/E9PQ
小沢さんの演説を皆さん熱心に聴いている姿が微笑ましい。
じいちゃんばあちゃんとうちゃんかあちゃんたちも
小沢さんと握手をしてうれしそうだねぇ
売国奴下痢三自民から
日本を取り戻さなければこの、のどかな田園風景を守るためにも
ほっとけない!
うざいわww
妄想出鱈目投資でも大はずれで大恥を掻いて
あちこちで臭いコメントを撒き散らす在日の在特会会員
ベー犬
しかし、最近の傾向として戒律を厳守しようとする動きもあり、過激派とは別の意味で復古主義的な考えを持つムスリムもいるのは確か。さらに、エジプト旧政権化での汚職や不正蓄財が横行し、失業問題や物価高騰も状態化していた。(フィフィさん曰くムバラクは6兆円の不正蓄財あり)。エジプト国民はクリーンな政党がを望んでいたのが、ムスリム同胞団が選挙に勝った理由だろう。
しかし、イスラム色の濃い政党によって反米国家になることを嫌ったアメリカが、軍や政府・官僚を利用して同党が無能であると国民に1年間見せ付けた後に、国民の一部にお金を払ってデモを起こさせてから、軍を動員してモルシ大統領拘束に至った謀略クーデターだと思う。大統領(総理)が変わっても、政府が変わらないのは日本も同じ)
※「陸山会事件」とどこか似ていると岩上さんも発言している、自分もそう思う。民主党政権を官僚やマスコミが完全に無視をして瓦解工作をした、もちろん、自民党もそれに加勢して問責決議案を乱発した。佐田玄一郎(自)の買春事件なんか民主党政権なら連日トップの扱いだ。
私は一貫して、竹内氏を攻撃はしていませんが、?は呈しています。
まあ、私の投稿を物好きにも読まれた方には、社会情勢と被曝者援護を考慮して、竹内氏について何も言わない私の本心など、見え見えでしょう。
私は次のことくらい知っている。
だから大騒ぎはしていない。予防安全が第一と言ってきただけ。
Munchausen Syndrome by Proxy--
http://emedicine.medscape.com/article/295258-overview#a0101
--
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3329743/
--
http://www.nlm.nih.gov/medlineplus/ency/article/001555.htm
--
http://en.wikipedia.org/wiki/Munchausen_by_proxy
「猿芝居の感」ではなく、「審査に介入」する立場をわきまえない掟破りのうえ科学的技術的と言いながら地元の意見を聞けという論理もへったくれも無い、単なる自己中の破廉恥な猿芝居である。
サラリーマンを題材にした多くの著書を持つ、作家の江坂彰氏は言う。
「企業のトップには、一度出世コースを外れた経験のある人が意外なほど多い。たとえば、この6月に社長就任が決まった東芝の田中久雄氏がそうです。田中氏は東芝の出世コースである事業部ではなく、入社以来調達畑を歩んできた。おそらく、不振の続く東芝に新たな風を送りたかったのでしょう。社内外の誰もが驚いた社長抜擢でした。
トヨタ元会長の奥田碩ひろし氏も、一度は挫折を経験しています。経理部時代に上司とぶつかり、'72年の秋にマニラへ飛ばされたのです。しかし腐らず、現地に溶け込もうと、英語の勉強を徹底的にやった。学生時代に読まずに放っておいた本を片っ端から読み、知識を蓄えた。事実上の左遷だったにもかかわらず、結果を残し本社に登用された。その後、社長まで上り詰めたのです」
半導体商社・イノテック元役員の西久保靖彦氏(68歳)もまた、左遷を経験しながら見事に返り咲いてみせたサラリーマンの一人だ。
「左遷を経験するまでは、最短記録をつくるくらいの早さでトントン拍子に出世して、49歳で常務になりました。みんなそうかもしれませんが、偉くなると周囲がちやほやしてくれるんですよね。部下もそうだし、総務課の女の子まで『社長になったら秘書にしてください』なんて言って寄ってくる。それでのぼせ上がって、社長以上に偉そうに振る舞ってしまった。
それが、社長の逆鱗に触れてしまったんでしょう。あるとき突然、それまでのPR担当から環境問題の担当役員にさせられた。環境問題とはいっても、実質的な業務は何もありません。要するに窓際部署だったんですよ。56歳での初めての左遷でした。
部下もいなければ、営業する相手もいない。応接間のついた20平米くらいの部屋にひとりきりでした。当然、それまでちやほやしてくれた部下は誰も挨拶に来ないし、女の子も知らんふりです。これ以上、上に行けないと思うと本当に悔しかったですし、ショックも大きかった」
会社にいながら無職状態になった西久保氏は、毎日椅子に座り、一日をただ漫然と過ごしていた。そこで彼が思い出したのは、入社間もない頃の研究職として過ごした日々だった。
「あの頃は、事務仕事をさっさと終わらせて、少しでも自分の研究の時間を作ることに情熱を燃やしていました。その時代を思い出し、ある日『勉強しよう』と思い立ったんです。当時はプラズマ技術の出始めでしたから、その知識を身につけようと考えた。どうせなら、本を出版できるくらい勉強してやろうと思って励みました。目標のない努力では何も咲きませんからね。結果、実際に本を出すほどの知識を身につけ、2年弱で窓際を抜けだして三栄ハイテックスという子会社に出向になった。そこで、勉強したプラズマに関する知識が生きた。新製品の開発に携わり、利益率を大幅に上げ、2年目には社長を務めることになりました」
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/775.html
ところで、安倍晋三が嘘をついて進めようとするTPP。
回答数5500の最近のアンケートにおいても大多数に拒否されてます。
目下のところ議論されている、年金支給開始年齢を引き上げる話は、'10年の国勢調査でわかった少子高齢化の進展を受けて持ち上がりました。再来年の国勢調査までに、少子化はもっと進展しているでしょうから、再び引き上げるという話が出てくるでしょう。
このままでは、年金支給開始年齢の引き上げは、こんなふうに際限なく続いてゆきます。そうなれば、制度への不満から、年金を廃止しようという声も出てきてしまいますよ」(元大蔵省大臣官房審議官で政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏)
現在、基礎年金(国民年金、および厚生年金の定額部分)の支給開始年齢は65歳へと引き上げられているが、今年度からついに、厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢も、60歳以上に上げられ始めた。
今後、3年に1歳ずつ引き上げられ、12年後の'25年には、65歳から支給されることとなる(男性の場合)。
こうした現状に追い打ちをかけるように、今月、社会保障制度改革国民会議は、支給開始年齢のさらなる「先延ばし」を模索。
国民会議の会長を務めている慶應義塾長の清家篤氏は、「(年金支給開始年齢を)67〜68歳、あるいはもう少し上のほうまで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」と明言している。
だが、67〜68歳で驚いてもいられない。事態は一般国民が考えているよりも、はるかに深刻なのだ。
「何かしらの抜本改革をしない限り、支給開始は70歳を過ぎてからに変えなければ、年金財政は破綻する」と警鐘を鳴らすのは、学習院大学教授の鈴木亘氏である。
「アベノミクス効果のおかげで、年金積立金の最新の運用結果では10兆円規模の黒字が出たらしいですが、積立金は年に約6兆円のペースで取り崩されていますから、焼け石に水。今の年金制度は、支給開始年齢をもっと引き上げなくては、もたないんです。
65歳にした後に68歳へと引き上げているようでは遅すぎます。もう、間に合いません。
年金財政を健全化するには、スケジュールを前倒しして段階的引き上げを行うと同時に、支給開始年齢を70歳にしなければなりません。'30年代に年金積立金は尽きてしまいますから、それらの措置に、今から10年以内に着手しないとダメでしょう」
実際、厚労省は、'31年に厚生年金の積立金が枯渇してしまうとの試算をまとめている('09年に公表。上の図Iも参照のこと)。
また現在、年金積立金の運用想定利回りは、年率4.1%を保って「百年安心」だと見積もられている。しかし、四半期ごとの結果に限っても、その利回りを上回ったことは、数えるほどしかない(図II参照)。
4.1%という想定はまさに机上の空論である。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、最近の株高を受けて、国内債券よりも、株式や海外債券の割合を増やして運用の収益率を高めようともくろんでいる。
「年4.1%の高利回りで積立金を運用し続けます、という説明など、誰が聞いても納得できない話です。加えて、運用で挽回しようにも、その元手が毎年6兆円ずつ減っていくわけですから、大して意味がありません」(前出・鈴木氏)
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/776.html
「残念ながらいま、50歳以下の世代の老後は、カネのある人やスキルのある優秀な人は生き残れるけれど、そうでない人はお先真っ暗というのが実情でしょう」
第3部 現役世代はこんなに怒ってる
「それでも年金制度を続ける」派VS.「もうやめろ」派の大激論
そう語るのは、世代間の格差に詳しい人事コンサルタントの城繁幸氏だ。
受給開始年齢が65歳に上げられた矢先に出てきた、さらなる引き上げ案。受給を間近に控えた世代からすれば到底承服しがたい内容だろうが、明治大学政治経済学部の加藤久和教授は、それでも65歳以上の受給者は恵まれているほうだという。
「いま年金の支給を受けている65歳以上の人たちは、“逃げ切れる”でしょう。悲惨なのはその下の世代です。上の世代のツケをどっさりと被ることになります」
大きなツケ。それを端的に示す数値がある。上のグラフを見てほしい。
これは第1部に登場した学習院大学の鈴木亘教授による、厚生年金の世代別の損得試算だ。グラフ内の数値は、1940年から2010年の間に生まれた各世代が平均寿命まで生きたとして、「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を差し引いた額を表す。
1940年生まれの世代は払った保険料よりも受給した年金の額のほうが3090万円多い。それが1955年〜1960年に生まれた世代では、損得がほぼプラスマイナスゼロになり、以降一貫して右肩下がりが続く。2010年に生まれた世代に至っては、この先支払う保険料と受給額の差はマイナス2840万円。1940年生まれの世代と比較して、なんと5930万円もの差が生まれている。
払えば払うだけ損をするのなら、払わなければいい――。実際、国民年金に限れば特に若年世代の未払い率は高い。30〜34歳は49.6%、25〜29歳にいたっては46.1%しか払っていないのが現状だ(厚生労働省による'11年度の納付率)。
28歳ながら気鋭の社会学者として活躍する開沼博氏もまた、「年金制度に期待はしていない」と語る。
「いわゆる逃げ切った世代に対しては、自分たちが得した分は返して去って行って欲しいという思いはあります。ただそれも財政が良くない状況では、難しいのかもしれませんが。私は自分の人生設計のなかで年金は当てにはしていません」
そもそも制度に期待していないという人がいる一方、払いたくても払えない若者もいる。前出の加藤教授は、「とりわけ30代の置かれた状況は厳しい」と語る。
「国民年金未納者も多いですが、非正規雇用の労働者の割合も高いですから、働いても所得が低くて貯蓄もままならず、老後の備えがまったくできないという人たちが増えている。いまのままだと低年金・低貯金の若者たちが将来的に大挙して生活保護を受けることになる可能性もあります」
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/777.html
祟りじゃ!
731部隊で中国人を細菌兵器や毒ガス兵器の実験台にした祟りが
今の日本に出てきたのだろう。
福島県人が放射能の実験台になってしまったけど、因果応報で
この2年間で福島県から逃げ出したの人ははタッタの7%くらい。
93%がモルモットにされてしまった。
731部隊では丸太という名前でモルモットを送り、兵器の研究を
させたけど今は、核戦争の放射線対策に福島県人が使われてし
まったから、次はアメリカ人が因果応報になってしまいそうだ。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
憲兵隊は、「丸太何本送る。」とか「荷物何個送る」とかいう
記号をもって、ハルビン憲兵隊に連絡した。
その記号に該当する数の愛国者は、ハルビン駅でハルビン憲兵隊
に引きつがれて、さらにハルビン特務機関に送られた。
そこの留置所で、ふたたび瀕死の拷問を加えられたあげく、深夜
特別の輸送自動車で、最後の地獄、石井部隊に送り込まれたのである。
http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnumber/04/yosihusa_tokuiatukai.htm
激戦区新潟での戦い
新潟県民の良識が問われる。
母の心は、まず我が子の健康
保育所の問題も大事ですが、まず人間は、食事をしなければ生きていけません
貴方は母では、ないのでは、母は、子供の健康が、第一
その証拠に自分の内臓を切りとってでも子供を助けようとするし
自分の命をなげうって吹雪の中子供を抱きしめ死んだ父もいる
小沢氏が新自由主義者でもいいし、悪党でもかまわない。
要は、国民は、愛のあるそれ相応のトップを望んでいるのだ。
その人とだったら、一緒に苦労も共にでき、安心して死ねるのだ。
かつ、それを望んでいる。
それが、いまは愛がなくて金ばかりに目がくらんだマイクロ・グリーダーだから、駄目なのだ。
関西在住の「丸ちゃん」(73才)メール ヤラセデはないんです。
そうですよね! 数打ちやあたります。頭の体操です。
大分の「かなぶんさん」
湘南さん(主婦)、多賀城さん(主婦)、坂東の人、埼玉、流山軍団、松戸・・
みんなで盛り上げよう!
