記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京五輪は勝っても負けても日本国民にとってよかった事になる（続）　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64155354.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/09/08）★　：本音言いまっせー！

　東京五輪の決定の瞬間をもちろん私はテレビで見ていた。

　私は東京五輪が決まった事を歓迎したい。

　結果的にどちらに転んでも私は、それは日本国民にとって良い結果に
なる、いや、そうしなければいけない、そう私は９月６のメルマガ
第６６５号で書いた。

　その理由をここでは繰り返さない。

　ここでは、私の読者から寄せられた二つのメールを紹介したい。

　五輪選挙が行なわれる数日ほど前に、福島の有志と名乗る読者から
福島の声としてＩＯＣ委員会に直訴したい、つまり原発事故で悩んでいる
福島を放置して東京五輪を招致する日本政府は許せない、だから日本が
落選する事を我々は望むとＩＯＣ委員会に伝えたい、その運動に参加
してくれ、というものだ。

　私はもちろん、そのような働きかけに賛同しなかった。

　あえてその理由を述べずに、賛同できないと応答しただけだが、私が
賛同できない理由は多くある。

　最大の理由は、政治に関心のない一般国民の多くは五輪誘致に期待し
ていると思うからだ。

　私はアンチ安倍自民党政権であり原発反対論者である。

　そして、五輪の東京招致の成功は安倍首相に有利に働き、脱原発に
不利に働くだろうが、だからといってそのような行為を行なおうとは
思わなかった。

　ＩＯＣ委員会にそのようなメッセージを伝える行動は究極的な政治
行動であり、その先頭に立つべきは、打倒安倍政権や反原発を唱える
野党党首であり、いまとなっては立派な政治家となった山本太郎の
ような人物なのだ。

　二つ目のメールは、たったいま私の元に届いたメールである。

　東京五輪が決まって安倍首相が喜んでいるのを見るのは耐えられない、
これで日本の格差はますますひどくなる、なんとかならないか、という
怒りとも嘆きともつかないメールである。

　私はそうはならないし、そうさせてはいけないと応答した。

　安倍首相が愚かでなければ、その責任の重さを知るはずだ。

　７年後に五輪が開催できるように日本を良くしなければならない。

　その為にはこれまでの政策の見直しを迫られることは必至である。

　原発推進政策は大きな転換を余儀なくされるだろうし、国民生活を
安定させなければ東京五輪どころではない。

　政治を誤れば五輪開催を辞退せざるを得ない状況に事になるかもしれ
ないのだ。

　安倍首相が私の期待に応えないようであれば、安倍首相は行き詰まる。

　腹立たしく思うことなどないのだ。

　このような私の返答に対して、二人は納得せず、直ちにメルマガの
読者を止めると言って去っていった。

　残念ではあるが、私は、何が正しいか、それを追求して毎日書き
続けるだけである。

　私の体力と気力が続く限り読者がゼロになっても書き続ける。

　体力と気力がなくなれば、読者がいても直ちに書くことを止める。

　自分との戦いであると思いながら私は全力投球で毎日書き続けている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「築地を守れ」　液状化、猛毒の豊洲市場に移転反対（田中隆作ジャーナル）　
「築地にいたいんだ」魚たちも地中に猛毒が混じる豊洲市場には行きたくないようだ。移転反対デモで。＝7日、新橋付近　写真：山田旬＝

「築地を守れ」　液状化、猛毒の豊洲市場に移転反対
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007852
2013年9月7日 18:27 　田中隆作ジャーナル

　この国の行政は「食の安全」という言葉を知らないのだろうか。一番のとばっちりを食らっているのが、日本の台所とも言われる築地市場だ。

　原発事故による海洋汚染も深刻だが、築地市場は豊洲への移転問題を抱える。移転先（豊洲）は東京ガスの工場跡地で、土壌には環境基準を大幅に上回る有毒物質が含まれている、と指摘されている。

　東京都は2007〜8年、4,400ヶ所の地点でボーリング調査（最深７メートル、最浅30センチ）し、土を採取した。日本環境学会は「土の開示と保全」を要求した。都が拒否したため、環境学会が「採取した土を廃棄しないように」求める裁判を起こしている。

　問題ないのであれば、採取した土を公の場にさらしてもいいはずだ。生鮮な魚介類と青物を扱う市場が建つ場所である。それなのに都は「見せない、残したくない」を貫く。

　不安定な移転先の地盤は「3・11」の際、液状化現象が起きた。東京都が隠したくてたまらない六価クロムなどの毒物が地下水と共に地上に噴き上がったのである。

　関東大震災の教訓を得て建設された築地市場は、「3・11」の際もビクともしなかった。東京都は何故わざわざ汚染された土地に食品市場を移転させようとするのだろうか。

　きょう「築地移転に反対するデモ」が行われ、仲卸業者や市民が参加した。「築地を守れ」…デモ隊はシュプレヒコールをあげながら築地から経産省、国会への道のりを練り歩いた。

　参加した主婦たちは口々に「食べ物を扱う所なのに（豊洲への移転は）信じられない」「（原発事故で）生活が脅かされている」などと危機感を表した。

移転先の豊洲では着々と工事が進む。手前のタンクは湧出する地下水を貯蔵しているようだった。六価クロムなどの有害物質が含まれているのだろうか。＝豊洲の新市場予定地　写真：山田旬＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/09/52849b2ea6271a0f12f8641af053d441.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「安倍が喋ったことは国際公約になる。これでIOC委員は逃げた。安倍は罠に掛かり、平気で沢山の嘘をついた」 兵頭正俊氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11986.html
2013/9/9 晴耕雨読

兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

２０２０年東京オリンピック決定は、世界の１％の富裕層で決めた大会だな。

世界のジャーナリストも排除されている。

様々な密約・取引が裏であり、政治的に東京が決まった。

これで福島は完全に切り捨てられた。

いや、被曝し続ける日本国民そのものが切り捨てられた。

国際原子力ロビーの底力がわかった。

２０２０年東京開催にいいことなんて何もない。

放射能汚染に関する国の調査は、これでなくなるだろう。

良心的な学者・市民でやるしかない。

福島エートス・プロジェクトは加速する。

福島から出て、日本中がエートスの精神に覆われてゆくだろう。

福島で使われている「非国民」の言葉が日本中で流行る。

為政者の愚民化策は、メディアを使ったバラエティとスポーツで、ふたつの選挙を勝利してきた。

国民を考えさせないこと。

その決定版として東京オリンピックがあった。

これで消費税増税もTPP参加も原発再稼働も改憲も進捗する。

太平洋戦争末期と同じで、考えない日本が露出している。

世界は日本が嘘をつくことはわかっていた。

だから安倍晋三に喋らせたのだ。

安倍が喋ったことは国際公約になる。

これでIOC委員は逃げた。

安倍は罠に掛かり、平気で沢山の嘘をついた。

幾ら税金をつぎ込んでも実現できないものが多い。

東京開催決定は三番叟だ。

地獄の幕はまだ開いていない。

安倍晋三がIOCで大見得を切ったので、政治が前面に出て、福島にはプラス、というのは甘い。

安倍は開催を決めるのが自分の仕事で、後は次の総理の仕事と思っている。

次の総理は、「解決しました」といえば、それでいい、と思うだろう。

これが日本の政治だ。

後は御用メディアが洗脳してくれる。

日本で健康被害が起きても、放射能汚染のせいではないと、世界が認めた。

首相が嘘をついて、世界がその嘘を認めた。

これは今後の裁判にも影響を与えることになろう。

ただ、これらはすべて世界の１％が決めたこと。

９９％の認識はロンドンオリンピックで日本選手団を排除した方にある。

マドリードに決定すると、東京の次を目指しているパリが、欧州での連続開催となって不利になる。

東京の次を狙っている米国に決まる。

そこで一度アジアに振っておいて、欧州でのオリンピックを狙う。

その計算が欧州に働き、大きな票差になったのだろう。

世界の９９％は、ロンドンオリンピックで日本選手団を排除した認識にある。

あるいは厳しく竹田を追及した世界のジャーナリストの側にある。

しかしIOC委員は１％の富裕層だ。

国際原子力マフィアの側にある。

それで前日の記者会見と、総会との乖離が生まれた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 参院選「０票」で開票作業再確認／高松市長が方針(四国新聞）　不正選挙が・・・・

四国新聞から
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130906000161

高松市の大西秀人高松市長は５日の定例会見で、７月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏の得票が、市選挙管理委員会の集計で０票だったことについて、「常識的には不自然で、不可解だと思う」と述べ、今後、疑義が起きないよう開票作業を再確認する方針を示した。

　大西市長は「公選法の規定で開票をやり直すことはできない」とした上で、「選管には今後、開票作業でミスが起こり得る状況がないか、詳細にチェックしてもらいたい」と話した。

　この問題に関しては、市内の有権者４人が８月末、市選管に開票のやり直しを求める抗議文を提出している。

＜参考リンク＞

不正選挙 - Togetter
http://togetter.com/t/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99

私自身はNHKニュース９を観ていず、下記２ちゃんねるスレから知りました。この選挙で 私は某開票所にいたものですから、特に関心を持ちました。とりあえず「P波」を集めまし た。 ニュー速（嫌儲）の該当スレ（dat落ちしました） 【不正選挙】当選した参議院議員の ...

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] やっと帰宅〜！今日は「警察車両前に飛び込む、寝転んでデモの進行を遅らせる」という作戦に出てみた
野間易通 ‏@kdxn 7時間
今日のヘイトデモ・カウンターでは、合計3箇所で座り込みがあった。最初は10時すぎ、大久保公園から職安通りに出る出口。次はデモが職安通りに出た直後、木野トシキが先導車の前に寝転び、数人が車道に座り込んだ。これはすぐ排除された。そして最後が大久保通り。皆さん本当におつかれさまでした。
　
　
　
シットイン戦法は違法らしいですよ。

Kino Toshikiさんのつぶやきから

https://twitter.com/Kino_Toshiki/status/376740711875362816
Kino Toshiki
‏@Kino_Toshiki
やっと帰宅〜！今日は「警察車両前に飛び込む、寝転んでデモの進行を遅らせる」という作戦に出てみたのだが、バッグに生卵のパック準備していたのを忘れていて、グチャグチャになってしまった…。いや、帰ったらオムレツ作ろうと思ってさ。

Kino Toshiki ‏@Kino_Toshiki 4時間
バーカ。3万でやるわけないだろう。その十倍はもらっとるわ。 RT @iwataakira お前は何にもしてないのに日当3万円ももらいやがって

Kino Toshiki ‏@Kino_Toshiki 4時間
@ricecake97 おもちちゃんの「ヘイトデモやめろー」コールすごく響いてて、立派だったよ。本当に偉い！！！私は差別を受けているすべての人と、あとヘイトスピーチに反対してくれたKぽぺんの力に少しでもなれればと思ってがんばりました。

＜参考リンク＞

https://twitter.com/tokyo_satokei/status/376723360262008832
佐藤　圭
‏@tokyo_satokei
新大久保での嫌韓デモでは、カウンター側がシット・インを試みていました。プラカにトラメガ、シット・イン。抗議活動の様々な形を見せてくれます。シット・インは、公民権運動の節目節目に登場する。今月２２日には、ワシントン大行進をリスペクトした「差別撤廃　東京大行進」があります。

＜反日デモ＞在日の工作員と思しき人物があらゆるデモはナマポ受給者を組織していると告白した！！！
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/509.html

※在日　政治活動　デモ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] まず他国のプロパガンダに耐える国民を育てるために「歴史」を教えるべきだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3180342/
2013/09/09 07:04

　時として政治家や政府は嘘を言うものだ。現実社会に対しても嘘を吐くし、過去の「歴史」を捏造するのはお手の物だ。ましてや映画やドラマともなれば嘘のオンパレードで、政治が国民を支配するために「歴史」を捏造するのは何処の国でも見られることだ。
　それに対して、日本政府は国民に諸外国の日本に関する「歴史」の捏造に対して耐性を持つべき「真実の歴史」教育をしっかりとすべきだ。さもなくば諸外国人から「嘘の歴史」を吹き込まれて徒に日本に嫌悪感を抱かないとも限らない。

