｢沖縄の皆さんの安全確保が第一｣――｡米軍ヘリ墜落事故を受け､安倍首相はそう明言したが､額面通りに受け取る沖縄県民はいないだろう｡米側に原因究明の徹底と再発防止策が講じられるまで墜落機と同型ヘリの飛行を停止するよう要請､オスプレイの追加配備を一時中断しても､原因究明は地位協定の壁に阻まれてウヤムヤに終わるのがオチだ｡

｢本気で沖縄の安全を考えるなら､安倍政権はナチスではなく､今のドイツに学ぶべき｣と､元外務省国際情報局長･孫崎享氏が緊急提言――｡

｢今回の事故原因を徹底究明しようにも､日本政府は絶対に関与できません｡日米地位協定によって､日本の当局が米軍の『公務』に立ち入ることは一切､認められていないからです｡本土復帰後､沖縄では米軍機墜落事故が44件起きています｡それでも米軍は地位協定をタテに､事故当事者が事故原因を調べるという本末転倒を繰り返してきました｣

今回の事故でも米軍側は墜落機について､｢嘉手納基地から2機編成で離陸し､訓練中だった｣と答えるのみ｡操縦士の飛行歴や､具体的な訓練内容など詳しい情報を日本政府に何ひとつ伝えようとしない｡

｢ましてやオスプレイの追加配備を始めた矢先の事故です｡仮に事故機の構造的欠陥が見つかっても､米軍側は絶対に隠し通すでしょう｡欠陥を認めれば､そもそも安全性に疑問のあるオスプレイは『もっと危険だ』という世論に火が付く｡それだけは避けようと､米軍が調査結果でヘリの安全性を強調するのは目に見えています｡モロッコでのオスプレイ墜落事故のように『操縦ミス』で片付け､パイロットに責任を押し付けかねません｣

米軍のおためごかしの調査報告を日本政府も唯々諾々として受け取り､オスプレイの追加配備を再び推進する｡そんなシナリオがもう出来上がっているに違いない｡自民党の石破幹事長は｢原因究明を生半可なことで終わらせるつもりはない｣と息巻いたが､単なるパフォーマンスだ｡本気で沖縄の安全を考えれば､いくらでも方策が出てくるはずだ｡

◆飛行訓練に｢国内法｣を守らせない異常国

｢沖縄住民の気持ちを酌んで､少なくとも米軍機の飛行訓練については一定の規制をもうけるべきです｡ドイツやイタリアにも米軍が駐留していますが､国内の航空法に基づいて米軍機の夜間･低空訓練に縛りをかけています｡日本のように米軍に国内法を守らせず､夜間も低空も飛びたい放題を許している状態が異常なのです｡安倍首相は､最低でも米軍に『国内法を守れ』と求めてから､沖縄の安全第一を口にすべきです｣

口先だけの｢安全｣なんて､もうゴメンだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/247.html

TPP交渉は今月22日からブルネイでまた会合が開かれる｡これに向け､鶴岡公二首席交渉官を筆頭に政府の交渉担当者ら100人が休日返上で1泊2日の合宿を行った｡これを新聞･テレビは｢官僚たちの夏｣(城山三郎の小説)に例えて伝えていたが､笑ってしまう｡TPPで日本の出遅れは決定的｡泥縄の合宿なんて､一夜漬けの試験勉強みたいなもので､褒められたもんじゃないからだ｡

合宿は､埼玉県入間市の公務員研修所で今月4〜5日に行われ､来週13〜15日にも2回目を行う予定だ｡｢市場アクセス｣｢投資｣｢サービス｣｢政府調達｣など分野ごとに､それぞれの交渉官と外務や経産､農水など各省の関係者が一堂に会し､先月のマレーシア会合で初めて目にした1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を漏れがないよう“解読”する｡政府のTPP対策本部は｢これが主目的｣と説明するが､交渉戦略を練るならまだしも､ズラリ顔をつき合わせて文書を読むしかないなんて､絶望的な気分になってくる｡

しかも､合宿のもうひとつの目的は｢寝食を共にし､交渉団としての一体感を醸成する｣ことだというからア然とする｡激励に訪れた甘利担当大臣は直立姿勢の官僚を前に｢同じ釜の飯を食って国益を踏まえて団結し……｣と挨拶していた｡この前時代的な精神論は何なのだ? 同じ釜の飯を食えば交渉が有利になるのか｡戦前の軍隊というか､体育会の夏合宿じゃないのである｡

◆日本は｢ぼったくりバー｣のカモ

精神論しか飛ばせないのは､この先もTPP交渉で日本政府は何もできないことの裏返しだ｡これまで3度のTPP交渉会合で､国際NGOの一員として情報収集に参加したアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏がこう言う｡

｢途中から参加したメキシコやカナダが『これまでの交渉は後から覆せない』という文面にサインしていることが明らかになったように､後から参加する国へのギャップはものすごい｡『日本は今から入ってどうするの』と世界で笑いものになっています｡マレーシア会合の後､日本の交渉団は『他の国は温かく迎えてくれた』と言っていましたが､TPPは米国が運営する“ぼったくりバー”です｡遅れて参加した日本は『カモ』になるので歓迎しているのです｣

TPP交渉の行方を不安がっている業界団体向けに政府は5日､説明会を開いたが､｢守秘義務｣を理由に交渉経過や具体的な内容は明かさなかった｡その一方で｢農産品は大丈夫｣と楽観論ばかり強調するから､この説明会にも出席した内田氏は驚いたという｡

｢説明会で政府の担当者は､『急いでテキスト(原案文書)を読んだけれど､日本に打撃のあるものはなかった』と言っていました｡守秘義務があるからと情報は知らされないのに､大丈夫だと言われても納得できません｣

政府が本当のことを言えるわけがない｡｢聖域を死守｣なんて掛け声だけなのだ｡重要農産品5項目といわれる米､小麦､牛肉･豚肉､乳製品､砂糖は細かく分けると586品目になり､このすべてを関税撤廃の対象から外すと日本の貿易自由化率は93･5%になる｡TPPの当初の基本協定は自由化率99%だから､重要5項目のすべてを守ることはﾊﾅから不可能｡

そんなことは百も承知で政府はウソをついている｡詐欺師みたいなもんなのだ｡

◆地方は衰退､都会はスラム化､日本の光景が一変

TPPに参加したら日本はどうなってしまうのか｡

官僚の合宿を持ち上げる大新聞やﾃﾚﾋﾞは､TPPの真実を伝えないが､この国は間違いなく､地方から都会までズタズタ､ボロボロになってしまう｡

｢TPPで暮らしはどうなる？｣(岩波ブックレット)の執筆者のひとり､東大教授の鈴木宣弘氏(農政)はこう言う｡

｢問題は農産品5項目に限りません｡例えば､『学校給食に地元の食材を使おう』という産業振興策に自治体が予算を付けたら､『競争を歪める』とISD条項に引っかかる可能性がある｡日本独自の政策がTPPのためにやれなくなってしまうのです｡ISD条項は日本の憲法や法律よりも､優先される｡つまり､日本の主権はなくなってしまうのです｡また､製薬会社は安いジュネリック薬品を苦々しく思っているので､特許期間を長くする｡安い薬が使えなくなれば､命もカネ次第になる｡保険会社はボロ儲けするでしょうが､人の命や健康は軽視されてしまう｡海外直接投資の自由化も大問題で､日本の雇用は空洞化する｡我々の試算では､TPP参加でプラスになるのは自動車や電子機器､機械などごく一部の産業だけです｡1次､2次､サービス産業までが衰退して地方に人が住めなくなる｡一方､都市部は人口が集中しすぎてスラム化する｡日本の光景が一変してしまうのです｣

◆TPPの本質は米国企業のためのルール作り

TPPは誰のため､何のためのものなのか｡なぜ割を食うのが分かっているのに参加するのか｡
米保険大手アフラックと業務提携を強化した日本郵政は､がん保険へ参入することを断念し､アフラックの“出先機関”になる｡きょう(7日)からTPPに関連して日米2国間協議が始まるが､そこで米国は｢日本の自動車の騒音規制の緩和や性能基準の見直し｣｢国外に書類などを運ぶ輸送サービス(急送便)の手続き緩和｣といった要求を突きつけるという｡前者はGMやフォードなど自動車会社のため､後者は国際航空貨物輸送を手がけるフェデックスなどのためだ｡米国の国益というより米企業の利益のための交渉なのである｡

｢TPP交渉は国同士の話し合いの形をとっていますから､国益のぶつかり合いのように見えますが､本質は米国企業のための共通ルール作りです｡米国はグローバル企業のセールスマンとなり､政治力を使って商談をしているようなものです｣(立教大教授･郭洋春氏＝経済学)

米国の農業担当の首席交渉官は遺伝子組み換え食品に力を入れるモンサント社のロビイストだったし､米国では600社の企業関係者が政府と守秘義務契約を結び､アドバイザーとしてマル秘扱いのTPPの条文を読める立場になっている｡これが現実だ｡

だとすれば､TPPのふざけた本質が見えてくるというものだ｡TPPでは1%のグローバル企業が儲け､99%の庶民は身ぐるみ剥がされる｡日本はグローバル企業の草刈り場と化し､経済･産業は完全にヘタってしまう｡日本政府はもちろんそれを分かっていながら真相を語らない｡米国追従だからである｡売国奴政府に日本を売られたらかなわない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/250.html

「福島第一原子力発電所1号機の建設」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80 ..... D.E8.A8.88

耐震設計

なおここで、岩着という設計思想について本発電所での実例を踏まえながら説明する。日本の原子力発電所では、原子炉建屋やタービン建屋は通常の建物のように杭だけを岩盤に差し込むのではなく、岩盤が露出するレベルまで土地を掘り下げ、ベタ基礎のような形状の人工岩盤（これをマンメイドロックと称する）のコンクリートを打設し、建屋底部を半ば岩盤に埋め込んで一体化させている。本発電所にてもこの手法が取られ1965年11月に原子力発電準備委員会が最終答申を提出した際にも、当地にて第三紀層が安定している地盤であることを確認していた[77]。

1966年5月の発注時、ゼネコンへの現場説明は5月中に終えて6月より掘削整地を開始する予定となっていた[5]。実際の工程もほぼそのような流れで1966年6月より埋め立て、敷地造成等の工事を開始[80]。元々35mの高さの台地を上記岩盤設置の都合から海抜10mに造成し1967年3月末に完了、GEに引き渡され1号機の建設工事が開始された[81]。

一八〇ガルの地震が加わった場合に、その上にある比較的軟らかい上層とでは、地震を受けた場合の振動は、当然軟らかい層での方が大きく揺れますので、三五メートルの標高での地表ではガルは約二倍半くらいふれることになり、四五〇ガルの地震に相当する。この四五〇ガルの地震とは、当地方では経験したことの無いもので、従って基盤で一八〇ガルを採用すれば、十二分に安全である、という結論を出しています。

（中略）これらの耐震設計は、東電が独自に直接行っています。さきほどもお話がありましたが、一号本館の設計は、機械と併せて全てアメリカの設計をその儘買っておりますが、耐震設計は、東電の設計結果を米に示し、これによって構造計算をさせています。

(階級 説明 相当加速度)

震度5

壁に亀裂が走り、煙突／石垣等が破損する程度。
多くの人が強い恐怖を感じ、行動の支障を感じる。
棚においてある物、食器、本、TVが落ちたり、家具が倒れたりする。
耐震性の低い家屋は壁、柱に破損を生ずる。
中程度の地震：普通は震度5でも80〜100ガルが多い 80〜250ガル

震度6

家屋の倒壊は30％以下で多くの人は立っていることができない。
固定していない重い家具が殆ど移動、転倒する。
耐震性の低い家屋は倒壊する。
極めて大きい地震(300〜400ガル)の表現が該当
関東大震災：震度6　300〜400ガル 250〜400ガル

震度7

家屋の倒壊は30％以上で山崩れ／地割れ／断層を生ずる。
耐震性の高い建物でも傾いたり、大きな破壊を受ける。
自分の意思では行動できないほど揺れる。
阪神淡路大震災：震度7　600〜800ガル 400ガル以上

（建築基準法における基準と震度の関係）

住宅では耐震等級として1〜5あります。

所謂既存の住宅（中古）は、震度4（60ガル）で損傷限界、震度5（200ガル）で安全限界と定められています。

耐震等級1の住宅というのは建築基準法にのっとり施行されたもののうち一番軽い耐震設計をするものを言い。
震度4〜5弱（80〜100ガル）を損傷限界とし、震度6弱（300〜400ガル）を安全限界と設定しています。

此処で説明しておきますと、損傷限界と言いますのは地震によって破壊される部分はあっても倒壊の心配はない程度と言う意味です。
安全限界と言うのは、建物事態が倒壊する恐れがあると言う事です。
逆に言えば、建築基準法は、震度5までは倒壊のないように基準が設定されているが、震度6では建築基準法を守っていても保証はしないと言う意味です。

耐震等級の住宅と言うのは、1〜5まで規定されていますが、殆んどは等級1で設計されていると考えて差し支えないでしょう。

ちなみに耐震等級5の住宅というのは。損傷限界が震度5〜5強（160〜200ガル）安全限界は震度6強（600〜800ガル）となっています。

ここで御気づきと思いますが、400ガルと言う数値は、耐震等級1の住宅ですでに登場します。

先に掲げました、福島原発建設時に言われている下記の言葉が如何に無責任かわかるでしょう。

「一八〇ガルの地震が加わった場合に、その上にある比較的軟らかい上層とでは、地震を受けた場合の振動は、当然軟らかい層での方が大きく揺れますので、三五メートルの標高での地表ではガルは約二倍半くらいふれることになり、四五〇ガルの地震に相当する。

この四五〇ガルの地震とは、当地方では経験したことの無いもので、従って基盤で一八〇ガルを採用すれば、十二分に安全である、という結論を出しています。」

神戸大震災では1800ガルの地域もあり、東日本大震災では2300ガルを観測して地域があると聞いています。
何故、450ガルと言う設定が出来たのでしょうね。

Re: 福島原発事故 ( No.10 ) New
日時： 2013/08/08 01:02:38
名前： 遮水壁・・・天橋立愚痴人間

続きまして「遮水壁」の問題に戻ります。

＞なおここで、岩着という設計思想について本発電所での実例を踏まえながら説明する。日本の原子力発電所では、原子炉建屋やタービン建屋は通常の建物のように杭だけを岩盤に差し込むのではなく、岩盤が露出するレベルまで土地を掘り下げ、ベタ基礎のような形状の人工岩盤（これをマンメイドロックと称する）のコンクリートを打設し、建屋底部を半ば岩盤に埋め込んで一体化させている。本発電所にてもこの手法が取られ1965年11月に原子力発電準備委員会が最終答申を提出した際にも、当地にて第三紀層が安定している地盤であることを確認していた[77]。

＞1966年5月の発注時、ゼネコンへの現場説明は5月中に終えて6月より掘削整地を開始する予定となっていた[5]。実際の工程もほぼそのような流れで1966年6月より埋め立て、敷地造成等の工事を開始[80]。元々35mの高さの台地を上記岩盤設置の都合から海抜10mに造成し1967年3月末に完了、GEに引き渡され1号機の建設工事が開始された[81]。

と前回の記事で書きましたように、福島原発の地下は、すぐ下に岩盤がある様です。

であるならば、先に紹介しました連壁工法も余り費用がかからなく容易に出来るはずです。
何は、ともあれ連壁工法と言うものを理解していただく必要があります。
言葉では難しいので資料を貼りつけます。

http://www.seikotone.co.jp/work/yamadome/yamadome_a01.html#04

ＳＭＷ工法とは、この会社が開発したものであり、同様の工事をする会社は他にもあります。
画面の中の、ＳＭＷ工法とは、とかＳＭＷ工法の特徴とか、施行例を開いて見てください。

機械のオーガーをつなげば30ｍくらいの深さまで施行できますが、福島原発の場合は、せいぜい10ｍの深さでよいのではないでしょうか。
海中ならば、もう少し深さがいるでしょうが。

薬注だの、冷凍壁を作るのだのと、何故、態々頼りにならない工法を選択するのでしょう。
それはきっと別の原因があるのでしょう。

東電とは
政府とは
官僚とは

このような嘘を平気でつくのです。
メディアに頼っていては、本当のところが何も解らないことの証明です。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1799
より全文転載
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/251.html

言いたいことは技術的な問題ではなく、東電、政府、官僚共の無責任さを強調し、彼等に対する怒りを求めているのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/252.html

それよりも、今はＴＰＰの行方に注意するべき。アメリカの交渉担当は今年中、それも10月ぐらいまでに交渉終了して批准にまで持ち込みたい様子。つまり、交渉終了後、すぐに参加各国にそれぞれの国会での批准手続きに入れということだろう。しかし、それまではそれぞれの国の官僚にも、国会議員にも、ほとんど条約本文でさえ見せられていないはずなので、マスコミも当然条約本文を見ることがない。つまり、条約がどうなっているかは直接の交渉担当の官僚以外はほとんど分かっていないまま批准の手続きになることになる。

しかも、交渉担当の官僚にしても、自分が担当している範囲は多分非常に狭い。交渉担当の官僚からのちゃんとした報告、つまり、ＴＰＰの全体像を理解した上での報告は上がっていないはずで、甘利大臣にしてもその他の自民党の大臣にしても、現段階でＴＰＰの全体像をつかんでいる方は存在しないだろう。

全体像がなぜ問題かと言えば、現実の社会はまさしく複合的なものだからだ。災害の被害予測があてにならないのは複合的な被害を想定しないことが多いからで、津波で発電機が水没し非常時の冷却ができなくなったという福島第一原発事故はその典型だ。ＴＰＰの各分野が互いにどういう効果を他に及ぼすかは多分かなり巧妙に組み立てられているはずだと思う。その背景には、インターネットの普及やパソコンのＯＳの独占などで情報収集網の完成、マインドコントロール手法の進化などがある。

このままで行くと、一般市民や一般企業は何が何だかわからないままＴＰＰ加盟にまで引っ張り込まれてしまうと思う。多分、批准の段階になっても国会議員でさえ条約文のほんの一部しか読んでいず、ましてそういった条文が現実の運用でどんな意味を持つのかを知る人はほとんどいないという状況になってしまうのではないだろうか。

ＴＰＰの交渉分野は20以上になり、決して関税とかまたは医療とか、年金の問題だけではなく、生活の仕方そのものに関係している、つまり、消費生活や働き方そのものに関係するということを、そして、非常な秘密主義が行われていることを、もっと広く知らせることを少なくともしないといけないのではないだろうか。

これからの社会は今までとは全く異なるはずだと思う。それは中東を見ても分かる。昨日の延長に明日があると思っているととんだしっぺ返しを受けることになるはず。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/253.html

http://ameblo.jp/c-dai/entry-11587436762.html

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山本太郎さんの離婚記者会見の裏側
2013-08-08 00:00:00NEW !
テーマ：原発事故・東日本大震災

先日、僕が愛読している「東スポ」先生が、
山本太郎さんが離婚していたことをスクープし、
参議院議員会館で、記者会見が開かれました。

選挙期間中、あれだけ近くで密着していた
僕でさえ、山本太郎さんが離婚していることを
知らなかったのですが、そこを嗅ぎつけるとは、
さすがは「東スポ」先生！

記者会見が開かれるという情報を聞きつけ、
事務所に駆けつけると、そこには記者会見を
準備している山本太郎さんの姿が・・・！
さっそく、単刀直入に聞きました。

「山本太郎さん、離婚は本当ですか？」
「すみません。本当なんですよ・・・。」

本当だった！！

なんと、離婚が本当だったので、記者会見を
開くことになったそうです。すると、もうすぐで
会見の時間だということで、移動することに！

ここからは、『チダイズム』もメディアの一つ。
記者さんたちの後ろで、会見を見守ります。

山本太郎さんは、離婚していた事実を認め、
奥さんの複雑な家庭環境を配慮し、今日まで
黙ってきたそうですが、奥さんに「守れなくて
ごめん！」と謝罪していました。

初登院から５日目にして、まずプライベートが
攻撃の対象となり、これから長らく続くであろう
ネガティブキャンペーンが始まりました。

ちなみに、この記者会見、マスコミの皆さんの
質問は、「離婚問題」に集中。山本太郎さんに
国会議員としての政治的な発言を求めたのは、
ジャーナリストの田中龍作さんだけでした。

福島第一原発では高濃度の汚染水が
ジャブジャブと海に漏れ、「緊急事態だ！
切迫している！」と言いながら、あろうことか
原子力規制委員会の皆さんが夏休みを取ると
言い出している世の中なのに、山本太郎さんの
離婚問題ばかりに関心がある現実。

僕たちが山本太郎さんに期待しているのは、
ラブラブな奥さんと、チュッチュしながら甘い
時間を過ごすことではなく、のっぴきならない
原発事故の状況を少しでも改善してもらうこと。