今、アーカイブで復習しました。本会議でもメールが読まれるのか。
本会議は硬く、ラジオは柔らく。 硬軟織り交ぜて。
それまで笑顔で挨拶していた同僚はよそよそしくなり、相談に来ていた部下には無視をされる。左遷とは、そういうものだ。しかし、そんな不遇のときこそ、サラリーマンとしての矜持が試されている。
■のぼせ上がった挙げ句
サラリーマンを題材にした多くの著書を持つ、作家の江坂彰氏は言う。
「企業のトップには、一度出世コースを外れた経験のある人が意外なほど多い。たとえば、この6月に社長就任が決まった東芝の田中久雄氏がそうです。田中氏は東芝の出世コースである事業部ではなく、入社以来調達畑を歩んできた。おそらく、不振の続く東芝に新たな風を送りたかったのでしょう。社内外の誰もが驚いた社長抜擢でした。
トヨタ元会長の奥田碩氏も、一度は挫折を経験しています。経理部時代に上司とぶつかり、'72年の秋にマニラへ飛ばされたのです。しかし腐らず、現地に溶け込もうと、英語の勉強を徹底的にやった。学生時代に読まずに放っておいた本を片っ端から読み、知識を蓄えた。事実上の左遷だったにもかかわらず、結果を残し本社に登用された。その後、社長まで上り詰めたのです」
半導体商社・イノテック元役員の西久保靖彦氏(68歳)もまた、左遷を経験しながら見事に返り咲いてみせたサラリーマンの一人だ。
「左遷を経験するまでは、最短記録をつくるくらいの早さでトントン拍子に出世して、49歳で常務になりました。みんなそうかもしれませんが、偉くなると周囲がちやほやしてくれるんですよね。部下もそうだし、総務課の女の子まで『社長になったら秘書にしてください』なんて言って寄ってくる。それでのぼせ上がって、社長以上に偉そうに振る舞ってしまった。
それが、社長の逆鱗に触れてしまったんでしょう。あるとき突然、それまでのPR担当から環境問題の担当役員にさせられた。環境問題とはいっても、実質的な業務は何もありません。要するに窓際部署だったんですよ。56歳での初めての左遷でした。
部下もいなければ、営業する相手もいない。応接間のついた20平米くらいの部屋にひとりきりでした。当然、それまでちやほやしてくれた部下は誰も挨拶に来ないし、女の子も知らんふりです。これ以上、上に行けないと思うと本当に悔しかったですし、ショックも大きかった」
会社にいながら無職状態になった西久保氏は、毎日椅子に座り、一日をただ漫然と過ごしていた。そこで彼が思い出したのは、入社間もない頃の研究職として過ごした日々だった。
「あの頃は、事務仕事をさっさと終わらせて、少しでも自分の研究の時間を作ることに情熱を燃やしていました。その時代を思い出し、ある日『勉強しよう』と思い立ったんです。当時はプラズマ技術の出始めでしたから、その知識を身につけようと考えた。どうせなら、本を出版できるくらい勉強してやろうと思って励みました。目標のない努力では何も咲きませんからね。結果、実際に本を出すほどの知識を身につけ、2年弱で窓際を抜けだして三栄ハイテックスという子会社に出向になった。そこで、勉強したプラズマに関する知識が生きた。新製品の開発に携わり、利益率を大幅に上げ、2年目には社長を務めることになりました」
■赤字の子会社へ出向
カネボウ薬品元会長の三谷康人氏(83歳)は、45年の会社員人生のなかで、左遷を3度経験した。
「最初の左遷は、忘れもしない'61年のことです。社内政争に巻き込まれ、鐘紡本社の管理室から、富山の高岡工場へ左遷されました。課長待遇で行くはずが、平社員に降格されての転勤でした。職場での仕事はなく、愚痴を言える同僚もいなかった。正直、辞めようとすら思いました。
そんなとき私を救ってくれたのが、妻でした。クリスチャンだった妻は、落ち込む私に、『自分のためではなく、会社のため、世の中のために働けばいい』と熱心に言ってくれた。私はこの妻の言葉で立ち直り、立身出世を第一としない人生観もあるのだと思うようになりました」
その後、三谷氏は富山から本社に戻り、企画部長を務めた。経営戦略を担当し、役員に手が届く地位まで駆け上った。
「しかし、2度目の左遷です。上司からの粉飾の恐れのある命令をどうしても受け入れることができず、中滝製薬という赤字の子会社へ出向を命じられた。役職こそ社長室長でしたが、実際は部下が一人だけという完全な左遷でした。鐘紡時代にはできていた銀行からの借り入れが、中滝に移ってできなくなったときは、社会の厳しさを思い知らされましたね」
出向の翌年、中滝製薬は、鐘紡が再建していたヤマシロ製薬と統合し、カネボウ薬品として生まれ変わった。三谷氏は、成長企業の薬品部門の部長として再び返り咲いた。
「ところが、石油ショックが起きてしまった。当初は好調だった薬品部門も、急速に業績が悪化し、大きな赤字を出した。責任を取らされる形で、私は部長から次長に降格させられました。役職が下がっただけでなく、実質的な給与も大幅に減った。これはビジネスマンにとって非常に恥ずかしいこと。しかし、私は自分でも驚くほど平静でいられた。二度の左遷の経験から、自分の出世よりも、部下たちを不幸にしてはいけないという使命感のほうが大きかったんですね。
その後、カネボウ薬品は石油ショックを乗り越えて成長していき、私自身も社長、会長まで務めました。利己の心を捨てて、仕事に取り組んだことで、同僚や部下が評価してくれたのだと思っています」
■関連会社への片道切符
エンジニアならではの苦労もある。医薬品の製造販売を行う協和発酵キリン社長の花井陳雄氏(60歳)は、度重なる実験の失敗にめげず、新薬の開発という花を咲かせた。
「研究所の主任研究員をしていた'96年に、ある新薬の開発を始めました。細胞の機能を失わせる分子の研究に従事しており、開始当初は『アトピーや喘息に効く薬を作れるかもしれない』と考えていました。しかし、いざ実験をしてみると、その分子が思わぬ動きをしてアトピーにも喘息にも全く効果がないことがわかりました。研究の現場で開発が始まるときは、たいてい『これは大変な発見かもしれない』と胸を躍らせる。会社も研究員を信じて期待をし、予算を確保してくれます。しかしその分、実験が上手くいかないと『私の発想は間違いだったのではないか』と自信を失うんです。
ただ、私は結果だけを見て、実験を終わらせることはしなかった。なぜ予想と違う結果になったのかを徹底的に分析し、違う病気の治療薬になる可能性を見出したのです」
花井氏の研究は、日本で大きな問題となっていた難病「成人T細胞白血病リンパ腫」の治療薬の開発に大きな役割を果たした。
「新薬の開発は『偶然』の産物とも言えます。研究を始めると、ほぼ必ず予想とは違うことが起きますからね。その結果を『失敗』と決めつけるのではなく、それが起きた原因を探ることで新たな発見が生まれます。
そして、悪い時には一人で悩まず、仲間を頼るべきです。年長者だけでなく若手の社員とも語り合い、起きた結果の原因を探ることが肝心です」
左遷や降格以上に、サラリーマンを不安にする人事がある。リストラだ。シチズン時計のグループ会社元役員・俣野成敏氏(42歳)は、「リストラ予備軍」のレッテルを貼られながら、本社へと復帰した経験を持つ。
俣野氏が当時を振り返って言う。
「私がシチズン時計に就職したのは、ちょうどバブルが崩壊した'93年。入社した翌年から新卒採用がなくなるなど、社会的に見れば、最終列車に飛び乗ったようなものでした。しかし、会社の歴史が古いということもあり、定年まで勤められるだろうなと高をくくっていました。
転機は会社が50年ぶりに赤字を出したときに訪れた。社長以下、誰も赤字を経験したことがなかったために動揺し、リストラを断行したのです」
1度目は45歳以上が対象、2度目は30歳以上まで引き下げられた。2度目のときに、俣野氏もリストラ候補者のリストに名前が挙げられた。
「私がベンチマークにしていた社員が、人事の圧力に屈して次々に辞めさせられるのを目の当たりにして、恐怖を感じました。このままではまずいと思い、転職や起業も考えました。しかし、それまで各部署を転々としてきた私には専門性と呼べる能力はありませんでした。
転職も起業も難しいとわかり、悶々としていたとき、会社が止血作業の一つとして社内ベンチャー制度を設立したんです。これは社内で有志を募り、新たなビジネスを始めようという制度です。古い会社ですから、そういったものが採用される機会はこれまでなかったのですが、時代の隙間というんですかね。試しにやってみようということになった。僕はそれに手を挙げたんです。
決して希望に満ちていたわけではありません。ベンチャー制度に手を挙げるということは、片道切符で関連会社へ行くということ。2年以内に結果を出せなければクビです。しかし、僕はその制度に頼るしかなかった。失敗する恐怖は当然ありましたが、本社に残っていても先は見えていましたからね。僕にとっては千載一遇のチャンスだった」
俣野氏が手がけたのは、時計のアウトレット流通をつくるというもの。これが大当たりした。それまで在庫処分に苦慮していたシチズン時計を救う新たな事業として成長し、俣野氏は33歳でグループ最年少役員に、40歳でメーカー本体の上級顧問となる。
「いま振り返ると、これはサラリーマンとしてやめずに粘り続けたからだと思います。仮にベンチャー制度を利用せず、無鉄砲に独立して、果たしていまの自分があるか。可能性は低いでしょう。
サラリーマンはある意味会社に守られた存在。組織の力が不得手をカバーしてくれる分、個人の強みも伸びにくい。会社のなかの『置かれた場所』で咲くためには、まずは現状の認識が重要です。置かれた環境でどこまで自分の強みを伸ばし、会社に貢献できるか、それを見極めることです」
■ピンチをチャンスに変えよう
会社内ではないが、下町の小さな町工場という逆境で咲いた例もある。
「痛くない注射針」の製造などで知られる岡野工業社長の岡野雅行氏(80歳)。従業員4人の墨田区の町工場に、今月の8日には安倍首相が、過去には小泉元首相も視察に訪れた。
岡野氏が語る。
「刺しても痛くない注射針のときには、『世界一細い』というのが気に入ったんです。発注元は『100社回ったが、製造を引き受けてくれる工場がない』と言う。しかも、大学の先生が机の上の理論だけで、『そんな注射針などできっこない』と断言した。俺はね、『誰もできない』と言われると、がぜんやる気になってくる。それだけ製造技術に自信がありましたしね。うちはものづくりの駆け込み寺のようなものです。
ただ、実用化までの数年間、発注元からは1円ももらってないんです。リスクをとって死ぬ気でやらなければ、人と違うことなんてできるわけがないですよ」
「世界一」とまで言われる技術力はどのように培われたのか。
「45歳までは失敗の連続だったよ。大企業に騙されっぱなしです。注文を仕上げて持っていけば、ノウハウだけ全部持っていかれて、おカネは1円ももらえなかった。いまでこそ名の通った会社ですけど、ものづくりを始めて30年間は、そんなことの繰り返しでした。でも、騙されるたびに勉強をした。その意味でも、誰もできない技術を可能にしているのは、知識じゃなくて経験だと言えるね。
もう一つ重要なのが、人との対話力、世渡り力と言えばいいかな。俺は子供の頃から、下町というこの土地でそれを鍛えられた。世渡り上手の人には、多くの人が寄ってきて、最新の生きた情報も集まる。実は職人の世界もそうなんだ。職人は腕さえ良ければいいというものではない。技術だけなら俺より腕がいい人はいた。ただ、彼らと俺の違いは人付き合いの良さと情報力だと思う。職人の世界でもビジネスの世界でも、重要なのは義理と人情。自分だけもうければいい、という考え方は良くないし、通用しないよ。
人間は不遇のときにこそ、価値が問われるんだ。失敗を繰り返して多くの人が諦めてしまう地点が、俺にとっての出発点となる。むしろ、そこからが勝負になるんです」
逆境に直面したとき、腐るのか、それともうひと花咲かせるのか。それは、置かれた場所で明るく楽しく頑張れるかどうかにかかっている。
「週刊現代」2013年6月29日号より
さらに、現在「感染研」と合同庁舎を構えている「国立健康・栄養研究所」は、
戦後、「陸軍軍医学校」の建物を使用していた。
平成元年、「厚生省戸山研究庁舎」(「感染研」「健康・栄養研究所」「国立
病院管理研究所」の合同庁舎)の建設現場で、頭蓋骨等を中心に大量の人骨が
発見された。
区民らの訴えにより鑑定が行われ、発見された人骨は「複数の地域のモンゴロ
イド系人種が混在」「数は130体以上」「人工的な欠損の痕跡」等の結果が得
られた。
http://www.tanteifile.com/onryo/onryo_map/map/tokyo/26.html
投稿者さんの言う愚か者のクソ野郎どもは、神の計画の元でイエスを十字架に追いやったのです。イエスに対し、敵対する勢力を打ち立てる、と神は宣言しています。
イエスと3年寝起きを共にしたにもかかわらず、保身の為、ローマ軍に捕らわれたイエスを知らないと繰り返し言ったヘッピリ腰の弟子がその後他の弟子をリーダーする立場に立ったのです。クリスチャンを迫害し続けたユダヤ人は、異邦人に福音を語り始め、新約聖書の中ではスター的存在になりました。神の慈悲深さの表れです。
イエスキリストは、創価学会の様に立派なパンフレットを配布する事はしません。
表紙のきらびやかさで自発的に信じる「宗教」と違い、「本当の事」は、神の働きかけのみにより与えられるのです。
ゼネコン丸儲けの除染が始まったのは、”固着”後、だからほんのわずかしか線量が下がらない。
アスファルトやコンクリートは全部剥がさなければどうにもならない。剥がしたものは最終処分場へ、家屋も最終処分場へ。だが、森林、河川、湖沼はてがつけられない。
道路を張り替えても、山からまた降りそそぐ。さらに福島第一はまだ排出し続けている。
除染に巨額の費用をかけるなら、住人に移転補償し、汚染地放棄する。
それだけ辛坊の普段の言動に問題があるってことかな。
それゆえ、こんな時にはスーパーで買う直前に携帯用ガイガで計れたらと思う。だが、計測すれば、「営業妨害だ」として、間違いなくスーパー側から文句言われることだろう。何か良い方法はないだろうか。やはり「買わない」ということしかないか。
今ではNHK含む商業メデイアも原発事故や汚染について殆ど報道しなくなった日本という国。何と無責任で恐ろしい国であることか!
BIに一本化すること
公務員も大幅に減らせる上に、企業の生産性も雇用も全て最適化される
映像はかなり操作されたものが出ますので、簡単に信じると間違います。
情報の一つとしてしか捉えられません。
何しろ政府支持デモを反政府デモとしたり、操作が有るかもしれないと
考えなければ。
全体の整合性があくまで判断の基準でしょう。
今度のクーデターにはまったく大義が有りません。
イスラム化反対なんてしてもいないこと
経済改善が無いというのも言い掛かり
モルシ独裁反対というのは一理有りますねww
モルシは最初からムバラク残党、軍と最高裁判所と権力抗争を
進めてきた。ムバラクの残党から権力を奪い、排除しようとしてきた。
排除される方から見れば独裁でしょうww
で、民衆デモを扇動し、それを口実にクーデターを起こした。
出てきたものは軍と最高裁のマンスール、ムバラクの亡霊です。
>アラブの春がインチキだったから
古今東西、庶民が困窮すれば一揆が起きる。
それと同じなのではないでしょうか。
それとも何か確実な根拠と、それをしなければならない動機でも
あるのですか。
うちにもピーちゃんが来ました!
4〜5日前にクロトンにメジロが枯れ葉持って行くので覗き込んだら5cmほどのりっぱな巣が出来てました。そして昨日のぞいたら大きなピーナツぐらいの卵2個生んでました。
朝、口を一杯に開けて、虫でも狙ってるのかと思ったら、それが出産の真っ最中だったようです。
今は抱卵にいそしんでます、 楽しみです。 烈
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国民的大議論にいよいよやってきた「年金制度廃止」 私はこう考える【第1部】 もはやこれまで 10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36277
国民的大議論『年金制度廃止』私はこう考える【第2部】現実問題としていつ何が起きる【第3部】現役世代はこんなに怒ってる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36289
第4部 財政赤字が消える
実は「年金廃止」のメリットはこんなにある
年金を廃止することで、国民にはどんな"恩恵"があるのか。最大のメリットは、消費税の増税を食い止めることができることだ。これは論を俟たない。
消費税は来年4月に8%、2015年10月に10%への増税が予定されている。増収分は、増え続ける一方の社会保障費に充てられる。総額13・5兆円。現在、基礎年金の支給総額は年間約20兆円で、その半分のおよそ10兆円が税金でまかなわれている。公的年金を廃止してしまえば、消費増税分を大部分まかなえるというわけだ。
そして、公的年金を廃止すれば、サラリーマンは月々支払ってきた社会保険料を自らの手で管理できるようになる。
たとえば月額報酬が30万円の場合、毎月約5万円の厚生年金保険料を労使折半で支払っている。単純に40年間保険料を支払うとすれば、総額は2400万円。
ここまで見てきたように、厚生年金は支払った額よりも受給額が少なくなる可能性が高く、カネをドブに捨てるようなものだ。だったらその分を自分で貯金するもよし、投資するもよし、子供の教育資金として使ってもいい。
そもそも、なぜ自らの貴重な老後資産を、悪名高き年金官僚たちに委ねなくてはならないのか。
顧客から預かった資産2000億円を溶かしたAIJ事件を記憶している方も多いだろう。AIJ投資顧問による被害の多くは、国の年金を代行して運用する厚生年金基金の損失だったという。
約560ある厚生年金基金には、旧社保庁のOBが多数天下ってきたという現実がある。年金制度の知識はあっても、資産運用に関しては素人同然の天下り職員が、企業の年金資産を預かることの危うさを、この事件は浮き彫りにした。冷静に考えればありえない高利回りを謳うAIJの勧誘に、数多くの厚生年金基金の担当者がコロリと騙されたのだ。
元財務官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が話す。
「厚生年金基金は官僚が天下って管理して来ました。税金のように保険料を徴収して、官僚が財テクをして、失敗してきたわけです。公的年金制度がなくなれば、そんな官僚に預けないで、自分たちで運用できるようになる。たしかに自己責任にはなりますが、官僚に好き勝手にやられて、損をしても文句しか言えない仕組みよりはいいと思います」
AIJによる巨額の年金消失を受け、6月19日、財政が悪化している厚生年金基金を解散させる法案が成立した。約560の基金のうち、9割が存続を認められなくなる見通しだ。
解散を命じられた基金では、厚生年金に上乗せ支給される企業年金が減額されるおそれがある。預けたサラリーマンになんら非がないにもかかわらず、年金が削られる。こんなリスクを抱えるくらいなら、年金制度は廃止したほうがいい。
だいたい、厚生年金基金の解散で年金官僚が心を入れ替え、公平な制度に生まれ変わる見込みもない。
「彼らの姑息さというのは根本的に変わっていない」
と指摘するのはジャーナリストの岩瀬達哉氏だ。岩瀬氏は、旧社保庁が年金を流用して保養施設『グリーンピア』などを作っていたことをはじめ、数々の年金官僚の不正を明らかにし、現在は社会保障審議会日本年金機構評価部会の委員も務める。
「評価部会で年金事務所の窓口対応などについての覆面調査の結果が提出されたんです。その結果が良い。たとえば職員の説明についての満足度が92・1%となっており、これで年金機構は、『民間企業よりも満足度が高い』と胸を張っています」
■年金官僚が世の中から消える
しかし、この調査結果には大いに疑問があると、岩瀬氏は続ける。
「全国に312ヵ所ある年金事務所と51ヵ所の年金相談センターを本当に回ったのでしょうか。とてつもなく手間のかかる仕事なのに、年金機構は900万円で外部委託し、その調査は宿泊を伴わなかったと言っているんです。私は6月11日の評価部会で、元データを要求したのですが、10日経ってもうんともすんとも言ってきません。
こんな不透明な運営を続け、国民から預かった年金資産を法律に基づいて支給できないのであれば、年金機構のあり方を真剣に検討すべきです。国税庁と一体化したほうが、まだいいかもしれません」
とかく、年金制度はわかりづらい。国民年金に厚生年金、第3号被保険者制度(いわゆる「主婦の年金」)や遺族年金―。あなたは自分が社会保険料をいくら払い、何歳からどれだけもらえるか正確に把握しているだろうか。一目でわからない複雑さそれ自体が制度としての欠陥であり、それが年金官僚の不正の温床になってきた。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏もこう提案する。
「年金は可能な限りシンプルにするべきです。極端に言えば、厚生年金は廃止して、収入に関係なく一律の保険料を払えば、定年後に最低限の生活ができるくらいには保障する制度でいいのではないでしょうか。その代わり、自助努力に対しては税金を優遇するなどのインセンティブを与える。それが一番シンプルで国民の納得感が得られると思います」
そもそも年金のみに頼って老後を暮らそうと思うことが、後ろ向きの人生だ。年金制度がなくなれば、新しい生き方ができると、東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫氏は話す。
「日本人は年金をもらうのは当たり前と思っていますが、しかし戦前の日本には年金制度はなかった。それまでの日本人は、死を迎えるまで働いていたのです。
今の年金制度がアテにならなくなってきましたが、私は決して悲観していません。今後、日本人は年金に頼らない生き方ができるようになります。日本では少子高齢化で、あらゆる職種で人が足りなくなっており、2030年には約1000万人も労働者が減少すると言われています。つまり高齢者にも仕事はある。それに備えて個々人がスキルを身に付けることが必要です」
年金制度の廃止は、老後を脅かすデメリットだけではない。日本人に新たな生き方を提示する、その契機となるのである。
第5部 もらえるまでもらおう
廃止なら「繰り上げ受給」がいまは得です
「70歳まで年金を我慢すれば、もらえる額が増えると聞いて私もそうするつもりでしたが、やっぱり63歳からもらうことにしました。月額5万円足らずの国民年金でも、趣味の園芸費用の足しになるかなと。友人には60歳から年金をもらっている人がいますが、それを旅行費用の足しにしているようでなんだか羨ましくて」(63歳男性・自営業)
基礎年金(国民年金、および厚生年金の定額部分)の支給開始年齢は65歳。厚生年金(報酬比例部分)も、65歳まで引き上げられる。
だが、国の定めにしたがって65歳まで年金支給を待っていることはない。自分で希望すれば、基礎年金の受給開始年齢を60歳からに繰り上げられるし、逆に70歳まで繰り下げることもできるのだ。
もちろん、65歳まで支給年齢が引き上げられる厚生年金の場合も、1ヵ月単位で繰り上げられる。
繰り上げ受給の手続きは、最寄りの年金事務所にある「繰上げ請求書」に必要事項を記入して提出するだけと簡単だ。
60歳から「繰り上げ受給」をするメリットのひとつは、定年を60歳で迎える人の場合、65歳になるまでの無年金・無収入期間を解消できることである。体が丈夫なうちに、自由に使える"軍資金"が入ってくるというのは大きい。
もちろん、デメリットもある。受給開始時期を最大60歳0ヵ月まで、1ヵ月早めるごとに、受給額は0・5%ずつ減額される。
また一度、繰り上げ受給を始めると、取り消しや変更は一切できず、生涯にわたって増額されない。65歳前に重度の障害を負っても、障害基礎年金を請求できなかったりもする。
繰り上げとは逆に、繰り下げ受給を選択した場合には、1ヵ月遅らせるごとに0・7%ほど増額される。
「繰り上げ受給を選び、60歳から年金を受け取るようにすると、65歳から受け取るよりも、支給額は月額で3割ほど減ります。逆に、1年繰り下げて66歳から受け取るようにしただけでも、毎月8・4%ほど受け取る額が増えるんです。
55歳から60歳の間に、年金のことをよく考え、繰り上げ、繰り下げをするかどうか決めておきましょう。いつから年金をもらうかを安易に決めてはいけません。これからは長生きすることがリスクになる時代ですから」(ブレインコンサルティングオフィス代表で社会保険労務士の北村庄吾氏)
では、実際に年金はどれくらい受け取れるのだろうか(左図も参照)。65歳時にもらえる基礎年金額は年額78万6500円、月額約6万5540円である(保険料を40年納めた場合の満額)。
それに対して、60歳に繰り上げて受給する場合は、そこから3割減額されるので、年額55万550円、月額約4万5880円。その差は年額約23万6000円、月額約2万円となる。
もらえる年金の累計総額については、最初は繰り上げ受給をした人が多いが、65歳で受給を開始した人に、76歳の時に抜かれる。
累計総額で損得を計算すると、結果的に、76歳以前に死亡した人にとっては、60歳で受給開始のほうが得で、それより長生きした人には、通常の65歳受給が得ということになるのだ。
90歳、100歳と生きるにつれて、累計受給額の差はどんどん開いてゆくので、巷ではしばしば、繰り下げ受給のほうが絶対に得であると説かれている。
しかしその議論はあくまでも、年金制度が破綻したり廃止されたりしない万全なものであることが前提となっているのだ。
年金制度は廃止される寸前まで来ている。それは遠い未来ではない。
■何歳まで生きるつもり?