　ロシアの映画監督がサハリンの朝鮮人を使って「強制連行して朝鮮人を日本人が酷使した」との嘘のプロパガンダ映画を作ったようだ。それによりロシア人による強制使役の歴史を日本人によるものにすり替えようとしている。

　南樺太の領有権を日本が獲得したのは1905年のポーツマス条約で北緯50°以南が日本領土となった。そもそも日本とロシアとの領土条約は1855年の日魯通好条約により北方4島が日本領となったことから始まる。

　次に1875年（明治8年）に樺太千島交換条約により領有権が確定していなかった樺太を放棄する代わりに千島列島を日本領と定めた。そして1905年の日露戦争の講和条約・ポーツマス条約で南樺太をロシアは日本へ割譲した。

　日本とロシアとの間の領土条約は以上の他に締結したものはない。1951年のサンフランシスコ条約で日本は南樺太の権利・権原および請求権を放棄したが、ロシア（旧ソ連）はサンフランシスコ条約に参加していない。つまり千島列島のすべてと北緯50°以南の南樺太は日本とロシアの外交条約に関する限りでは日本領のままだ。それを一方的に1945年8月15日以後に旧ソ連が日本領土に進攻略奪したに過ぎない。

　つまり南樺太と千島列島のすべては条約なき無法占拠状態にあるに過ぎない。それをロシア政府は自国民に「戦争により獲得した領土」だと嘘を教えている。

　そもそも日本とソ連は「日ソ不可侵条約」を戦前に結んでいて、それ故にナチスがモスクワに迫るほど攻め込んだ時にも日本軍はソ連に攻め込まなかった。攻め込んでいればソ連はヒトラーのナチス軍に敗れていただろう。それを終戦直前に「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄してソ連は旧満州や日本の北方領土へ攻め込んだのだ。そうした史実を日本は国民にしっかりと教えるべきだ。

　ロシアが日本と平和条約を結ぶことは不可能だ。なぜなら国際条約を結ぶためにはこれまで結ばれていた国際条約に沿って問題処理しなければならないからだ。そうすると、ロシアは一旦南樺太と千島列島のすべての日本の領有権を認めた上で、新しい立場に立って領土問題を解決しなければならないからだ。それが常識的な国際条約のあり方だし、問題解決の常道だからだ。北方四島返還というのは日本が提起した実に慎ましい現実的な解決策だということを日本国民は理解すべきだ。

　そうして史実をロシア政府はロシア国民に教えたくない。ましてや不法占拠しているに過ぎない樺太や千島列島が「戦利品」だと教えている真実は終戦直後の武装解除した日本領へ雪崩れ込んで「火事場泥棒」を働いたに過ぎない、という史実を教えるのはロシア人の良心に呵責を与えるだろう。つまりロシア国民ということは火事場泥棒だということに他ならないからだ。

　しかも旧ソ連は日本人を60万人もシベリアへ抑留してシベリア開発に使役し2割以上の日本人を飢えと寒さで「殺害」した。これが国際人権条約違反でなくてなんだろうか。まず、この非を鳴らす映画を日本は作って世界に訴えるべきだ。

　非難から始めなければ国際交渉は出来ない。徹底してロシアの非を日本政府はあらゆる手段を通じて鳴らすべきだ。国際社会に訴えるべきだ。極東は世界の諸国民にとって遠い世界だ。関心もなければ利害関係も持たない。当然無関心でロシアがどれほど無法を働いていようと積極的に知ろうとはしない。

　しかしそれを放置しているとロシアは既成事実として無法を正当化して来る。それは「歴史り捏造」であると同時に国際的な「契約」無視の乱暴狼藉を許すことに繋がる。米国に対しても同盟関係とは別に非は非として非難する勇気を持たなければならない。ロシアに対しては何をか況や、である。

関連ニュース
ロシアで反日映画「復讐」製作　韓国人強制連行描く (00:03)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/682802/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相が幹事長時代に仕組んだ年金カット　10年越し実現へ　（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130909-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2013年9月20・27日号

　安倍政権は2％の物価上昇目標を掲げている。それにより、日本経済がデフレを脱し、インフレ経済に舵を切ることは、経済全体にとっては望ましいことだ。だが、安倍首相は10年前の自民党幹事長当時、「インフレ経済下では年金をカットする」という悪魔のようなカラクリを仕組んでいた。

　どういうことか。物価が上昇すれば、相対的に通貨の価値は下がる。もし年金額が固定されていたとしたら、当然、年金受給者の生活は苦しくなる。そこで、かつては物価の上昇率に応じて毎年受給額を増やしていく「物価スライド」という制度が導入されていた。

　しかし、2004年の年金改正で、「物価スライド」は破棄され、新たに「マクロ経済スライド」が導入された。インフレ率から「スライド調整率（厚労省は0.9〜1.4％を見込む）」を引いた改定率を毎年適用し、年金額を決める制度だ。

　たとえば、安倍政権が目論む物価2％上昇、スライド調整率1％が実現したとする。すると、「物価スライド」であれば2％増えたはずの年金が、「マクロ経済スライド」では1％しか増えないことになる。つまり、実質的な年金カットである。

　マクロ経済スライドは、2015年4月の時点でインフレ経済になっていれば「発動」される予定だ。2％のインフレが続くことを前提にすれば、現在60歳のサラリーマンが65歳時点で受け取れる年金額は、本来の額より約4％減る。その目減りの割合は若い世代になるほど大きく、50歳なら13％減、40歳なら21％減。あくまで65歳時点で減る額だが、その後もインフレが続けば、受け取っている期間中も、どんどん目減りする。

　なぜこんなわかりにくい複雑怪奇な制度にしたのか。答えは簡単だ。国民が理解できない制度にして、コッソリと減らしてやろうという年金官僚の企みだからだ。

　導入が決まった2004年当時、安倍氏は、マクロ経済スライドについて「しっかりとした持続可能な年金制度をつくっていくための抜本的な改正」と自画自賛した。“持続可能”とはつまり、「国の総支給額を減らす」ということ。その大陰謀がアベノミクスによって、10年越しに実現されようとしている。