ところが、この記者会見、正式な手続きを
踏まずに潜り込んでいる記者がいました。
山本太郎さんが、「週刊新潮のように嘘を
書かれては困る！」と言ったタイミングで
挙手をした、コチラの女性。

「私、週刊新潮です！（ｷﾘｯ」

名を名乗れば、会見場に入れてもらえないと
わかっていたので、正式な手続きを踏まずに、
こっそり潜り込んでいたのですが、それでいて
こんな質問をしていました。

「週刊新潮は、以前から離婚の問題を
質問しているのに、どうして答えてくれず、
記者会見なんて開いているんですか？」

その答えを分かっていないで質問していると
するならば、相当なバカ野郎だと思いますが、
この際、ストレートに言った方がいいでしょう！

「週刊新潮がクソ雑誌だから！」

皆さんも、今日発売の「週刊新潮」先生を
買わずに立ち読みしたらいいと思うんです。
ここまで悪意を持ってゲスく書けるものかと
思うことは、間違いありません。

しかし、「週刊新潮」先生の女性記者は、
「私が暴いてやるわよ！」のテンションで、
グイグイ攻めていました。

えぇ、それはもう、普通の人たちから見たら、
「なんだ、この女？」なんですけど、ヘンタイを
こじらせている僕は、無駄に高すぎるプライドの
女性記者に、なんだかそそられてしまうんです。

「私たちは、山本太郎を潰すのが正義だと
思ってるんで、これからもやります！（ｷﾘｯ」

僕は以前から、「アサヒ芸能」、「週刊大衆」、
「週刊実話」を愛読していると言っていますが、
なぜ、そこに「週刊新潮」が入らないかと言えば、
クソ雑誌ウォッチャーの僕の御眼鏡にも適わない
クソ雑誌だからです。

なのに、そのポジションをわきまえることなく、
「私はイケてる！（ｷﾘｯ」ぐらいのテンションで
来ちゃうんで、萌え萌えせずにはいられません。

流行に乗って、プロデューサー巻きしている
オシャレ感度が庶民なところも、萌えポイント。

しつこく慰謝料の話を聞いていたんですけど、
「はい、よしよしよしよーし！」と言いながら
頭をナデナデしてあげたかったです。

ちなみに、記者会見の後、他のメディアの
オヤジ記者たちに、「キミ、なかなか度胸が
あるねぇ！」とか言われて、名刺交換をしていた
彼女だったんですけど、そんな様子も、遠くから
見守っていた僕。

オヤジに褒められて、「でしょ？」みたいに
なっているところも、これからますます方向を
間違えそうな予感がして、抱きしめたくなります。
・・・・・・・・・・・・・・
（転載ここまで）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
週刊新潮の謎の女性記者については、チダイズムの元ブログをご覧ください

http://ameblo.jp/c-dai/entry-11587436762.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/254.html

　現在、経営の負担になっているのは年金、医療・介護の折半であり、また、正規・非正規の格差を生む原因を生んでいるのは雇用保険の加入条件である。

　雇用保険から先に述べると、雇用保険は原則として労働者を雇用する事業にはすべて適用されるが、常時５人未満の労働者を雇用する個人事業のうち農林、畜産、水産などの事業には適用されない。ただし申請すれば適用される。また６５歳を超えて新たに雇用されるものには適用されない。昼間の学性には適用されないが、夜間学生には適用される。日雇労働者、季節的労働に従事する者、６５歳を超えて継続して雇用されるもの以外を一般被保険者という。会社の正社員がこれに当たる。パートなどの非正規雇用もこれに当たる。ただし週労働時間２０時間以上で３１日以上の雇用見込が必要となる。

　保険料は、失業等給付の場合は折半、二事業の場合は全額会社負担である。

　そこで会社は雇用保険の保険料を払いたくないから、週２０時間未満の労働にする。パートの収入が減ることになる。これを解決するには、正規、非正規に関わらず雇用保険に入れることである。しかも２０時間未満の保険料は全額会社負担とし、２０時間を超えたら原則折半とする。原則というのは、失業等給付は折半、雇用保険２事業は全額会社負担だからだ。こうすると会社はほとんどの労働者を２０時間以上にする。

　ところがまた、問題がある。現行制度では、週３０時間以上になると年金、医療、介護(４０歳以上）の加入義務があるから、３０時間を超すことはない。越したら保険料の半分を会社が払うことになるからだ。

　この問題の解決は簡単である。まず医療、介護の保険料を税方式にすることだ。会社の負担は消える。同時に給与の低い労働者の負担も減る。特にパートの場合、朗報である。累進課税制度のもとでは低所得者の所得税は少ないからだ。

　その財源は所得税の、累進課税率を1980年代に戻すことで解決する。当時、最高税率が６０％であった。その後、金持ち優遇策で現行は40％になった。これを元に戻す。又、現在、サラリーマンの経費も認められ、それが低所得者ほど低く（最低65万円）、高額所得者ほど高い（最高245万円）。これは一律にすべきだ。低所得者に配慮し、一律100万円程のすると、諸控除を差し引き、基礎控除を含めて138万円まで所得税がかからない。

　次の問題は年金である。これは会社に加入するかしないかを選択させることだ。つまり厚生年金脱退の自由を認めることだ。今日でも、厚生年金の保険料をは払っていない会社が２，３割あるといわれる。払う余力のない会社には脱退させるとよい。無理して徴収するより、加入させない方がすっきりする。その代わり、加入を選択した会社には、全労働者加入を義務化する。こうすると非正規雇用の労働時間は週３０時間を超すことになる。

　このように会社の負担を減らしたのち、最低賃金を上げることだ。日本の最低賃金はヨーロッパ先進国の半分ぐらいである。為替相場もあるが、ヨーロッパ先進国では日本円に換算すると時給約１５００円にはなる。だから１５００円とは言わないが、せめて１０００円前後は必要だ。地方で９５０円、東京で１０５０円ほどから始めるとよい。現在より約２００円から３００円高くなる。そしてジワリと上げていく。

　その効果は、すぐに非正規雇用者の賃金が上がることに現れる。ジワリと上げていくとそのうち正規雇用とあまり変わらなくなる。そうすると正規雇用に移る労働者も増える。正規、非正規の格差が次第に解消していく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/255.html

安倍晋三政権の副総理を務めている麻生太郎元首相が憲法改定問題に関連してナチス政権に言及した問題に関する論議に、この国の病理がくっきりと浮かび上がる。

麻生氏の発言の最後の部分は次のものだ。

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」

ワイマール憲法がだれも気づかないで変えられた。その憲法改正を実行したナチス政権の手口を学んだらどうか、

と発言している。

この発言が問題になるのは当然のことだ。

民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党は８月７日、この問題について、

「釈明の余地のない暴言で、国際社会におけるわが国の信頼を大きく傷つけた」

として、安倍首相に麻生氏の罷免を求める声明を発表した。

野党代表者は首相官邸を訪れ、安倍首相に申し入れを行なおうとしたが、安倍首相は面会を拒絶した。

同時に野党は開会中の国会で集中審議を求めたが、安倍政権はこれも拒絶して国会を閉幕した。

日本の民主主義は死を迎えたとしか言いようがない。

このなかで、さらに驚くべき光景が広がっている。

麻生発言が罷免に値するものであることは明白であるなか、この麻生発言を擁護する支離滅裂な主張が横行している現実である。

テレビでコメンテーターなどを務めている青山繁晴氏などは、麻生発言に問題は皆無であることを絶叫するが、まさにこの人物の正体を鮮明に表す事例である。

独自の視点や主張を持つことを私は否定しないが、客観性のないことを、疑いようのないこととして断言する人物は、まったく信用に値しない。

麻生氏の発言全体を詳細に検証してみると、その段階で改めて、麻生氏の発言は妄言であるとしか判断できない。

これが、日本語についての常識、学識を持つ者の標準的な判断であると、私は思う。

青山氏が個人的な事情で麻生氏を擁護したいとする気持ちは推測がつくが、それを合理性のある説明によって主張しないのでは、青山氏の信用そのものが地に堕ちると言わざるを得ない。

これ以上信用を落とす心配はないと高を括っているのかも知れないが、筋の通らぬ主張でも、大声でがなり立てれば道理も引っ込むと思っているなら大間違いだ。

麻生氏の発言を以下に改めて示す。

「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。

そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持（きょうじ）であったり、そうしたものが最終的に決めていく。」

（中略）

「しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは（自民党憲法改正草案を）作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

そのときに喧々諤々（けんけんがくがく）、やりあった。３０人いようと、４０人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、３０代の若い当選２回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない。」

（中略）

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪（けんそう）のなかで決めてほしくない。」

青山氏は、麻生発言の全文を正確に読むと、

「ワイマール憲法を民主主義を使ってナチの憲法に変えたあの手口、そういうことが起きてしまうんだということを反面教師にして、そういうことが起きないように憲法改正もきちんと静かな環境で国民が考えつつやりましょうと発言されている」

と述べて、麻生発言を問題視したメディア報道が、麻生発言の文脈を完全に逆さまにした誤報であると述べる。

あえて私がここで反論する必要もないような低次元の素材であるが、テレビなどに登場する人物が、このような奇怪極まる発言をすると、その発言に付和雷同する人々が登場してくることは、驚きを超えて恐怖である。

国が進路を誤るときには、常にこのような世論の暴走が席巻するようになる。正論が排撃され、暴論がはびこるのだ。

日本が直面している巨大な危機の断面を端的に示す事例である。

麻生氏の発言を精査したときに、青山氏が示す「解釈」が生まれることはあり得ないと私は判断する。

青山氏は自己のユニークな解釈を絶対的な真実であるとして、この解釈に反する論評は認めないとの姿勢を示しているが、この姿勢の異常さに気付かぬ人々が増えることが本当の「恐怖」である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/256.html

戦後、次々と独立を果たしたアジア・アフリカ諸国は、その後の国際政治と世界経済の動向に大きな影響を与えるようになり、地球環境の問題を考える上でも無視できない存在になってきている。だが、日本の歴史家の間では、いまだにアジア・アフリカ諸国の独立と発展の原動力である日清・日露戦争や大東亜戦争に対して正当な評価を与えていない。

インドの初代首相ネルーの妹で、国連総会議長を務めたパンディット夫人も、『日本を辱めようとする内外の歴史や自虐史観に立つ人たちは、これまで太平洋戦争がもたらしたアジアの民族主義への影響をことさら「無視」し続け、あるいは「過小評価」してきました』と述べているように、日本のメディアも、毎年八月になると、戦前の日本や大東亜戦争を悪玉に仕立てた番組をさかんに放送するが、その見方は、とても客観的なものとは言えない。

日本のメディアが中国と韓国の訴える日本の戦争責任や靖国問題などを報道する場合でも、外国のメディアに左右されない大東亜戦争の報道が必要なのだが、日本では中国と韓国の視点に立った報道が優位を占め、歴史を多角的に見る報道が行われてこなかった。これでは、日本の果たした役割が抹殺され、英霊が犬死になってしまうことになるだろう。

そもそも、昭和十六年十二月八日に勃発した大東亜戦争は、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥も回想記で述べているように、米大統領フランクリン・Ｄ・ルーズベルトの経済制裁によって日本が生存確保のためにとったやむを得ざる自衛行為であるとともに、西欧列強の植民地支配からアジアを解放して大東亜共栄圏を実現する戦いでもあったわけである。

特に、日米両国間の経済的、軍事的な利害対立の他に、イギリスとソ連の謀略によってこの戦争が惹起されたことに疑問の余地はない。だが、戦後の日本では、歴史教科書をはじめとして、なぜか大東亜戦争は自存自衛とアジア解放の戦いではなく、いつのまにか、アジアを植民地支配していた西欧諸国に対する「侵略戦争」になってしまっているのである。

どこの国の教科書でも、自国の戦争を弁護して書くものなのだが、日本の歴史教科書だけは、逆に自国の誇りを奪うような書き方をしている。「こんな歴史教育をしているのは、世界広しといえども日本だけ」であろう。

ところで、三年前に国民の期待を一身に背負って登場した民主党は、昨年三月十一日に発生した東日本大震災の復旧・復興計画などの問題解決に遅れたうえ、公約違反や相次ぐ所属議員の不祥事によって国民の期待を裏切ろうとしているだけでなく、外交の面においても、東シナ海と尖閣列島の支配を虎視眈々と狙う中国や、竹島を実効支配する韓国に対して、毅然とした態度をとることができないでいる。

一方、戦後の日本人も、六十七年もの間、真実を封印した歴史教育のせいで、誤った歴史認識を持った国民が増え、反対に正しい歴史認識を持った戦中派の国民が次第に減少するという、大きな転換点に差しかかっている。それと同時に、「戦争犯罪情報計画」の影響によって日本人のモラルが急速に崩壊してきており、これは、まさしく亡国の前兆と言ってもいいだろう。

別言すれば、かつてドイツ近代歴史学の祖ランケが「国民が誇りを失えば、その国は滅びる」と述べたように、日本は、かつて富の獲得だけに血道をあげ、ついに古代ローマ帝国に滅ぼされたカルタゴのように、まさしく滅びの方向に向かっていると言っても過言ではないのである。そして、この滅亡への道から再生への道に転換するには、日本人が戦前に持っていた自信と誇りを取り戻すしか他に、方法はないのである。

そこで、著者が本書の執筆に当たって最も念頭に置いたのは、戦前の日本人が国難に殉じていかに戦ったかということを国民に伝えることである。それを「歴史が記憶している限り、日本と日本民族は滅びることはない」と信ずるからである。

田母神前空将が示した「過去の歴史認識」を再検証するため、これまで著者が大東亜戦争と東京裁判を研究する上で、導きの星として仰いできた、アジア・アフリカ・南米・西欧諸国の指導者と識者たちの名言を本書に掲載した。これらを読んだ読者は、きっと大きな感銘を受けると思う。

ここから、大東亜戦争は「村山談話」や歴史教科書にあるような「侵略戦争」ではないし、東京裁判がいかに裁判に値しない、偽善的な茶番劇であったかが分かるであろう。

本書に掲載した名言は、まるで宝石のように今もなお、その輝きを放って我々に生きる勇気と希望を与えてくれるのである。
日本人は、これらを通して、かつて日本が大東亜戦争中に蒔いたアジア解放と大東亜共栄圏の種が実って、戦後、アジア・アフリカ・南米諸国が独立し、発展できたこと、そして、日本がそれらに大きく貢献した国であることに対して、もっと大きな自信と誇りを持つべきなのである。

本書によって日本人が大東亜戦争の世界史的意義を再評価し、東京裁判がもたらした誤った歴史認識から脱却して、失われた自信と誇りを取り戻すための一助となれば幸いである。

http://www.youtube.com/watch?v=7tsyqPV5XoY&feature=player_embedded

本書刊行に寄せて――ＮＰＯ法人･環境保全機構理事長　東條由布子
この本の出版を、何年待ち続けてきたことでしょう。待った甲斐がありました。
ここに書かれている内容を日本人が知ったら、きっと占領軍による洗脳が一気に解けてしまう、珠玉の名著だと思います。

私は、吉本さんから本書に収録されている、アジア・西欧諸国の指導者と識者の言葉を集めた素晴らしい名言集をいただいて読んだとき、深く感銘を受けました。
その後、この名言集に色々なカラーの鉛筆で線を引き、講演で一人でも多くの日本人に、この内容を知ってほしくて、貴重な教科書として使わせていただきました。

吉本さんの次に、心からこの名言集の出版を熱望していたのは、私かもしれないと自負していますが、本書の出版を一番喜んでいるのは、世界中の戦場で散華された英霊ではないかと思います。

このたび、吉本さんが長年研究されてきた大東亜戦争と東京裁判の真実を、アジア・西欧諸国の指導者と識者の名言集とともに一冊の本にまとめられ、出版されることを、心からお祝い申し上げ、改めて本書をご推薦申し上げます。

http://www.youtube.com/watch?v=03LvpZtgX8I&feature=player_embedded

http://www.youtube.com/watch?v=rjthSfB1RF4&feature=player_embedded

・・・

＜参考リンク＞

■日本に光を与えてくれた、一人のスリランカ人（璧を完うす）
　http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/528.html

■＜日本が、人類滅亡の悪の宗家になってはならない！＞昭和天皇は軍部の核兵器開発を中止するように命じた
　http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/215.html

※GHQの占領政策、共産主義者の地下活動、外国の諜報戦争

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/257.html

　先の参議院選挙で未曾有の大敗を喫した民主党。幹事長だった細野豪志氏は自らが早々に辞任することで海江田万里党首を道連れにしようとしたが、輿石東氏や横路孝弘・元衆院議長ら旧社会党系の議員が、幹事長の後任に労組出身の大畠章宏・元国交相の就任を後押しし、海江田氏の党首続投も決まった。

　最初の内ゲバを乗り切った執行部派は、海江田-大畠体制で“左派純化路線”を進めるが、そこに再興の展望などあるはずもない。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

「現執行部は労組頼り一辺倒の旧社会党そのもの。労組への抵抗感がある他の野党との連携の目もなくなり、野党勢力の中で先細りしていくのは間違いない。社会党の流れを汲む社民党は参院選でわずか1議席しか獲得できず、福島瑞穂・党首が辞任しました。社会党化した民主党の末路は目に見えている」

　コップの中の争いはコップが砕け散るまで続くのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/258.html

それに対してアメリカは、イラクを悪の枢軸と非難し、経済制裁を行い、イラクを崖っぷちまで追い詰めただけでなく、自作自演の９１１にかこつけて、大量破壊兵器だ、独裁だ、市民虐殺だと大騒ぎして軍事攻撃をした。

イラクは米軍に占領され、フセイン大統領は引きずり出されて絞首刑にされた。
　
　

しかし、大量破壊兵器など何一つなく、アメリカが中東の石油資源を手に入れただけだった。

日本の市民団体は、これをアメリカの侵略戦争だと大騒ぎしたが、この同じ「市民団体」が太平洋戦争を日本の戦略戦争だ、日本人は大虐殺した、従軍慰安婦を強制連行した、天皇は戦犯であると避難するのは何故だろう。

当時、日露戦争等で得た日本の権益を守るため、ソ連の輸出する共産革命を恐れ、日本はソ連を仮想敵国としていた。

にもかかわらず、第一次世界大戦で覇権を握ったアメリカは、日本の東アジアでの勢力伸張に快く思わず、日本人移民排斥、強硬な日米交渉、対日経済封鎖を次々実施した。

当時、アメリカは、ハワイを併合し、フィリピンを領有していたし、イギリスもフランスもオランダもアジアを植民地とし、過酷な搾取を行っていた。帝国主義の時代である。

一方、ソ連に操られた中共の工作で日本は蒋介石との泥沼の戦争に引きずり込まれ、アメリカ・ルーズベルト大統領の陰謀でパールハーバー攻撃に誘い込まれた。
　
　
　
アメリカの物量作戦の前に流石の日本も敗戦し、戦後、戦勝国による「東京裁判」で一方的に裁かれ、多くの戦犯が処刑された。

GHQの共産主義シンパがつくった「民主憲法」を押し付けられ、ウォーギルト・インフフォメーションと教育統制、出版統制で日本国民は洗脳された。

比較して見ればアメリカのイラク戦争とうり二つ。当時の追い詰められた日本の状況が理解できる。

それなに何故、イラク戦争を非難する市民団体が、逆に日本を侵略者と非難するのか？

偽装市民団体の背景が見えてくる。

終戦の夏、真実の歴史と日本の政治状況を考えてみるのはどうだろう？

＜参考リンク＞

■パール判決書（反対意見書）
　http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1948_paru_hanketsusho.html

■大東亜戦争に勝利した日本
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-510.html

■大東亜戦争 名言集 - YouTube
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=EpZOYRxbjHs

■日本を取り戻そう・・・鄭春河さんの遺稿
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1130.html

■ＧＨＱ主導ラジオ番組「真相はこうだ」の闇（ぼやきくっくり）：アメリカはは嫌いだが、日本はもっと嫌いな人達
　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/467.html

■＜左翼と北朝鮮＞北朝鮮を必死に擁護するピースボート高遠菜穂子＜イラク邦人人質事件＞
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/885.html

■自衛隊はイラクに行くな!（かけはし　第４インター機関紙）登場メンバーに注意！！反戦運動と半島系勢力の関係
　http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/390.html

■「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！12・3全国集会」（JCA）＜イラク邦人人質事件の今井紀明氏も参加＞
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/787.html

■＜プロパガンダとデマゴーギー＞西早稲田絡みのピースボートと反日左翼と歴史の捏造
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/149.html

■＜部落解放同盟＞小沢一郎を抹殺した彼らは何故、外国勢力と一緒になって活動を続けるのか？＜左翼の正体＞
　http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/632.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/259.html