たとえば、本特集の各所で触れたように、厚労省の試算によると、'31年に年金積立金は枯渇してしまう。その場合は、繰り上げ受給のほうが得になる可能性が高い。
仮に10年後の'23年に60歳を迎える男性で比べてみよう。60歳から積立金が枯渇する'31年までの8年間、繰り上げて年金を受給した人と、通常通り65歳から3年間、年金を受給した人との比較で、累計の受給額が多いのは明らかに前者だ。
また、次のような想定もできる。
今年4月に還暦を迎えた自営業の男性、AさんとBさん。ふたりとも、厚労省が言う満額の国民年金をもらえるとする。
Aさんは、まだ仕事を続けることに決めたので、65歳から年金をもらうことにした。しかしBさんは自分の趣味に打ち込みたいと、仕事をすっぱりやめて60歳から繰り上げて年金をもらうことに決めた。
ふたりが65歳を迎えた日、年金制度の廃止が突然決定したとする。この時点で、Bさんの年金受給総額は55万550円×5年=約275万円。かたやAさんは0円で、繰り上げ受給を選択したBさんが大いに得をしている(支給額は5年後も変わらないと仮定)。
たとえ10年後、ふたりが70歳になったときに年金制度が廃止されたとしても、やはりBさんが得をする。
年金制度が廃止される可能性が高いとしたら、明らかに60歳で繰り上げ受給を始めるほうが有効なのだ。今現在60~64歳の人でも、前述したように1ヵ月刻みで繰り上げることができるのだから、今からでも決して遅くはない。自分の望むタイミングから繰り上げ受給を始めればよい。
そして年金の累計総額の多寡以上に重要なことは、同じ5年という期間を、Bさんは自分の楽しみに費やせたという点である。
経済アナリストの森永卓郎氏が述べる。
「今は、60歳を超えて再雇用制度を利用して働いても、年収は4分の1にまで減ってしまう時代です。60歳で会社をやめて、年金を繰り上げてもらいつつ、できるだけ早く趣味を楽しみながら充実した老後を送るほうが、幸せなのではないでしょうか」
もちろん、いつから年金をもらうかはその人の判断に任されている。だが、年金制度が廃止されたら―答えは自ずと出ている。
「週刊現代」2013年7月6日号より
ここ阿修羅でも常にTBS・NHKなどに対して反対の意見が渦巻いていました。
きっと小沢支持者の人達も今回ばかりは安倍氏に賛成だと思います
ここ阿修羅からマスコミ・NHKなどから在日・中国共産党系を排除する運動を起こしましょう!!!
社会党時代に社公合意があってから、社会党共産党の地方首長選挙協力がどんどん減っていき、自社公民のオール与党体制が増えたのですけど。
>今度の参院選では無党派層の受け皿となる有力な政党が見受けられず、低投票率が見込まれる。残念だが今度も共産党は躍進するだろう。
都議選では反与党の無党派層は共産党に多く投票したのですけど。
「トンデモ本」というのを、ご存じだろうか。著者の思い込み、無知などによる、とんでもない話を書いた本の呼び方だ。「日本トンデモ本大賞」というものもあり、20年前の第1回は、「ノストラダムス本」が受賞している。当時、かなりの人が1999年7月に人類は滅亡するという、このトンデモないこじつけの予言を信じていた。2011年は大川隆法氏の『宇宙人との対話』が選定されている。
とんでもない人たちとか、話を集めた『トンデモ本の世界』(宝島社文庫)という本もあり、結構面白い。例えば、昔のアメリカで霊能師と呼ばれた人たちが霊を呼び出す時に使った手品の手口が紹介されていたり、米国では手品として知られていたスプーン曲げが日本には超能力として紹介された話が載っていたりする。比較的最近の話では、「永久機関」が日本のテレビニュースで取り上げられた経緯なども紹介されている。ちなみに、この話には大手商社の技術担当社員が引っ掛かった。エネルギー保存の法則を知らない技術担当がいるのはびっくりだ。
電力供給と温暖化問題に触れた広瀬隆氏の『第二のフクシマ、日本滅亡』(朝日新書)を読み、間違いの多さにトンデモ本とまでは言わないが、それに近いのではと思った。表現の自由があるからといって何を言っても良いわけではないし、数字と理論を間違ったまま議論しているのはトンデモ本に近いのではないか。
本の前半は放射能の話だが、私の専門外なのでここの論評をするつもりはない。私が問題提起したいのは後半の電力供給の部分だ。ここでは、まず感情的な表現が頻出する。東電の役員と社員に対する罵詈雑言が登場する。「犯罪者」、「度を越した極悪人集団の東電」と呼び、企業と働く人をごっちゃにしている。「企業とその利害関係者」という言葉は区別して使う必要がある。少なくとも企業の従業員とその家族に対し、いじめを助長するような呼び方は許されないだろう。原発と東電に関することであれば、どんなことを言っても許されるわけではない。
感情論以外にもデータと理論の間違いが続出している。そのうち重要な 3 点について指摘しておきたい。
電力料金――企業の必要収益率に関するトンデモ話
この本のなかに、東電の総資産額が出てくる。東電が送配変電設備を売却すれば、新たに購入した企業が送配電料金を下げるので、結果として電力料金が大きく下がるとの主張だ。しかし、前提になっている東電の資産額が完全に間違っている。実際の資産額に対して10兆円以上大きい数字が記載されている。見間違いかと思い、何度も見たほどだ。
些細な間違いを指摘しているのではない。数字を間違ったことにより、広瀬氏が投資という企業活動の基本に関わる知識をまったく持っていないことが露見している。企業活動の基本を理解しないまま電気料金という収益の話をすることには無理がある。
広瀬氏が引用した 2010年3月期の東電の有価証券報告書では営業利益は 2500億円、経常利益は1586 億円だ。一方で、広瀬氏によると、東電の発電設備資産額は12兆5325 億円、送配変電設備資産額は15兆9510 億円だ。東電の総資産額は30兆円近いことになっている。
ビジネスに携わっている人であれば、数字を見るだけで、30兆円もの資産を利用し2500億円の利益しかない、そんな低収益の事業を行う企業はどこもないと考えるはずだ。広瀬氏は、実際の資産額の2倍以上になる間違った数字を使って議論しているが、その数字が間違っていると、まったく思わなかったらしい。だが、仮に広瀬氏が数字を間違っていないとしても、送配変電設備の売却により電力料金引き下げが実現する可能性はない。
広瀬氏は、新日鉄や東京ガスなどの企業が東電の送配変電設備を買収して送配電事業を行えば、送配電料金が下がると主張している。この話は、経済理論からすると成立しない。特に、広瀬氏の書いている間違った総資産額を前提にすると、送配電料金は大幅値上げが必要になる。こういう計算だ。
ビジネス世界の常識ではありえない論理
ビジネスの世界で投資を行う際には、割引率法(DCF)あるいは内部収益率法(IRR)が判断基準として用いられる、要は、投資を行った場合に必要な収益額を計算する方法だ。通常の企業であれば、IRRで12〜13%が最低必要な水準だろう。IRRの計算はエクセルの関数を使えば簡単にできる。
100億円を投資し、15年間で全ての投資を回収する前提だと、毎年15億円程度の収益(正確にはキャッシュフロー額と言われ、利益に減価償却費を加え、新規投資額を差し引いたもの)が必要だ。これだけの収益が期待できなければ、収益力が低く、通常のリスク環境では投資する企業はない。この考え方は資産あるいは設備買収時にも適用される。
東電の有価証券報告書によると、送配変電設備の資産額は2011年3月末で5兆1353億円。一方、この資産が生み出しているキャッシュフロー額は有価証券報告書から次のように計算できる。減価償却費3890億円、利益額は資産額に応じて配分されるとすると税前で976億円だ。新規投資額も有価証券報告書から計算でき、2484億円になる。この結果、キャッシュフロー額は 3890億円+976億円-2484億円=2382億円となる。本当は税金も引く必要があるが、税引前の金額でも、5兆円以上の資産が生み出すキャッシュフローとしてはまったく不十分だ。
これだけのキャッシュフローしか生み出さない資産を買収する場合、適切な買収額は1兆5880億円になる。逆に5兆円で資産を購入した場合には、毎年 7000億〜8000億円のキャッシュフローが必要だ。この金額を見込めないのであれば、投資する企業はないだろう。つまり、通常の民間企業であれば、5兆円を出すことはないと考えられる。
では、東電は、なぜ通常の企業が必要とするキャッシュフロー額より低い収益額で経営が成り立つのか。理由は、総括原価主義によりリスクが限定され、低い収益率が許されているからだ。企業の利害関係者もそれに納得していた。
仮に、東電の送配変電設備を5兆円で買収するとすれば、必要なキャッシュフローを得るために、送配電料金を1kW時当たり2円程度値上げする必要がある。あるいは、値上げしない代わりに、2000億円の修繕費を削減し、新規投資も削減するかだ。しかし、その結果は、ニュージーランドで 1998 年に発生した大停電の再来だろう。
大停電は送電線の補修費を削減したために発生した。現状の東電の収益力を基に考えると、自由化された市場で、5兆円を使って設備を買収する企業はない。逆に今の収益力に合わせた設備評価額は先に述べた1兆5580億円だが、その金額で設備を売却すれば、東電の資産内容は大きく毀損され、原発の賠償どころか事業継続に大きな問題を引き起こすことになる。
東電の送配変電設備額が、広瀬氏が挙げている15兆円であれば、必要な収益額はさらに大きくなり、送配電料金は1kW時当たり5円以上の値上げが必要になる。総資産額を見れば、収益額が相対的にあまりに少ないことに気がつくはずだ。東電以外の企業が送配電設備を買収すれば、送配電料金が下がるという主張の根拠は何だろうか。
発電設備に関するとんでもない誤解
広瀬氏は、原発がすべて停止しても、水力や火力発電設備と卸電力からの供給で、夏場の最大電力需要を賄うことができるとの記事を、震災数カ月後に「週刊朝日」に寄稿した。卸電力の供給量のなかに、日本原子力発電の原発からの供給の数字が含まれていることについて、まったく検証していないうえ、設備は常に能力の100%の発電が可能との前提で数字が組み立てられていた。
実は、それは大きな間違いだ。水力発電所は水がなければ発電できない。夏場のピーク時には、貯水式のダムも揚水ダムもフルに活用されているが、流れ込み式の水力発電所は川に流れがなければ発電できない。水力発電所の稼働率は年間を通じても40%を切るレベルだ。揚水設備をフルに活用する夏場のピーク時でも設備能力の70%しか発電できない。しかも、梅雨の後は渇水期に入る。
火力発電所も故障とは無縁でない。特に、原発停止に伴って古い設備を稼働させたために、故障の可能性が高くなっている。国際エネルギー機関(IEA)が 1979 年に先進国での石油火力の新設を原則禁止して以降、日本で新設された石油火力は1基のみ。それ以外の石油火力は老朽化が進んでいる。まったく故障させずに運転するのは難しい。
水力発電も火力発電も、設備があれば100%発電できるわけではないという当たり前の話を、この広瀬氏の意見に対する反論として日経 BP 社の情報サイトに掲載したところ、多くのアクセスを戴いた。
その後、広瀬氏は原発がなくても水力発電、火力発電、卸電力があるから大丈夫という主張ができないと思ったのか、今度の本では話を変えてきた。日本全体では自家発電の設備能力が6000万kW 以上もあるから、能力が5000 万kWしかない原発がすべて停止しても供給可能と主張している。しかし、これはまったく現実を理解していない議論だ。
自家発電は工場などで電気を使うためにつくられている。夏場でも工場は動いている。供給可能な電気が、どれだけあるのだろうか。自家発の電気が余るのは、工場が止まっている夜間だ。しかし、家庭でもオフィスでも、夜間には電気はあまり必要ない。自家発の設備は確かにあるが、電気が必要な昼間に原発の代わりに使えるはずがない。電気は必要な時に必要な量を発電する必要があるという基礎知識があれば、成立しない話だとわかる。
ちなみに、自家発の設備は資源エネルギー庁のデータでは5600万kW程度で、6000万kW以上はない。広瀬氏は、自家発の数字を資源エネルギー庁が隠していると述べているが、同庁のホームページを見れば、自家発の設備能力はすべて掲載されている。いずれにせよ、自家発があるから電力供給が大丈夫というのは誤りと言える。
温暖化問題を全否定する態度は科学的ではない
2000年代中ごろには、欧米で原発の再評価が進み、「原子力ルネサンス」と呼ばれた。この最大の理由は温暖 化問題だった。石油、天然ガス、石炭の化石燃料を使用すれば、温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2) が発生し、温暖化が進むことが懸念される。このため CO2 を排出しない原発に対する見直しが進んだ。広瀬氏は、原発が見直されるきっかけになった温暖化問題が気に入らないとみえ、CO2は温暖化の原因ではないと主張している。温暖化懐疑論と言われる主張と同じだ。
温暖化の原因についてはさまざまな説があるが、大多数の科学者は CO2 などの温室効果ガスが温暖化を引き起こしているとの立場を取っている。共和党の大統領候補選に立候補していたハンツマン前ユタ州知事は「90%の 医者が、これがガンの原因と言えば、皆信じるのではないか。温暖化も同じことだ。90%の科学者が『温室効果ガスが温暖化の原因』と言っている以上、信じるほかない」と発言し、共和党に多い温暖化懐疑論信奉者からブーイングを浴びたが、この発言が温暖化問題に関する常識的な見方だろう。地球規模の話でもあり、まだ科学的に100%確実ではないが、温暖化の主因はCO2というのが大多数の意見だ。米国では、以前は多くの企業人が温暖化懐疑論を支持していたが、最近では滅法少なくなった。
広瀬氏は「懐疑論を頭から否定するのは科学的な態度ではない」と主張するが、温暖化の原因はCO2ではないと断定するほうが、もっと科学的な態度ではない。広瀬氏は、米国のテレビやラジオの気象予報士の63%が異常気象は自然現象によると主張していることを、温暖化を否定する根拠としている。確かに、米国の気象予報士の多くは、理由は不明だが異常気象は温暖化によるものではないとの立場のようで、そのことが米国でも“不思議な話”として話題になっている。だからと言って、温暖化を否定する根拠になる話ではない。
「温暖化は怖くない」と本当に主張できるのか?