　しかも、8月に発表された政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では、デフレ下でもスライド調整の適用を検討するよう求めている。これが実現すれば、毎年、自動的に年金額は減らされていく。年金受難の時代は、今後いっそう加速する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「小川／飯田両裁判長因縁のバトル」（ＥＪ第３６２８号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/374228595.html
2013年09月09日　Electronic Journal

　小沢裁判と秘書裁判──一審と控訴審のそれぞれの裁判長名を
示して話を進めます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　≪小沢裁判≫
　　　　　・一　審担当　・・・・　大善文夫裁判長
　　　　　・控訴審担当　・・・・　小川正持裁判長
　　　　≪秘書裁判≫
　　　　　・一　審担当　・・・・　登石郁朗裁判長
　　　　　・控訴審担当　・・・・　飯田喜信裁判長

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢裁判と秘書裁判──この２つの裁判の一審と控訴審で陸山
会事件は４人の裁判官によって４回審議されています。小沢裁判
では、一審、控訴審とも無罪判決が出ていますが、判決理由は一
審と控訴審ではまったく異なるのです。

　これに対して秘書裁判は、一審、控訴審とも有罪判決が出てお
り、控訴審では一審の判決をそのまま支持しているので、判決理
由は同じです。

　そもそも何でもない土地取引を検察側は、不法献金を隠す意図
をもって政治資金収支報告書に虚偽記載したといっているのです
が、陸山会事件の検察側の描いているストーリーは、次のように
まとめられます。秘書裁判で登石裁判長はこのストーリーを大筋
で認め、有罪判決を出したのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．小沢一郎が世田谷の土地購入のために出した４億円のなか
　　　の１億円は水谷建設からの違法献金である。
　２．石川秘書らはその４億円を定期預金にし、同額の融資を受
　　　けるなど４億円の隠蔽工作をはかっている。
　３．土地を入手した０４年１０月は隠蔽のため、政治資金収支
　　　報告書へ記載せず、１ヵ月先送りしている。

―――――――――――――――――――――――――――――

　何度も述べているように、「１」に関しては証拠がないし、秘
書裁判の一審で証人として法廷で証言した水谷建設の元会長と社
長は、一審判決後に「証言は事実ではない」ことを認める意見陳
述書を石川弁護団に提出しています。しかし、石川弁護団は控訴
審において、それを証拠として採用するよう申請したのですが、
却下されているのです。

　これら３つのポイントを考えると、「１」が成立しないと、４
億円を隠蔽する理由がなくなり、「２」と「３」は説得力を失い
ます。しかし、登石裁判長は「１」はあったと十分推認できると
して、有罪判決を出しています。

　さて、小沢裁判で一審の大善文夫裁判長は、「１」は言及しな
いものの、秘書たちの虚偽記載はあったとしたうえで、小沢氏は
それに関わっていないとして、無罪判決を出しています。ここに
も「秘書は有罪にしてやる」という意図が感じられます。素人が
考えても、虚偽記載などないことが明白だからです。

　しかし、小沢裁判の控訴審で小川正持裁判長は、小沢氏に無罪
判決を出すだけでなく、秘書たちの隠蔽・虚偽記載もないとして
上記のストーリー──陸山会事件の構図そのものを否定している
のです。やっとまともな裁判が行われたという感じです。

　したがって、秘書裁判の石川弁護団としては、控訴審において
水谷建設幹部による意見陳述書と小沢裁判の控訴審判決文を証拠
提出すれば無罪は確実として、８７通の新証拠を提出したのです
が、飯田喜信裁判長はそのすべてを棄却して、一審判決を全面支
持して有罪判決を出したのです。

　無罪を立証できる可能性のある証拠──しかもその１つは小沢
裁判控訴審の判決文である──公平であるベき裁判長がこれを却
下するとは考えられないことです。明らかに裁判所も「小沢は無
罪でも秘書は有罪にする」ことを意図しているようです。

　ところで、飯田喜信という裁判官は、あの東電ＯＬ事件で一審
無罪判決を受けたゴビンダ氏を拘留し、控訴審で逆転有罪判決を
出して１５年間服役させた裁判官なのです。このときは裁判長で
はなかったものの、拘留決定においても判決においても主導的な
役割を果たしているのです。

　ゴビンダ氏の１５年の服役後に、東電ＯＬ事件は再審が開始さ
れ、再審においてゴビンダ氏に無罪判決が出されたのです。これ
について、郷原信郎弁護士は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　この再審開始決定は、「新証拠の有無」だけではなく、確定判
　決の心証形成にまで踏み込んで事実認定の誤りを指摘したもの
　で、従来の再審に関する判断と比較すると異例の積極的な再審
　判断との受け止め方もあった。その後冤罪の決定的証拠が発見
　されたことで、結果的には再審開始決定の事実認定が正しかっ
　たことが証明された。
　　　　　──「郷原信郎が斬る」より／http://bit.ly/ZFHmeY

―――――――――――――――――――――――――――――

　これによって、飯田喜信裁判官は、無実のゴビンダ氏を１５年
間服役させた「冤罪裁判官」のレッテルを貼られ、ハリのむしろ
に座らされ、世間の非難を浴びています。

　奇遇というべきか、運命というべきか、ゴビンダ氏の再審公判
を担当した裁判長が小川正持裁判官なのです。つまり、小沢裁判
と秘書裁判のそれぞれの控訴審を担当する裁判長が期せずして顔
あわせたことになるのです。

　飯田裁判長にとって小川裁判長は、自分を「冤罪裁判官」に貶
めた憎き相手です。もとより、小川裁判長を恨むのは逆恨みもい
いところですが、そこは人間です。控訴審は、裁判長にとって生
かすも殺すも自由になるといわれている世界です。それを利用し
て、裁判官として当然成すべき公平な裁定を怠り、新証拠をすべ
て却下し、ろくに審理もせず、一審判決をそのまま支持したので
はないかと思われるのです。これについての郷原信郎弁護士のコ
メントを「関連情報」に記載しておきますので、ぜひ読んでいた
だきたいと思います。　　　─── ［自民党でいいのか／５０］