東日本大震災、そしてフクシマ原発事故発生から丸２年５ヶ月が経過しようとしているが、依然として被災地は一向に復興する気配もなく、政府のリーダーシップもロクに発揮されぬまま、ただイタズラに時間が過ぎていくと感じるのは小生だけであろうか？

政府はそんな被災地の復興をロクに推進することもせず、まるで震災など過去の話であったかのように、「改憲」だの「ＴＰＰ参加」だの「原発再稼動」だのに邁進するといった体たらくさ加減である。

何故、被災地の復興が一向に進まないのであろうか？

それは、霞ヶ関官僚どもが、原発、除染、震災復興工事といったものすべてについて”利権”を優先して事（こと）を運び、国民生活などそっちのけでそれら”利権”の甘い蜜を独り占めにすることを第一としているからである。

霞ヶ関官僚については、「震災復興予算」の横流しも大概であるが、以下に取り上げたゲンダイ記事にあるように、失業者の再雇用支援を口実に”天下り機関”の創設・運営を正当化し、相変わらず”焼け太り”しているというのがその実情である。

震災で今尚どれだけ多くの国民が疲弊していようが、新自由主義経済の犠牲となりどれだけ多くの国民がその日暮らしの生活を「現在進行形」で送っていようが、何事もなかったかのように己の保身・利権を最優先し、天下り先を確保するために法人をつくっては、国民の血税を横流しするのが連中のいつもの手口である。

即ち、これまで繰り返しコメントしてきたとおり、「霞ヶ関官僚こそが日本の最大の”病巣”」であり、「官僚機構こそが国民資産・社会資本の”収奪装置”」だということである。

今回、以下のゲンダイ記事を取り上げた最大の理由は、同記事の末尾に普段はなかなか顔やその名前の見えない天下り官僚の実名・所属官庁が明文化されているからである。

政治家と官僚の最大の違いは、政治家はミスを犯せばその地位を追われ、選挙に落ちればただの一般市民に成り下がるが、それに対し、霞ヶ関官僚はどんなに年金運用に失敗しようが血税を無駄にしようが一切責任を問われることがないという点である。

その結果、世間の一般常識が著しく欠落し、傲慢極まりない官僚が大量に増殖するのである。

今回、失業者を”食い物”にしている天下り官僚リストに名前のある人物の顔写真は残念ながら見つからなかったゆえ、その顔を晒すことはできないが、諸悪の根源たる官僚どもこそ”可視化”すべきであるということを強く申し上げる次第である。

所詮は”ピエロ”たる政治家ばかりに目を奪われていては、霞ヶ関官僚の思う壺だということである。

（転載開始）

◆「失業者」を食いモノにしているシロアリ役人リスト
　2013年8月6日　ゲンダイネット

人材を酷使して捨てる「ブラック企業」の問題がクローズアップされているが、失業者や求職者対策を担う天下り法人もヒドイ。人材育成や雇用支援を掲げているものの、実態は税金をため込んでＯＢ官僚を食わせているようなものだ。

例えば、厚生労働省が所管する「中央職業能力開発協会」。もとは技能工の能力検定をする団体だったが、０９年の麻生政権下の補正予算で突然、７０００億円もの「緊急人材育成・就職支援基金」が盛られて“肥大化”した。以後、協会には、国が失業者対策などで予算計上するたびに数百億〜数千億のカネがつぎ込まれるようになった。

「そうしたカネが失業者の支援に役立っているなら理解できる。でも、実際は支援策の使い勝手が悪くてほとんど利用されていないのです。協会は１１年度、一般会計で約１億３５００万円、基金特別会計で約２億８０００万円の当期利益が出ました。それを再び基金に繰り入れしたりしています」（厚労省担当記者）

協会役員に就いているのは、厚労省や国交省などの天下り役人で、理事長や常任理事、理事など９人もシロアリがいる。理事長の本俸は月額９３万円余り。年俸はざっと１５００万円だ。

＜年俸は１２００万〜１５００万円＞

厚労省からの天下り役員が２人いる「高齢・障害・求職者雇用支援機構」も最悪だ。この機構のルーツは、かつての「旧雇用促進事業団」。それが廃止されて事業を引き継いだのが、赤字の温泉施設「スパウザ小田原」や「私のしごと館」などを次々とつくった「旧雇用・能力開発機構」だ。

「ムダ遣いの温床」と批判が出て再び廃止が決まり、今度こそ完全になくなるのかと思っていたら、関連法人と一緒になって、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」になった。つまり、焼け太りしたのである。

「高齢者や障害者の雇用支援をうたっているが、『中央職業能力開発協会』と同じで、特に成果が出ているという話は聞きません。にもかかわらず、国から約８５０億円の予算がついた。２人の天下り役員の年俸は約１２００万〜約１３００万円です」（前出の担当記者）

協会、機構とも、雇用支援をダシに「失業者」や「高齢者」「障害者」を“食い物”にしているようなものだ。天下り問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。

「天下り先を確保するために法人をつくり、予算を流すのが霞が関のやり方。『雇用支援』という大義名分はあっても、支援するのは国民ではなく、自分たちの身内なのです。役人は競争原理の働かない社会に生きているから、雇用に結び付く新たなアイデアやサービスを考えられるわけがない。雇用支援に本当に必要な対策は何か、ということすら分かっていないと思います」

天下りを法律で禁止しない限り、永遠に役人天国が続く。

＜失業者や求職者を“食い物”にしている厚労省所管の天下り法人の役員＞

【中央職業能力開発協会】
◆役職／氏名／出身官庁
◇理事長／青木豊／厚労省
◇常任理事／室川正和／厚労省
◇常任理事／石丸雍二／特許庁
◇常任理事／庄野勝彦／経産省
◇常任理事／市川祐三／経産省
◇理事／坂山修平／国交省
◇理事／山名良／国交省
◇理事／江口信彦／経産省
◇理事／榎本陞／旧通産省

【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
◇理事長代理／渡延忠／厚労省
◇理事／清川啓三／厚労省

（転載終了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/260.html

　検察による小沢謀殺計画──検察にとっていくつか重大な失敗
はあったものの、大メディアの全面的バックアップによって、謀
殺計画は成功直前まできつつあります。

　まして、今の政権与党は小沢氏を最も排除したいと考え、２０
０９年の大久保隆規逮捕を後押ししたとされる自民党ですから、
計画は間違いなく成就すると思われます。

　現在小沢一郎の率いる生活の党は、２０１２年の衆院選と今年
の参院選に惨敗して、衆院議員７人、参院議員２人のたったの９
人しかいない状態です。

　非合法的捜査ともいえる強引な捜査で小沢一郎という政治家の
イメージはズタズタの状態になっています。小沢氏に対する検察
の強制捜査は、２００９年３月３日にはじまり、２０１２年４月
２６日に無罪判決を受けたものの、控訴され、２０１２年１１月
１２日に控訴が棄却されて無罪が確定しています。

　その間実に３年８ヵ月──捜査は民主党が政権交代する前から
はじまり、その民主党が政権を失うまでのほぼ全期間に及んだの
です。そして無罪確定の約１ヵ月後に総選挙です。これでは、い
かに選挙の神様といわれる小沢氏でも戦うすべはないでしょう。
それでも自身の選挙は勝ち抜いているのです。並みの政治家であ
ればとっくに潰されています。

　これだけではないのです。小沢氏自身の裁判より前に始り、今
も続いている秘書たちの陸山会事件裁判があるのです。これは、
２０１１年９月２６日の一審判決は３被告とも有罪、そしてその
控訴審も、２０１３年３月１３日に有罪判決になっています。
　この秘書たちに対する２回の有罪判決は、あまりにも欺瞞に満
ちたもので、司法の信頼性を根底から貶めるほどひどい判決だっ
たのです。これでは最高裁に訴えても無罪判決を得られないと考
えた大久保、池田両元秘書は、控訴を断念して判決を受け入れて
います。現在は石川元秘書だけが最高裁に控訴しており、裁判の
決着はついていないのですが、その前途には厳しいものがありま
す。ここで判決を差し戻すと、この小沢謀殺計画の全貌が蒸し返
され、日本の司法・検察の権威失墜が免れないからです。そんな
ことを最高裁がやるはずがありません。

　政治の世界では何が起きるかはわからないのです。活躍して欲
しくない政治家が人知れず、政治的に「抹殺」されることはよく
あることです。

　しかし、そういう場合でも普通の民主主義の国では、検察やメ
ディアがそういう悪を暴く役割を果たすものです。しかし、日本
では、その役割を担う検察やメディアが一体となって、堂々と小
沢潰しをやっているのです。これでは、日本は民主主義国ではな
く、独裁国家と同じです。

　既に述べたように、検察の狙いは「小沢を有罪にできなくても
秘書は絶対に有罪にする」ことにあります。既に元秘書３人のう
ち２人は有罪になっており、検察の狙いはほぼ成就しています。
　検察は次のように小沢「謀殺」計画を立てたと思われます。そ
のうち、１と２は成功し、３は失敗していますが、「小沢を有罪
にできなくても秘書は絶対に有罪にする」は成就しています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．大久保秘書を逮捕することによって、小沢民主党代表（当
　　　時）を代表から下ろし、政権交代のムードを壊すか、政権
　　　交代が起こっても小沢政権の成立を潰す。
　２．西松建設裁判で大久保被告に無罪判決が出る可能性が出て
　　　きたので、政治資金収支報告書虚偽記載で３人の秘書を逮
　　　捕し、訴因を変更して裁判で有罪にする。
　３．小沢一郎は事情聴取して不起訴にするが、検察審査会に告
　　　発させ、そこで２回の「起訴相当」議決を出させることに
　　　よって強制起訴させ、裁判で有罪にする。

―――――――――――――――――――――――――――――

　陸山会事件というと、何やら重大な事件のような印象を持ちま
すが、その内容はごくつまらない──というといい過ぎかもしれ
ませんが、政治資金収支報告書という書類の記載ミスに過ぎない
のです。少なくともそれを原因として対象者を逮捕したり、起訴
して裁判にかけるという類いのものではないのです。

　政治資金収支報告書の記載ミスは毎年多数あり、通常この手の
ミスは指摘されるとそれを修正すれば終りなのです。悪質な場合
でも会計担当者が罰金刑に処せられる程度で終わっています。

　それが陸山会事件の場合は、衆議院議員を含む小沢氏の３人の
元秘書を逮捕し、起訴して裁判にかけたのです。明らかに常軌を
逸しているにもかかわらず、メディアはそれがまるで大事件のよ
うに書き立ててきたのです。

　政治資金収支報告書の記載ミスを検察は「虚偽記載」といって
います。その内容は何かというと、世田谷の土地の代金の支払い
日と土地の登記日が異なるという「期ずれ」をもって「虚偽」と
決めつけているのです。ただ、代金を支払ったのが１１月末日で
登記をしたのが翌年の１月であり、年度をまたがっている点が問
題であると検察はいっているのです。

　それでは、検察審査会によって強制起訴された小沢氏の裁判の
容疑は、秘書たちがそういう「虚偽記載」をするのを陸山会の代
表の小沢氏が知っていたかどうかというもっとつまらない容疑な
のです。したがって、無罪になったからといって虚偽記載の容疑
が晴れたわけではないという理屈です。

　いずれにせよ、検察はそのような取るに足らない容疑で、有力
な国会議員の政治活動を長い年数にわたって制約していいのかと
いうことが問われるのです。もちろん、そういうことは検察もわ
かっていて、取るに足らない期ずれ事案を重大事件のように見せ
るために、陸山会の支払った土地代金のなかに、水谷建設からの
不法献金が含まれているというストーリーを作り、それをメディ
アにリークして報道させたのです。完全な目くらましです。

　問題は裁判所でも検察の作ったストーリーに沿って証人尋問を
し、いかにもそれが悪質なことであることであるように演出した
のです。　　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／２８］

≪画像および関連情報≫
　●小沢氏無罪判決をどう受け止めるべきか／郷原信郎氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　政治資金収支報告書への真実記載義務を会計責任者・職務補
　　佐者に課す一方、代表者には会計責任者の選任・監督両方に
　　過失がある場合の罰金刑のみ定めている現行政治資金規正法
　　の下では、代表者が虚偽記入の共犯の責任を負うのは、代表
　　者自身の積極的な関与がある場合に限られ、報告書の内容に
　　ついて報告・了承したという程度では共謀は認められないと
　　いうのが刑事司法関係者の常識である。本件では陸山会の代
　　表者の小沢氏の刑事責任追及は困難だとして、検察が二度に
　　わたって不起訴としたのも当然の判断であった。今回の判決
　　は、そういう「当然の判断」を、法解釈論で一刀両断的に行
　　うのではなく、虚偽記入の犯意を根拠づける具体的事実の認
　　識が立証されていないという点から丁寧に行っている。判決
　　では、石川氏らについての収支報告書の虚偽記入に関する事
　　実関係や故意について詳細に認定し、小沢氏との共謀が認め
　　られるとする検察審査会の議決や指定弁護士の主張に対して
　　も、「相応の根拠があると考えられなくはない」と述べた上
　　で、４億円の借入金の記載の必要性と、本件土地取得を平成
　　１７年ではなく１６年の収支報告書に記載する必要性につい
　　ての小沢氏の認識を否定し、無罪の結論を導いている。
　　　http://www.gohara-compliance.com/uploadPDF/ozawa.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/261.html

麻生太郎 副総理大臣兼財務大臣の日本成長戦略の一部

「このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの­国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を­扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステム­を持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしく­は市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考­え方に、アイデアとして上がってきつつあります」　

（日本語書き起こし： http://twishort.com/24kdc　@HEAT2009 さんより）

0:47 マイケル•グリーン氏の驚きぶり

通訳による英語吹き替え
"The robot here is just one mere example and another example can be found in a water supply system. I think in the world, countries apart from Japan having those private companies to run those systems. But in Japan, the whole purview belongs to MIC, Minister of Information, Internal Affairs and Communication. That is their exclusive area that today their weal their influences on but Japan is a country known for being successful in recovering 99.99% of water charges so almost almost of them are revenue water as oppose to non-revenue water. And those systems are run by either the state or the municipalities. So we hope that we privatize these areas by ourselves which is just like a schooling facility; Public sectors can construct like schools but we can let private sectors to the facility."

経由ブログ　http://hibi-zakkan.net/archives/26009183.html
動画ソース　http://www.ustream.tv/recorded/31681043

4月17日付で産業競争力会議に提出された 竹中 平蔵 主査の資料「立地競争力の強化に向けて」に同様の内容：
・これまで官業として運営されてきたインフラで、利用料金の伴うもの（...上下水道­、...）について、民間開放を推進。（４ページ目）
・大阪府市の上下水道・地下鉄等の統合および運営民営化（５ページ目）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

2013年4月19日 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議　麻生 財務大臣
April 19th, 2013 Statesmen's Forum: HE Taro Aso: Current and Future Steps of Japanese Economic Revival.

新自由主義（ネオリベラリズム）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

コチャバンバ水紛争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%90%E6%B0%B4%E7%B4%9B%E4%BA%89

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http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/262.html

平和運動、平和活動をしている団体。自称「平和を求めている者」が構成する団体のこと。

・・・

概要
類似の団体に「反核団体」「人権団体」などがある。

平和団体は、世の平和を求め、反核活動、反戦活動、軍縮活動、人権活動といった各種の運動を行なっている。

これらの運動に関わり、同様のイデオロギーによって連携する各種団体を総じて、広義の平和団体などという。

以降は、「日本の平和団体」について述べる。

特徴
活動
世界を見れば確かに本当に平和を求めている団体はあるかもしれないが、少なくとも日本で平和団体と言った場合、それはちっとも平和的ではない、不思議な存在である。

なぜなら、日本で平和団体、反核団体などとかいうのは、共産主義者や社会主義者が一般市民に近づくときの仮面にすぎないからである。

日本に利益になることを反対し、日本に不利益になる活動は無視するのが、この団体の基本姿勢である。

反対する内容
国防を考え「ミサイル防衛」をすると、「ミサイル防衛反対の反戦平和団体」が出現する。

また米軍のイージス艦や原潜が日本に来航すれば、どこから入港情報を入手するのか定かではないが必ず自称「平和団体」が出現し、抗議活動を実施する。

しかし今やアメリカは一発も日本にミサイルの照準を合わせてはおらず、ミサイル防衛は専守防衛の道具であって攻撃力は全く無い。

無視する内容
支那の潜水艦が日本の領海を侵犯したり、日支中間線付近にガス田を作ったりすることは平和に対する重大な挑戦だが、平和団体は一切無視している。

支那のチベット大虐殺や、支那によるウイグル・東トルキスタンでの核実験も平和に対する重大な挑戦であるが、平和団体は一切無視している。

アメリカの核兵器には徹底的な反対活動をするが、一方、支那には何も言わない。支那は現在300〜400発の核弾頭を保有し、対台湾ミサイルは800発以上、日本へは核ミサイルを100基以上向けているとされる。

また日本上空を飛翔する予定のテポドンが騒がれる2009(平成21)年春、これも平和に対する重大な挑戦でありながら、平和団体は一切無視している。

これは、この団体の背景が、支那や北朝鮮のスパイだからである。

活動に見る正体
杉並区「新しい歴史教科書」反対デモ
反対活動
杉並区で「新しい歴史教科書」を採択した際の報道を検証する。

2005(平成17)年8月4日にまず委員会が開かれた。結論は翌週12日に持ち越されたが、この時区役所前には平日だというのに500人近い反対派が集ったと報じられた。

抗議団体の構成員は中核派や部落開放同盟などのサヨク(プロ市民)が主で、彼らは区役所周辺を取り囲み、関係者約130人がこの教科書に反対するビラ配りをした。

新聞報道
朝日新聞は次のように書いた。

傍聴しようと500人もの市民らが訪れた。
【市民】である。

毎日新聞は次のように書いた。

扶桑社版教科書に反対する市民団体ら約500人が傍聴〜
【市民団体】である。

対して読売新聞は次のように書いた。

反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集った。
平和団体の正体は【過激派・中核派関係者】だった。

産経新聞はもっと分かりやすい。

区役所には、過激派の中核派が支援する『「つくる会」の教科書採択に反対する杉並親の会』や、共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」のメンバーら反対派約六百人(警視庁調べ)が詰めかけ、審議に圧力をかけた。
平和団体の正体は【中核派や共産党】だった。

この一件で「平和団体の正体」は、新聞やテレビ、インターネットを通じて広く普く知れ渡ることになる。

「暴行の現行犯」で逮捕
この日のデモにおいて、逮捕者が出た。午前9時過ぎ、中核派系の政治団体「都政を革新する会」事務局長の北島邦彦(45歳)が暴行の現行犯で逮捕されたのである。

犯行の動機は2ちゃんねるの有志による「つくる会の教科書反対人間の鎖をさらに囲むOFF」に参加した2ちゃんねらーが「マンガ 嫌韓流」の絵が印刷されたシャツを着ており、それを不愉快に思ったからだと考えられている。

何れにしても逮捕理由が「暴行」というのでは、建前でも平和を自称する団体にとっては致命的であろう。構成員は、ちっとも平和的で無い事が白日の下に晒されてしまったからである。

デモ参加者の正体
デモに参加する人が全員、極左活動家かというと、実際はそうでもない。

いまどき時代錯誤も甚だしい中核派だの日本赤軍だのが、そんなに大勢いる訳がないからである。

反日活動は大変儲かるため、資金潤沢なこれら団体は「アルバイト」を雇い、デモを行なうのである。ゆえに、人数は居たとしても一部の狂信的な者以外は覇気が無く、全体の士気やテンションはかなり低い。

資金源
活動資金の調達は、支那や北朝鮮のスパイ活動から得られていると見られるが、詳細は定かになっていない。

最近では2004(平成16)年10月22日、「人間の盾」主宰のジャミーラ高橋(本名 高橋千代)が薬事法違反で逮捕された事件がある。

イラク戦争で「人間の盾」を主宰したアラブイスラーム文化協会代表ジャミーラ高橋ら自称「反戦平和活動家」が「劣化ウラン弾による放射能被害の治療に効果がある」などと称し、金儲けのために未承認の薬品を無許可で販売し、暴利を貪っていたところを逮捕された。

非合法な方法も含め様々な活動で資金を調達しているようである。

結論
このように、日本においての自称「平和団体」はあくまで自称に過ぎない。

彼らは本当は、反戦平和活動家を偽装し、善良な市民を騙して金を巻き上げるサヨク犯罪者たちが構成する団体なのである。

日本における自称平和主義者というのは、自分たち以外は好戦主義者であると決めつける、極めて独善的かつ排他的な集団であり、彼らこそが好戦主義者と言うべきである。絶滅危惧種のサヨクが一発逆転を狙ったパフォーマンスなのである。