広瀬氏はドイツの世論調査も取り上げ、「温暖化は怖くない」という人の比率が 58%もあり、今や温暖化を信じているのは日本人だけという主張もしている。しかし、「温暖化は怖くない」という意見は、「温暖化が人為的 要因で発生していない」と同じではない。この世論調査から、ドイツ人が温暖化を信じていないと主張するのは無理なのではないか。
実際に、調査大手の米ギャラップ社が 2010 年に世界111カ国で行った世論調査によると、ドイツでは、温暖化が人為的な現象によるという人の比率が 58%、自然現象という人が 18%、両方に起因するという人が20%だった。つまり、我々の活動が温暖化を引き起こしていると考える人の比率は78%ということになる。
確かに、人類の活動が温暖化を引き起こしているという人の比率が最も大きい国は日本であり、82%が「人為的な影響」、5%が「人為的な影響もある」としており、合計で87%が我々の活動が温暖化を引き起こしているとしている。
これに対し、米国では、温暖化が人為的な影響ととらえている人は 35%にとどまっており、47%が自然現象、14%が両方の原因としている。我々の活動が起因して温暖化が進んでいるとの意見は49%に達しており、自然現象により温暖化が発生していると考えている人の比率は気象予報士よりも低い。
ここまで挙げてきたように、世の中に出回っている情報がすべて正しいとは限らない。特に、エネルギー・電 力問題は、正確なデータに基づいて議論することが欠かせない。間違ったデータと思い込みとその場の感情で議論するのは止めて欲しい。エネルギーや電力の問題は、生活と経済がかかった最も重要なテーマの一つであり、 最も冷静な議論が求められている。
4 月の消費者物価指数(除く生鮮食品、以下コア CPI)は前年比▲0.4%と 6 ヵ月連続
で前年を下回っている。15 年近く続いたデフレからの脱却を目指して、4 月 4 日に黒田
新総裁の下で日銀は「量的・質的金融緩和」を導入した。「消費者物価の前年比上昇率 2%
の『物価安定の目標』を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」
ために、異次元の金融緩和を実施している。これにより債券市場が不安定となる中、現
状では、日銀と民間エコノミストとの間では、コア CPI の先行きについての見方に隔た
りがある。ここでは、日銀が公表した展望レポートにおけるコア CPI の見方を整理し、
一時的にコア CPI が 2%となっても必ずしも目標達成ではないことを指摘したい。
1.日銀の展望レポートにおけるコアCPIの見通し
4 月の展望レポートによると、政策委員のコア CPI の大勢見通しの中央値は、2013
年度が前年比+0.7%、2014 年度が同+1.4%(消費税率引上げの影響を除くケース1
)、
2015 年度が同+1.9%(同)となっている(図表 1)。一方、筆者もメンバーである ESP
フォーキャスト調査(6 月調査、以下 ESP)における予測の平均は、2013 年度以降、
同+0.3%、同+0.7%、同+1.0%であり、また、同調査における「2 年以内に 2%の目
標を達成できるか」の設問に対する回答は、「はい」が 1 名、「いいえ」が 33 名、「どち
らとも言えない」が 6 名となっている(当社の回答は「いいえ」)。物価動向に影響を与
える実質 GDP 成長率見通しが乖離しているため単純比較は出来ないものの、日銀のコ
ア CPI 上昇率の見方は ESP より強め
である。しかも日銀の 2015 年度は同
+1.9%とほぼ 2%に届く見通しとな
っているが、政策委員全員の見通しの
幅が大きいのも特徴的で、2015 年度は
+0.8%〜+2.3%と分かれており、少
なくとも 2 名の委員が 1%未満の予測
となっている。
1
日銀は、消費者物価指数の中で非課税品目もあるため、消費税率引上げの影響は、機械的に2014年度は
+2.0%ポイント、2015年度は+0.7%ポイントと計算している。
1.日銀の展望レポートにおける物価見通しは、強い成長率見通しに加え、フィリ
ップス曲線の形状が、現状とは異なる形を想定している。
2.消費者物価は、国際商品市況の高騰や円安進行等による輸入物価の上昇に加え、
採用品目の銘柄や税制等の変更においても大きく変動することもある。
3.現時点では、2 年 2%の物価安定の目標の達成は難しいと考えるが、一時的な 2%
到達の可能性は皆無ではない。まだ先の話であるが、その時の解釈で市場と日
銀の見解が異なると出口時期を巡り債券市場が混乱する可能性があるだろう。
【ポイント】
国 内 外 経 済 の 動 向
図表1.日銀と ESP の予測値
日銀 ESP 日銀 ESP
2013年度 2.9 2.7 0.7 0.3
2014年度 1.4 0.6 1.4 0.7
2015年度 1.6 1.3 1.9 1.0
(資料)日本銀行、日本経済研究センター
実質GDP成長率 コアCPI上昇率国内外経済の動向
このように日銀と民間エコノミ
スト、また、政策委員の中でも見方
が分かれるコア CPI の見通しであ
るが、日銀はどのような前提で今回
の見通しを公表したのだろうか。展
望レポートでは、消費者物価の上昇
要因として、@マクロ的な需給バラ
ンス、A中長期的な予想物価上昇率、
B輸入物価の 3 点を挙げている。ま
ず、@について、需給ギャップと消
費者物価の関係を整理したい。そも
そも日銀と ESP では前述した通り
実質 GDP 成長率の見方が異なって
いるため、それぞれの実質 GDP 成長率の年度予測値を当社で四半期分割2
して比較した
い。日銀の予測をもとにした需給ギャップ(内閣府による推計値3
をもとに先行きを当社
によって延長推計)は、2013 年度後半にプラス(需要超過)に転じ、2014 年 4〜6 月
期に一旦マイナスになるものの、再びプラスで推移する見通しとみられる(図表 2)。一
方、ESP の平均予測値は、消費税率引上げ前の駆け込み需要(2014 年 1〜3 月期)でプ
ラスに転じた後、再び水面下の推移となり、2015 年度はゼロ近傍の動きとなる。このよ
うに物価の変動要因となる需給ギャップの見方が大きく異なっている。
図表 3 は、デフレが定着したとみ
られる 1998 年度から足元までの四
半期データによるフィリップス曲線
で、右肩上がりであるものの、その
角度は緩やかなものにとどまってい
る。その図表の中で、プロットを線
で結んで示しているのが、日銀の年
度予測値をもとに推計した 2013 年
4〜6 月期から 2016 年 1〜3 月期ま
での数値である。現状のフィリップ
ス曲線と比較するとその傾きから乖
離しており、その曲線が上方シフト
かスティープ化するとみている。異
次元緩和や政府の成長戦略等により、この 15 年で根付いた企業、家計のデフレマイン
ドが払拭され、Aの中長期的な予想物価上昇率(いわゆる期待インフレ率)が高まって
いくことか、Bの輸入物価の影響を織り込んだものと言えるだろう。
なお、コア CPI は 6 月前後から前年比上昇に転じる可能性が高いとみている。主因は
既往の円安進行による輸入物価の上昇である。足元では 1 ドル 100 円前後と 2012 年度
半ばから 20 円程度円安となり、それに伴う輸入物価の上昇が、生鮮食品を除いた食料
2
ESP調査の四半期は、2013年度、2014年度の公表平均値を使用し、2015年度は年度の予測値をもとに当
社が四半期分割(2015年10月の消費税率引上げを前提)している。日銀の四半期は、2013年度、2014年
度は、ESPの四半期数値をベースに、年度の予測値になるように上方修正して使用している。2015年度は
ESPと同様に年度の予測値になるように当社が四半期分割している。
3
2013年1〜3月期の1次速報時点の推計値
図表2.需給ギャップの見通し
図表3.フィリップス曲線 国内外経済の動向
品やガソリンなどの価格の押し上げに寄与すると見込まれる。NEEDS 日本経済モデル
で推計すると、10 円円安となった場合でも、コア CPI は 2013 年度に+0.3 ポイント押
し上がることになる。加えて、4 月に自動車保険料(自賠責・任意)が引上げられ、今
後、複数の電力会社が表明している電気代の値上げが実施される。ただし、輸入物価上
昇に伴う物価の押し上げは、次年度以降その効果が弱まることになり、為替や国際商品
市況の動向に左右され、持続的にコア CPI の上昇に寄与するか不透明である。展望レポ
ートでは、これまで公表されていた国内企業物価の数値が未公表となり、輸入物価をど
のようにみているか推し量ることができない。しかし、レポートの文中で「輸入物価に
ついては、(中略)国際商品市況が世界経済の成長に沿って緩やかな上昇基調をたどると
の想定のもと、見通し期間中、上昇を続けると見込まれる」としている。日銀は、2015
年度にかけて輸入物価がコア CPI を押し上げ続けると想定している。
2.「物価安定」には2%の中身が重要に
バブル崩壊後、わが国では消費税
率引上げ時期を除くと四半期ベース
でコア CPI が前年比+2%超となっ
たのは 1 回しかない。その 2008 年
7〜9 月期は、中国等の新興国の急成
長を背景に、原油などの資源や食糧
(小麦、トウモロコシ等)の価格が
高騰していた時期であり、いわゆる
コストプッシュ型の上昇である。図
表 4 は、コア CPI の伸び率に対する
10 大費目別の寄与度であるが、物価
上昇の殆どは、「生鮮食品を除く食
料」、「光熱・水道」、「交通・通信」の 3 つの費目で説明がつく。それらの費目の内訳を
みても、原油価格の上昇や輸入穀物の値上がりに起因するものが大半である。また、デ
フレ前(1983〜1992 年)のコア CPI の費目別寄与度と比較すると、偏りが大きいこと
が明白である。デフレ前は、光熱・水道以外の 10 大費目がプラス寄与となり、住居、
教養娯楽、生鮮食品を除く食料などが主な上昇要因である。結局、2008 年の物価上昇局
面は、その後の世界的な不況による国際商品市況の低迷で持続することはなかった。輸
入物価を起因とする物価上昇は「安定的」と
判断するには困難さを極めるとみられる。
また、消費者物価指数は、税制や社会保障
費負担、調査対象の基本銘柄の変更なども変
動要因となる。例えばテレビは、ウエイトが
97 と大きく、消費者物価へ与える影響は大き
い。2009〜2011 年には概ね前年比▲30〜▲
40%となっていたが、基本銘柄が変更された
2012 年に一転してプラスになる局面もあっ
た。足元では再び前年比二桁のマイナスとな
っているが、5 月の東京都区部の数値がプラ
スに転じていることから、全国ベースでも同
図表4.消費者物価の 10 大費目別内訳
図表5.テレビの変動
(前年比、%)
83〜92年
1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月 暦年 平均
生鮮食品を除く総合 1.00 1.50 2.30 0.99 1.49 1.77
生鮮食品を除く食料 0.30 0.68 0.93 0.97 0.66 0.37
住居 0.00 0.02 0.04 0.04 0.04 0.53
光熱・水道 0.28 0.42 0.67 0.35 0.44 -0.10
家具・家事用品 -0.04 -0.02 0.01 0.01 -0.01 0.02
被服及び履物 0.03 0.02 0.02 0.02 0.02 0.12
保健医療 0.00 -0.02 -0.01 -0.02 -0.01 0.08
交通・通信 0.42 0.32 0.64 -0.26 0.29 0.09
教育 0.03 0.03 0.03 0.03 0.03 0.11
教養娯楽 -0.08 -0.08 -0.03 -0.03 -0.06 0.30
諸雑費 0.04 0.02 0.04 0.01 0.02 0.09
(資料)総務省「消費者物価指数」より富国生命作成
2008年国内外経済の動向
様に前年比プラスになる可能性が高い。また、税制や政策によっても、消費者物価指数
が変動することにも注意が必要である。ここ数年内の事例を挙げると、高校授業料の無
償化やタバコ増税の影響が大きかった。コア CPI(2005 年基準)に対して、前者が▲
0.54 ポイントの低下要因となる一方、後者は+0.28 ポイントの上昇要因となっている。
タイミングや符号が異なるものの、二つの要因だけで 0.8 ポイント程度の変動要因とな
っており、小数点第一位の変動が着目されるコア CPI だけに、インパクトは大きい。た
だし、これらの要因については、1 年間限りの物価の変動要因にすぎず、2%の物価安定
の目標においては、消費税率の引上げ同様に控除してみる必要があるだろう。
3.消費税率引上げが重しになる可能性
わが国における消費税率の引上げは 97
年 4 月(消費税率 3%→5%)以来、実に
17 年振りとなる。1997 年度のコア CPI 上
昇率は前年比+2.1%となり、非課税品目が
あるため+1.4 ポイント程度が消費税率引
上げの影響である。図表 6 は 10 大費目別
の上昇率であるが、当時はデフレではない
ため、1997 年度の数値から 1993〜1996 年
度の平均伸び率を控除した差を示している。
「保健医療」と「光熱・水道」が 3%以上
の上昇率となっているが、同年 9 月からの
医療費の自己負担率引上げや公共料金の値上げが主因である。「被服及び履物」はやや高
いものの、それ以外の項目で約 2%以下の上昇率にとどまっており、事前に警戒されて
いた便乗値上げの動きは限定的だったとみられる。
予定通り、2014 年 4 月に消費税率が 5%から 8%へ引上げられると、それだけでコア
CPI は 2%程度上昇する。消費者は、普段の財の購入やサービスへの支出を通じて消費
税率引上げ分 3%値上がりしたと実感するだろう。一方、日銀の目標は、その影響を控
除した数値である。日銀が目標を達成することになると、消費者は消費税率引上げ以上
の実質負担が増すことになる。加えて、便乗値上げに対するけん制も強まるとみられる
状況下で、企業側が値上げに踏み切るのはハードルが高いとみられる。
現時点では、筆者を含め民間エコノミストの大半が、「コア CPI 上昇率 2%の物価安
定の目標」を 2 年で実現できるとはみていない。ただし、消費者物価がプラスに転じた
後、前述したように銘柄や制度の変更に伴う物価指数の押し上げに、国際商品市況の急
騰や大幅な円安による輸入物価の上昇が加われば、「一時的」な 2%達成の可能性は皆無
ではない。その場合、日銀は目標達成として出口戦略へ向かうのだろうか。それとも声
明文にある「安定的に持続するために必要な時点まで継続する」を厳守するのだろうか。
特に、輸入物価の先行きについては議論が分かれるところであろうが、日銀副総裁の一
人が 2%を達成できないと辞任すると発言したこともあって、その判断にバイアスがか
かることが想定される。異次元緩和によって債券市場は動揺した。まだ随分先の話とな
るが、判りやすいコア CPI 上昇率 2%もその解釈次第では、出口時期を巡り混乱する可
能性もあろう。
(財務企画部 森実 潤也)
図表6.10 大費目別の物価上昇率
(前年比、%)
93〜96
年度平均
(B)
97年度
(A)
差
(A−B)
食料 0.15 2.20 2.05
住居 2.00 1.40 -0.60
光熱・水道 0.28 4.18 3.90
家具・家事用品 -1.74 -0.40 1.34
被服及び履物 -0.12 2.79 2.91
保健医療 0.40 7.57 7.17
交通・通信 -0.31 0.10 0.41
教育 3.04 2.32 -0.72
教養娯楽 0.05 2.20 2.15
諸雑費 0.61 2.09 1.48
(資料)総務省「消費者物価指数」より富国生命作成
http://www.fukoku-life.co.jp/economic-information/report/download/report_VOL240.pdf
こんな無知蒙昧な多数が、ジミンコーメーとジミン的体質の同類項政党や議員に権力を委ね続けていることが日本をけっして本当の独立国、民主主義国にしない原因の一つだ。
多かったのです。
そのご4日たってから東電はベントのフィルターからキセノン検出と。
事故が起こったら
被害に会うのは福井より南東の地域
滋賀・愛知や三重が凄いです
http://news.tbs.co.jp/20130705/newseye/tbs_newseye5376162.html
2013年07月05日18:08
新潟県の泉田知事は依然強く反発していますが、逆に、地元の刈羽村の村長は、訪問した広瀬社長に対し、「意気込みが伝わった。意気込みは安心感につながっている」と激励、再稼働に理解を示しました。背景には“原発マネー”に依存している刈羽村の現実がありました。
刈羽村の品田宏夫村長の元を訪れた東京電力の広瀬社長。
「新しい安全基準に適合しているかどうか規制委員会に判断してもらう必要がある。皆さまにご了解いただいて、申請に向かいたい」(東京電力 広瀬直己社長)
「応援したいという思いで、ここが本来の形に戻ることを願ってます、それが第一。頑張ってください、期待してます」(刈羽村 品田宏夫村長)
「応援したい」「頑張ってください」。品田村長は柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電の姿勢を歓迎しました。
村長が再稼働を期待する背景には、巨額の“原発マネー”がありました。のどかな田園地帯の中にある巨大な建物、原発関連の交付金56億円を使って建てられた村が所有する学習センターです。年間維持費2億円の大半は、やはり交付金でまかなわれています。図書館や体育施設などを持つ生涯学習センター「ラピカ」。交付金は電気料金に上乗せされる形で、私たち利用者が払っています。
原発マネーは交付金だけではありません。こちらの複合施設は東京電力からの寄付金40億円を使って建設されました。2階建ての宿泊施設になっていて、奥にはサッカーコートが2面併設されています。去年9月に完成した「ぴあパークとうりんぼ」。日本サッカー協会公認の人工芝のサッカー場や露天風呂があり、さらに農業体験もできます。
刈羽村の今年度予算は60億円。このうち、寄付金を除く交付金や固定資産税などの原発マネーが実に半分以上を占めています。
「(原発の)交付金が相当きてますから、それらを利用して財を成したって言ったら変だが、非常にありがたく使わせてもらってる」(刈羽村 品田宏夫村長)
品田村長は、東電が被災者への補償を続けるためにも原発の再稼働は必要だと主張します。
「東京電力なんか潰してしまえと言う人がいましたけど、では賠償は誰がやるんですか?安く電気をつくる手段をダメにしといて、値段も上げるなっていったら、みんなバンザイじゃないんですか?それでどうなるの?」(刈羽村 品田宏夫村長)
柏崎刈羽原発は1984年に運転を開始。合わせて7基の原子炉を持つ世界最大の原子力発電所です。しかし・・・2007年に起きた中越沖地震で火災が発生。この地震の影響で、微量の放射性物質が施設の外に放出される事故が起きています。この事故から6年、そして、福島第一原発事故から2年余り、東電は原発再稼働に向けて動き始めました。
刈羽村に住む元村議の武本和幸さんは、これまで原発に頼らない町づくりを訴えてきました。