≪画像および関連情報≫
　●小川正持裁判長に敵意むき出しの飯田喜信裁判官

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　飯田裁判長にとって、小川裁判部からのメッセージを受け入
　　れて、秘書事件について一審の有罪判決を覆して無罪の判断
　　をするのは、何より耐え難いことだったはずだ。小川裁判部
　　とは全く反対の結論、つまり、一審判決秘書の犯意や隠蔽の
　　意図を認める結論を出そうとするのも、小川裁判部にここま
　　でコケにされた飯田裁判長の「心情」としては、わからない
　　でもない。問題は、その判決の中身だ。小川裁判部とは反対
　　の結論を出すことでリベンジしたいというのなら、自ら、或
　　いは合議体の他の裁判官の力も活用して、小沢氏無罪判決の
　　秘書に関する判示について問題点を徹底的に洗い出し、それ
　　を否定する根拠を示す方向で最大限の努力を行い、その方向
　　で、説得力のある判決文を書くというのが、刑事裁判官の最
　　上位の東京高裁部総括にまで上り詰めた「刑事裁判のプロと
　　しての矜持」というものであろう。しかし、実際の判決文の
　　内容は、それとは凡そかけ離れたものだ。健全な常識に基づ
　　く事実認定とは凡そかけ離れた異常な「推認」判決としか言
　　いようのない秘書事件一審判決を丸ごと容認したものであり
　　秘書事件の控訴審開始の直前に出された小川裁判部の小沢氏
　　控訴審無罪判決の緻密な事実認定と比較すれば、その中身の
　　ひどさ、杜撰さは素人目にも明らかだ。そして、それ以上に
　　異様なことは、飯田裁判部による秘書事件控訴審判決の中に
　　小川裁判部による小沢氏無罪判決の判決文を意識し、敵意を
　　むき出しにしたと思える記載があることだ。
　　　　　──「郷原信郎が斬る」より／http://bit.ly/ZFHmeY

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相のブエノスアイレスでの記者会見詳報（原発再稼動を公言!!）
　いかなる裏事情があったのか。経済成長を図りたい回教国も差し置いて、皇室利用や復興資金流用で競技場改修まで行った末の五輪招致。
　直後のインタビューに「原発再稼動」を公言するなど、増税・国際親善等今後の政策に期待できる部分は見えない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここから)

安倍首相のブエノスアイレスでの記者会見詳報
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309080045.html

　安倍晋三首相が７日夜（日本時間８日朝）、訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見の詳細は次の通り。

特集：２０２０夏季五輪招致
　【冒頭発言】

　２０２０年の五輪開催地に東京が選ばれた。みんなが力をあわせれば、夢がかなう。国民のみなさんとともに示すことができたと思う。東京開催を支持していただいた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のみなさんをはじめ、東京を応援していただいた世界中のみなさんに、心から感謝申し上げたい。そして、マドリードとイスタンブールの誘致活動に尽力されたみなさんの健闘を心よりたたえたい。最後の最後まで大接戦だった。

　また、猪瀬直樹東京都知事、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長をはじめ、現役アスリートのみなさんなど、五輪、パラリンピックの東京招致に全力をつくしてこられた関係者のみなさんの努力に対して、深い敬意を表する。このみなさんの努力がなければ、東京招致は成功していなかった。

　そして、ここからが本番だ。東京五輪、パラリンピックを必ず成功させるべく、さっそく準備に取りかかる。世界中から超一流のアスリートたちが東京にやってくる。開催国として、すべての選手のみなさんがその実力を出し切り、ベストな競技ができるようにする義務がある。そして、今日この日、東京を選んだのは正しかった。そう世界の人々から評価されるように頑張っていく。

　五輪、パラリンピックという世界のひのき舞台で、日本の選手たちが活躍する姿、想像するだけでわくわくしてくる。世界中のライバルたちを、日本のプレーと、そしてスポーツマンシップで迎えてもらいたい。選手だけではない。たくさんの外国からのお客様が日本にやってくることになる。最高のおもてなしでお迎えするのが、ホスト国である日本の責任でもある。日本はすばらしい、そう思ってもらえる絶好のチャンスをわたしたちは手にした。

　東日本大震災では、世界中のみなさんから復興の支援をいただいた。改めて感謝したい。そして、今回の東京開催の決定も、「日本がんばれ」「東北のみなさんがんばれ」という声をいただいたように思う。２０２０年の東京五輪、パラリンピックでは、震災からの復興を見事に成し遂げた日本の姿を、世界の中心で活躍する日本の姿を、世界中の人々に向けて力強く発信していく。それこそが、今回の東京開催決定の感謝の気持ちをあらわす最善の道だ。

　【日本経済、消費増税判断への影響】

　――招致成功の勝因と今後の課題は。経済波及効果が来年春に予定される消費税率引き上げに与える影響はどう考える。様々な経済指標は改善しているが、現時点で消費税率引き上げどう考えているのか。

　この勝利は、まさに国民、日本全体がひとつになった結果だ。この結果、まさにわたしたちは、東京が、日本が、世界の真ん中で輝いていく大きなチャンスをいただいた。五輪、パラリンピック招致は、インフラ整備、観光など、幅広い分野にもよい影響を与える。五輪ムーブメントを世界に広げ、安全で確実に五輪を実施するという期待にこたえていくこと。これが私たちの課題だ。

　経済に与える影響だが、１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を、五輪開催決定を起爆剤として、払拭（ふっしょく）していきたい。今わたしたちは大きな目標を得ることができた。この目標に向かって、夢に向かって進んでいく。これこそが、今までの縮み志向を変えていくことにつながっていく。

　消費税については、経済情勢を見極めて、この秋にしっかりと判断をしていく。この方針に変わりはない。

　【日中、日韓関係】

　――主要国２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と立ち話をした。これは、尖閣諸島をめぐる対立で前進が得られたということか。

　まずはじめに、このＩＯＣ総会を、そして日本代表団を大変温かく迎えてくれたアルゼンチンのみなさんに、心から感謝を申し上げたい。

　Ｇ２０で私は様々な首脳会談を行った。アルゼンチンの大統領との首脳会談も行ったし、日ロ、日米など様々な首脳会談を行った。尖閣諸島については、これが日本国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いはない。現に、我が国はこれを有効に支配している。自国の領土の主権を守ることは、政府としての当然の責務であり、我々は毅然（きぜん）かつ冷静に対応していく。