こういった団体が「平和」という言葉の価値を落としている事は疑いない。平和だのピースだのと名の付く団体は「胡散臭い」団体だと国民に擦り込みをしているかのようである。

彼らは支那親睦共産革命団体とでも言った方が理に適っているだろう。

リンク
関連する団体
市民団体
中核派
共産党
地球市民
関連する用語
平和
戦争反対原理主義
空想的平和主義者
劣化ウラン
・・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/263.html

　汚染水の垂れ流しといい、事故対策費の国庫負担（税金による尻拭い）といい、活断層認定の曖昧さといい、原発輸出の推進といい、およそ政府のやっている原発対策は矛盾だらけであり、必ず大きなツケとなって逆襲される時がくると私は思っているが、これもその一つである。

　きょう８月８日の各紙が報じていた。

　福島の避難指示区域の再編が完了し住民の帰還を促す段階へ入った（日経）。

　何のための再編なのか？

　事故直後に放射線量に応じて１．避難指示解除区域、２．居住制限区域、３．帰還困難区域に分けた区域を、その後の状況に応じて、できるだけ避難指示解除区域へ編入させようとするためだ。

　その一方できょう８月８日の各紙は大きく取り上げている。

　「除染遅れ、避難解除めど立たず」（朝日）と。

　「『帰郷』まだ遠く　住民、歓迎と落胆」（毎日）と。

　これを要するに住民は不十分な中で無理やり帰還させられようとしているのだ。

　帰還を巡って住民が分断されよとしているということだ。

　国土の保全と言う国の都合により、国民の生きる権利が蹂躙されているということである。

　優先順位が逆である。

　国民あっての国家だ。

　国民より国家を優先する。それがこの国の政治家と官僚のやっていることである（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/264.html

　なんだか世界中が左巻きになってきたようだ（笑）無論、安倍自民も左巻きに拍車をかけている。株価は地鳴りをともない急降下しているようだ。沖縄でも地鳴りを伴って、危険水域の低空飛行ヘリの惨事が起きている。アメリカのFRB議長人事に絡んで、金融緩和の縮小は自明の方向性であり、後はいつ誰が発表するか、と云う興味に収斂している。三つ巴と言われる中の誰がなろうと、金融緩和の出口戦略を練る以外に選択はない状況だ。日経平均は薄商いの中、先物主導で576円下げた。NY市場は昨日に続き、今日も80ドル下げと、金融緩和ビクビク病が頭をもたげている。円高の動きも急速に進み、午前一時現在96円半ばで推移しているが、95円をつけそうな勢いだ。95円台ともなれば、今日あたり、株式相場の大波乱を目撃するかもしれない。

　マスメディアは、ロシアのスノーデン氏亡命受け入れでホワイトハウス反発等と言っているが、ワシントンで9日から外務・国防担当閣僚会合（２プラス２）が開催されるのだから、別に問題はないだろう。スノーデンの亡命阻止に動いた結果、インテリジェンス的には、米国がドジを踏んだだけで、殊更、スノーデン問題の所為だとは、報道官も発言していない。米露に、喫緊の課題がないことを指し示しているだけだ。それよりも、エジプト情勢が緊迫している。米CIAの軍事クーデター誘導の落とし前が上手くつけられるかどうか、そのことでオバマ外交は手一杯に違いない。中国のシャドーバンキングの崩壊も気味の悪い話だが、手を広げるのはやめておこう（笑）。

　昨日は、見出しのような出来事が官邸前で繰り広げられた。如何に麻生副総理のナチス発言がボディーブローとなり、安倍政権の性格をあらためて世界に晒してしまったわけで、修復は不可能だろう。しかし、副総理更迭と云う選択肢もなさそうなので、ファシズムの臭いは、真夏の魚の内臓の如く、辺りにまき散らされることになりそうだ。安倍官邸が行えることは、徹頭徹尾臭いものに蓋をする戦術のようだが、麻生太郎が現実に財務大臣として存在しているのだから、曲った口元を世界中の人々がワクワクしながら見つめている。朝日は、この官邸の一般人に対するよりも非礼な門前払い事件を、以下のように報じている。

≪　麻生ナチス発言の抗議受け取らず　官邸、５野党門前払い

　民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党は麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する声明をまとめ、菅義偉官房長官に声明を渡そうとしたが、首相官邸は７日、５党の代表に対し、「約束がない」として門前払いにした。

　声明は麻生氏の発言を「ナチズムを肯定する釈明の余地のない暴言」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免（ひめん）を要求。５党の国会対策委員長は７日午後、声明を菅官房長官に手渡すため官邸を訪ねたが、正門前で職員に制止された。

　民主党の高木義明国対委員長は官邸前で記者団に「数の力で聞く耳を持たず、野党を相手にしない横暴には屈するわけにいかない」と怒りをあらわにした。一方、政府高官は「麻生氏はナチスを肯定していない。（声明は）事実誤認が甚だしい。受け取ることさえもできないひどい内容だった」と説明した。

　　　　　◇

　麻生太郎副総理の「ナチス発言」への抗議声明を首相官邸に提出しようとした野党５党の代表が官邸入りを拒まれた際の主なやりとりは次の通り。

　高木義明・民主党国会対策委員長　電話してください。そこに電話あるでしょ。公党５党の代表者が伝えに来たんだから。大事な政治の話なんですよ。

　官邸職員　ちょっとお待ち下さい。部屋がＯＫでなければ、ご案内できませんので。

　高木氏　こういうのはね、本当にないですよ。

　照屋寛徳・社民党国対委員長　拒むというのはあり得ないよ。

　職員（電話で官邸に約束の有無を確認したうえで）お会いできないということで。

　高木氏　それは、どなたが。 　職員　部屋付きの方が。

　高木氏　部屋付きのどなたか、ちゃんと言ってくれよ。子どもの使いじゃないんだ。

　職員　内閣から来ている部屋付きの者がですね、お会いできないということで、お伝え頂きたいと仰せつかったんですが。お部屋の方から指示を頂きましたので。

　照屋氏　菅義偉官房長官が拒んだのか？

　職員　部屋に電話したら、お会いできないということなんで、申し訳ないんですが。

　照屋氏　部屋というのは物体でしょう。誰がそうしたか、その人物を聞きたいんだ。

　職員　お約束してもらえればよろしいんですよ。

　高木氏　電話が通じないから、直接来たんだよ。歩いて来たんだよ。これ、受け取れないの？

　職員　私どもは受け取れません。

　穀田恵二・共産党国対委員長　高木さん、もういいじゃない。渡したらいいじゃない。預けて渡してくれと言ってるんだから。

　照屋氏　いい加減な政権だな。

　穀田氏　これ以上やったら、党首の名前に傷つくよ。

　高木氏　とんでもない話だ。そんなら行きましょうか。≫（朝日新聞）

　官邸の窮状が表れた態度なのだろう。ナチさえも見本にしようと云うファシズム自民党。維新が野党5党に入っていないのは、判り易くて結構な話だ。維新の会と云うのが完璧な自民党補完勢力だと主張しているようなもので、旗幟鮮明でよろしい（笑）。みんなの党の江田憲司の首が漸く飛んだ。江田がいることで、みんなの党の性格は歪められていたのは事実。少しは野党としても色彩も出せるに相違ない。少なくとも悪い事ではない。

　小沢が記者会見で言っていたが、大政党としては常軌を逸した態度だ。「はい、承っておきます」で済む話なのにね、と言っていた。官邸にしてみれば、右翼化する日本の世間に、総スカンを喰らわされているだけに、異常なほど神経質になっている。そろそろ軋みが出てきてもイイ頃合いに、株価も下がり、円高に拍車がかかり、万事窮すのだろう。それでも、死に体のまま、3年間も政権のたらい回しの幕が開くのだろうか、予断を許さない状況が噴出している。少しは政治も面白味が出てきたようだ。それにしても、福島原発の汚染水、太平洋を人を寄せつけない海原にするつもりだろうか？中国のPM2.5だとか、地球温暖化よりも、甚大な人類への暴挙をなすようで、心が痛む。東京オリンピックもどんどんと遠ざかる。

　いま産経の記事で判ったのだが、堺屋太一と平田竹男の両氏を内閣官房参与に起用する方針を固めたようだ。とうとう、安倍自民の公明党切りが始まり、日本維新の会との連立と云うシナリオが見えてきた。法制局人事といい、維新との連立といい、もう安倍晋三の暴走は止まりそうもない。止められるとすれば、円高と株価大暴落とは、なんとも皮肉な話である。ホワイトハウスからオバマが消えるまで忍の一字の筈なのだが、到底そこまで、安倍の腹が持つとは思えないのだが、今後が見物である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/265.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールのつま先でキンテキ1本。昇天？！

週刊新潮が「山本太郎に私は無理矢理乱暴された！」のタイトルで山本のレイプ話を報じた。新潮によれば、山本は16年前に当時17歳の女性をクラブでナンパし、深夜の車内で女性のパンツを強引に脱がせ、挿入したという。その後、山本がヤクザの組名を出し騒動をもみ消したという。

会見で山本は完全否定！生々しい分、新潮のデッチ上げ記事と確信できる。

「自分の中にルールはあります。芸能人ですよ。暴力で迫って女性を暴行したことはない。あの記事で正しいのは、当時22歳だったことと、記事に出てきたクラブに遊びに行ったことがある2点だけ」と反論した。

一般常識的に、新潮の記事と山本太郎の言い分を、冷静に俯瞰すれば太郎の方に分がある。今や、四流ゴシップ週刊誌に堕ちてしまった新潮だ。最初からレイプありきのヤラセを仕組んだことも排除できない。

新潮の記事は悪意だけが剥き出しで、信憑性を見い出せない。

このような過去の話は証明できない分卑劣だが、感覚的には16年前の出来事をここまで詳細に再現していることがインチキ臭い。私だって忘却の彼方だわ。

今なぜ、16年前の出来事を記事に？という疑問だけしか残らない。

早い話が「講釈師見てきたような嘘をつき」をそのまま地で行っている。私が山本太郎なら「そのレイプされた女の子と対決させろ！」と言うわね。

第一、女の子が本当にレイプされたのなら、今頃になってそんな昔の話を持ち出す意味がない。もちろん証拠もないから、裁判に掛けることもできない。慰謝料も取ることもできない。

世間の人も誰もそんな話を信じることもない。

女の子にとってメリットどころかデメリットしかないのだ。あるとすれば、新潮側からお金をもらって、ヤラセを演じてる可能性だけだ。新潮側は万が一のことを考えて、

レイプされたという女の子役は用意はしているだろう。

話自体がまったくの架空の与太話だろうから、太郎にも会ったことのないような架空の女の子のはずだ。ホントに新潮もこんな記事が説得力を持つと思ってるのだろうか？

だとしたら、激しく知能程度の低い連中の集まりだと言える。

何れにしても山本太郎が当選した時から予想された、バッシングが始まったということだ。今回の過去の出来事は互いに証明できない分、山本太郎もイメージダウンだけで済むが、

これから考えられることは、実際に罪に陥れられる可能性だ。公職選挙法の違反がないかネチネチと調べられたり、重箱の隅までつつき回すようなことになるだろう。

お金を掴ませて違反者を捏造することだって考えられる。

小沢一郎失脚の手口を考えれば、マスコミバッシングで上手くいかなければ、次は検察がらみの冤罪が次の手になる。電車に絶対一人で乗らないことだ！痴漢で冤罪にされることも充分考えられる。

最悪はホームから誤って転落事故にされることさえあるのだ。

山本太郎は顔が売れている分、安全性も高い部分もあるが、真逆に危険性と隣り合わせとも言える。都民から60万票の付託を得る議員になったのだ。途轍もない人数である。最後に山本太郎のブログを引用する。

僕は脱原発、脱被曝、反TPP、反貧困、反憲法改悪などの運動が結集することを目指しています。これらの勢力が結集することを一番嫌がるのは誰なのか、考えて頂ければわかると思います。一人も切り捨てさせない社会を目指すには、最初に突きつけられたこのトラップなんて可愛いものです。この先もずっと続くネガティブキャンペーンに目を奪われることなく、本質を見据えて、この国を、世界を変えていきましょう!

これを読んでも、太郎を排除する理由や、排除する側がハッキリと見えているだけ、戦いやすいということも言える。体制に毒されてない反逆の弁護士や屈強のボディガード、そして彼を国会に送り出した支援者がいる限り、

山本太郎は政治家として揺るぎない地位を築いて行けるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/266.html

最新のJNN世論調査で、安倍内閣の支持率は64.6％となっています。（下記）

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20130803/q1-1.html

政権発足8か月後としては、かなり高い支持率と言えるでしょう。
多くの国民がアベノミクスをはじめとした、安倍政権の政策を支持していることが伺えます。

■ 政党支持率は 自民が34.5％と参院選なみ　野党第一党の民主は一ケタ

同調査での各党の支持率（抜粋）は下記の通り。

自民　　34.5 %
民主　　 6.7
共産　　 4.3
維新　　 4.2
公明　　 3.3
みんな　 3.0
社民　　 0.8
生活　　 0.3

※ 調査日 2013年8月3日,4日,5日

上記を見ると、自民党の支持率が34.5％とダントツであり、先の参院選での自民の比例得票率：34.7％に近い結果となっています。
やはり現在の自民の支持層はこれくらいなのでしょう。

野党では、共産党の支持率増加が確認できます。

これはやはり、自民と相対するまともな野党が存在しないことへのアンチテーゼと言えるでしょう。
自民批判票が、消極的支持として共産に行かざるを得ない状態ということです。

これは極めて不健全な状況と言えます。
自民に適切な批判のできる、新・改革保守の結集が望まれます。

■ 「生活の党」は 支持率0.3％　 「未来の党」で小沢に騙された国民はもう二度と小沢に騙されない

一方、小沢の「生活の党」は 支持率0.3％。

泡沫政党の中でもさらなる泡沫状態と言えます。
選挙で大敗した社民党の半分以下、自民の1/100以下の支持しかないのだから、話になりません。

考えてみれば、支持が低かったとは言っても、衆院選直前の「未来の党」の支持率は2.8％ありました。（下記）
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20121201/q1-2.html

「生活」の現在の支持率は、そのときの約1/10にまで落ち込んでいるわけです。

一番の原因は、やはり衆院選の直前に小沢主導で結党し選挙直後に破滅させた「未来の党」にあると言えます。
国民をバカにしきった小沢政治の典型的な例ですね。

まともな国民がこのような小沢に騙されることは二度とないでしょう。
小沢一郎の政治的衰弱死の始まりと言えます。

それは「生活」の選挙での獲得議席ゼロ、政党支持率0.3%という結果にはっきりと表れています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/267.html

　政治家に嘘は付きものですが、時と場合によりけりで、直ぐにバレてしまうような見え透いた嘘をつくべきではないことは言うまでもありません。安倍も虚言を並べていますが、6日に広島で行われた平和記念式典でのスピーチは酷いものでした。

　「私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります」と述べたわけですが、それなら核廃絶に向けてアクションを起こさなければなりません。

　それなのに、2015年のNPT再検討会議に向けた準備委員会(4月開催)が出した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に対し、日本は被爆国であるにも拘らず、署名を拒否しました。80カ国が賛同している中での異常行動で、奇異の目で見られたに違いありません。

　その理由は、声明の中に「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益」という文言があり、米国の「核の傘」に頼る安全保障政策と矛盾するためだそうです。アメポチ故に、署名できなかったわけです。

　「北朝鮮や中国の脅威から守るために核の傘は必要だ」という意見もあるでしょうが、これは日米の為政者たちのプロパガンダに過ぎません。核の傘が有効だという保証はありませんし、米国にその気があるのか、非常に怪しいと言わざるを得ません。

　傘自体が「破れ傘」で、核(戦略核)を撃ち込まれたら狭い日本は一瞬で壊滅します。その後で米国に報復攻撃してもらっても、何の意味もありません。

　それに、北朝鮮や中国が核攻撃を行うなんてことは、まず有り得ません。各国は国益や大企業の利益を最大化すべく動いており、金蔓の国を滅ぼしたり、地球に住めなくなるような愚挙を犯したら、元も子もありません。

　「それでも万が一ということあるから心配だ」と言うなら、そういう事態に立ち至らないように上手く外交努力を重ねるべきです。安倍政権のように自ら対立を煽っておいて、米国の核の傘に頼るなんてやっていることが支離滅裂です。

　ところが支離滅裂に見えるのは、日本政府が「日本国民のための政府」と考えているからで、米国戦争屋の傀儡にすぎないと見れば、何の矛盾もありません。日米の戦争屋の利益を最大化すべく動いているわけです。

　傀儡政権の首領である安倍は、「日本国民のための政府の代表」という役を演じていますから、広島で核廃絶というパフォーマンスをしたに過ぎず、外交スタンスが問われる場面では、「核による恐怖の均衡に基づく平和」を推進するという悪魔的な本質をさらけ出しています。

　残念なことに、日本国民はこうしたイカサマ統治の実態を見抜くことが出来ず、与党にねじれの解消というフリーハンドを与えてしまいました。まさに未曾有の国難と言えます。

　福島第一原発から毎日300トンもの汚染水が海へ漏出していると政府が発表しましたが、その根拠は示されていません。実際にはもっと酷いか、逆に少ない可能性もあります。

　この発表とともに、凍土遮水壁を構築するというプランが示されましたが、予算は400億円と見積もられています。東京新聞は本日付記事で、「遮水壁を築くと地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる」と警告を発しています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080890070026.html)

　凍土遮水壁は、1〜4号機の周囲約1・4キロを囲むように一定間隔で地中に管を設置し、冷却材を循環させて地盤を凍らせるというものですが、冷却させるためには莫大なエネルギーが必要で、実行可能とは思えません。途中で放棄される公算が大です。

　海外メディアは、汚染水は蒸発させるか、海に流すしかないと見ています。どちらも環境を汚染させますが、日本政府も同じ結論に至っていると見られます。凍土遮水壁は、世論対策と利権誘導を目的としており、無駄遣いで終わることでしょう。

　その一方で原発再稼働、海外への原発売込みを謀っているのですから、この国の為政者たちはトコトン腐り切っています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/268.html

【2013年8月7日】小沢一郎代表　記者会見

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　僕は，内閣法制局は，廃止していいと思っています。
　何度も申し上げますように，法制局は立法府にこそ必要でありまして，これは明治以来の旧体制の名残です。
　内閣のやりたいことを法律的に屁理屈を考えるのが法制局の役目ですから。

＜　内閣法制局は単なる官僚組織。存在するのであれば本来もっとも護憲的立場をとるべき部署であるはずだが，今や，安倍内閣の強イデオロギー的プロパガンダ組織として大活躍？中であることは，ＮＨＫ番組でも明らかだった。ましてや安倍総理の私的「有識者懇談会」をや＞

　憲政の常識として，中身が政府に面白くないもの（「麻生氏ナチス発言」追及）であろうが，野党５党の代表が面会したいと言う時に，官邸が会わないのは，ちょっと普通じゃない。
　政府の姿勢は，常道に反する姿勢である。

＜　内容もさることながら，歴史の先生たちもビックリ仰天の，明らかに間違った情報に基いて面白おかしく話しをするだけの麻生副総理「ナチス」発言にしろ，政府・内閣の態度は厳しく追及されるべきのはずなのに，なぜか最近あいかわらずオトナシイ大マスコミばかり　＞

　国民の選択肢としての受け皿の政治勢力を作り上げないと，国民の票の入れる所がない。
　基本的な政策・基本的な政治姿勢でもって，再編が為されれば一番良い。

＜　小沢議員が参院選当初からこの国民の危機を言っていたにもかかわらず，マスコミの多くは，選挙後に，ブツブツと「受け皿が必要」と発信し始めているんだよ。やれやれ．．．＞

http://www.youtube.com/watch?v=MeHI-W59W7k
YouTube 文字起こし　：　お断り（カッコ）と＜山カッコ＞の中は，個人的な補足です。
８月７日（水）
衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
記者会見

　それではわたくしから一言申し上げます。

　参議院選挙，そして引き続いて国会，と，皆様には色々とご迷惑をおかけし，また，色々お世話になりました。

　これも皆さんの報道を通じて（知ったわけ）ですけれども，当分国会はないような状況ですけれども，それはそれとして，昨今の安倍内閣の政治手法，あるいは政治姿勢ちゅうものは，色々指摘があった通りですね。色んな問題で，その危うさを露呈しつつあるのではないかと思っております。
　具体的に何だかんだと言わなくても，皆さんご承知の通りです。

　そしてさっきちょっと聞いたんですけどね，麻生さんの発言についてかな，各党が一致して官邸に申し入れをしたいということを伝えたけれども，官邸では「会わない」ということだったようです。今どうなってるか知りませんけれども。
　これはちょっと，非常に，異常な事でしてね。

　何の問題であれ，野党各党が官邸に対して，申し入れの件これありという時に，会わないという選択肢は，ないはずなんですけれども，そういった事に象徴されるように，非常に内閣の政治の本質が明らかになって来つつあるのではないかと，そう思っております。