「『原発バブル』にうつつを抜かしていた。そういう生活はできなくなるが、堅実な生活はどんな時代でもやっていけるものだし、やらなければいけない」(元刈羽村議会議員 武本和幸さん)
東日本大震災の被災者が集まるサポートセンター。
「ここが稼働するなら、私、引っ越したい。また同じ目に遭いたくない。ちょっとでも遠くに・・・」(福島・浪江町から避難してきた人)
「こういう意見を東電は全く聞いていない」(NPO法人職員 渡辺浩二さん)
ここでNPOの職員として働く渡辺浩二さん。自身も双葉町出身で、家族5人で避難してきました。
「僕も子どもが落ち着いているので、住まざるを得ない。子どものことを考えると、(原発を)動かしてもらいたくない」(NPO法人職員 渡辺浩二さん)
東京電力、自治体、そして被災者・・・三者三様の立場がある中、柏崎刈羽原発の再稼働はどうなるのでしょうか。
刈羽村が原発関連の交付金で建設した施設の一覧。巨大な生涯学習センターのほかにもケーブルテレビ局、診療所、保育園、老人福祉センター、さらには下水処理場などもあります。驚くほど広い範囲で“原発マネー”が住民の日常生活を支えています。まさにリスクと引き換えの既得権益ともいえます。しかし、東電側がこうした実態を背景に申請を強行するようなことがあれば、県との信頼関係はますます悪化して、再稼働への道はさらに遠のく可能性もあります。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/413.html
1.7日NHKニュース。スノーデン氏支援団体は、同氏の亡命先候補として新たに6か国を加えたと発表、候補国は26か国となった。
2.同上。欧州諸国、中国は、アメリカCIAの盗聴行為などの全容を事情聴取する事務レベル会議を7月8日に設定することで合意した。
うーん。カルト決定かな。
みずき〜「水」と「樹」と〜から
http://mizukith.blog91.fc2.com/?mode=m&no=417
あるメーリングリストに「4月15日伊方原発の再稼働に反対する中国・四国・九州市民の合同緊急集会のご案内」という案内文が流れてきました(こちらの「Original Message」部分を参照)。この「ご案内」の実質の趣旨自体にはまったく問題は感じないのですが(というよりも、賛成なのですが)、「西日本各地を講演会で回ってこられた広瀬隆さんの問いかけに答えて」という部分に大きな違和を感じました。広瀬氏の「脱原発」主張に私は以前から「危険」性を感じているからです。その広瀬氏の「危険」性について語ったメールを再録(反論への再反論を含む)、エントリしておきます。
第一信:
伊方原発の再稼働に反対する運動自体には反対ではありません。というよりも当然なことだと思っています。伊方原発の再稼働に反対するために中国・四国・九州の市民が手を取りあって共同・協同しようとすることにももちろん反対ではありませんし、賛成です。これも当然なことだと思っています。
しかし、評論家の広瀬隆氏を「反原発の闘士」「脱原発の雄」のようにみなすかのような風潮は誤まっていると思います。このような風潮は一日も早く終わらせるべきです。広瀬氏を真の脱原発主義者とみなすには彼はあまりにも荒唐無稽な、かつ、大きな疑問符をつけなければならない言説を繰り返し続けているからです。広瀬氏を「反原発の闘士」「脱原発の雄」のようにみなすことからはいい加減に卒業した方がよいと私は思っています。危険です。
広瀬氏のそのあまりにも誤りの多い言説を実証的に検証しているサイトとして次のようなものがあります。
■広瀬隆 (東日本大震災)(Skeptic's Wiki 超常現象等に関する懐疑的な情報まとめサイト)
以下、その検証のいくつか。
●広瀬氏の主張の根拠のミスリーディングの指摘(山本隆三富士常葉大学教授)
●広瀬氏が「広瀬隆が警告 原発破局を阻止せよ! 食物連鎖で濃縮 放射能の危険な罠」(週刊朝日 2011年4月8日)という記事で主張する「放射性物質が水鳥の卵で百万倍」のうそ
●広瀬氏が「破局は避けられるか――福島原発事故の真相」(週刊ダイヤモンド 2011年3月16日)という記事で主張する「600℃でメルトダウン」という数字はNHKの誤訳をそのまま引用したもの(広瀬氏の「科学」的精神とは無縁な非科学性)
●広瀬氏の「放射能には酵母菌の入った手作りの生味噌がよく効く」という説(実は娘の店の宣伝にすぎない根拠のない説)
また、ウィキペディアの『広瀬隆』の項目においても広瀬氏に対する次のような批判が紹介されています。
●広瀬隆「危険な話」の危険なウソ」(野口邦和日本大学専任講師/放射線化学・放射線防護学 『文化評論』1988年7月)
●『つくられた恐怖 「危険な話」の誤り』(日本原子力文化振興財団)
●安井至氏(東京大学名誉教授)の広瀬氏の著書『二酸化炭素温暖化説の崩壊』(集英社新書 2010年)批判(「地球の気候当面『寒冷化』」 日本経済新聞 2009年2月2日)。なお、同書で広瀬氏が言及しているクライメートゲート事件については、英国議会による調査報告書(2010年3月)によれば気候研究ユニット(CRU)には捏造などの不正はなかったとされ、調査結果を受け関係者は復職しています。
●朝日ニュースター「ニュースの深層」(2011年3月17日)での広瀬氏の発言に対する北村正晴氏(東北大学名誉教授)の批判( http://getnews.jp/archives/105404 )
私も広瀬氏批判を次のような形で書いています。
■広く共感をえられる論理の構築とはなにか? ――広瀬隆氏の「福島 あんなところ」発言に見られる他者を思いやる共感力が欠如した貧困なる思想としての論理について(弊ブログ 2011年11月6日)
第二信(反論(はこちらを参照)への再反論):
前田さん wrote:
第1に、広瀬隆さんの主張が、時に誤り、不正確で、科学的でない場合があること
自体はずっと以前からよく知られた事実ですから、広瀬さんを「反原発の闘士」
『脱原発の雄」とみている人はそう多くないと思います。でも、広瀬さんが
4半世紀つくってきた運動の基本線が、みんなから受け入れられ、評価されている
のだと思います。そして、広瀬さんの活躍のおかげで、原発の問題性を知った
人々が自ら学んで、より科学的な判断で運動を継続してきたのではないでしょうか。
「広瀬さんを『反原発の闘士』『脱原発の雄』とみている人はそう多くないと思います」という前田さんのご認識は私の実感と大きく異なります。広瀬さんを「反原発の闘士」「脱原発の雄」と見ている人はかなり多いというのが私の実感です。
こちらの弊ブログ記事で昨年の11月3日に私の地元の大分市で開かれた広瀬氏の講演会の模様のことを書いていますが、この広瀬氏講演会には私の記憶ではこの種の講演会ではこれまで見ることのなかった1000人近くの聴衆が集まりました。そして、その講演会の終わりに45分ほどの質問の時間があったのですが、10人ほどの質問者のうち私を除くすべての人が広瀬氏賛辞の質問に終始していました。
私ひとりが広瀬氏の「福島 あんなところ」発言を問題にする質問をしたのですが、広瀬氏は私の質問に当然のごとく反論しました。が、私から見れば、広瀬氏の反論は話をはぐらかす体のものでまったく反論になっていなかったのですが、それでもその広瀬氏の「反論」には会場から割れんばかりの拍手がありました。おまけに講演会が終わった後、私を追いかけてくる人がいて「あなたの広瀬さん批判は間違っている。あの割れんばかりの拍手がなによりの証拠だ」と言い募られる始末でした。
そのとき、私は、平成17年にあった佐賀県主催の小出裕章VS大橋弘忠プルサーマル公開討論会のときの模様を思い出したものです。あのときあの「プルトニウムは飲んでも大丈夫 」発言の大橋弘忠東大教授の上から目線の発言には会場から万雷の拍手がありましたが(おそらく動員者の拍手でしょうが)、その大橋氏の「いまのところ(プルトニウムで肺がんになって死亡したという)有意だという結果は出ていないというふうに聞いていますけど」という小出氏に対する茶々に小出氏が「こういうものは大変難しいのです・・・」と反論しようとしたときにどっという感じで沸き立った会場からの嘲笑の渦(こちらのビデオの5:33頃)。私はその愚かしい風景に背筋の凍る思いがしたものです。
上記のエピソードは拍手が多いから正しいとは限らないということの格好の例証というべきものです。とまれ、広瀬氏を「反原発の闘士」「脱原発の雄」と見ている人はかなり多いというのが私の実感だということです。さらに私の実感では、「広瀬さんの活躍のおかげで、原発の問題性を知った人々が自ら学んで、より科学的な判断で運動を継続してきた」ということとは逆に、この広瀬氏現象は、私がこのところ批判し続けている脱原発を主張する人たちのある種の現代カルト化現象(軽々しい非合理的な情報の拡散)の遠因になっているような気がしています。だから私は「危険」だと言っているのです。
第2の前田さんの「科学的に正しいとは、何を意味するのか」などという抽象論のレベルの問題はここで問われている問題とは別の問題だろう、ということを申し上げておきます。少なくともここでの問題ではないということ。また、「科学とは、利潤追求のみをめざす総資本の代理人の走狗にすぎない」という「科学」評価も一面的なものでしかありえません。そういう論理で広瀬氏を擁護しようとするのはナンセンスでしょう。
第3のご指摘については、いろいろな立場の脱原発派はいても当然いい、と私も思いますが、そのことと「科学的に正しいとか正しくないとか、そんなことはどうでもいい」ということとは違います。科学的に正しくないことは言うべきではありません。脱原発派の信用を貶めるだけです。そうした指摘をすることを「インチキ科学者」などとそれこそ貶めるのはまさになにをかいわんやといわなければならないでしょう。
第4の点については、小林秀雄が若き日、酒を呑んでプラットホームから線路に転がり落ちたことがあったけれど、ちょうど窪みのところにはまって助かった、という話があります。このことを小林は「おっかさんが蛍になって助けてくれた」と書いています。この話を私は信じます。が、「放射能には酵母菌の入った手作りの生味噌がよく効く」という説は大いに疑問だということを改めて述べておきます(いわずもがなのことですが、第4は冗談の受け応えとして書いています)。
Report…………………………………………V
経済研究部 経済調査室長 斎藤太郎
NLI Research Institute REPORT July 2013|17
1――景気は明確な回復軌道へ
1|2013年1-3月期は前期比年率4.1%
2012 年 10-12 月期の実質GDPは、前期比 1.0%(前期比年率 4.1%)と 2 四半期連続のプラス成
長となった。国内需要が民間消費を中心に伸びを高めたことに加え、外需が 4 四半期ぶりに成長率を
押し上げたことから、実質GDPは 2012 年 10-12 月期の前期比年率 1.2%から大きく加速した。
国内需要は前期比 0.6%となり、10-12 月期の同 0.4%から伸びを高めた。設備投資は前期比▲0.3%
と 5 四半期連続で減少したが、消費者マインドの改善を主因として民間消費が前期比 0.9%の高い伸
びとなったほか、復興需要を背景に住宅投資(前期比 1.9%)が 4 四半期連続、公的固定資本形成(前
期比 0.4%)が 5 四半期連続の増加となった。外需寄与度は前期比 0.4%と 4 四半期ぶりのプラスとな
った。輸出は米国向けを中心に前期比 3.8%と 4 四半期ぶりに増加した。輸入も国内需要の堅調を背
景に前期比 1.0%の増加となったが、輸出の伸びは下回った。
2|個人消費が景気の牽引役に
2013 年 1-3 月期のGDP統計は、内外需が揃って増加することで潜在成長率を大きく上回る高成長
となり、2012 年末にかけて下げ止まった景気が明確な回復軌道に乗り始めていることを示すものとな
った。
バブル崩壊以降、日本の景気底打ちは輸出の増加を起点としたものだったが、今回は個人消費が景
気底打ちの主役となった。雇用・所得環境は依然として厳しいが、株価の大幅上昇を受けて消費者マ
インドが大きく改善していることが個人消費の押し上げ要因となっている。消費の内訳をみると、エ
コカー補助金終了の影響から落ち込んでいた自動車販売が新車投入効果もあって大幅な増加となった
ほか、株価の大幅上昇を受けて百貨店では高額商品の売れ行き好調が目立っている。
ただし、最近の個人消費の増加は所得の伸びを伴っていないことには注意が必要だ。GDP統計の
実質家計消費支出は、東日本大震災によって大きく落ち込んだ 2011 年 1-3 月期からの 2013 年 1-3 月
期までの 2 年間で 4.8%増加したのに対し、この間の所得(実質雇用者報酬)の伸びは 1.3%(名目で
は 0.1%)にとどまっている(図表1)。この結果、家計の貯蓄率は 2011 年度実績の 1.3%から足もと
ではゼロ%程度まで低下しているとみられ
る。先行きについては、景気回復の恩恵が
家計に及ぶことで、雇用・所得環境は改善
に向かう可能性が高いが、2013 年度はボー
ナス、所定外給与は増加するものの、賃金
の約 4 分の 3 を占める所定内給与は前年並
みにとどまることが見込まれる。このため、
株価下落などによって消費者マインドが冷
え込んだ場合には、個人消費が息切れする
リスクが高まるだろう。
2――日本経済の見通し〜実質成長率は2013 年度 2.6%、2014 年度 0.0%、2015 年度 0.8%を予想
1|消費税率引き上げの影響
消費税率は 2014 年 4 月に 5%から 8%へ、2015 年 10 月に 8%から 10%への引き上げが予定されて
いる。消費税率引き上げによる経済への影響は、@税率引き上げ前後の駆け込み需要と反動、A物価
上昇による実質所得の減少、に分けて考えられる。
このうち、@について、前回(1997 年度)の消費税率引き上げ時(3%→5%)の駆け込み需要の規
模を当研究所で試算したところ、個人消費が 2.2 兆円、住宅投資で 2.4 兆円となり、駆け込み需要に
よる 1996 年度の実質GDPの押し上げ幅は 1.0%となった。
2014 年度に予定されている税率の引き上げ幅は 3%と前回よりも大きく、このことは駆け込み需要
を大きくする方向に働く。一方、2013 年度税制改正で、消費増税の影響が大きい住宅、自動車に対す
る激変緩和措置として、住宅ローン減税の拡充、自動車取得税の縮小(消費税率が 10%となる 2015
年 10 月に廃止)が盛り込まれたこと、自動車については、エコカー減税、エコカー補助金といった需
要喚起策によってすでに相当規模の需要の前倒しが発生していること、は駆け込み需要の規模を小さ
くする方向に働く。今回の見通しでは、2013 年度に個人消費で 2.0 兆円、住宅投資で 0.9 兆円、合わ
せて 2.9 兆円の駆け込み需要が発生し、2013 年度の実質GDPは 0.5%押し上げられると想定した。
なお、消費税率の引き上げは 2015 年 10 月にも予定されているが、年度前半に駆け込み需要、年度
後半に反動減が生じるため、2015 年度を通した影響はニュートラルとなることが見込まれる。
次に、Aの物価上昇による影響をみると、当研究所のマク
ロモデルによるシミュレーションでは、消費税率を 1%引き
上げた場合、消費者物価は 0.71%上昇する(図表2)。消費
者物価の上昇は家計の実質所得の低下をもたらし、これが実
質民間消費、実質住宅投資の減少につながる。さらに、国内
需要の減少に伴う企業収益の悪化が設備投資を下押しする。
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
0501 0503 0601 0603 0701 0703 0801 0803 0901 0903 1001 1003 1101 1103 1201 1203 1301
実質雇用者報酬
実質家計消費
(2005年=100) 図表1 家計所得と消費の関係
(資料)内閣府「四半期別GDP速報」 (年・四半期)
消費
所得
(単位:%)
1年目 2年目
実質GDP ▲0.24 ▲0.42
民間消費 ▲0.37 ▲0.61
住宅投資 ▲0.40 ▲0.88
設備投資 ▲0.16 ▲0.84
名目GDP 0.28 ▲0.06
消費者物価 0.71 0.69
(注)当研究所マクロモデルによるシミュレーション結果
ベースラインからの乖離率
図表2 消費税率1%引き上げの影響18|NLI Research Institute REPORT July 2013
この結果、消費税率を 1%引き上げた場合、実質GDPは 1 年目に▲0.24%低下、2 年目に▲0.42%低
下することになる。
2015 年度の税率の引き上げ幅は 2%だが、実施が 10 月からとなるため、2015 年度全体で見れば 1%
の引き上げと同じ影響を受けることになる。ただし、2014 年度の税率引き上げによる累積的な下押し
(マクロモデルシミュレーション結果の 2 年目に相当)が加わることになる。消費税率引き上げに伴
う実質所得減少による影響は 2014 年度
が▲0.7%、2015 年度が▲1.5%となる。
@とAを合わせた実質GDPの水準へ
の影響は 2013 年度が+0.5%、2014 年度
が▲1.2%、2015 年度が▲1.5%、実質G
DP成長率への影響は 2013 年度が+
0.5%、2014 年年度が▲1.7%、2015 年度
が▲0.3%となる(図表3)。
2|2013 年度中は高めの成長が続くが、
2014年度はゼロ成長へ
2013 年 1-3 月期の実質GDPは前期年率 4.1%の高成長となったが、先行きについても明るい材料
が多い。@円安の効果などから輸出が増加を続けること、A円安に伴う企業収益の改善が設備投資を
押し上げること、B2012 年度の大型補正予算の執行に伴い公的固定資本形成の増加ペースが加速する
こと、C消費者マインドの改善や雇用・所得環境の持ち直しが個人消費を下支えすること、D2013 年
度前半は住宅投資、2013 年度後半は個人消費を中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見込まれ
ること、などである。
0.4% 0.3%
0.2%
▲1.6%
1.1%
0.8% 0.7% 0.5% 0.3% 1.0%
▲0.9%
▲0.2% (1.2%) (1.1%) (1.6%) (0.8%)
(▲6.3%)
(4.4%)
(3.2%) (2.9%) (2.2%)
(4.1%)
(▲3.6%)
(▲0.6%)
▲2.5%
▲2.0%
▲1.5%
▲1.0%
▲0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
1202 1203 1204 1301 1302 1303 1304 1401 1402 1403 1404 1501
民間消費 設備投資 公的需要 外需 その他
(前期比) 図表4 実質GDP成長率の推移(四半期)
(資料)内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報」
(年・四半期)
予測
( )内は前期比年率
▲2.0%
3.4%
0.2%
1.2% 2.6%
0.0% 0.8%
▲4%
▲3%
▲2%
▲1%
0%
1%
2%