　同時に、日中関係は日本にとってもっとも重要な二国間関係の一つだ。地域における責任ある国として、日本は戦略的互恵関係にのっとって、大局的な観点から中国との対話を進めていく考えだし、対話のドアは常にオープンだ。

　――Ｇ２０で習主席や韓国の朴槿恵大統領とあいさつしたが、国連総会やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国際会議で、どのように首脳会談の実現をめざすのか。

　Ｇ２０の場で私から習主席に説明したとおり、私としては戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきであるとの考えだ。中国側においても、同様の姿勢を期待したいと思います。日本側の対話のドアは常にオープンだ。これが私たちの姿勢だ。

　韓国は、日本にとって基本的な価値と利益を共有する重要な隣国だ。韓国との間には難しい問題はあるが、我が国としては意思疎通を今後も積み重ね、大局的観点から協力関係を構築していきたいと考えている。

　【原発、エネルギー政策】

　――東京電力福島第一原発の汚染水問題をどうするのか。日本政府としては原発を他のエネルギーに替えていくことについてどう考えるか。

　汚染水があるが、健康に対する問題は、今までも現在もこれからも、まったくないということをはっきりと申し上げておきたい。さらに、完全に問題ないものとする抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手している。私は責任をもって実行していく。

　エネルギー政策については、引き続き、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減の観点も含めて、責任あるエネルギー政策を構築していく。原子力比率は引き下げていく。このため、今後３年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく。原発の再稼働については、世界でもっとも厳しい安全基準のもとで判断していくこととしている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 日本ＩＢＭ　ひどい／嫌がらせ退職強要の上　ロックアウト解雇／人間らしく働ける会社へ　たたかう女性

今日の赤旗で、新企画「ブラック企業 かえよう職場」を開始しました。これから随時掲載していきます。初回は、日本IBMに「ロックアウト解雇」の撤回裁判に立ち上がった女性と、それを支える労働組合のJMIUです。「女性の活躍」「子育て応援」をアピールする日本IBMの裏側に迫ります。

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) September 8, 2013

日本IBMで働いていた女性は、産休・育休取得後、面談を繰り返す退職強要、降格、時短勤務却下、最後はロックアウト解雇。それでも「まだ、会社を愛する気持ちもある」。そんな複雑な思いを考え、企画タイトルを「ブラック企業 かえよう職場」としました。人間らしく働ける職場に変えるたたかいです

— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) September 8, 2013

（「しんぶん赤旗」　2013年9月8日　日刊紙　１面）


（「しんぶん赤旗」　2013年9月8日　日刊紙　３面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 民主党の改憲案は、憲法9条に風穴を開けようとするもので、安倍改憲と瓜二つ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/3a2fb5a36642b76b63b12c8d25da9022
2013-09-09 07:26:53

　民主党の実質的な改憲案が、極めて不明瞭な形で公表されます。明日9月10日発売の月刊誌「文藝春秋」に、枝野幸男・憲法総合調査会長の「案」として掲載されるのです。「枝野私案」の形でありながら、海江田万里代表が同案を了承したので、いわば民主党の「改憲案」の位置づけになるという考えのようです。

　形はどうあれ、問題はその内容です。最大の問題は9条改憲で、一定の条件付きながら集団的自衛権を認めようという内容です。

　一定の条件とは　�@わが国への危機が窮迫している
　　　　　　　　　�Aほかに適当な手段がない
　　　　　　　　　�Bその場合も必要最小限度の実力行使とする、です。

　これを、「民主党独自の『第3の道』」と胸を張っています。どこが「第3の道」なのでしょうか。単に集団的自衛権を行使できるようにしようというだけではないですか。

　それに、国連重視の姿勢もありません。今回のシリア攻撃にあたって、フランスのオランド大統領は、「国連の化学兵器使用有無の調査団発表を待つ」と、国連重視を鮮明にしました。

　安倍首相が何とか実現しようとしている「集団的自衛権の解き放ち」も、枝野氏案でいう3条件を上げています。最初は、一見厳しい条件をつけて、ともかく突破口を開く。いったん突破口が開けてしまえば、あとはそれを簡単に広げるだけで、どこまででもやりたい放題となっていく。いつもの見なれた風景です。

　枝野私案には、新しい知恵も、独自な工夫も、平和憲法の精神を守ろうとする崇高な決意も、まったく見当たりません。安倍首相と同じ方向を、単に「第3の道」という張り紙をつけて店頭に並べるようなものです。

　自民党は解釈改憲を含め改憲の動きを強めています。オリンピックの東京招致がうまくいったので、安倍首相の支持率がアップすることが予想され、安倍首相はせっかくのこの機会を逃してはならじ、といよいよ「1丁目1番地の改憲」に全力を上げると予想できます。

　民主党が党として正式に「改憲案」をまとめるのは1年後です。自民党の急ピッチの改憲ペースにとても追いつけない。そこでとりあえず、枝野私案を出しておいて、方向性とりまとめの時間かせぎをする。党内違憲の集約の遅れに対しいいわけというか、当面のお茶を濁すというか、何んとも姑息ですよね。

　姑息というのは、枝野私案を記者会見などで公表すれば、質問が集中し、枝野私案のインチキさ加減があらわにされかねないという懸念があったからでしょう、こそこそと”発表”した形を取ったといえます。いやしくも1党の重要案件は、正々堂々と記者会見で天下に明らかにされてしかるべきではないでしょうか。

　自公政権に対抗すべき対立軸の民主党がこの体たらくでは、やはり私たち自身が努力して正当な対立軸を作る必要があるといえます。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ＪＮＮ世論調査、７割がシリア軍事介入「支持すべきでない」　
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2011556.html

　混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を「支持すべきでない」とする人が７割近くに上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より５．７ポイント増えて、７０．３％と、２か月ぶりに７０％台を回復しました。「支持できない」とした人は、５．３ポイント減って２８．４％でした。

　混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を支持すべきかどうか尋ねたところ、「支持すべきでない」とする人が６９％に上り、「支持すべき」の１８％を大きく上回りました。

　福島第一原発で放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、今後、政府が前面に出て対策を講じることになりましたが、この政府の方針を「支持する」と答えた人は８８％でした。一方、政府が前面に出ることを決めたタイミングについては、「もっと早く乗り出すべきだった」とする人が９２％に上りました。