　そういうことを言えば言うほど，野党の責任は大でありますから，私共，小さなグループではありますけれども，背景の国民の声は大きいんですので，その声を代弁できるような政党をきちんと作り上げて行かなくてはならないという思いを改めて強くしている，昨今の安倍内閣の状況ではないかなと，そう思っております。

　これから，長い，１０月の何とかかんとか（注：臨時国会10月15日召集予定と報道あり）って言うことになれば，丸々２か月以上の期間がありますので，それぞれ党においても個人においても，この期間を有効に利用しながら，政治活動を続けて行かなくてはと思っておる所であります。

　いずれにしても，当分，諸君の顔も見なくて済むかも知れませんが（ちょっと笑）また，何が起きるかも，これもちょっと分かりませんので，そういう色んな状況については注意して見ながら，やって行きたいと，こう思っております。　以上です。

記者質疑

読売新聞　；　何が起きるか分からないと今仰ったが，参院選終わって，自公の数が大分増える中で，民主・維新・みんなが今ガタガタしているが，野党再編はどういう形で進んで行くと思われるか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　どうなるかは，これ，先のことだから分かりませんけども，一般的にバラバラでやってたんでは，いつまで経ったって自民党に勝てっこないし，所詮皆な何とかの川流れになっちゃう話しですから，何時かは分かりませんけれども，そんなずっと先の遠い話しじゃあなくて，このまんまじゃあダメだね，ということを，腹の中じゃ皆な思ってるでしょうけれど，表向きになる時が，多分来るんだろうと。
　また，そうしなきゃ，このまんまでは日本自体がどうしようもないですからね。そうなると思っております。
　だから，どういう手法で，その（手法というのは）テクニカルな話しじゃなくて，国会議員もそして国民もですね，このまんまじゃどうすんのよ，と。票入れる所ないじゃないのっちゅう話しになっちゃうじゃないかと。
　そういう雰囲気の中で，何やかんや紆余曲折はあるでしょうけれど，自然にそういうふうな流れになって行くんじゃないかと思いますね。
　時期は分かりません。

読売新聞 　；　昨日，民主党が参議院下院会長選で，郡司さんが当選された。民主党をどう見るか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　まるっきり小さくなっちゃったということはありますけれども，それでも野党第1党ですし，それからやはり，政権を一度担ったということで，国民の頭の中に，やっぱり自民党の対抗勢力は民主党じゃないかという意識が入ってんじゃないかな。そういうことになると，やはり民主党が再編のリーダーシップを執るべきだろうと思います。
　ただ，憲法問題であれ何であれ，基本の政策で（党内の）意見がまったく一致しないっつうんじゃあ，これじゃもう政党じゃなくなっちゃいますから，そこはやっぱり整理しないと。他の人にですね，一緒にやろうよと呼び掛ける（笑いながら）条件が整わないんじゃないかと思うんで。
　多分そこもまた，いずれ皆な気が付くんじゃないかな。

読売新聞 　；　維新の会とみんなの党，いわゆる第３極と言われている政党もそこそこ議席を取ったりして存在感はあると思うが，こういった所と民主党と生活の党と，最終的には結集軸ができるのではないか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　既存の党の枠では，そう行かないんじゃないか。今言ったように，考え方が違うんだから。
　片っ方は憲法改正だって言ってるし，片っ方は今急ぐ必要はないと言ってる。　原発だって，消費税だって，ＴＰＰだって，皆な違うでしょ。
　維新の会やみんなの党は，どっちかって言やあ自民党に近いでしょ。民主党は，両方ある。（笑）
　だからここは，やっぱり整理しないとですね。多分，みんなの党や維新の中でも，自民党的なものとは違う考え方をしている人がいると思うよ。
　既存の政党の枠で，くっついたり離れたりじゃなくて，本来政党はそうあるべき（＝明確な政策の提示をするべき）ですが，政策的な違いを鮮明にしつつ，そういうこと（＝野党の結集）は，進むことが良いことじゃないかな。

日刊ゲンダイ　；　憲法に絡んで，（安倍総理が）内閣法制局長官を（駐仏）大使の小松さんに変更するという。これまでなかった異例の人事。安倍総理の私的懇談会の事務方もしていた人物。安倍さんが改憲に向けてそういう人事をしているとも言われている。この人事について。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　僕は，内閣法制局ちゅうのは，廃止していいと思っていますので，あまり関心はありません。
　何度も申し上げますように，法制局は立法府にこそ必要でありまして，これは明治以来の旧体制の名残ですね。
　ところが，政治家も国民も，内閣の法制局が，法の権威みたいな，法の番人みたいなことを言う人がいまして，とんでもない話しで，今の人事が象徴するように，内閣のやりたいことを法律的に屁理屈を考えるのが，法制局の役目ですから。
　ですから，そういう意味で制度的には必要ないということと同時に，私は今のその新しく言われている人のことについては知りませんけども，安倍さんが，そういう考え方の人を任命するということは，そういう意思があるということではないでしょうかね。

日刊ゲンダイ　；　そもそも内閣法制局が不必要だというお考えですと，人事自体に意見はないということか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　いや，今言ったようにね，日本人，政治家も国民も含めて，内閣法制局つうのが，ずうっと永年，権威みたいな顔して喋って来ましたから，皆な，そう思ってるんだね。
　政治家でさえ，そうだよ。オレ，ビックリしちゃうんだけどね。
　法制局は法の番人なんて，とんでもない話しだ。
　法制局は，内閣の政策をやり易くするための，法律的理屈を考える所です。だから，そういう意味で，日本人の今日（こんにち）の精神構造から言うと，法制局でもってオーソライズするというのが良い方法だというふうに思っているんでしょう。
　また本人自身（＝安倍総理）も一般の人と同じように，法制局と言うものが，そういうもんだと考えてるのかも知れません。
　そういう意味では確かに彼（＝安倍総理）の意図が，多分，明確になって来たということじゃないですか。

産経新聞　；　今回の参院選で，かつて小沢チルドレンと呼ばれる方々が落選したような状況をどのように見られるか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　チルドレンっつうのは，その度ごとに何だかんだ言われてるから，どれを指してどうするのかは良く分かりませんけれども，一般的に小沢チルドレンと呼ばれてる人達だけが落ちたわけじゃないでしょ。殊更に，君は強調するけども。皆な，基盤の弱い人が落ちたっていうことでしょ。
　だから，自分の基盤を作る。すなわち選挙民との主権者との信頼関係を不断の努力によって作り上げるということ以外にないではないですか。

朝日新聞　；　つい先ほどだが，生活の党の小宮山国対委員長も含めて，維新以外の野党５党で，（麻生「ナチス発言」に対する声明を持って行ったが，官邸で門前払いだった）。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　維新は入ってないの？

朝日新聞　；　はい。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　　
　ほおお。

朝日新聞　；　維新は４項目のうちの１つに賛同できないと言うことで，入らなかった。麻生副総理の「ナチス発言」を受けて官邸に対して，小沢代表も表明されたとおもうが，麻生副総理の辞任，あるいは罷免，あるいは国会の予算委員会での集中審議に応じるようにと声明を，その声明を持って行ったが，門前払いで，事前にアポも取れず，アポなしで行ったところ，官邸の中にも入れないで終わった。この政府・与党の対応についてどのように。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　君は，どう思うの。

朝日新聞　；　今，国会審議の負担を軽減するようにという“国会改革”も進めようと政府・与党側はしているが，それは自分達がしっかり予算委員会などに応じた上でのことであろうと思うので，与党の数が大きくなればなるほど，特に丁寧に野党に対して応じるべきだと，私は思う。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表　
　批判的なわけか。（笑） ふふふふ，ふふ
　さっきも言ったんだけどね，普通の一般的な憲政の常識として，中身が政府に面白くないものであろうが何であろうがね，野党の５党の代表が面会したいと言う時に，会わないちゅうのはね，ちょっと普通じゃないと思いますね。
　これは，会えば済むことなんですから，与党・官邸にしてみりゃあね。「ああそうですか，承っておきます」で済む話しなんだから，会わないという選択肢は，こういう場合に，ちょっとないね。と，私の常識では思います。
　だから，会ってくれなかった，入れてくれなかったって，帰って来る方も帰って来る方だけどね。だから，僕はさっき小宮山君に頑張れっつったよ。入って行けって言ったんですけどね。（笑）
　ちょっと政府の姿勢は，常道に反する姿勢だと思いますね。

＜　プレス名聞き取りできません　＞　；　政界再編の話しで２点。1点目。既存の政党の枠ではなくと仰ったのは，新党を作った方が良いということか。２点目。民主党の整理に関しては，参院選の前にも講演等で憲法改正で意見が割れているから整理した方が良いと仰っていたと思うが，今も民主党の整理は憲法改正でやった方が良いと考えるか。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　新党を作るかどうかというのは，その時の結果だから，それは分かりません。しかし，いずれにしろ国民の選択肢としての受け皿の政治勢力を作り上げないと，国民の票の入れる所がない。それが，半分しか投票所に来なかったという．今回の参議院の選挙の結果だと思っております。
　ですから，既存の政党がどうだとか，党名をどうするとか，こうするとか，そんなことはどうでもいい。

　憲法ちゅうのは，一つの例にしましたけど，憲法だけじゃないわね，今。例えば，原発もあれば，ＴＰＰも。
　今日は税理士会の人の陳情もありましたが，国内の法制度の改正という陳情なんだけど，これは本当にＴＰＰも関連してくるし，色んな意味で日本の社会のアメリカナイズすなわち変質を伴う可能性の強いものですのでね。
　これについては，個別政策というよりは，やはり大きな，国の在り方・仕組みということで，相当な問題だと思っております。
　色んな人はすぐそう（＝日米関係に関係するなど）言うけどね，これと日米関係とは何も矛盾しません。
　消費税の問題もありますよ。ですから，そういった色んな基本的な問題について，1つの政党で半々に割れてたんじゃあ，これ，どうしようもないでしょ。割れてる政党が他の人に，うちの方は割れてるけど，まあ一緒にやりましょうやっちゅうわけにも行かんでしょうが。
　そういう意味で，本来の政党らしく，そういった基本的な政策・基本的な政治姿勢でもって，再編なるものが為されれば一番良いと思います。

日刊ゲンダイ　；　民主党がいわゆる「３党合意」から離脱するということだが，「税と社会保障の一体改革」という問題は，小沢代表が民主党を離れ，党が割れた時の大きなテーマであるが，この離脱というこの結論については。

衆議院議員 小沢一郎 生活の党 代表
　離脱っつう話し聞きましたけれども，ちょっともう一つピンと来ないのは，あの「３党合意」っつうのは，年金等の社会保障の財源にするために消費税は何が何でも必要だということを，３党で合意したっつう話しなんでしょ。
　その議論は，もう止めにしようっちゅう話しになってる。ということになると，消費税を無理やり作った民主党の立場は何なのっちゅう話しになっちゃうんで，僕は（民主が）自公と組まないよっつうのは，それは現実政治の中ではそれでいいけども，それよりも，国民生活にもっとも影響のある（税と社会保障の政策）ね，じゃあ，その前提がなくなっちゃったんじゃあ，消費税については，どうなの，と。これ明確にしないとね，何か（政府・自民に）相手にされないから，そこへは行かないっつうだけみたいな話しでね。きちっと，もう少ししっかりしてもらいたいと思いますね。
　消費税に賛成する根拠となった「３党合意」っつうものが，まったく無しになっちゃったわけでしょ。それでいて尚かつ，根拠がなくなっちゃたものに賛成っつうのは，ちょっと筋道通んないわなあ。そこんとこだなあ。
　もう少しメリハリつけて，スカッと筋道通してもらわないとなあ，と思います。
　はい。有り難う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/269.html

　政府は憲法解釈を見直す「安保法制懇」を８月下旬にも再開する。安倍晋三首相は内閣法制局長官に、行使容認派の小松一郎駐フランス大使の起用を決めた。

　一方、小野寺五典防衛相は年末に策定する新防衛大綱に行使容認を反映させる意向を示した。

　日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法９条が許容する必要最小限度の自衛の範囲を超えるため行使できない―というのが政府の一貫した立場だ。

　解釈変更は憲法の平和主義を根底から覆し、海外での武力行使に道を開くものだ。周辺国との関係も一層危うくしかねず、到底容認できない。首相は拙速な判断を避け、時間をかけて冷静な議論を尽くすべきだ。

　首相が第１次内閣時に設けた前回の安保法制懇は、公海上の自衛隊による米艦船防護など４類型を議論し、米艦船防護とミサイル迎撃の２類型で行使を認めるよう提言した。

　首相は２月に再発足した法制懇初会合で、４類型以外にも行使が必要な事例を検討するよう求めた。

　行使対象が広がれば、それだけ日本が紛争に巻き込まれる危険性も高まる。法制懇は対象拡大という結論ありきの議論をしてはならない。

　内閣法制局長官に、前回の安保法制懇設置に関わった小松氏を充てる人事も問題だ。

　法制局は憲法とその解釈の整合性を審査する。国会答弁も担う長官に、これまで一度も法制局の経験がない小松氏を起用するのは異例で、行使容認への布石なのは明らかだ。

　日本の安全保障政策の根幹をめぐる議論に先立ち、首相が都合のいいように人事権を行使する手法は、極めて乱暴と言わざるを得ない。

　一方、小野寺防衛相は集団的自衛権の議論を急ぐべき理由についてテレビ番組で「北朝鮮のミサイル防衛のために公海上に出ている米艦船が攻撃された場合、私は（自衛隊に反撃）命令を出せない」と説明した。

　米国が攻撃された場合、そばにいる自衛隊も応戦するとなれば、相手国は日本も攻撃対象に想定する。

　従来の憲法解釈は、そうした事態を避けるため、内閣法制局が理論的に裏付けし、国会で議論を重ね、練り上げてきたものだ。小野寺氏はその重みを軽視していないか。

　集団的自衛権の行使容認は、平和国家・日本のあり方を変容させ、将来に禍根を残す。日米同盟強化を大義名分に、中国の海洋進出や北朝鮮の脅威を口実に憲法解釈を見直すことはあってはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/484443.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/270.html

山本太郎議員が遂に本格的に国会で動きます。参議院のホームーページでは、提出された質問主意書及び答弁書を閲覧することができますが、この中に山本太郎氏が提出をした質問書も多数あることが確認できました。

山本太郎議員が提出をした質問書にはTPPや原発再稼働、生活保護制度などについて書かれており、安倍内閣がどう返答するのか非常に興味深いところです。

☆参議院　質問主意書・答弁書一覧
URL　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syuisyo.htm

引用：

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/15537.jpg

第184回国会（臨時会）（平成25年8月2日〜　）
各国会回次ごとに提出された質問主意書及び答弁書をご覧いただけます。

提出番号14 提出日 平成25年8月6日
件名 生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書
提出者 山本　　太郎君

提出番号 15 提出日 平成25年8月6日
件名 生活保護制度に関する質問主意書
提出者 山本　　太郎君

提出番号 16 提出日 平成25年8月6日
件名 地域別最低賃金に関する質問主意書
提出者 山本　　太郎君

提出番号17 提出日 平成25年8月6日
件名 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定及び日米並行協議に関する質問主意書
提出者 山本　　太郎君

提出番号19　提出日 平成25年8月6日　
件名　東京電力が第三者機関として用いる分析会社の正当性に関する質問主意書
提出者　山本　　太郎君

提出番号20　提出日 平成25年8月6日
件名　柏崎刈羽原発再稼働問題に関する質問主意書
提出者　山本　　太郎君
：引用終了

山本太郎氏が国会議員になった途端にバッシングが急に増えましたが、この件に関して山本太郎氏は自身のブログ上で詳細な情報を書いています。

ハッキリ言って、一連の離婚報道は印象工作の可能性が大きいので、あまり真剣に受け止めないほうが良いでしょう。何せ、情報源になっている週刊新潮とかは、原発広告漬けの雑誌として有名な所ですし（苦笑）。

☆山本太郎　公式ブログ　皆さんへ
URL　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11587756999.html

引用：
本日８月６日の東スポの記事を受け、午後７時から記者会見をさせて頂ましたが、こちらでも皆さんにお伝えしておかなければならないと思い、こうしてブログを書いています。

本日、会見でも発表させて頂いた通り、山本太郎は離婚しました。

2012年5月25日に入籍し、同年8月24日に離婚しました。

すぐ発表できるのであれば、自分的には気も楽でした。

ただ、彼女の身の安全のために、離婚したことを発表できませんでした。

理由は、彼女の複雑な家庭環境にあります。

話を蒸し返すと、やっと落ち着いた関係者の方々の環境も壊しかねないのでここでは詳しく書きません。

結婚生活の中でお互いの価値観の違いなどが重なり、２人で何度も話し合い、彼女が求める自由な人生を手に入れるためにそれぞれの道を歩む結果となりました。

それから今日まで、別れはしたけれど、遠くから見守る友人関係を保っていました。

彼女の新しい人生を応援し、彼女も僕を応援してくれています。

しかし、この離婚問題の掲載を受け、今後のマスコミの盛り上がり次第では、顔が晒され、彼女の身の安全と自由は以前とは比べ物にならないくらい厳しいものとなります。

どうかマスコミの皆さん、僕への誹謗中傷は仕方ありませんが、ただ普通に暮らしたいと人生を歩み始めた一人の女性をそっとしておいて頂けませんか?

僕が離婚したという事実を知るのは、片手に収まるほどの人のみでした。

しかし、現在の置かれた状況を考えれば仕方ないと判断し、本日会見を開き、こうしてここでも説明させて頂こうと思いました。

理由は、応援して下さっている方々に「隠していた」と思われることは本意ではないからです。

このように離婚が公のこととなり、またマスコミの心ない報道も予測されるという状況では、彼女の身に更なる危険が及ぶ可能性が考えられます。

僕はこれまで以上、彼女の身の安全のために努力したいと思っています。

そしてもうひとつ、明日８月７日発売の週刊誌で、「山本太郎の16年前の性的暴行事件」というネタが掲載されます。

ただただ戸惑っています。

僕の人生の中で、女性に対して無理矢理、乱暴して関係を迫ったことはありません。

当時22歳。俳優。こんなことを言うのもなんですが、モテなかったわけではありません。

この件に関しては、これ以上コメントしようがないというのが正直なところです。

今回のことで、応援して下さっている方を戸惑わせてしまったこと、心苦しく思っています。

ただ、僕へのバッシング報道は、僕自身の心が折れるまで続きます。僕を自殺させれば気が済むんでしょう。

僕が皆さんにお伝えしたいのは、こういったバッシングに惑わされないでほしいということです。

本日の記者会見でも話しましたが、相手側の狙いは三つです。

一つ目、山本太郎の精神構造を破壊すること。

二つ目、山本太郎の信用と議員生命を奪うこと。

次が一番大切な部分です。

三つ目、汚染水漏洩問題、被曝問題、地震国での原発推進、TPP交渉参加、生活保護引き下げ、憲法改悪など、９９％の人に対する切り捨て、すなわち、今一番目を向けなければいけない社会問題から目を逸らすこと。

僕は脱原発、脱被曝、反TPP、反貧困、反憲法改悪などの運動が結集することを目指しています。

これらの勢力が結集することを一番嫌がるのは誰なのか、考えて頂ければわかると思います。

一人も切り捨てさせない社会を目指すには、最初に突きつけられたこのトラップなんて可愛いものです。

この先もずっと続くネガティブキャンペーンに目を奪われることなく、本質を見据えて、この国を、世界を変えていきましょう!