3%
4%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
民間消費 設備投資 公的需要 外需 その他
(前年比) 図表5 実質GDP成長率の推移(年度)
(資料)内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報」
(年度)
予測
実質GDPは 2013 年度入り後も前期比年率 3%前後の伸びを続けた後、2014 年 1-3 月期は個人消
費の駆け込み需要を主因として前期比年率 4.4%の高成長になるだろう。しかし、2014 年 4-6 月期は
駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響が重なることで前期比年率▲6.3%の大
幅マイナス成長となることが予想される。反動減の影響は消費税率引き上げ直後が最も大きく、その
後は押し上げ幅が縮小するが、実質所得減少による影響は年度を通して下押し圧力となる。マイナス
成長は 1 四半期で終了するが、その後もあまり高い成長は期待できないだろう(図表4)。
(0.5)
(▲1.2) (▲1.5)
▲2.0
▲1.5
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
2013 2014 2015
うち物価上昇要因
うち駆け込み需要
うち反動減
(%) 図表3 消費税率引き上げによる実質GDPへの影響
(注)消費税率を2014年4月に5%→8%、2015年10月に8%→10%への引き上げを想定
実質GDP
ベースライン(消費税率引き上げなしの場合)からの乖離率
( )は実質GDPの水準への影響、< >は実質GDP成長率への影響
(年度)NLI Research Institute REPORT July 2013|19
2015 年度の成長率は、2014 年度の実質GDPが駆け込み需要の反動で落ち込んだ水準との比較とな
ることが成長率の押し上げ要因(+0.5%)となる一方、実質所得の減少による影響が 2014 年度の▲
0.7%から▲1.5%へ拡大する影響を合わせてみる必要がある。両者を合わせた成長率への影響は▲
0.3%となり、2013 年度の▲1.7%に比べればマイナスの影響は大きく縮小するが、引き続き下押し圧
力となる。年度ベースの実質GDP成長率は 2013 年度が 2.6%、2014 年度が 0.0%、2015 年度が 0.8%
と予想する(図表5)。
3|消費者物価の見通し
消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コア CPI)は 2012 年 11月から前年比で下落を続け、直近の
2013 年 4 月は前年比▲0.4%となっているが、2013 年度前半にはプラスに転じることが見込まれる。
2013 年度中は高めの成長が続くことに伴い需給バランスの大幅な改善が見込まれること、円安に伴う
輸入物価上昇による物価押し上げ圧力がさらに高まることにより、上昇率は 2013 年度末にかけて 0%
台後半まで高まることが予想される。しかし、2014 年度に入ると消費税率引き上げに伴う景気減速に
よって、需給バランスの改善が足踏みとなるため、消費者物価の伸びは頭打ちとなる可能性が高い。
2014 年度、2015 年度は消費税率の引き上げによって消費者物価は押し上げられる。当研究所のマク
ロモデルによるシミュレーションでは、消費税率を 1%引き上げた場合、消費者物価は 0.71%上昇す
る。消費者物価指数のうち、消費税の非課税品目は 3 割程度であるため、課税対象品目については消
費税率引き上げ分のほとんどが価格転嫁されることになる。
消費税率は 2014 年 4 月に 3%、2015 年 10 月に 2%引き上げられる予定となっており、これにより
消費者物価上昇率はそれぞれ、2.1%、1.4%押し上げられることになる。年度ベースの影響は 2014
年度が 2.1%、2015 年度が 0.7%となる。
コア CPI 上昇率は 2012 年度の前年比▲
0.2%の後、2013 年度が同 0.3%、2014 年度
が同 2.5%(0.4%)、2015 年度年度が 1.2%
(0.5%)と予想する(括弧内は消費税率引き
上げの影響を除くベース)。消費税率引き上げ
の影響を除けば 2014年度、2015年度もゼロ%
台半ばで、2%の物価上昇率目標には遠く及ば
ないだろう(図表6)。
3――日銀の展望レポートを検証する
1|日銀見通しでは2015年度の消費者物価上昇率は1.9%
日本銀行は、黒田総裁、岩田、中曽副総裁の就任後、初めて開催された金融政策決定会合(4/4)で、
「量的・質的金融緩和」を打ち出した後、4/26 の展望レポートでは、2015 年度までの実質GDP、消
費者物価の見通しを公表した。
▲2.0%
▲1.5%
▲1.0%
▲0.5%
0.0%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
1001 1003 1101 1103 1201 1203 1301 1303 1401 1403 1501 1503 1601
消費税率引き上げ
エネルギー
食料(生鮮食品除く)
その他
消費者物価(生鮮食品を除く総合)
図表6 消費者物価(生鮮食品を除く総合)の予測
(資料)総務省統計局「消費者物価指数」
(前年比)
(年・四半期)
予測
(注)1004までは2005年基準、1101以降は2010年基準
消費税率引き上げの影響を除く20|NLI Research Institute REPORT July 2013
今回の展望レポートでは、「2年程度で2%程度の物価上昇率を達成する」という目標を掲げたこと
を受けて、見通し期間を従来よりも 1 年間延長し 2015
年度までとした。
政策委員の見通しを中央値でみると、実質GDP成
長率は 2013 年度が 2.9%、2014 年度が 1.4%、2015
年度が 1.6%、消費者物価上昇率(除く生鮮食品)は
2013 年度が 0.7%、2014 年度が 1.4%、2015 年度が
1.9%(消費税率引き上げの影響を除くケース)となっ
ており、2年間で2%の物価目標と整合的な数値とな
った(図表7)。
2|フィリップス曲線からみた日銀見通し
今回の展望レポートでは、先行きの物価情勢を展望するにあたり、物価上昇率を規定する主な要因
として、@マクロ的な需給バランス、A中長期的な予想物価上昇率(以下、期待インフレ率)、B輸入
物価、の3つを挙げている。このうち、輸入物価については、展望レポートでは為替レート、原油価
格など輸入物価を規定する経済変数の想定は明らかにされていない 。@、Aについても直接数字が示
されているわけではないが、物価と需給ギャップの関係を示すフィリップス曲線から、日銀が予測期
間の需給ギャップ、期待インフレ率がどのように推移していると想定しているかを推察することが可
能である。
展望レポートで示されているように、1983 年以降の約 30 年間のフィリップス曲線を 1990 年代半ば
(1995 年 10-12 月期)までとそれ以降に分けてみると、需給ギャップが 1%改善すると消費者物価上
昇率が 0.28%上昇するという関係(フィリップス曲線の傾き)は変わらないが、需給ギャップが 0%(需
給バランスが一致した状態)の時の消費者物価上昇率は 1990 年代半ばまでの 1.1%に対し、それ以降
は 0.3%と開きがある 。この差はデフレの長期化によりフィリップス曲線が下方シフト、期待インフ
レ率が低下したことを意味している。
展望レポートでは、需給ギャップの見通しが数字では示されていないが、「見通し期間中、緩やかな
改善基調をたどると考えられる。そのもとで、見通し期間中の半ば頃にはマクロ的な需要超過に転じ、
見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大
させていくと予想される」と記述されてお
り、実質GDP、消費者物価(除く生鮮食
品)の見通しが年度ベースで示されている。
そこで、年度ベースの実質GDP、消費
者物価の見通しを当研究所で四半期分割し
た上で、当研究所が推計した潜在GDPを
用いて需給ギャップを試算し、フィリップ
ス曲線上にプロットした(図表8)。
当研究所の推計によれば、足もとの需給
対前年度比、% < >内は中央値
実質GDP 消費者物価指数
(除く生鮮食品)
2013年度 +2.1〜+3.1 +0.4〜+1.0
2014年度 +0.6〜+1.7 +0.6〜+1.7
2015年度 +1.3〜+2.1 +0.8〜+2.3
(注)消費者物価は消費税率引き上げの影響を除くケース
図表7 政策委員の全員見通し
▲3%
▲2%
▲1%
0%
1%
2%
3%
4%
▲8% ▲6% ▲4% ▲2% 0% 2% 4% 6% 8%
図表8 フィリップス曲線からみた日銀見通し
C
P
I
上
昇
率(
生
鮮
食
品
を
除
く
総
合)
需給ギャップ(2四半期先行)
(注)白抜きは日銀の実質GDP、CPIの見通し(13〜15年度)をニッセイ基礎研究所で四半期分割した上で
需給ギャップを試算したものをプロット
83/1Q〜95/4Q
96/1Q〜13/1Q
16/1Q
13/1QNLI Research Institute REPORT July 2013|21
ギャップはGDP比で▲1%台半ばとなるが、日銀の見通しどおりに 2013 年度が 3%近い高成長とな
れば、需給ギャップのマイナスは 2013 年度中に解消されることになる。日銀の見通しでは、消費税率
が引き上げられる 2014 年度、2015 年度も潜在成長率を上回る成長が続くことになっているため、需
給ギャップのプラス幅は 2015 年度末には 2%台半ばまで拡大することが見込まれる。
ただし、需給ギャップが 2%台半ばのプラスになったとしても、足もとのフィリップス曲線を前提
とすれば、物価上昇率は 1%程度にしかならない。日銀の見通しはフィリップス曲線の上方シフト、
すなわち期待インフレ率の上昇を仮定していることになる。より詳細にみると、2013 年度にはすでに
日本経済がデフレ状態に陥る前の 1990 年代半ばまでと同じレベルまでシフトアップしており、2%の
物価目標が概ね達成されるとしている 2015 年度にはさらなる上方シフトを仮定していることが推察
される 。
3|日銀見通しに2つのハードル
このような日銀の見通しには2つのハードルがあると考えられる。
ひとつは、消費税率を 2 度にわたって引き上げても潜在成長率を明確に上回る成長を維持できるのか
という問題である。この点については、日銀は消費税率引き上げの影響を比較的小さくみている。展
望レポートでは、消費税率引き上げが年度毎の成長率への影響を「2013 年度が+0.3%程度、2014 年
度が▲0.7%程度、2015 年度が+0.2%」としている。このうち、2013 年度のプラスは税率引き上げ前
の駆け込み需要によるものであり、反動による成長率へのマイナスの影響は駆け込み需要による押し
上げのほぼ倍となることを考えると、2014 年度に消費税率を 3%引き上げたことに伴う実質所得の減
少による影響は▲0.1%程度しか見ていないことになる。これは当研究所マクロモデルによる▲0.72%
(▲0.24%×3)、内閣府のマクロ計量モデルによる▲0.45%(▲0.15%×3)に比べてかなり小さい。
ただし、日銀の実質GDPの見通しが強いのは、消費税率引き上げの影響を小さくみているだけで
はない。日銀の実質GDPの見通しから消費税率引き上げの影響を除くと、2013 年度が 2.6%、2014
年度が 2.3%、2015 年度が 1.4%となる。展望レポートでは、「潜在成長率は見通し期間の平均で 0%
台半ば」としており、2 年続けて潜在成長率を 2%前後上回る成長を続けた後、3 年目も潜在成長率を
1%程度上回る見通しということになる。展望レポートでは見通しの前提条件が詳細に示されていない
が、様々な条件が揃わなければ、このようなシナリオが実現することは難しいだろう。
日銀が想定しているように期待インフレ率が短期間のうちに大きく上昇するのかという問題もある。
前述したとおり、フィリップス曲線から考えると、日銀の物価見通しは見通し期間の前半には期待イ
ンフレ率が大きく上昇することを想定していることが推察される。しかし、日銀自身が認めているよ
うに、15 年近くにわたってデフレ状態が続いてきた日本では、企業や家計の期待インフレ率の動向に
ついては不確実性が高い。
展望レポートでは、「市場参加者やエコノミスト、家計を対象とした調査からは中長期的な予想物価
上昇率の上昇を示唆する指標がみられる」としている。確かに、日銀が2%の物価目標を掲げ、異次
元の金融緩和を実施したことを受けて、1 年後の物価上昇を予想する家計の割合はこのところ急速に
上昇している。しかし、家計の期待インフレ率は少なくともこれまでは、足もとの物価動向に大きく
左右される傾向が強く、インフレ期待の高まりが実際の物価上昇につながるかは不透明だ。 22|NLI Research Institute REPORT July 2013
このように、2年で2%の物価目標を達成するためのハードルは相当高い。今回の展望レポートの
見通しは、蓋然性の高い見通しというよりは目標に近いものと考えられる。
米国経済の見通し
2012年 2013年 2014年 2015年
1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
(実績・予測) (実) (予) (予) (予) (実) (実) (実) (実) (実) (予) (予) (予) (予) (予) (予) (予)
実質GDP 前期比年率、% 2.2 1.9 2.6 3.1 2.0 1.3 3.1 0.4 2.4 1.8 2.3 2.6 2.7 2.8 2.9 3.0
個人消費 〃、% 1.9 2.2 2.2 2.5 2.4 1.5 1.6 1.8 3.4 1.6 1.9 2.1 2.2 2.3 2.4 2.4
設備投資 〃、% 8.0 4.7 6.0 6.8 7.5 3.6 ▲ 1.8 13.2 2.2 3.8 5.7 5.9 7.3 4.6 6.5 6.9
住宅投資 〃、% 12.1 12.7 13.9 14.0 20.5 8.5 13.5 17.6 12.1 11.0 10.4 14.2 14.0 15.4 15.1 14.6
在庫投資 寄与度 0.1 0.0 ▲ 0.0 0.0 ▲ 0.4 ▲ 0.5 0.7 ▲ 1.5 0.6 0.2 ▲ 0.0 0.0 0.0 ▲ 0.1 0.0 ▲ 0.1
純輸出 寄与度 0.0 ▲ 0.0 ▲ 0.1 ▲ 0.1 0.1 0.2 0.4 0.3 ▲ 0.2 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.2
消費者物価(CPI-U) 前期比年率、% 2.1 1.4 1.7 2.0 2.3 1.0 2.1 2.2 1.4 0.1 1.6 1.8 1.8 1.9 1.9 2.0
失業率 平均、% 8.1 7.5 7.1 6.5 8.3 8.2 8.0 7.8 7.7 7.5 7.4 7.3 7.3 7.2 7.1 6.9
FFレート誘導目標 期末上限金利、% 0.25 0.25 0.25 1.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
国債10年金利 平均、% 1.8 2.1 2.7 3.3 2.0 1.8 1.6 1.7 1.9 1.9 2.2 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8
2014年 単位 2012年 2013年
ユーロ圏経済の見通し
2012年 2013年 2014年 2015年
単位 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
(実) (予) (予) (予) (実) (実) (実) (実) (実) (予) (予) (予) (予) (予) (予) (予)
実質GDP 前年比% ▲ 0.6 ▲ 0.6 1.0 1.4 ▲ 0.1 ▲ 0.5 ▲ 0.7 ▲ 1.0 ▲ 1.1 ▲ 1.0 ▲ 0.7 0.1 0.6 1.0 1.1 1.3
前期比年率% ▲ 0.6 ▲ 0.6 1.0 1.4 ▲ 0.2 ▲ 0.8 ▲ 0.5 ▲ 2.3 ▲ 0.8 ▲ 0.2 0.6 1.0 1.2 1.3 1.4 1.3
内需 前年比寄与度 ▲ 2.1 ▲ 1.2 0.8 1.3 ▲ 1.6 ▲ 2.3 ▲ 2.4 ▲ 2.2 ▲ 2.1 ▲ 1.5 ▲ 1.0 ▲ 0.2 0.4 0.8 1.0 1.2
民間最終消費支出 前年比% ▲ 1.4 ▲ 0.5 0.9 1.3 ▲ 1.1 ▲ 1.1 ▲ 1.6 ▲ 1.5 ▲ 1.2 ▲ 0.7 ▲ 0.4 0.4 0.6 0.9 1.0 1.2
固定資本形成 〃 ▲ 4.3 ▲ 3.6 0.7 1.5 ▲ 2.7 ▲ 4.1 ▲ 4.5 ▲ 5.3 ▲ 5.5 ▲ 4.2 ▲ 3.4 ▲ 1.8 ▲ 0.0 0.6 1.0 1.2
外需 前年比寄与度 1.6 0.6 0.2 0.1 1.5 1.8 1.8 1.2 1.0 0.6 0.3 0.3 0.3 0.2 0.1 0.1
消費者物価(HICP) 前年比% 2.5 1.5 1.6 1.7 2.7 2.5 2.5 2.3 1.9 1.3 1.3 1.4 1.5 1.5 1.6 1.7
失業率 平均、% 11.4 12.3 12.5 12.3 10.9 11.3 11.5 11.8 12.1 12.2 12.3 12.4 12.4 12.5 12.5 12.5
ECB市場介入金利 期末、% 0.75 0.50 0.50 1.00 1.00 1.00 0.75 0.75 0.75 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50 0.50
ドイツ10年国債利回り 平均、% 1.5 1.7 2.3 2.7 1.8 1.5 1.4 1.4 1.5 1.4 1.8 2.0 2.1 2.3 2.4 2.5
対ドル為替相場 平均、ドル 1.28 1.30 1.30 1.29 1.31 1.28 1.25 1.30 1.32 1.31 1.28 1.29 1.29 1.30 1.30 1.30
対円為替相場 平均、円 103 128 138 142 104 103 98 105 122 129 129 133 135 138 138 139
2012年 2013年 2014年
中国経済の見通し
2012年 2013年 2014年 2015年
単位 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12
(実績) (予測) (予測) (予測) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予測) (予測) (予測) (予測) (予測) (予測) (予測)
実質GDP 前年同期比、% 7.8 7.8 7.9 7.7 8.1 7.6 7.4 7.9 7.7 7.6 7.8 7.8 8.1 8.1 7.9 7.7