　消費税の増税について、予定通り、来年４月から８％にあげることに賛成か反対かという質問に対しては、「反対」と答えた人が５２％で、「賛成」の４４％を上回りました。

　同盟国などが武力攻撃を受けた場合に反撃できるとする「集団的自衛権」について、日本も使えるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、「使えるようにすべきだと思う」と答えた人が４０％で、「そう思わない」が５０％でした。

　国の機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」について、政府は秋の臨時国会に提出する方針ですが、この法案が「必要だと思う」とする人は７５％に上りました。（08日02:36）

　　　　　　　　　◇

汚染水問題、「対応遅かった」７２％　朝日新聞世論調査　
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201309080157.html?ref=com_top6_2nd
2013年9月9日6時45分

　朝日新聞社が７〜８日に実施した全国定例世論調査（電話）で東京電力福島第一原発の汚染水問題を聞いたところ、安倍政権が今月決めた対策について「対応が遅かった」が７２％に上り、「早かった」の１５％を大きく引き離した。汚染水問題に対して国はもっと前面に出るべきだと思うかと尋ねた質問でも、「出るべきだ」は８９％に達した。

　汚染水問題については、どの程度深刻だと思うかという質問も４択で尋ねた。「深刻だ」という回答は、「大いに」７２％と「ある程度」２３％を合わせて９５％に及んだ。
　一方、消費税を来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げることに賛成は３９％、反対が５２％。「消費税が来年４月に８％に上がったら、家計の出費を今より抑えるようになると思うか」と尋ねると、「抑えるようになる」が６５％で、「そうは思わない」の２９％を上回った。

　また、沖縄県の尖閣諸島の国有化から一年になることに伴い、尖閣諸島を国有化したことを聞くと、「評価する」が５６％、「評価しない」が２４％だった。

　日本と中国の関係が悪くなっているのはどの程度問題かという４択の質問では、「大いに問題だ」が３２％、「ある程度問題だ」が５０％、「あまり問題ではない」が１３％、「まったく問題ではない」が３％だった。

　安倍晋三内閣の支持率は５７％、不支持率は２４％だった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　７、８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４９６件、有効回答は１９２５人。回答率は５５％。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「『慰安所従業員日記』の新事実」　週刊ポスト2013/09/20・27号　
「『慰安所従業員日記』の新事実」　
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11609845763.html
週刊ポスト2013/09/20・27号 ：大友涼介です。

　韓国だけでなく、世界中に慰安婦問題で日本を非難する声が拡散しつつある。だが今回、韓国・ソウル大学の名誉教授が発見し解読した日記によって、世に憚る”通説”には捏造情報が多分に含まれていることがわかった。「たとえ親日家と罵られても、私は真実を語る」と、教授は語り始めた。

◇帰郷する慰安婦は乗船券を買った

　「約２０年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。

　その後は”お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実を捻じ曲げることではない。その信念は今も変わらない。

　だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会ったときは心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情報もあった。しかし、研究とは事実を明らかにすることであり、利害関係が入り込む余地はない。この日記は日韓どちらの損得とも関係のない客観的で重要な資料だ」

　そう話すのは、朝鮮経済近代史が専門の安秉直（アン・ビョンジク）・ソウル大学名誉教授（７７）だ。

　安教授は先月、慰安婦の施設を運営していたある朝鮮人男性の日記を発見し、世間に発表した。

　もともと日記は個人博物館の運営者が所蔵していたものを国立韓国学中央研究院が見つけ、安教授が所属する研究所が解読と研究を請け負ったものだった。

　日記の筆者は１９０５年に朝鮮に生まれ、７９年に死亡。彼は２２年から５７年までの３６年間の記録を綴っていた。第二次世界大戦に日本軍政下のビルマとシンガポールで慰安婦の経営に携わることになる彼の日記は、４３、４４年の分が、慰安婦関連の貴重な資料となった。

　安教授が話す（以下、「」内はすべて安教授）。

　「今までの慰安婦関係の資料は、朝鮮総督府、台湾総督府を含む日本政府が残した資料に限られていた。慰安婦という性格上、公文書に残しづらい点もあり、資料は極度に不足していた。そのため、韓国での慰安婦に関する研究は、新聞や雑誌などに記載された二次資料や関係者の証言などに依存するほかなかった。
　政府の資料は隠蔽された部分もあるだろうし、関係者の証言は補償などの利害関係に絡むから信用できない点もある。その点、この日記は慰安婦問題が世に出る９０年以前のもので改竄されようもない。非常に客観的な歴史的資料といえる」

日記は第三者に見られることを想定しておらず、慰安婦や慰安所の日々の様子が淡々と綴られていた。個人名は一部伏字にしてある。

＜鉄道部隊で映画あるといって慰安婦たちが見物に行って来た＞（４３年８月１３日）

＜保安課営業係に金○愛の廃業同意書を提出し証明を受け取った＞（４４年９月６日）

＜帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部（※注１）の慰安婦、尹○重（○子）も明日出発だ＞（同４月５日）

＜正金銀行（※注２）に行き、送金許可された金○守の１万１０００円を送金してあげた＞（同１２月４日）

※注１　シンガポールにあった慰安所の名前。後で抜粋した日記に記述がある「大洋クラブ」「錦川館」はそれぞれシンガポールとビルマの慰安所。

※注２　横浜正金銀行のこと。東京銀行（現在の三菱東京ＵＦＪ銀行）の前身。

◇軍が強制連行する必要はなかった

　日韓の慰安婦論争で、大きな意見の対立は２つある。

　１つ目は、慰安婦の動員において強制連行があったか否かだ。客観的な資料は一切存在しないのだが、韓国だけでなく世界中でも”強制連行があった”とする認識が広まっている。

　去る７月３０日、アメリカ・ロサンゼルス近郊のグレンデール市に韓国系市民団体が慰安婦像を設置したことは記憶に新しい。その翌月には潘基文（パンギムン）・国連事務総長が「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を得られるのではないか」と、日本政府の歴史認識を批判した。