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

記者会見の動画☟

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65864731.html

今週発売の「フライデー」で独占インタビュー。

新潮みたいに立ち読みはなしで笑m(_ _)m
：引用終了

☆潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング
URL　http://www.mynewsjapan.com/reports/1477

引用：
調査対象の広告は、電力会社など原発業界による原発ＰＲの全面広告とし、雑誌の発行期間は２０１０年４月１日付〜２０１１年３月３１日付までの１年間とした。

　その結果、原発全面広告の多い順に集計したものが、以下の「原発広告『雑誌別』ワーストランキング」の表である。

順位 雑誌名 原発広告数（ページ数）
1位 潮 24
2位 婦人公論 20
3位 文藝春秋 12
4位 ＷＥＤＧＥ（ウェッジ） 11
4位 週刊新潮 11
4位 週刊ダイヤモンド 11
7位 週刊東洋経済 9
7位 プレジデント 9
9位 週刊現代 8
10位 週刊朝日 6
10位 週刊ポスト 6
12位 週刊文春 4
13位 ＡＥＲＡ（アエラ） 2
14位 サンデー毎日 1
15位 女性セブン 0
15位 女性自身 0
15位 週刊女性 0
15位 SPA！ 0
15位 BIG　tomorrow 0
15位 ＦＲＩＤＡＹ 0

以下、順に見ていこう。（原発広告全１３４ページは記事末尾ＰＤＦダウンロード可）

◇名産をダシに使う「潮」の卑劣な手口
　ワースト１位は「潮」（うしお）。創価学会系の雑誌である同誌は、毎月必ず見開きカラーページで原発ＰＲ広告を掲載。広告主は電力１０社による業界団体「電気事業連合会」（以下、電事連）である。

　この広告はエッセイ風なのが特徴で、例えば、福島第一・第二原発の広告は、１年間で２回も掲載している。一つは画像トップの、「明日へ手渡すもの　三〇〇年を駆け抜ける土と人の、エネルギー」と題する広告。一見してわかりずらいが、実はこれ、福島県双葉郡浪江町の青ひびの陶芸品「大堀相馬焼」と絡めた「原発広告」である。
：引用終了

このような山本太郎氏へのバッシングに対抗して、反原発活動家で有名な広瀬隆氏が山本太郎さんを守るために、後援会の設立をすると発表しました。
後援会創設の提唱者である広瀬氏は『われわれは、話題を、正当な位置に引き戻します。そして山本太郎さん個人の人権を守る。それが、われわれ「山本太郎後援会」設立の主旨 です。』と述べており、山本太郎氏の人権を守ることと歪められた報道を正す事を目的に行動する予定とのことです。

後援会を設立するまではやや時間がかかるみたいですので、後援会のご紹介はしばらく先の話になるかもしれません。

☆山本太郎後援会設立のお知らせ　広瀬隆
URL　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11588178697.html

引用：
---------- 転送メッセージ ----------

　全国のみなさまへ　　広瀬隆です。
　山本太郎さんを守るために、後援会を設立することにしました。

　誰が、いつ、どこで、いかにして、そして、なぜ、このスキャンダルの捏造がなされるのかって？
簡単なことです。われわれには、何度も 体験のあることなので、手っとり早く言えば、こういうことです。

○最も大事なのは、なぜＷＨＹである。
　第一にこのスキャンダル捏造の目的です。
　それは連中が、「原発・被曝の危険性」を論争の主題からずらして、隠すことにある。原発問題・
憲法問題で大衆の目・耳・口をふさぐこと が、最大の目的です。

○次が、誰がＷＨＯ、いかにしてＨＯＷである。
○なぜ今やるかＷＨＥＮ、どこでやるかＷＨＥＲＥ

　参院選で、自民党は絶対得票率を20％しか獲得できなかったことが、まったく報道されていない。
54％の議席を獲得して大勝と言われな がら、国民の８割が支持していないことを彼らは知っている
のです。彼らは追いつめられているのです。

　われわれは、話題を、正当な位置に引き戻します。そして山本太郎さん個人の人権を守る。それが、
われわれ「山本太郎後援会」設立の主旨 です。

++++++++++++++++++++++
：引用終了

とにかくも、今は山本太郎氏を皆で守ることが最優先です。今回のような離婚報道やバッシングに対しては、皆さんもネット上で抵抗することが出来ます。例えば、TogetterやNAVERまとめなどを使用して、いいまとめ記事を作れば、グーグル検索の上位が山本太郎のバッシングで埋め尽くされる事を防ぐことが可能です。

他にもブログを持っている方は私のように応援記事や、報道の間違いを丁寧に指摘した記事を作成するのも良いでしょう。

ただし、ツイッターやフェイスブック、mixiなどのSNSだけで呟いていてはあまり効果はありませんので注意。インターネットを利用している方の7割はグーグルやヤフーで検索していますが、この検索結果にはツイッターやフェイスブックで書いた言葉は中々表示されないため、ツイッターやフェイスブックではネット全体に影響を与えるのが難しいです。

ですので、多くの人に自分の意見を見て欲しいのならば、検索で上位に出やすいTogetterやNAVERまとめ、ブログなどを使う方がとても効率的ということなのです。

これくらいのことなら誰でも出来ますので、「山本太郎氏を応援したい」と思っている方は是非ともバッシングや誹謗中傷に対抗するための記事をドンドン作成してください。

一つ一つの積み重ねが世論を全体を動かします。
＊ツイッターやフェイスブックはリアルでの待ち合わせ場所指定などには有効。選挙時には演説の日程などを紹介するのに効果的でした。要は使い分けが大切。

関連記事（記者会見動画）
山本太郎　騒然レイプ反論会見の一部始終 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/232.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/271.html

　最近マスコミは、安部首相が何もしないので書くことがないものですから、野党の政界再編を煽り立てています。新聞によっては今にもありそうな書き方をしています。
　私は、政界再編はまだ起こらないと考えています。

　なぜ起こらないかといいますと、政界再編には大きな２つの山を越える必要があるからです。そして、その山を越えるためには、大きなエネルギーを必要としますが、まだそれほど大きなエネルギーは見当たりません。

　一つ目の山は、政党助成金です。これは、１９９４年に、政治献金を制限する代償としてできた制度で、国民一人当たり、年２５０円換算で政党に分配される資金で、２０１３年の場合、約３２０億円が各政党に分配されています。使途については原則自由となっていますが、各議員は、何らかの形でこれを受取り政治活動しています。自分の給料を政治活動に使っているわけではありません。言ってみれば一般のサラリーマンと変わりありません。
　問題は、各政党への割り振り方で、議員数により比例的に配分する部分と、獲得票数により比例的に配分する部分とがあり、各議員が勝手に党を割って出るわけにはいきません。

　２つ目の山は、どんな議員でも、浮動票だけで当選する議員はいません。何らかの形で支持団体から支援を受けています。したがって、相当な大義名分がなければ、党を割って出たり、新党を作ったりできません。もし、そのようなことをすれば、次期選挙で勝つことはできません。

　この大きな山を越えるエネルギーは、どのようなエネルギーかといいますと、悪政により国民が大きなダメージを受け、何とか政治の流れを変えなければならないといった、国民の熱望から来るエネルギーです。もっと具体的に言えば、安倍政権の支持率が１０％台ぐらいに落ち込んだときです。

　現在の政治課題から考え、安倍政権の支持率が極端に落ち込むのは、アベノミクスが失敗し、インフレがひどくなるとか、財政破綻に近い状態になるとか、ＴＰＰが実際に農家に大きな悪影響を及ぼすとか、中国、韓国との関係が更に悪化し具体的に大きな制裁が加わるとか、福島原発の処理が収拾がつかなくなるとか、シナリオはいろいろと考えられます。

　余談ですが、維新の会は、完全に離婚状態ですが、上の２つの山の問題で正式離婚はせず、とりあえず、別居状態にしています。７月２７日以降、橋下さんのブログがピタッと止まっています。橋下さんの場合はまじめですから、今の情けない状態をブログに書けないわけです。
　また、みんなの党の江田幹事長が更迭されましたが、素人考えでは党を割って出ればいいということですが、上の２つの山の問題で行動が取れません。心の中では江田幹事長を支持していても、他の議員が行動を共にするには、絶対に次の選挙で勝てるという担保が必要です。普通の人にはできません。

　さらに余談ですが、同じ政界再編でも、現在ある政党が単純にいっしょになるのは、比較的簡単です。それは上の２つの山が小さいからです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/272.html

大東亜戦争を勇敢に戦った朝鮮人がいた。抹殺された歴史！

　大東亜戦争当時、朝鮮人は日本国民として大東亜戦争を支持し戦いました。

　朱 耀翰（しゅようかん　後に韓国国会議員）昭和１６年（１９４１年）１２月１４日の米英打倒大講演会　演題「ルーズベルトよ答えよ」
「正義人道の仮面を被り、摂取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君。・・・君は口を開けば正義と人道を唱えるが、パリ講和会議の序文に、日本人が人種差別撤廃文案を挿入しようとしたとき、 これに反対し、削除したのはどこの国であり、黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にもつかせず、アフリカ大陸で奴隷狩りをあたかも野獣狩りをするが如くしたのはどこの国のものであったか。・・・しかし、君等の悪運は最早尽きた。・・・一億同胞・・・なかんずく朝鮮半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜の聖戦の勇士とならんことを誓っている」

　李 光洙（イ・グァンス　日本名、香山光郎　文学者）
「私は天皇陛下の子であるという考えを常に忘れずこの聖戦完遂に邁進する者であるからして、子々孫々の栄華を得るであろう」

　昭和１９年頃に東京に留学していた朝鮮人が、京城（ソウル）の朝鮮人街の映画館に入ったところ、ニュース映画で上映される日本軍の戦況に関するニュースに観客が熱狂する様子を見て驚いたといいます。東京の映画館でさえこれほどではなかったそうです。

　昭和１３年（１９３８年）に軍隊が志願兵を募集したところ、定員４００人のところ２，９４６人が応募しました。そしてその後の募集も驚異的な倍率になります。

１９３９年　　１２，３４８名志願　　　６１３名合格
１９４０年　　８４，４０３名志願　３，０６０名合格
１９４１年　１４４，７４３名志願　３，２０８名合格
１９４２年　２５４，２７３名志願　４，０７７名合格
１９４３年　３０３，３９４名志願　６，３００名合格

　崔貞根（高山昇）中尉は沖縄戦で敵鑑哨戒中、敵艦船群を発見し、敵艦船めがけて突っ込みました。急降下爆撃中に被弾して帰還は望めなかったため咄嗟の判断だったといわれています。以下その感状です。

「身は半島に生まるるも　至誠忠常に国を憂へ　率先して陣頭に立ち　部下のコウ望殊に厚し」

　金尚弼（きん　しょうひつ）大尉　昭和２０年（１９４５年）４月３日、沖縄沖で敵艦に体当たり（神風特攻隊）して戦死。生前、父と兄に寄せた言葉。
「僕は日本人になりきって日本のために死のうとしているのではありません。そこをよく解って欲しいのです。お父さんとお兄さん、この二人の意志を継ぐために、日本を勝利に導いて、その暁には我々の武勲を認めさせて独立にもってゆくことなのです。大東亜共栄圏として、ビルマ、インドネシア、朝鮮、みな独立の道があるはずです」

　昭和２０年の硫黄島の戦いでも朝鮮人軍属はまともな武器もないのに勇敢に戦ったことが記録されています。爆雷を抱いて敵戦車に突入した人も一人や二人ではなかったといいます。
「元山地区陸戦隊の大多数は半島人にて編成しありたるところ、勇猛果敢昼夜なき白兵を持って敵を撃退。指揮官の下、同地を死守する統制ある戦闘を実施しつつあり、陸海軍賞賛のマト・・・」（大本営宛て電文）

　現在、韓国では日本に協力したものは「民族の反逆者」と言われます。果たしてそうか？韓国人も先人は崇高な使命感を持って大東亜戦争を戦ったのではないでしょうか。あるものは大東亜共栄圏の理想に燃え、あるものは皇国民としての使命感を持ち、あるものは朝鮮独立のために・・・。

　朴鉄柱（韓日文化研究所）昭和４２年（１９６７年）ソウル
「大東亜戦争で日本は敗れたというが、敗けたのはむしろイギリスをはじめとする植民地を持った欧米諸国であった。彼らはこの戦争によって植民地をすべて失ったではないか。戦争に勝ったか敗けたかは、戦争目的を達成したかどうかによって決まる、というのはクラウゼビッツの戦争論である。日本は戦闘に敗れて戦争目的を達成した。日本こそ勝ったのであり、日本の戦争こそ、“聖なる戦争”であった。ある人は敗戦によって日本の国土が破壊されたというが、こんなものはすぐ回復できたではないか。二百数十万の戦死者は確かに帰ってこないが、しかし彼らは英霊として靖国神社や護国神社に永遠に生きて、国民尊崇の対象となるのである」

　大東亜戦争を戦った朝鮮人。彼らの成し得たことは誇るべきものだったのです。

参考文献
　草思社「親日派のための弁明」金完燮（著）
　ＷＡＣ「渡部昇一の昭和史」（続）渡部昇一著
　小学館SAPIO 2009/9/9「『民族の反逆者』か『祖国の英雄』か、２つの歴史が引き裂く朝鮮人将校の『特攻精神』」�｢淵弘
　展転社「世界から見た大東亜戦争」名越二荒之助（編）
　朝日文庫「硫黄島玉砕」多田実（著）
　株式会社国際規格「日韓２０００年の真実」名越二荒之助（編著）

添付画像
朝鮮人志願兵による市街演習（日本人として戦った朝鮮兵より http://nandakorea.sakura.ne.jp/frame.html）

＜参考リンク＞

■昔の朝鮮・韓国は今の北朝鮮と同じだった
　http://www.dailymotion.com/video/xt51jo_%E6%98%94%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8A%A0%E8%80%B6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%AE%A2%E5%93%A1%E6%95%99%E6%8E%88-%E5%B4%94%E5%9F%BA%E9%8E%AC%E6%B0%8F-%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8F%B2_news

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/273.html

１>> 李登輝元総統が台北高校時代に表明した大東亜戦争への「決意」 　早川 友久
　　「台湾日日新聞」に「私も志願する」と題して掲載！

　前々号の本誌で、李登輝元総統の実兄、岩里武則命（台湾名：李登欽）が海軍志願兵に
合格したときの「台湾日日新報」記事を「台北事務所ブログ」から紹介した。

　今度は李登輝元総統ご自身が台北高校時代、大東亜戦争に対する学徒としての「決意」
について「私も志願する」という見出しの下に「台湾日日新報」（昭和18年6月28日付）が
掲載していたことを、またまた早川友久・本会台北事務所長が発見、ブログに掲載してい
る。

　日本で刊行されている李登輝氏の伝記では定評のある伊藤潔著『李登輝伝』（文藝春
秋、平成8年）や上坂冬子著『虎口の総統　李登輝とその妻』（講談社、平成13年）でも、
この記事について一行も触れていない。恐らく本邦初公開の貴重な資料ではないかと思わ
れる。下記にご紹介したい。関連写真もあるので、ぜひブログもご覧いただきたい。

　ちなみに、李登輝氏は昭和15（1940）年4月、台北高等学校文科甲類に入学。その後、京
都帝国大学農学部農林経済学科に入学。昭和18（1943）年12月には学徒出陣で陸軍に入隊
し、台湾・高雄の高射砲部隊に配属。昭和20（1945）年1月に千葉県習志野の防空学校に移
り、2月に少尉に任官、8月に終戦を迎えている。

　陸軍に入隊したときの心境について、上坂氏に「刻苦勉励、生死の間をさまよって人間
とは何かをつきつめてみたかった」と語ったという。台湾日日新報では「軍隊の制度は
吾々が自己の人間を造る所であり、色々と苦しみを忍んで自己を練磨し明鏡止水の境地に
至るに是非必要な所だと信じてゐる」と話したと伝えている。符合する内容ではないだろ
うか。

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「私も志願する」信念を語る岩里君
【台北事務所ブログ：2012年8月15日】
http://twoffice.exblog.jp/18835012/

【写真１】台北高等学校時代の李登輝元総統（日本名：岩里政男）の大東亜戦争への「決
　　　　　意」が掲載された昭和18（1943）年6月28日付の「台湾日日新聞」

　「台湾日日新報」は、日本時代の台湾で最大の発行部数を誇っていた新聞です。1898年
（明治31年）、合併によって誕生した台湾日日新報は、1944年（昭和19年）4月に「台湾新
報」として生まれ変わるまで、じつに47年にわたって台湾のメディアに君臨した新聞とい
えるでしょう。

　台湾日日新報には、日本語版のほかに漢文版も発行されており、漢文版の執筆者には尾
崎秀真（ゾルゲ事件で処刑された尾崎秀実の父）も名を連ねていました。

　また、台湾日日新報は、いわゆる官報にあたる「府報」の発行も担っており、政府系新
聞や御用新聞といった側面もありました。

　この台湾日日新報を繰っていると、戦火が激しくなり始めた昭和10年代後半ごろから、
皇軍の快進撃を伝える文言や、戦意を高揚する威勢のいい単語が紙面に並び始めるのがわ
かります。

　開戦から一年半が経ち、はやくも総力戦の体を帯びてきた1943年（昭和18年）6月28日の
紙面に、台北高等学校の学生にインタビューした記事が掲載されました。その学生とは
「台北高校文科三年の本島人學生、岩里君」、学生時代の李登輝元総統です。

　記事にはフルネームが書かれていませんが、李登輝元総統に関する資料によれば1943年
（昭和18年）8月、戦時繰上げにより半年早く卒業したということになっているため、この
記事が掲載されたのは繰上げ卒業の直前ともいえる時期でした。

　また「近く内地に行くこととなってゐるが内地に行つたら日本文化と結びつきの深い禪
の研究をしたいと思ふ」と話している部分は京都帝国大学への進学を指していると思われ
ます。

　実際、李元総統はこの年の10月に日本内地へ向かい、京都帝大での学生生活を始めてい
ます。また「禅の研究」については、李元総統が折にふれて語る「李登輝の人生哲学」に
もたびたび登場する生涯追い求め続けるテーマといってもよいものでしょう。これらのこ
とから、この岩里君とは岩里政男君のことであり、すなわち李登輝元総統のことであると
断定してもよいものと思われます。

【写真２】台北高等学校時代の李元総統

　上に掲げた写真は台北高等学校時代の李元総統。襟元の「Ｌ」のバッチはLiterature、
つまり文科を示しています。また、下の写真は台北高等学校の当時の姿。現在では国立台
湾師範大学となっていますが、左側の校舎や右手に写っている講堂は今も現役で使われて
います。校舎の前は一面田んぼで、車が絶え間なく行き交う和平東路が整備されるのはこ
れからずっと後のことです。

【写真３】李元総統在学中の台北高等学校

　インタビューの後半でも「岩里君」は「現在の哲學が軍人に讀まれていぬといふ所に現
代の學問の危機があるのではないだらうか」と話し、すでにこの頃から「哲人李登輝」の
片鱗を垣間見ることができます。

　1943年（昭和18年）といえば、戦況が暗転し始めた時期でもあり、台湾では戦力補充の
ための志願兵制度が実施された時期と重なります。李元総統の御兄上、李登欽さん（日本
名：岩里武則）もこの年、海軍に志願して合格しており、後の1945年（昭和20年）2月にフ
ィリピンで名誉の戦死を遂げられました。李登欽さんが海軍志願兵に合格した際のインタ
ビュー記事が台湾日日新報に掲載されたのは、弟である李元総統の記事掲載からおよそ3ヶ
月後、9月22日のことでした。

　もしかしたら、取材の席上、御兄上が海軍志願兵に応募したことを記者に漏らし、取材
対象として白羽の矢が立ったのかも知れませんが、こればかりは推測の域を出ません。

　あの時流のなかで、若い学徒が護国報恩の念を抱き、青年が熱い血潮を滾らせて志願兵
に応募することは容易に考えられる選択でした。新聞社側が本島人学生による烈々たる決
意を掲載し、本島人の戦意を鼓舞しようとした提灯記事の側面を差し引いても、あの時代
に生きた若者たちが持っていた、公に殉じようという崇高な理念までが否定されるわけで
はありません。

　当時の故国日本や同胞のために散華（さんげ）された台湾人日本兵、およそ2万8千柱の
英霊を含め、現代の平和と繁栄の礎（いしずえ）となった先人の方々への感謝を忘れては
なりません。

　今日は67回目の8月15日、九段の杜は参拝の人波であふれかえっていたと聞きます。

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私も志願する　信念を語る岩里君　台北高校

　“決戰下學徒の決意”といふ問に答へ、臺北高校三年文科の本島人學生岩里君は左の如
　く語った。

決戰下の學徒として僕達の切実の感情は何と言つても大東亞戰に勝ち抜くと云ふことだ。
學問をするといふことが要するに國家目的の為であつて、これまでのやうな學問の為の學
問といふ考へ方は絶對にあり得ないと思ふ。

◇學園内のこれまでの弊衣破帽の風も現在としては一時代の遺物とも言ふべきもので、
吾々には新しい立場が必要だと言ふことは痛感してゐる。唯（ただ）高校生は内省的な傾
向が強いので外部に餘りはつきり自己の立場を示すことがないが、内部に於てはさうした
氣持は相當強いと思ふ。

◇今や臺灣にも陸海軍の特別志願兵制度が施行され、私も大學の法科を出たら志願をした
いと父母にも語つてゐるのであるが、軍隊の制度は吾々が自己の人間を造る所であり、
色々と苦しみを忍んで自己を練磨し明鏡止水の境地に至るに是非必要な所だと信じてゐ
る。近く内地に行くこととなつてゐるが内地に行つたら日本文化と結びつきの深い禪の研
究をしたいと思ふ。

◇過渡期の知識層といはれる面に一番缺けてゐるものは力であり、指導力であつて現在で
も國民をひきづつてゐるのは哲學でも理念でもなく、國民の氣力であり學問はその國民の
氣力に立遅れた感があるが國民の力の原動力となる學問が必要だ。

◇現在の哲學が軍人に讀まれてゐぬといふ所に現代の學問の危機があるのではないだらう
か。本島では大東亞戰の認識がまだ最末端まで徹底してゐない所がある。さう言ふ人達に
対する啓蒙は私としては本島人に対する義務教育が一番有効に働くものではないかと思ひ
義務教育の施行された事は尊い有難いことだと思つてゐる。結局教育と徴兵制が本島人が
日本人として生まれ變つて行く大きな要件ではないかと思ふ。

＜参考リンク＞

台 湾 の 英 霊
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/eirei/E05Iken/E05P0030.html

※歴史認識、戦後政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/274.html

　若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、厚労省が対策に乗り出すのは初めて。

　調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図る。過労による労災申請があった企業は是正確認後も監督指導を継続するという。

　重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表する。

　９月１日には過重労働などに悩む若者からの無料電話相談を受け付ける。相談先はフリーダイヤル（電0120・794・713）で、午前９時から午後５時まで。

　田村憲久厚労相は「若者を使い捨てにするような企業をなくしていきたい」と述べ、違反が確認された企業には厳正に対処する方針を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0801N_Y3A800C1CR0000/?dg=1
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/275.html

　
　
「NikkeiBP　NET」から
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20130625/355755/

　米国家安全保障局（NSA)が極秘に大量の個人情報を収集していたことを、米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏が告発した「スノーデン事件」の衝撃が世界中に広がっている。スノーデン事件とは何か!?　