消費者物価 前年同期比、% 2.6 2.7 3.3 3.2 3.8 2.9 1.9 2.1 2.4 2.5 2.7 3.2 3.2 3.3 3.3 3.3
預金金利(1年) 期末、% 3.00 3.00 3.25 3.25 3.50 3.25 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.25 3.25 3.25 3.25
貸出金利(1年) 期末、% 6.00 6.00 6.25 6.25 6.56 6.31 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00 6.25 6.25 6.25 6.25
人民元(対USD) 期末、元 6.29 6.10 6.00 6.00 6.29 6.32 6.34 6.29 6.27 6.20 6.15 6.10 6.05 6.00 6.00 6.00
2012年 2013年 2014年NLI Research Institute REPORT July 2013|23
日本経済の見通し
(単位,%)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 12/4-6 7-9 10-12 13/1-3 4-6 7-9 10-12 14/1-3 4-6 7-9 10-12 15/1-3
実績 予測 予測 予測 実績 実績 実績 実績 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測
実質GDP 1.2 2.6 0.0 0.8 ▲0.2 ▲0.9 0.3 1.0 0.8 0.7 0.5 1.1 ▲1.6 0.2 0.4 0.3
▲0.6 ▲3.6 1.2 4.1 3.2 2.9 2.2 4.4 ▲6.3 0.8 1.6 1.1
3.9 0.2 0.4 0.4 1.2 2.9 2.9 3.2 0.7 0.2 0.0 ▲0.7
内需寄与度 (2.0) (2.2) (▲0.7) (0.3) (0.1) (▲0.3) (0.4) (0.6) (0.5) (0.6) (0.5) (1.2) (▲2.0) (▲0.0) (0.2) (0.1)
内、民需 (0.9) (1.4) (▲0.9) (0.2) (▲0.2) (▲0.5) (0.1) (0.5) (0.3) (0.5) (0.5) (1.2) (▲2.1) (▲0.1) (0.1) (0.0)
内、公需 (1.1) (0.6) (0.2) (0.1) (0.3) (0.2) (0.2) (0.1) (0.2) (0.1) (0.0) (▲0.0) (0.1) (0.1) (0.1) (0.1)
外需寄与度 (▲0.8) (0.4) (0.7) (0.5) (▲0.3) (▲0.6) (▲0.1) (0.4) (0.3) (0.1) (▲0.0) (▲0.1) (0.4) (0.3) (0.2) (0.2)
民間最終消費支出 1.6 2.0 ▲1.2 0.3 0.2 ▲0.4 0.4 0.9 0.2 0.3 0.4 2.3 ▲3.4 0.3 0.1 0.1
民間住宅投資 5.3 8.4 ▲13.1 1.7 2.3 1.5 3.5 1.9 2.4 2.1 2.1 ▲1.8 ▲14.5 1.3 0.2 1.4
民間企業設備投資 ▲1.4 0.9 0.6 0.4 ▲0.2 ▲3.3 ▲1.5 ▲0.3 0.4 1.2 1.6 1.7 ▲0.5 ▲1.6 0.2 0.2
政府最終消費支出 2.2 1.3 0.5 0.2 0.2 0.4 0.7 0.4 0.4 0.1 0.1 0.1 0.2 0.0 0.1 0.2
公的固定資本形成 15.0 7.5 2.1 1.3 6.3 3.2 2.7 0.4 3.2 2.5 0.6 ▲0.9 0.4 1.0 1.1 0.3
輸出 ▲1.3 6.7 7.4 5.1 ▲0.0 ▲4.4 ▲2.9 3.8 2.9 2.5 2.1 1.8 1.4 1.9 1.9 2.0
輸入 3.8 4.6 3.4 2.6 1.8 ▲0.3 ▲2.2 1.0 1.4 2.2 2.4 2.9 ▲1.4 0.4 0.7 1.2
名目GDP 0.3 2.1 1.4 1.3 ▲0.5 ▲1.1 0.2 0.6 0.7 0.8 0.2 1.5 ▲0.6 0.4 0.0 0.7
(注)実質GDPの上段は前期比、中段は前期比年率、下段は前年比。その他の需要項目はすべて前期比。
<主 要 経 済 指 標>
(単位,%)
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 12/4-6 7-9 10-12 13/1-3 4-6 7-9 10-12 14/1-3 4-6 7-9 10-12 15/1-3
鉱工業生産(前期比) ▲3.1 5.7 0.8 1.0 ▲2.0 ▲4.2 ▲1.9 2.2 2.4 2.4 2.4 2.9 ▲2.5 ▲1.5 1.1 0.4
国内企業物価(前年比) ▲1.1 1.4 3.6 1.6 ▲1.1 ▲2.0 ▲0.9 ▲0.3 0.4 1.7 2.1 1.6 4.3 3.8 3.3 3.0
消費者物価(前年比) ▲0.3 0.3 2.5 1.2 0.2 ▲0.4 ▲0.2 ▲0.6 ▲0.2 0.3 0.5 0.6 2.6 2.6 2.5 2.5
消費者物価(生鮮食品除き) ▲0.2 0.3 2.5 1.2 0.0 ▲0.2 ▲0.1 ▲0.3 0.0 0.3 0.5 0.6 2.6 2.6 2.5 2.5
経常収支(兆円) 4.3 5.4 9.4 10.4 6.1 3.9 4.3 2.9 5.4 6.1 5.7 4.3 8.1 9.1 10.0 10.3
(名目GDP比) (0.9) (1.1) (1.9) (2.1) (1.3) (0.8) (0.9) (0.6) (1.1) (1.3) (1.2) (0.9) (1.7) (1.8) (2.0) (2.1)
失業率(%) 4.3 3.9 4.0 3.9 4.4 4.3 4.2 4.2 4.1 4.0 3.8 3.7 3.8 3.9 4.0 4.2
住宅着工戸数(万戸) 89 94 78 80 88 88 92 90 93 95 97 92 78 78 77 78
10年国債利回り(店頭基準気配) 0.8 0.8 1.0 1.2 0.9 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7 0.8 0.8 0.9 0.9 1.0 1.0
為替(円/ドル) 83 102 107 112 80 79 81 92 99 101 103 105 106 106 107 108
原油価格(CIF,ドル/バレル) 114 109 115 119 124 106 113 112 107 108 110 112 113 114 115 116
経常利益(前年比) 7.9 10.4 ▲0.2 3.5 11.5 6.3 7.9 6.0 4.6 11.6 11.9 13.4 5.1 ▲1.3 ▲1.2 ▲2.7
(注)10年国債利回り、為替、原油価格は期中平均値
(資料)内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報」、経済産業省「鉱工業指数」、総務省「消費者物価指数」、財務省「法人企業統計季報」他
http://www.nli-research.co.jp/report/report/
日本中、反対意見は「左翼」と言い切る
権力者右翼に支配されている「右翼日本」ですねぇ!
これでは民主主義も基本的人権も育たないハズだ
これでは世界中から「危ない国日本」と危険視されても仕方ない!
参院選が公示され、全国的な梅雨明けを前に早くも灼熱の選挙戦が始まっている。第2次安倍内閣の発足後初となる国政選挙だけに、いやが上にも盛り上がっている。
争点はなんといっても安倍政権が旗印にしている経済政策「アベノミクス」に対する有権者の評価だ。すでに金融緩和による円安・株高の恩恵を受けた大企業や投資家はいても、好況ムードは限定的。雇用環境や賃金は何ら変わっていないと嘆く働き手は多い。
7月3日に日本記者クラブで行われた党首討論会でも、雇用・賃金格差の改善がないままに物価上昇が進み、消費増税で追い打ちをかければ国民の生活が破綻する――と、アベノミクスの副作用を懸念する野党党首からの厳しい指摘が相次いだ。
「安倍首相の経済政策は国民の期待を膨らますことには成功したが、副作用で物価が上がっている。生活破壊の恐れがある」(海江田万里・民主党代表)
「小泉政権のもとで雇用制度が改変されて今日では非正規社員が35%を占めている。これが国民所得の減少、生活を不安定にしている最大の要因」(小沢一郎・生活の党代表)
「まずは国民の所得を増やして景気回復を図る政治への転換が必要」(志位和夫・共産党委員長)
「雇用と暮らしの立て直しで景気回復。最低賃金1000円以上を実現し、長時間労働を規制しなければならない」(福島瑞穂・社民党党首)
こうした論戦に安倍首相は、「雇用は5月に前年同月比で60万人増え、有効求人倍率も0.9になった。我々の政策で実体経済がよくなり、雇用にもいい影響が出ている」と言い放った。
だが、アベノミクス「第三の矢」となる成長戦略は、数字とは裏腹にさらなる雇用環境の悪化を招きかねない。政治学者で日本大学法学部教授の岩井奉信氏が語る。
「安倍さんは勤務地や職種を限定して採用する『限定正社員』の導入などを規制緩和のひとつの目玉にしようとしています。しかし、こんなことはわざわざ制度化しなくても多くの企業でやっていること。それが政府のお墨付きを得て、“解雇の自由化”が公に認められることになれば、非正規雇用の人たちはますますツラい境遇に置かれることになります」
雇用安定の名の下に、育児休暇3年や女性社員の積極登用といった政策提言もずらりと並べる安倍政権。しかし、「そこにはいつもセーフティーネットの議論が抜け落ちている」と岩井氏。
その究極のテーマが、社会問題にもなっているブラック企業対策であろう。正社員の定着率を増加させようとしている安倍首相自らが、方々からブラック企業の汚名が上がるワタミ前会長の渡辺美樹氏を口説いて参院選の比例代表候補として公認している矛盾もある。
「安倍首相は経団連よりも楽天の三木谷社長が代表をしている新経連に肩入れしているように、既存の財界よりも勢いのある産業や経営者に風を吹かせてもらいたいと思っています。渡辺氏にもカリスマ性や知名度があると見て公認したのでしょうが、まさかここまで反発が出るとは思っていなかったでしょう。
いずれにせよ、『国民所得150万円増』など安倍政権の掲げる成長戦略は“夢物語”ばかりで具体的な方策は何も見えていません。この先、逃げ道をたくさん作らせないためには、野党は選挙後に一つひとつの政策をきびしく評価していく必要があります」(前出・岩井氏)
もの言う野党の存在がどれだけ影響力を持つか。この先、国民の“幸福度”を占う意味でも大事な選挙だといえる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130705-00000004-pseven-soci
説明不要です。
脱原発派は中野区も「原子力マフィア」というのだろうか?
中野区のホームページから
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/402000/d013701.html
医学上の基準
放射線管理上は、リスクの値が「統計的に有意でない(信頼できない)」ほど低い被ばく線量でも、確率的影響にしきい値はないと仮定しています。
確かに統計学上は、リスクの値が「信頼できない」ということは、リスクの値によって「健康に影響があるかないかは判断できない」ことを意味するだけなので、「健康に影響がない」とは言い切れません。
しかし、信頼できないリスクの値でも、医学的に正しく評価できる知識を持った人(医学の専門家)は、健康に影響があるかないか、それともやはり判断できないかが判断できます。
医学上、実効線量100ミリシーベルトの放射線被ばくによる発がんのリスクは、喫煙による発がんのリスクの4分の1程度で、100ミリシーベルト以下では、たとえ放射線の影響(悪影響でも好影響でも)があったとしても、それは医学的な誤差範囲内で、臨床上は実質的に無視できるとされています(参考:放射線被ばくとがん)。
さらに、外部被ばくと内部被ばくとで、予防・治療方法が異なるため、医学上の放射線のリスク判断の基準は、
外部被ばくは、生まれてから(母親の胎内期間も含む)今までの積算値(自然放射線と医療から受ける被ばくを除く)として実効線量で100ミリシーベルト(放射線管理上必ず低減対策をとらなければならない個人の線量限度・参考レベルの上限値)
内部被ばくは、1年間の実効線量で20ミリシーベルト(放射性セシウムでおよそ15万ベクレルの摂取。参考:公益財団法人原子力安全研究協会 緊急被ばく医療研修 体内汚染の治療)
とされています。
なお、放射線管理上および医学上の基準からは自然放射線と医療被ばくが除かれますが、現実には当然これらの放射線も、人の細胞を傷つけます。
50年生きれば自然放射線と医療被ばくの積算値は、実効線量で150ミリシーベルトくらいになります(世界平均)。
自然放射線が基準から除かれる理由は、放射線管理上は「管理できないから」ですが、医学上はそれだけではありません(医療被ばくについてはここをクリック)。
たとえば、200グラムの食塩を、1度に摂取すると2人に1人は死亡しますが、1日10グラムを20日かけて摂取するなら直ちには死亡しません。
これは、一般に「ちょっとなら大丈夫」と理解されている「用量依存性(毒になるか薬になるかは量次第)」に基づいています。
また、ビタミン類は不足すると病気になりますが、摂りすぎもよくないとされています(参考:栄養機能食品の表示に関する基準)。
放射線の人への影響も同様に、放射線の「量(積算値)」だけでなく、「強さ(線量率=どれくらいの時間にどれくらいの量を被ばくするか)」にもよります(参考:財団法人 高度情報科学技術研究機構 線量率と生物学的効果)。
そして医学上は、自然放射線の数倍程度の強さ(線量率)なら、ほとんど人への影響は無視できるとされています。
また、塩分10グラムを摂取しても直ちには死亡しませんが、長期間にわたって過剰に摂取することは、実効線量で200ミリシーベルトの被ばくと同じくらいのがんのリスクになると考えられています(参考:独立行政法人国立がん研究センター がんの原因とリスクの大きさ)。
つまり、上記の医学上の放射線リスクの基準値は、医師が「塩分の取りすぎに気をつけてください」というレベルということです。
上記の基準より低線量の放射線被ばくの対応は、糖尿病の治療に似ていると言われます(参考:apital 内部被曝通信)。
医学的に「気にしなくていい」と言われても、もっと健康を目指したいという場合は、放射線被ばくを減らすにはどうすればよいですかにお進みください。
内閣官房低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線被ばくに関するQ&A
労災補償上の基準
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/529.html
このスーツってオリンピック誘致のための衣装?
それにしても凄い青!!!!
ビックリして目が覚めるのを狙ってるのか?
まさか自前じゃないでしょ????
趣味悪!
そもそも、3.11以来電力会社は設備の近代化を怠ってきた。昨年の実績を見ても何と、旧型火力が20%も占めたのだ。しかもそれは驚くことに石油を焚く火力発電だった。
今時、石油式火力発電なんて前世紀の遺物ではないか?なぜそんなことが横行したかといえば、政府も電力会社も、原発を脇目も触れず推進してきたからだ。石油を焚けば燃料費は上がるしCO2はどんどん出る。こうして設備更新を怠ってきたツケをすべて国民に押し付けておいて「電力料金が上がるとお前ら困るだろう」と云うのは盗人根性猛々しい。
3.11直後からガスコンバインドサイクルに切り替えていれば、今頃電気は余剰となっていたはずだ。効率は旧型火力の倍でCO2排出量も30%減なのだ。
最新式火力に限らず地熱・太陽・バイオマス・海水温度差・コジェネ等々いくらでも手段はあったはずだ、それを放置しておいて「電力が足らないと---」「電気料金が上がると---」などと恐喝まがいの発言する資格は全くない。
ポイント1
ボーナスに伴い、夏物、欲しかったもの、旅行などへの消費意欲が高まっているが、値上げへの不安から抑制する声も聞かれた
ポイント2
男女60代は消費意欲が好調であると同時にデフレ生活意識も急上昇
ポイント3
女性20代の消費意欲指数の動きから、昨年が震災後の反動が大きく出た年であったことがうかがえる
http://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2013/07/RN_20130705.pdf
選挙に負けたらすべて嘉田氏のせいだ・・・政党助成金は頂きだ・・・
小沢の党の悪辣さが世の中に知れ渡った。悪夢 悪夢 悪夢
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/lite/archives/51889889.html
"ビデオ概要:オバマはモルシ大統領が追放されたことを深刻にとらえています。オバマはエジプト軍にエジプトの憲法を守り、早急に民主的に選ばれたモルシを再度大統領職に戻すように要求しています。エジプト軍がそれを拒否したなら、オバマはエジプトに米軍を派遣すると脅しています。"
その通りですね。
映像には人は騙されやすいので、気をつけなければいけません。
>エジプトのことはいろいろな情報が流されるたびわからなくなるのが実情です。
エジプト情勢は最初からウオッチしていますが、対立軸の無い抗争で
非常に怪しげです。
>アメリカが全て悪いとの前提で考えるのは危険だと思います。
中東には大きく3つの問題が有ると思います
パレスチナ抗争は誰でも知っていますね。
湾岸産油王国対イスラム革命という抗争もあります。
そのためにイラン、イラク戦争は起きたのですから。
その間隙を付いて欧米の権益確保という動きも有ります
大見出しが
『暴走政治ストップ、対案しめす 日本共産党へ』
これはまだいいのですが、サブタイが
『安倍政権はどうもあぶない。「第三極」もちょっと…。』
だって(大笑)
共産党様は「第三極」と一緒にしないでくれとさ
稼働できるところは稼働して、その後徐々に自然エネルギーに転換を図らないと莫大な赤字を生む。
エジプトなど多くの中東諸国では、元々、不安定だったのが、今、情報の自由化と経済低迷により、国民のストレスと要求水準が上がり、さらに不安定化が加速しているということだ
西松建設事件〜陸山会事件・小沢裁判という政治謀略・人権蹂躙事案が、麻生太郎自公政権下で引き起こされ、その後も、自公両党幹部が野党時代も含めて、小沢一郎氏を執拗にバッシングしてきたのも、一方は半島カルト「統一協会」とのズブズブの関係、もう一方は半島カルト化した「創価学会」とが根幹にあることを考えれば、頷けることである。
ところで、下記スレ ↓ の問題は、誰がなんと言おうと、看過・放置できません。
わが国の中心の中心、衆議院の所有地(国有地)が半世紀近く占拠されたままでいることが赦されのでしょうか?