極秘監視プログラム「PRISM」の存在が明らかに
　事件の流れを時系列で見てみる。発端となったのは以下の報道だ。

　「米ワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙は2013年6月6日、米国の国家安全保障局（NSA）が、米アップルや米グーグル、米フェイスブック、米マイクロソフトなど大手IT企業が提供するネットサービスのサーバーに直接アクセスして、ユーザーのデータを収集する『PRISM』という取り組みを行っていると相次ぎ報じた」 。米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラムである「PRISM」の存在がはじめて明るみに出たのだ。

　⇒ 米国政府機関が大手ネットサービスのユーザーデータを収集か、米・英紙が相次ぎ報道

　6月9日には、スノーデン氏自らがリーク元であることを、顔と実名を出して公開。英ガーディアン紙がWebサイトにインタビュー動画をアップした。

　ガーディアンのオンライン版は、米当局が大手通信会社の米ベライゾンに対して「国内および国際通話に関するすべての情報を、継続的に毎日NSAに提出するよう要請している」と報じ、入手した極秘文書をWeb上に公開している。

　⇒ 米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道

「外国情報監視法702条（FISA）」で令状なく通信を傍受できる!?
　さらに6月13日には、秘密情報をリークしたスノーデン氏が、香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）』のインタビューに、リーク後初めて登場。ITproはその模様を、提携しているWIRED.jpの情報として詳しく伝えている。

　⇒ 「中国など世界各国を米NSAがハッキング」スノーデン氏、香港紙に語る（WIRED.jp）

　「われわれはネットワークの基幹回線をハックする。基本的には巨大なインターネットルーターなどが対象だ。そうすれば、コンピューターを1台ずつハッキングしなくても、膨大な数のコンピューターの通信にアクセスできる」とスノーデン氏は説明する。

　6月17日には、英ガーディアン紙のWebサイトのチャットで、読者からの質問に答え、「NSAは裁判所の令状なくして米国民の通信を傍受している」などと述べた。

　「NSAは2008年に改正された外国情報監視法（FISA）702条に基づき、日常的に米国人の通信内容を収集しており、これは裁判所の令状なくして行われている」という。

　⇒ 元CIA職員のSnowden氏、「NSAは日常的に米国人の通信を傍受している」

　オバマ大統領は同じ6月17日のテレビインタビューの中で、PRISMはFISAに基づくもので、合法的であるとの説明を加えている。

米中、米ロの微妙な関係も背景に
　さらに衝撃的な事実は、通信傍受活動の対象が米国だけではないということだ。スノーデン氏の証言によると、「NSAによるハッキング行為は世界中で6万1000件を超えている」といい、「NSAは2009年から香港と中国のコンピューターのハッキングを続けている」「そのうちの少なくとも数百は香港と中国のターゲットだ」という。

　日経ビジネスオンラインではこの点に触れ、スノーデン事件そのものが、米中間のサイバー攻撃を巡るカードの一つではないかと推察する。

　6月9日に顔出しの実名に切り替えたのは、「ちょうどオバマ大統領と習近平・国家主席の米中初首脳会談直後だった。この会談では、オバマ大統領が中国の人権問題や米国に対するハッカー攻撃を非難していた」タイミングだったという。

　⇒ 元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか　中国の影響下にある香港での告発に疑問

　スノーデン氏は現在、中国・香港からロシア・モスクワに渡り、そこからキューバ経由でエクアドルに亡命すると伝えられている。エクアドルには、米外交機密文書を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジュ氏も亡命申請が認められており、スノーデン氏はアサンジュ氏とも連絡を取り合っているようだ。

　⇒ 米政府の個人情報収集を告発した元CIA職員、WikiLeaksの助けで香港出国

　米当局からパスポートをはく奪されているスノーデン氏が中国からロシアへ渡った裏には、両国の協力が不可欠だ。その点も米国は神経をとがらせ、両国を非難している。前述の通り、米国は6月7日、8日に行われた米中会談で中国のサイバー攻撃を問題にしたばかり。また6月17日に開催されたG8サミット（主要8カ国首脳会議）では、シリアのアサド政権を擁護するロシアのプーチン大統領とも対立している。こうした米中、米ロの微妙な関係も背景にあるようだ。

スノーデン氏とはどういう人物なのか
　ではスノーデン氏とはどういう人物なのか。日経ビジネスオンラインでは、彼のプロフィールを詳しく紹介している。

「スノーデンは、1983年6月21日、ノースカロライナ州エリザベスシティで生まれた。父親ロニーは、元沿岸警備隊員。母親ウェンディはメリーランド州ボルチモアにある連邦地裁事務副主任。姉は弁護士だ」

「スノーデンはボルチモアの高校に入学したが途中退学。理由は分かっていない。何年かぶらぶらしていたが、高卒資格試験（GED)をパスし、2003年、メリーランド州にあるアン・アルンデル・コミュニティ・カレッジに入学しコンピュータ学を専攻した。2004年、『国際テロリストと戦う』ことを目指して陸軍予備役に入隊したが、訓練中に両足を怪我したため除隊した」

「情報機関との関わり合いができたのは国家安全保障局（NSA)付属のメリーランド大学外国語研修センターの警備員として雇われた時だった。スノーデンはネットオタクで、独学でネット技術について勉強していた。技術者としての適性能力が評価されたのか、その後、07年、米中央情報局（CIA)のIT安全管理者として雇用され、ジュネーブのCIA支局に派遣されている」

　2009年にCIAを辞めた後は、米デルや、米ブーズ・アレン・ハミルトンに契約社員として雇われ、情報機関へも出向。ブーズ・アレン・ハミルトン時代にはNSAに出向し、日本でも勤務していたという。自称「仏教徒」で、日本語や中国語も勉強し、極東での通信傍受活動に関わっていたのでは、とみる。

　⇒ スノーデンは仏教徒で、日本語も勉強していた！　英雄か？それとも国家反逆罪犯か？

オバマ政権下で様相が一変したCIAの諜報活動
　CIAが以前から諜報活動を行ってきたことは有名だ。だがオバマ政権下で、その様相が大きく変わったという。

　「オバマ政権になると、アフガニスタン、パキスタンに対する政策の優先順位が上がったこともあり、CIAの無人機攻撃は劇的に増加」し、「CIAはこの無人機攻撃の標的に関するインテリジェンスを集め、アルカイダやタリバン幹部の隠れ家を突き止めるため、パキスタンに民間の契約スパイを無数に送りこんで諜報活動を展開」した。これによって2011年5月、ウサマ・ビンラディンの居場所を突き止め、殺害に至った。そして、こうした諜報活動を支えたのが機密情報ネットワークだ。

　⇒ この10年間で一番変わったCIA　調査集団から戦闘集団へ変貌

　ただ皮肉なことに、ウィキリークスが機密情報を入手することができたのは、機密情報ネットワークのおかげだった。

　「連邦捜査局（FBI）にある断片情報と米中央情報局（CIA）が持っていた断片情報を繋ぎ合わせれば、テロを事前に予測することが可能だったかもしれなかったのですが、当時はそんな仕組みはありませんでした」「それで911後に、その教訓として情報機関同士の情報共有を進めようという大きなトレンドができました。ウィキリークスがなんで何十万点もの米国の機密情報を入手することができたのか、不思議に思った人が多いと思いますが、それはわざわざ米政府が911後に省庁横断的な機密情報を共有するための膨大なネットワークをつくったからでした」という。

　⇒ 国際政治アナリストが漏洩文書を分析する「ウィキリークスの衝撃」

「スノーデン事件」の背後にあるもの
　オバマ政権は、最近、静かにこうした「秘密部隊」を運用した「見えない戦争」を拡大させているという。秘密部隊とは、米国のインテリジェンス・コミュニティの中核的存在であるCIAや、米軍の中でもオバマ大統領がもっともお気に入りの特殊作戦部隊のことだという。

　日経ビジネスオンラインの連載で、ジャーナリスト・国際政治アナリストの菅原 出氏は、「ある秘密工作が意図しない結果として自らに跳ね返ってくる現象を、諜報用語で『ブローバック』という。秘密工作を激化させれば、『ブローバック』の確率も確実に高まる。オバマ政権のテロとの戦いは、ますます危険な方向に進んでいると言えるであろう」と警告する。

　⇒ オバマ大統領お気に入りの「秘密部隊」の活動が激しい

　いまだ謎の多い「スノーデン事件」だが、その背景には、こうした複雑化する国際情勢も絡んでいるようだ。

＜参考リンク＞

■Suica乗降履歴を日立に提供、ネットで「不安」の声　JR東日本「個人情報ではないので…」
　http://www.j-cast.com/2013/07/02178559.html?p=all

■超危険なマイナンバー法！個人情報が９３項目も管理される！管理項目には家族所得や不動産、医療、保険、奨学金などが！既に全国民に番号は振られている件
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-289.html

■【IT】グーグル(Google)に改善迫る　EU、個人情報収集で「EU法に違反」と結論
　http://blog.livedoor.jp/dutdut/archives/19101518.html

■執拗に消えない噂。フェイスブックはCIAに情報を流している - Darkness
　http://www.bllackz.com/2012/01/cia.html

■フェイスブック「いいね！」捏造工場を発見　２４時間体制でクリック
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130808/asi13080809520001-n1.htm

※政治活動　ｖｓ　世界政府

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/276.html

＜ＯＢも専門家も猛反発＞

　異例のトップ人事が明らかになった内閣法制局。安倍首相が選んだのは、外務省出身・小松一郎フランス大使（６２）だ。法制局勤務の経験がないが、集団的自衛権行使容認派で知られる。果たして、長官が代われば、憲法解釈も変わってしまうのか。だとすると、内閣法制局とは何なのか。

「憲法解釈の番人」とも呼ばれる内閣法制局。定員は長官を含め７７人。事務官は各省からの出向あるいは併任だ。

　仕事内容は、大きく２つある。ひとつは、内閣提出法案について他の法律と齟齬（そご）がないか、適切な文言であるかをチェックすること。そのため、法律を作る官僚たちにとって、法制局との調整が大きなハードルになる。もうひとつは、法律問題について大臣に意見を言うことだ。国会で法解釈を問われたときに内閣として答弁に立つのも内閣法制局長官の仕事である。

　日刊ゲンダイ本紙は０６年９月の第１次安倍内閣で法制局長官だった宮崎礼壹氏に話を聞いた。現法政大大学院法務研究科教授。憲法９条の法解釈変更に“クビ”覚悟で“抵抗”、安倍の目の上のタンコブだった人物だ。

「法制局は法律を専門的に研究して、内閣及び内閣総理大臣に意見を述べる役割を与えられています。法務省や外務省も意見を述べることはできますが、法解釈を検討して述べることをメーンとしているのが法制局です。首相にこう解釈しろと言われて、そのままに動いていたら、組織の必要はありません。法制局の意見が法律なのかといえば、そうではないが、過去の解釈の積み重ねが尊重されなければおかしいのです」

　その「積み重ね」とは、こういうことだ。

「集団的自衛権について、岸総理以来、歴代総理が違憲であると言っている。議事録に出ていますし、明確に討論されてきたことです。それを現安倍内閣で覆せば、憲法条文の信頼性、権威がなくなってしまいます。応用すら利かないのか、という反論もあるかと思いますが、自国が危険にさらされていないのに、同盟国がやられているという理由で武力行使できるのか。行使すれば、組織として人を殺しモノを壊すことを認めることになる。解釈を部分修正するという話ではなく、今までの政府解釈を百八十度ひっくり返すということになるのです」

　これについては、学者も同じ意見だった。「立法の中枢　知られざる官庁・内閣法制局」の著者で明大教授の西川伸一氏はこう言った。

「歴代政権は自衛隊という存在を違憲というわけにはいかないから、どうやって合憲にするか、９条を論理的に解釈してきたのです。つまり、軍隊ではなく、自衛のための組織であると。この憲法解釈は、国会でもずっと答弁されてきたし、国外でも定着しているものです。それを長官が代わったからといって、いきなり解釈を変更することは無理です。攻められていないのに攻撃するのが集団的自衛権ですからね。そのうえ、小松新長官は法制局勤務の経験がありません。従来は他省庁から出向して、５年間の参事官を経験し、さらに部長、次長で１０年の経験を積んでから長官になる。国会で野党の質疑に対応できるのでしょうか。長官を支えるスタッフも従来の解釈変更に抵抗するでしょうから、新長官は四面楚歌になる可能性があります」

　安倍が姑息な人事で強引に憲法解釈を変えようとしたところで、行き詰まるのは見えている、ということだ。

「法律、憲法の文言には抽象的な表現があります。そのため、その条文が何を意味するかという解釈が必要で、内閣法制局があるのです。そこで行われてきた解釈は絶対的ではないが、これまで積み重ねてきたものを人が代わったからといって変えてしまえば、法的安定を害してしまう。法治国家が成り立たなくなってしまいます」（元検事の落合洋司弁護士）

　それでも安倍が強行すれば、首相が法治国家を否定することになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/277.html

日本の総理と副総理はじめ、失言、放言が繰り返えされてます。
それが日本国民にとって不利益になっています。海外から見た内容を
そして国民は段々こうした発言に関して麻痺していってることも怖いことです。

8/8付の東京新聞特報記事が日本のツートップの歴史見識を疑問視する記事を展開してます。

野党五党は七日、「ナチス憲法」発言で麻生太郎副総理兼財務相の罷免を要求した。発言の意図はともあれ、驚くべきは麻生氏が世界史の常識を知らなかった点だ。同じことは安倍晋三首相にもいえる。参院選の共同記者会見で「立憲主義」について質問され、珍回答を示した。政府のトップとナンバー２の教養の水準に疑問符がつけられている。海外からの日本への視線が気にかかる。（出田阿生、上田千秋）　

■麻生副総理「いつの間にかナチス憲法に」不合格

「ヒトラーは民主主義により、きちんとした議会で多数を握ってきた」「ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」…

（中略）

池田浩士名誉教授（ファシズム研究）は「恥ずかしい間違い。根本的な部分で歴史認識に誤りがある」と語る。では実際どうなのか。

ナチスは１９３２年７月の総選挙で第一党となり、３３年１月に党首のヒトラーが首相に任命された。第一党になったのは事実だが、ナチスの得票率は３７％だった。 ヒトラーは就任後すぐに議会を解散し、３月に予定された次期総選挙で反対勢力を封じ込めようと画策。２月に国会議事堂放火事件が起きると、早々に犯人を共産党員だと決めつけ、党員の大量逮捕を図った。共産党員は潜伏せざるを得なくなり、同党は総選挙で議席を大幅に減らした。

さらにナチスは、当選した共産党員の議員資格も剥奪するなどし、全５６６議席中、過半数の２８８議席を得ることに成功した。
総選挙後、立法権や予算の編成・執行権を国会から政府に移す「全権委任法案」を提出。事実上の憲法修正法案だったため「全国会議員の三分の二以上が出席し、三分の二以上の賛成」が必要だった。 そのままでは三分の二に足りないナチスは、共産党員に加え、同じ反対勢力の社会民主党員も恣意的に逮捕するなどして裁決の分母から除外。無理やり三分の二以上の賛成に持ち込んだ。

池田名誉教授は「『いつの間にか…』なんて話ではなく、ドイツ全体が大変な騒動になった。その渦中で全権委任法は成立した。総選挙でのナチスの得票率は４３％に過ぎず、過半数は支持していない。大きな摩擦があったことは容易に推察できる」。

（中略）

「憲法改正論議を始めようにも、簡単には進まないことは自民党もよく分かっている。だから、『いつの間にか憲法が変わって』という発言は本音ではないのか」

■安倍首相「権力を縛る考えは王権時代の憲法」不合格

7月3日の日本記者クラブが開催した党首討論会の席上、耳を疑うような発言をした。

「憲法というものは権力を縛るものだ。確かにそういう側面がある。しかし、いわば、すべて権力を縛るものだという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であって、今、民主主義の国家であります。民主主義の国家である以上、権力を縛るものであると同時に国の姿についてそれは書き込んでいくもの」

これに対して東京大の奥平康弘名誉教授は「国家を管理するため、国民が最高法規として制定するのが憲法。戦後日本の民主主義を成立させているのが現行憲法で、民主主義だから国家を縛る憲法はいらないという発言はまるで本末転倒だ」と批判する。

首都大学東京の宮台真司教授（社会学）は「近代憲法は、市民が統治権力に、こうしろ、するな、と命令する。憲法という名前だけなら、聖徳太子の『十七条の憲法』もあるし、今の中国にも憲法はあるが、近代憲法ではないので立憲体制と呼ばない」と指摘する。

話題が立憲体制下の改憲草案だから、問題なのは近代憲法としての出来。安倍首相の回答が意味不明なのは、近代憲法とは違う憲法の話をしているためだ。

ちなみに安倍首相の説く「王権を縛る憲法」はあったのか。王権の制限といえば一二一五年にイングランド王国で制定されたマグナ・カルタ（大憲章）。だが宮台教授は「聖職者や貴族など高位身分（等族）間の牽制を目的とした等族議会が、等族内の相対的優越者に過ぎない王の課税を牽制すべく設けた合意で、市民を欠くから憲法ではない」と言う。

王がいて憲法も存在するといえば「立憲君主制」。だが「君臨すれども統治せず」の立憲君主制は、王権（王による統治）ではなく、安倍首相の「王権を縛る憲法」に当てはまらない。結局、安倍首相が何を念頭に話していたのか不明だが、「意図を推測しても無意味で、教養ある外国の政治家がどう受け取るかだけが問題」（宮台教授）

宮台教授は「米国政府は政治家の発言履歴を徹底分析し、人格と力量を推し量る。無教養な発言で、米国は『こんな政治家とそれを選ぶ日本国民は信用できない』と日本人を見下して介入を強め、日本の対米従属化が進むだろう」と懸念する。

政治評論家の森田実氏も、諸外国が日本の政治の現状を「良識のない、異常な人たちが政治中枢を握り、それが放置されたままになっていると認識している。深刻なのはこうした無教養な放言が野放しにされていることで、日本国民全体への信頼が損なわれかねないことだ」

森田氏はこう警鐘を鳴らした。「日本の戦後政治史でも、 こうした異常な事態は初めてだ。無知は道徳観念の低さにつながり、手練主管に走る傾向を助長する。非常識を放置しているうちに、国民がそれに慣れてしまうことが最も怖い」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/278.html

世界最古の土器とされる縄文土器には、16000年前の撚糸(縄)の痕が遺っている。タコ糸よりもやや太い撚糸を結んだ痕が。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B8%84%E6%96%87%E5%9C%9F%E5%99%A8
縄の発明者は、どうも縄文人のようだ。
しかし、縄文人が縄を発明したという神話を知る日本人は少ない。江戸時代までは、その神話が国学として和学講談所「温故堂」で講談されていたが、現在、その神話を守っているのは世界で中国のみとなったからだ。
●縄と衣の発明者【葛天氏】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E5%A4%A9%E6%B0%8F
●魚釣と魚網・鳥網・結縄の発明者【伏羲】
http://en.wikipedia.org/wiki/Fu_Xi
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8F%E7%BE%B2

縄を使う発明者は、「無足」と呼ばれた足の不自由な人たちだったようだ。そのため、人首蛇身の蛇神様として讃えられることとなり、伏羲とその妻・女媧が身を引きずって移動した跡は「道」の象形とされ、道家の創始者と言われている。
肢体不自由な縄文人が生きるために必死で編み出した智慧が「魚釣」だ。しかしその発明は、子々孫々にわたって多くの人類を飢餓から救ってきたからこそ、江戸時代までそのに感謝することを忘れなかったのだ。

しかしその習慣は、明治維新で一掃された。神武天皇による東征から始まる日本国が建国すると、替わって、天皇神話を教化した。
�@ 明治6年、Taoismに基づく陰陽の旧暦を廃止して、キリストの割礼年初を紀元とする西暦を採用。
�A 明治6年、Taoismに基づく語節句を廃止して、神武天皇即位日を祝日とした。
●明治政府は、明治 6 年 （ 1873 ） 1 月 1 日から、それまで使用されていた太陰太陽暦を太陽暦に改暦したが、早くも 1 月 4 日、第 1 号布告で祝日を定義している。「今般改暦ニ付、人日、上巳、端午、七夕、重陽之五節ヲ廃シ、神武天皇即位日、天長節ノ両日ヲ以テ自今祝日ト被定候事」
※国立天文台篇理科年表＞第二次世界大戦以前の休日
http://www.rikanenpyo.jp/kaisetsu/koyomi/koyomi_007.html
※人日＞傳說女媧初創世
http://baike.baidu.com/view/6472.htm
※上巳節
http://baike.baidu.com/view/105758.htm
※端午節
http://baike.baidu.com/subview/2567/5060532.htm?fromId=2567&from=rdtself
※七夕節
http://baike.baidu.com/view/8489.htm
※重陽節
http://baike.baidu.com/view/2572.htm

★日本国が明治維新後に植えつけられた歴史認識を改め、「魚釣」の意味を縄文神話に辿ることができたらならば、「魚釣島」は日中共有の財産になり、米軍は無用になるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/279.html

最近、ブッラク企業がよく話題になっている。
ブラック企業という言葉に明確な定義はないようだが、過重労働や賃金不払い残業など、若者の労働力をタダ同然とまでは言わないが、酷使した挙句に使い捨てる企業を言うことが多い。

「アベノミクス」を進める安倍政権は６月に「第３の矢」の成長戦略の中で若者の雇用対策に言及した。
その中で、ブラック企業に関する相談体制や情報発信、監督指導などの対応策の強化等を掲げたようだ。
野党各党も求人票への離職率の明記義務付けなどを公約に盛り込んだ。

正確なデータが手元にないので、数値的に日本企業における“ブラック企業”の割合がどれくらいなのか分からない。
ウィキを参照すると、昨年、ブラック企業大賞でブラック企業にノミネートされたワタミは、有名企業の中でも筆頭格とされている。

「３６５日２４時間死ぬまで働け」という文言が記された理念集を自社従業員に配布し、体調に関わらず個人から最大効率の労働生産性を絞り出そうとした。
従業員には過労自殺するなど人命に関わる事件を度々起こしているようだ。
またワタミのグループ会社となる「ワタミの介護」運営の施設群では事件や事故が続出しているという。
こういう事故に対し、入居者の家族は「スタッフの人数が少ない」と口を揃えている。

本記事の主旨はワタミを糾弾することではなく、なぜこういうブラック企業が多数日本に存在するのかということを考えてみたい。
ある説明を参照すると、ブラック企業とは、度を超えた長時間労働が基本となり、従業員にノルマを課し、耐え抜いた者だけを選別、落伍(らくご)者に対しては、業務とは無関係に研修やパワハラ、セクハラなどで肉体・精神を極限まで追い詰める企業である。

こういう企業は落伍者を戦略的な「自主退職」へと追い込むが、どうやらその過程で追放される者は一生消えない心の傷を背負う。
一方、勝ち残った者（サバイバルした者）は、割に合わない賃金で過重労働を強いられたまま、肉体と精神をすり減らしていく。

ブラック企業と関わった者たちは、選別されて居残った者も、放逐された者も、等しくその人間性を棄損されている。
こういう風に企業や日本社会に対して傷を負い、負の情念を抱いてしまった者たちが新たに再出発しようとしても、金融危機の影響で格差社会が確立した今日ではかなり厳しい。

社会学的にブラック企業の意味づけを検証することは重要だが、それ以前にこういう現象が小泉政権以降に増大・顕著化した大元の背景を考える必要がある。
それは資本主義体制の中で、資本家と労働者の属性が全く変わってしまったことにある。

最近、本ブログで何度も強調していることだが、この最大の元凶は「国際化」が「グローバル化」に変容したことによって、新自由主義（フリードマン主義）が日本社会に台頭したことがある。
言葉を変えて言えば、儲けを最大化しようとする資本の原初的本能（ロジック）が、日本社会のあらゆる人間的な要素を駆逐して猛威を振るい始めたということになる。
修正資本主義をつぶして、グローバル資本の強欲資本主義に日本がなびいた結果が、ブラック企業を加速的に増大させていると思う。

「独りファシズム」さんの考究テーゼである“略奪者（グローバル資本）のロジック”が日本社会において普遍化しつつあるということなのだ。
このロジックに小泉政権以降の政権与党が巻き込まれ、生存権や人権、福祉を受ける権利を主張する弱小野党が無力化している。

小泉政権以降、唯一、この趨勢に反旗を翻した政権与党がわずか９カ月の鳩山政権だった。
この政権は公約に「永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案」や、人権委員会設置を掲げたが、これらは到底認めるわけにはいかない悪法なのだった。

それでも鳩山−小沢ラインが反小泉・竹中構造改革路線の狼煙（のろし）を掲げ、国民生活の回復を重視したことは、弱肉強食パラダイムの趨勢から言えば、唯一、この動きに反撃した政権与党だった。
前にも述べたが、鳩山−小沢ラインが「年次改革要望書」を廃棄した。
もう一つは鳩山内閣が国民新党とコラボし、２００９年１０月に、郵政改革の基本方針を閣議決定、同年１２月の臨時国会で「郵政株式処分凍結法」を成立させた。
翌年には「郵政改革関連法案」を提出した。
３００兆円を超える郵政資金は国民の財産である。

鳩山政権は、外資からこれを守ろうとした唯一の政権である。
鳩山−小沢ラインは反米というよりも、国民生活防衛の観点からグローバル資本に敢然と反撃したのである。
だからこの政権はマスコミと党内の裏切り者たちによって潰され、小沢一郎氏は国策捜査を仕掛けられた。
国民のほとんどは、彼らが試みていたこの国民防衛の真相を知らずに、寿命の短い脆弱な政権として認識するが、実際は英雄的な政権だったのだ。

ブラック企業とは、儲けを最大化するために従業員を使い捨てにする企業である。
この形は日本という国家が国民を犠牲にして、グローバル資本に恭順している現在の姿と重なるのだ。
国家の中枢が、国民の生活保護や社会性を築く大事な権利を無価値化して、多国籍企業のロジックに百パーセントしたがって国政を策定しているのが今の日本である。

これは日本という国家がブラック企業化していることを示している。
これを放置すれば、国民は搾取され使い捨てになるだけの奴隷国民となる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/280.html

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11588787433.html

「よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ」

8月6日に広島で行なわれた原水禁2013において映画監督オリバー・ストーン氏の講演が素晴らしいです。個人的には中学生の時に何度も観た映画ベトナム戦争を描いた『プラトーン』まさか日本の為に、世界の為にここまでの発信をしてくれるとは感謝の気持ちで溢れます。

原水爆禁止2013年世界大会での講演映像
http://youtu.be/Gj1OaP83vNc

今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この２、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の（原爆記念）公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。でも私は安倍氏の言葉を信じていない。

第二次大戦で敗戦した２つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろうとしない？

第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況にある。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第４位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界４位の軍事大国だ。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカにほかならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払をしてくれた。

よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。4日まえ、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧するのだ。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかしこのポーカーゲーム（危険な賭け事）はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73％の武器を製造しては売りさばいている。それには無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。

核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしいです。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさにを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて敗戦し広島長崎そのたでひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです。

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現在NHKBSでオリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　というドキュメントの再放送が展開されてます。アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html?week=20130805

なぜ広島に原爆を落とす必要があったのか。日本の教科書や歴史勉強で教えられないことを、映像を交えて伝えてくれます。TPPや原発、オスプレイ、米軍基地問題など多くの問題に関わることです。なぜ日本はここまで米国の言いなりで属国なのか。国民自体が問いかけ、再考しなければならない問題と感じます。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/281.html

＜「太郎さんが突然、『鬼ごっこしようよ。ペアに分かれてさ』と言い出しました。私たちは『こんな時間に鬼ごっこ？』と思ったんですけど……。すぐに彼の友達が智美ちゃんの腕を掴んで、『さあ、早く逃げよう』と強引に連れていっちゃったんです。
しばらくは2人で話をしてたんですが、会話が途切れた瞬間、彼は後から両腕をガッと掴んできて。そのまま私の体を持ち上げて、自分の膝の上に向こう向きのまま、乗せたんです。もちろん私も必死で抵抗したんですが、とにかくすごい力で……」＞

ここにある太郎さんとは、反原発を訴えて参議院選挙で見事当選した山本太郎氏のことである。『週刊新潮』が巻頭で「『山本太郎』に私は無理矢理乱暴された！」という特集をやっている。その中でさる芸能プロダクションの幹部がこう話す。

＜「山本太郎は16年前、僕の知り合いの子をレイプしたんです。当時彼女は17歳だった。今回、その子から『あんな男が政治家になるのは許せない』と連絡がありました。しかもあの時、山本はヤクザの組名を出し、スキャンダルを揉み消したのです」＞

この件に関して山本氏は否定しているが、若い頃のヤンチャぶりはこう語っている。＜「22歳で俳優をやっていて、正直、モテなかったわけじゃないです。たしかにやんちゃはしていましたけど、これまでの人生の中で、嫌がる女性に乱暴した上で無理矢理、関係を結んだことは一度もなかったんです」＞

事実関係がわからないから何ともいえないが、昔の古傷を持ち出されてもなぁ〜と同情できるところもないではない。

「身の危険あるので妻はフィリピンにいる」とっくに離婚してキャバクラ勤めだった！

しかし、次のことは「有権者を舐めているのか」と怒りがわいてくる話である。山本氏は参院選挙中、「僕は国家権力と戦っている。いつ狙われたり、足を掬われるか分からない」「妻は、僕の母と一緒にフィリピンに行っています。選挙は僕の戦いだから、妻まで巻き込みたくないので」といっていたのに、とうに離婚していたというのである。

妻とは昨年5月（2012年）、当時19歳だったプロサーファーの朱璃さんだ。現在、彼女は大阪・北新地のキャバクラで働いているのだ。店のホステスがこう話す。

＜「彼女は、昨年10月頃から、新地のうちのキャバクラに勤めています。最初はこちらもビックリしましたよ。面接の際、スタッフが年齢確認のため、パスポートのコピーを確認しているから、山本朱璃さん本人に間違いない。彼女自ら店の幹部に『実は、私は山本太郎の妻でした。他人に知られると騒ぎになるから、それを隠してお仕事したいんですが、バレないでしょうか。今まで彼の大阪の実家で義母と暮らしていましたが、もう籍を抜いたので、そこを出ないといけません。お金がいるから、ここで働かせてください』と言っていたそうです」＞

妻はフィリピンにいるは真っ赤な嘘だったのだ。山本の母親との折り合いが悪かったようで、わずか数か月で離婚に至った。芸能記者がこういう。＜「太郎のお母さんは気性が激しく、理解されにくいところがある。母親が同居する限り、彼が他の女性と普通の結婚生活を送れるわけはないと思っていました」＞

反原発の闘士に早くも土がついたようだ。

＜今年7月の参院選（東京選挙区）で初当選した山本太郎参院議員（38）は6日記者会見し、「昨年8月に離婚していた」と明らかにした。
山本議員は昨年12月の衆院選に東京8区から立候補（落選）した際に、取材に対し「母親と妻と3人暮らし」と回答していた。事実と異なる説明をしたことについて、「有権者や支持者に黙っていたことについて罪の意識を感じる。申し訳ありませんでした」と謝罪した＞（8月7日付読売新聞）

ごめんですめば警察はいらない。きついようだが、この人にはどこか「常識」に欠けるところがあるようだが、これからは一心不乱に反原発だけに邁進してほしいものである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/282.html

もううんざりだ！
政府をブッ潰せ！　犯罪者を追い出せ！

TPPがどうたらこうたら、消費税がどうたらこうたら
能書きばかり言っている似非評論家にはうんざりだ。
政府をぶっ潰せ、犯罪者を追い出せと照準を定めていない奴は
みんな似非評論家だ。

ガソリン代が１６０円に上がり、来年は消費税も上げるという。
その上、国民保険料の取立てを激しくして、すぐに延滞金をかけるという。
地元の下関市と同じように差し押さえラッシュを起こすつもりだろう。

評論家も阿修羅の諸兄も国民の困窮をまったく理解して居ないのだろう。
知っている会社はみんな暇で泣いている。
近所の居酒屋は昨日が売り上げ１５００円、一昨日は０だという。
パチンコ屋のレートを見れば、いかに社会にお金が無くなっているか分かる。
１玉４円だったレートが１円に成り、今では０，４円まで出てきた。
これは社会にまったくお金が無くなっている証明。

それなのに日銀は金融緩和とばかり、国民の負債である通貨を発行し、
銀行と株式市場にだけ金を撒く詐欺を行っている。
これじゃ、TPPなんて発効する前に国民が積んでしまう。
原発問題も犯罪者を追い出さなければ解決しない。

アメリカは景気回復なんて言ってるけど雇用統計をみたら酷いもんだ。
２００８年１月の水準より、自然増分を含めれば雇用が１０００万人
以上減っている。
しかも新規雇用は低賃金の雇用ばかり
ニュー・エコノミー”は無雇用経済
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/891.html
これじゃ１０年経ったら９９％の大半が貧困層に成り、
経済的奴隷に成る。
自己責任なんて新自由主義に被れて言ってる奴は叩き出せ！

世界はもう支配層と市民の戦いの時代だ。
欧州でもアメリカでもトルコでもブラジルでも暴動が起きている。
能書きばかり言っている評論家はもう要らない。
これが火炎瓶の造り方だ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E7%82%8E%E7%93%B6
（日本では製造、所有が禁止されているので要注意）

日本も同じことだろう。
最近知ったが脱法ハウスなんてとんでもないものが何時の間にか
出来ている。
脱法ハウス、ブラック企業、一つ一つをどうたらこうたら言っても
始まらない。
社会の劣化の証明でしかない
元凶の支配層、犯罪者を叩き出さなければどうにも成らない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/283.html

　日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、７月には１９６５年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が２件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。

　サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。

　各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方ない」という。

　丸山氏がまず指摘したのは、４日に韓国憲法裁判所が下した判断だ。

　日本による統治支配時代に爵位を得た「親日派」の財産を没収し、国有化する法律を合憲としたのだ。当時は何ら違法ではなかった行為を、後に作った法律で断罪する“禁じ手”を司法が認めてしまったといえる。

　「日本の韓国統治は西欧諸国の収奪型支配と異なり、韓国の資本家や有力者と一緒になって道路、電力、学校などのインフラを整備した。財産を没収される『親日派』は朝鮮の近代化に貢献した人たちだ」（丸山氏）

　韓国司法の異常さはこれだけにとどまらない。

　７月１０日と３０日には、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる高裁判決があった。賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされており、韓国政府も元徴用工の対日請求権を認めてこなかったが、１２年５月に憲法裁判所が認める判決を下し、今回の高裁判決につながった。

　丸山氏は「請求権協定で解決したのに、裁判所が請求を認めるのは国際的な合意に韓国国内法を優先させるもので話にならない。韓国の司法が政治の道具になっている証拠だ」と指弾する。

　実は、丸山氏は国際弁護士時代、韓国との事件で苦い経験をしている。

　約１５年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事ＯＢの韓国人弁護士はこう教え諭したという。

　「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」

　もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。

　安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。

　それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第３位で、北朝鮮をめぐる安全保障上の利害も共有している。

　一方、安倍首相は就任以来、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談を行っておらず、閣僚による靖国参拝に韓国政府は批判を強めている。

　丸山氏は「韓国の歴史認識を是正するために毅然として対応し、経済や安全保障の協力関係は実務重視で淡々と進めるべきだ」と指摘し、安倍首相に「毅然とした平和主義」を貫くよう求める。

　「日韓首脳会談はそれなりのメドが立たないとやっても意味がない。焦る必要はない。靖国参拝はあくまで国内問題であり、他国から内政干渉を受けるべきものではない。安倍首相は少し遠慮しているかもしれないが、どうせ参拝するというなら３６５日、靖国神社を参拝すればいい」

　朴大統領は、首席秘書官に知日派を起用するなど、雪解けに向けた期待も日本政府内にはあるが、今月１５日の終戦記念日（韓国では「光復節」）には反日機運が盛り上がるのが確実。安倍首相には腰を据えた対韓姿勢が求められそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/284.html

一番ワルいのは渡辺代表夫人

みんなの党は7日の両院議員総会で､江田憲司幹事長を更迭し､後任に浅尾慶一郎政調会長を充てることを決めた｡

渡辺喜美代表は｢政界再編などを巡り､江田氏とは信頼関係が壊れてしまったため更迭した｣と説明したが､江田は渡辺の独善的な党運営に異議を唱え､改革の必要性を訴えてきた｡ウルサ型だから切られたのか｡当の江田を直撃した｡

｢代表が決めた人事ですから受け入れるしかありません｡ただ､党改革を提起したのは私ですし､それが道半ばの段階で幹事長を外れるのは残念無念としかいえません｡党改革で一番大事なのは､現在､ブラックボックスになっている17億円の政党助成金､2億円の立法事務費の使途や決裁方法を明確化すること｡公認候補選定の明確化も必要です｡一連の選挙ではいきなり知らない候補者が降りてきて､地方議員が反発､離党するケースもありました｡これからは一兵卒として物言っていきますが､改革はぜひ断行して欲しいしチェックします｣

江田は｢幹事長として瑕疵がないから離党はしない｣と言い切った｡それもその通りで渡辺代表に不満を募らせる所属議員は少なくない｡ひとつは江田の言う通り､不透明なカネの流れ｡もうひとつは渡辺代表がまゆみ夫人の尻に敷かれ､言いなりになっていることだ｡都議選と参院選に渡辺代表の甥が出馬したのは夫人の意向というし､ほかにも党運営にもあれこれ口を挟むと報じられた｡

｢まゆみ夫人は自民党離党から新党結成まで渡辺代表の背中を押し続けた“肝っ玉”｡みんなの党は自分と夫､江田さんの3人でつくったという思いがあるみたいで､オーナー気取りなんです｣(ある地方議員)

党の私物化を目の当たりにした所属議員､地方議員には｢このままでは党が危ない｣という雰囲気が広がっている｡江田はそうした危惧を夫妻に伝えるにつれ､次第に煙たがられるようになり､ついに更迭に追い込まれたようだ｡江田は｢代表の夫人についてはよく知らない｣と言ったが､忸(じく)怩(じ)たる思いではないか｡

みんなの党は衆参両議院36人のうち､江田シンパが10人以上いる｡維新との連携など､野党再編などで対立が深まれば､いつ党が割れても不思議ではない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/285.html

　安倍晋三首相は８日、作家の堺屋太一元経企庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する辞令を交付する。成長戦略分野での手腕を期待しているようだが、堺屋氏は、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）のブレーンだけに、悲願の憲法改正や集団的自衛権の解釈変更などを見据え維新との協力関係を強化する思惑もありそうだ。

　堺屋氏は、旧通産省（現経産省）出身で、官僚時代には日本万国博覧会を手がけ、大成功させた。小渕恵三、森喜朗両内閣では民間人として経企庁長官を務めている。

　安倍首相が進めるアベノミクスについて、堺屋氏は「最大の難関は『第３の矢』と呼ばれる成長戦略だ」と公言している。今後、成長戦略は既得権との戦いに集約されていくが、安倍首相としては、既得権集団の中心となる官僚システムを知り尽くす堺屋氏に白羽の矢を立てたようだ。

　加えて、堺屋氏が、橋下氏の政治指南役であることも大きい。橋下氏の政治初挑戦となった２００８年の大阪府知事選で、堺屋氏は橋下氏を全面支援している。堺屋氏の参与起用は、野党分断の布石ともいえそう。

　政治評論家の浅川博忠氏は「成長戦略に精通する堺屋氏の手腕とともに、橋下維新との接着剤的役割を期待しての起用だろう。秋の臨時国会では、集団的自衛権の解釈変更などが大きな問題となる。公明党が一歩引いた印象があるため、安倍首相としては維新のバックアップがほしい。堺屋氏は知名度や安定感、発信力もあり、野党のアベノミクス批判にも対抗できる人物。絶妙の人事だ」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/286.html