”自民、国有地「未納15億円」告発された! (日刊ゲンダイ)”
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 15:05:00: igsppGRN/E9PQ
当該スレの件、かなり前に遡る問題のようだね。約半世紀とも言われているが、・・・
月々数万円の所得上乗せがあれば、自死や餓死等の悲惨な最期を遂げなくても救われる日本国民が少なくないのに!? 「食べさせることができなくて、ごめんね」と餓死して果てた若い母と幼子のことを思うと、未だに胸がつまり、涙で画面が見えづらくなるぜよ!
ああ、なんたることか? サンタルチ〜ア♪
これで世界に冠たる経済大国ってなんなのだ!? なにをどう見れば、「美しい国」なんだろうね!
「日本を取り戻す!」って言う方々がいるようだが、まずは、国有地の不法占拠を自発的に責任を持って解消し、相続税3億円をしっかり納付させたらどうだね。
”【税金泥棒:さてと自民党本部を国に返還してもらうかw】自民党本部は国有地w”
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/663.html
投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 12 月 24 日 13:13:35: Dx5sTVjBq/alo
上記スレの資料として ↓
”資料@自民党本部の建物の登記簿(クリックすると全部見られます=機種による)”
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/2017f1b9f7fd400f21fb0d1f2290300d
いつのまにかウヤムヤ…自民党本部 国有地“不法占拠” 衆議院の土地を40年以上タダで利用 <民間相場ならば50億の便宜供与> 2011-11-18 23:24:25
http://ameblo.jp/souldenight/entry-11082557278.html
阿修羅閲覧者のみなさん!
衆院所有地(国有地)の自民党による不法占拠を看過・放置したままで、よろしおますか?
評価の仕方にもよりますが、不払い賃料は、低くみて15億円ですが、50億円という算定もみられます。
上記のように、一方は放っておいて、下記のことって、↓ 「法の前の“不平等”!」
こんなこと、幼保小中高大院、どっかで教わったっけ? 聞いてないよ〜っ!
> 許せないのは、自民党には土地の“不法占拠”を認めても、庶民には法外な要求を突きつけていることだ。国は、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、約1100万円の損害賠償を請求している。とても民主主義国家とは思えない。
>「テントを張っている場所の面積なんて、わずか1坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約400分の1です。それでいて、自民党本部が借りている地代の70倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」(経産省テント村参加者)
”「脱原発テント撤去問題」、次の山場はバレンタインデー 田中龍作ジャーナル”
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/667.html
投稿者 愚民党 日時 2012 年 2 月 03 日 19:03:26: ogcGl0q1DMbpk
その上、これも、↓ 前々から問題になっているのに! 未だにほったらかし!?
どうなってんの!? 誰か、教えて!
占拠している方も占拠されている方も全然、見直しの動きも反省の気配もないよね!
”国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」 (田中龍作ジャーナル)”
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 24 日 23:37:21: igsppGRN/E9PQ
こんなことも、政官・報の癒着の象徴なのだろうが、官房機密費で籠絡されては、ズブズブの関係と言われても仕方ないよな!
そうそう、記者クラブ主催の党首討論は酷かったね。特に、第2部は!
星浩や橋本五郎など名うてのゴマすり電波芸者が、まさしく出来レースそのもの、安倍っちに質問の殆どを集中させていたよね。
つまり、党首討論とは名ばかりで、実態は、参院選に臨む安倍っちの選挙公約のお披露目であり、野党党首の殆どは刺身のツマの一欠片扱いではないか!?
これって、厳しく言えば、公共電波の不法占拠による公然たる選挙違反ではないのかね!?
「自民党は日本語を解さない」ってことだ
それでも、俺は既存の政党の中から反自公民維の党のどれかに投票する。
ま、俺は反原発、護憲の党に入れるから、選挙区では死票になる可能性は高いが。比例区では生活か共産か社民か考えているところだ。
新しい政党・政治家を期待するのもいいが、英雄待望主義になるのは危ない。
また、大阪の橋下のような奴が時流に乗って出てくるのは御免蒙りたい。
60歳という、決して老人とは言い難い年齢で、趣味を楽しみ消費するだけの生活に生きがいを見いだせるならねぇ〜・・・・
前回と同じで、ムサシつかって不正選挙する
からやる必要がないそうである。
はじめからとうると決まってるから
なにもしなくていいそうだが…
この国は、果たして民主国家といえるのだろうか?
新潟県知事 泉田裕彦 森ゆうこ参議院議員選挙事務所開きで
森ゆう子支持挨拶(2013 5月19日)
http://www.youtube.com/watch?v=GaJplDRE_ks
形だけの挨拶だけでなく、政治家として信念を曲げない政治家として引き続きお願いしたいと
明言。
この渡辺を公認したからブラック企業排除の文章を消したのではなくて自民党の被雇用者にに対する政策がこの渡部美樹と一致しているから公認したわけだ。
安倍の言う頑張った人とは、残業手当ももらわずブラック経営者のいいなりになる人間のこと。奴隷国民を求めているのがヘタレ安倍。
昨年末の総選挙に向けての「よいしょ」お礼と、今年の参院選に向けての「よいしょ」依頼と見るべきであろう。
そうだろうそうだろう。政治資金の問題でも三井環元検事に対する姿勢もピッタリ一致するもんな。
おぉ、熱烈さんの来週のメールはこれで決まりですね。
ところでクロトンってなんすか?(^^ゞ
いいんですよ、どうせ自民党の思惑通り?シラケムード満載の参議院選挙。
投票を投票をっていう言葉が「行くな〜行くなぁ〜」って聞こえて仕方ない。
そういえば私もチラシ頼んだけど完璧に忘れられたな・・・(-。-)y-゜゜゜
いいんだいいんだ、どうせお笑い担当だから、俺なんか・・・(ー_ー)!!
こっちは週間現代の2011年12月27日の記事。「12ヵ月以内に」日本が倒産すると断言してる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30728
これはNEWSポストセブンの記事。SAPIO 2011年6月29日号では今後2〜3年以内に破綻すると書いてある
http://www.news-postseven.com/archives/20110623_23440.html
アナタの、ソコにある、ソレだ。
ワタシの、ココにある、コレだ。
同じ仲間
同じ人類
同じ人間だ。
一緒に決まってるだろ。
当たり前だ。
聞くな、言わせるな!
コレを大切にするから
ソレを大切にしてる
単なる結果論だ、気にするな。
>「外(国)人参政権」の件は、このスレで問題にするのは板違いとされるから、
別に逃げなくてもいいよ♪
毎日コメントできるわけじゃないからね
4日、参院選が公示されたが、東京選挙区に無所属で出馬する俳優の山本太郎(38)が円形脱毛症が話題になっている。昨年の衆院選出馬以降、ストレスから右側頭部に500円玉大の円形脱毛症を発症。その後もジワジワと拡大し、この日の街頭演説では「3〜4センチに広がっていた」と報じられた。
これに対し、ネット上では山本へのエールから中傷まで、さまざまな声が上がっているのだが、芸能人がストレスから円形脱毛症にかかるのよくあることだ。過去にも多くのタレントの円形脱毛症が取りざたされた。
例えば、俳優の藤原竜也もそのひとり。日本演劇史上最年少の21歳で主役に抜てきされた舞台「ハムレット」(2003年)では、すさまじいプレッシャーから、公演終了後に円形脱毛症に悩まされた。
横綱からK−1ファイターに転じた曙は、周囲の期待をよそに転身後、いきなり4連敗。ストレスで後頭部にいくつも円形脱毛症ができていた。
歌手の西川貴教も過去にツイッターで「まだ小さいですが、どうやら円形脱毛症が出来てるようです」と告白。AKB48の篠田麻里子は「今から病院行ってきます円形脱毛症になってまった」とツイート後、「間違えてTwitterに……」「なーんて冗談だよーん」とつぶやいて“円形脱毛症ツイート”を削除し、物議を醸した。
ほかにも、演歌歌手の吉幾三や女優の泉ピン子といった大御所も経験者である。円形脱毛症が「10円ハゲ」なんて言われ、からかわれたのは昔の話。いまや芸能人の勲章みたいなもので、みんな堂々としたものだ。
Juju - Goodbye Day
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/158.html
が、マスコミの報道する共産支持が広まっている!反自公の受け皿!とする現実の数字を無視した
願望と憶測を梃子に、国民の期待を煽って本当に支持を伸ばせる可能性は十分にある。
こうしたマスコミの報道を追い風にして、本当の意味での共産党躍進を果たせるか
どうかには注目したいね。
ところでサ、猪瀬って慎太郎の弟子だし、やっぱ原発反対はセンチメントだとか猿に戻ることだとか、その路線なんだろうか?
今日、関東が梅雨明けしたらしいですけど。いきなり埼玉で37度とか。
原発なくても停電しないのはたまたま土曜日だから?
誘致すべきは五輪マークじゃなくバイオハザードマークだよねー。
東京(の)電力なんだから。
黄色と黒は勇気の印っ!!てか?
そうですよ! 当り前じゃないですか。前回衆院選で華々しく散った内山航氏は森氏の第一秘書だったのですが
内山氏は新潟の大手パチンコチェーンの社員でした・・・・
つまりパチンコ団体から支援を受けているパチンコ議員なんです
「外国人参政権推進をして何が悪い。当り前。でもこんなことは生活の党の政権公約には書けないから、書かずに誤魔化すことにしました・・・ゆうこ」
私のニセモノに注意 @tokaiama 7月4日
統計学上の観点から、不在者投票の得票割合と本選挙には相関があるので、不正を検出可能と思う
たぶん不在者集計プログラムにまでムサシによる捏造を行うのは困難ではないだろうか?
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森田悠馬 (もりたゆうま)
@MoritaYuuma
@tokaiama 不正は実はムサシではない。バーコードです。作業している職員も立会人も気がつかない。僕は証拠写真を掴んでいます。実際不正選挙やられました。写真にばっちり写っていましたが、選挙人による撮影でなかったため公職選挙法に引っかかり異議申し立てを取り下げになった。
2013年7月4日 - 21:13
ジャック・ダニエル(イメージは形になる) @JACK_DANIEL_NO7 7月4日
@MoritaYuuma @tokaiama 週刊誌または共産党にリークしたほうがよいかも。事実なら民主主義の根底を覆すことだ
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コスタリカ共和村 山下 由佳 @costarica0012 7月4日
どこでバーコードを使って、どうやって #不正選挙 を実現するのですか?選挙人による撮影でなければ証拠採用されないとありますが、選挙立会人による撮影が可能なのですが、証拠価値を持ちますか?持つなら、皆でやるべきことRT @MoritaYuuma 不正は実はムサシではない。バーコード
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あっこのパパ @ken6375 17時間
@MoritaYuuma @justice8seigi @tokaiama 開票の束と違う候補のバーコードを貼ってPCに読み込ませ集計する手口?バーコードを人間が読めない事を利用した犯罪?
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森田悠馬 (もりたゆうま) @MoritaYuuma 16時間
@ken6375 @justice8seigi @tokaiama バーコードなら票と違う候補者のものが貼られていても作業している人達は何も疑わない。今の方式だと100枚程度束にしてその上に投票用紙と同じサイズの紙を貼って行く、そこにバーコードが印字されている。
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森田悠馬 (もりたゆうま) @MoritaYuuma 16時間
@costarica0012 公職選挙法では選挙人以外は会場に入ってはいけない事になっているが、それが徹底されていない。その時点で選挙がおかしい事が分かる。バーコードとパソコン入力は数名でしか行われない、1名でやる事もある。選挙立会人も票の中を全てチェックしなければ見抜けない。
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森田悠馬 (もりたゆうま) @MoritaYuuma 16時間
@costarica0012 立会人制度は現在形式的になっており監視するという事が疎かになっている。開票手順は、OCR(ムサシ)を通した後、それぞれの候補のトレ―にまず入れて、そこから集計機を通して、だいたい100枚程度の束にする。その束の上に同じサイズのバーコードの付箋を貼る。
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森田悠馬 (もりたゆうま) @MoritaYuuma 16時間
@costarica0012 バーコードの登録が実際貼られる束の候補者と違う人になっているという事。作業している職員は気が付かない。バーコードの線を見て誰かなんて誰にもわからず。最後は手動でのPC入力なので意図的に候補者を入れ替えて入力する事も可能。そこは立会人は見れないので。
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【釜山聯合ニュース】韓国検察は5日、原発を運営する韓国水力原子力の金鍾信(キム・ジョンシン)元社長を収賄の容疑で4日夜に逮捕したと発表した。
金元社長は取引先の原発設備業者から数億ウォン(1億ウォン=約880万円)の賄賂を受け取った疑いが持たれているという。検察は金元社長のソウルの自宅などを家宅捜索し、関連の電子ファイルや電子メール、書類などを押収した。
韓国ではこれまでに、ケーブルメーカーのJS電線が2008年から新古里原発1、2号機などに納品した制御ケーブルの試験成績書が偽造されたことが確認されている。だが、検察関係者は「現在までに判明した金元社長の収賄容疑は制御ケーブルなどとは関連がない」と話している。
金元社長は2007年4月から2012年5月まで韓国水力原子力の社長を務めた。この間にJS電線の制御ケーブルをはじめ原発の安全に直結する主要部品の試験成績書が多数偽造され、不良部品の使用で原発の故障や発電停止事態が発生した。
検察は金元社長を含めた前職・現職の韓国水力原子力役員に対する取引業者の贈賄行為を把握し、捜査を進めている。
先月20日には、JS電線の制御ケーブルの試験成績書に問題があるとの報告を受けながらも承認を指示した容疑で、韓国水力原子力の部長を拘束した。同部長の自宅などからは数億ウォンの現金が見つかった。
http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130705/20130705170414_bodyfile.jpg
逮捕された韓国水力原子力の金鍾信元社長=(聯合ニュース)
stomo@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/07/05/0500000000AJP20130705003400882.HTML
ハンウル原発5号機が運転停止 原因調査中=韓国 2013/07/05 16:54
【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力は5日、慶尚北道・蔚珍のハンウル原発5号機の運転を午後3時36分に停止したと明らかにした。関係者は電気系統などについて原因を調査中と話した。
これで全国の原発23機のうち9機が停止したことになる。
同5号機では5月から6月にかけて定期検査が行われ、原子力安全委員会が6月15日に運転再開を承認したばかり。同委は検査の結果、原子炉や関連設備が性能・運営上の技術基準を満たしていると説明していた。
5号機は当初、同7日に運転再開が承認される見込みだった。しかし、性能試験の成績証明書が偽造された不良部品が複数の原発に使われていた事件が5月に発覚したことを受け、全原発で調査が行われたため承認が遅れた。
ikasumi@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/07/05/0200000000AJP20130705003300882.HTML
時々人の多いサービスエリアとかスーパーとかにも巣を作っていたりするので、まんざらコンクリートが嫌いなわけじゃないとは思うんで、できれば来てほしいんですが・・・哀
これで国民を扇動して、不正選挙をやろうということだ。
選挙管理委員会は、予め、結果がでっち上げてあるのだから、適当にやれるし、仕事が楽になるしな。
★不正選挙を見抜くために、選挙に行こう。投票に行こう。
日経の希望を述べてるだけだ。
日経の希望が世論調査と称して、発表して、洗脳工作を行っているって事だよな。
世論調査で全てがわかるなら、選挙なんて必要ないじゃないか。
選挙前の、根拠のない世論調査と称するものは、扇動であって、犯罪行為だ。
日本という国は、70年間も自民党一党独裁で来たから、中国や、北朝鮮とまったく変わらない政治体制になってるな。
たった、1,000人ぽっちの調査で、100,000,000人のことがわかるわけがない。
こんなもの、日経の社員に、内線電話かければ、簡単にねつ造できるよな。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/380.html#c10
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/380.html#c20
オウム真理教(現アレフ)や、朝鮮総連と同じように。(下記)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95
『この法律は日本共産党[1]と朝鮮人[1]の武装革命闘争によって引き起こされた、警察署や税務署への襲撃、デモ行進における暴徒化などの行為への対応を念頭に置いていた。』
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