　今回発見された日記は、そうした韓国から世界に伝播しつつある”通説”を覆す貴重な証拠になる。

　「日記から慰安婦の募集に朝鮮人業者が携わっていたことがわかる。日本軍が、まるで動物を狩るように女性たちを拉致したと、韓国で一般に考えられている説とははっきり異なる。
　そもそも私は２０年前から韓国でいわれている強制連行はなかったと主張し続けてきた。当時朝鮮には公娼制度があり、慰安婦の供給源があったので、わざわざ強制連行などする必要はなかったのだ。
　植民地とはいえ社会秩序が乱れれば、管理する側のコストもかかる。経済原理からも、そんな馬鹿なことを日本がやるわけがない」

　日記には慰安婦の募集に関して、こんな記述がある。

＜７月初めにラングーン（※注３）で慰安所を経営する金田氏は慰安婦を募集しに朝鮮に行って、今回慰安婦２５名を連れてビルマへ行く途中にシンガポールに寄った＞（４３年１２月３日）

※注３　ビルマの当時の首都。ヤンゴンの旧名称

＜慰安婦募集で朝鮮に戻った大洋クラブの主人西原武市は今年７月京城から出発する予定であると西原菊次君に電報が来た＞（４４年４月１５日）

　名前は日本名だが、業者の大半は朝鮮出身者だった。慰安婦の募集は、日本軍ではなく朝鮮人を含む専門業者が請け負っていたことをはっきり示している。

　ただ、慰安婦募集にまったく強制性がなかったのかといえば、そうとも言い切れないと安教授は付言する。

　「日記には１箇所だけ『第４次慰安団』という言葉が出てくる。これは慰安所経営者や慰安婦たちの総称で、日本軍が名づけたもの。慰安婦たちは業者の利益のためだけに個別に募集されたものではなく、日本軍部によって計画的に動員されたという事実を意味する。募集をしたのは業者だが、それは軍や政府の依頼を受けたものだったのだ。
　その中で業者は前借金を渡し、彼女たちを騙すかのように甘い言葉で誘い出した例もあるだろう。風俗業者からだけではなく、一般の女性を連れて行ったこともあった。日本国内では守られていた慰安婦募集時の年齢制限などの規制が植民地では適用されなかった。日本政府は朝鮮人業者が勝手にやったことだと責任逃れすることはできないはずだ。そういう意味で”広義の強制連行”とはいえる」

　日記には延べ８年分の欠落部分があり、非常に残念なことに、募集の過程が詳しく書かれていたはずの４２年分の日記が抜けていた。

◇韓国は植民地時代を否定するな

　２つ目の論争が、慰安所での慰安婦生活が”セックススレイブ（性奴隷）”状態にあったかどうか。

　日記の記述によると女性たちは慰安稼業婦、就業婦、営稼婦、稼安婦などと様々な呼び名で書かれていた。

　「そのような呼称は、慰安婦たちも代価を受けて性的サービスを提供するという点で、一般風俗業の慰安婦たちと、基本的な性格は変わらないという認識が出てきたものだと考えられる」

　業者側にとって慰安婦は”性奴隷”ではなく、風俗業従事者と同様の「働き手」という認識だったようだ。

　さらに重要なのは働く側がどう感じていたかだ。

　当時は５０００円で東京に一軒家が建ったといわれた時代だ。前述の＜１万１０００円を送金してあげた＞という記述をみると、慰安婦の稼ぎは少なくはなかったようだ。

　「”慰安婦は将軍よりもカネを稼いでいた”という人がいるが、それは事実を歪曲している。ハイパーインフレも勘案すべきだし、最前線にいた場合はカネを使えないし、送金すらできなかった。しかも、当時のカネは軍票。敗戦後はただの紙切れになってしまった」

　日記には、慰安婦が映画鑑賞する様子や月に２回の公休日、慰安婦の廃業と帰国などの記述があり、ある程度の自由があったことがうかがえる。

　それについて安教授の見方はこうだ。

　「前線からは遠く後方のシンガポールに限れば、慰安婦にもある程度の生活の自由、廃業の自由があったかもしれない。ただし、多少はリラックスの時間を与えないと軍人のセックスの相手すらままならないから、それは女性のためというより軍の目線だろう」

　当時最前線だったビルマの慰安所時代には、こんな日記も綴られていた。

＜以前に村山氏の慰安所に慰安婦として勤め、今回、夫婦生活をしようと出て行った春代と弘子は兵站の命令で、慰安婦として錦川館に戻ることになった＞（４３年７月２９日）

　廃業した慰安婦が軍の命令によって連れ戻された事例があったということだ。

　「最前線では廃業の自由はなかった。武器を持たない慰安婦は戦場ではまったくの無防備。彼女たちは自分たちが働く場所を決められず、軍の命令に従い戦地を転々と移動した。
　正直私には性奴隷とまでいえるかどうかは自信がない。ただ、実際に戦地で多くの慰安婦が犠牲になっていることを考えると、彼女たちが置かれた境遇を”性的奴隷状態”といっても、過言ではないのではないか」

　植民地時代の話になると、”悪魔の日帝”と”被害者の朝鮮”という構図になりがちだが、安教授は「両国共に冷静な分析が必要だ」と語る。

　「宗主国にとって植民地政策には『利用』と『開発』の両方の側面があると考えている。開発しなければ負担になるだけ。実際、当時の朝鮮では農民経済が安定し、工業生産力が拡充するなど、様々な分野で近代化を迎えた。それは自主的なものというより、日本の植民地開発によるものが大きい。韓国は植民地時代の全てを否定すべきではない。

　翻って日本だが、今の安倍政権が歴史認識で批判されるのは、何のために『１５年戦争（※４）』を戦ったのか、それで何を得たのかということを客観的に議論できていないからだ。３００万人以上が亡くなった戦争は結局、何一つ日本のためにもなっていないのではないか。

※注４　１９３１年の満州事変から１９４５年のポツダム宣言受諾による終戦まで、約１５年間の日本の紛争、対外戦争をまとめた総称。

　日記が両国の歴史認識にどれほど影響を与えるかはわからない。研究者としての私の願いは、事実を捻じ曲げることなく、事実は事実として問題が解決されること。そういう意味でこの日記は役に立つはずだ」

◇日本人が知っておくべき「強制連行」の真実

　旧日本軍が性処理のために朝鮮人女性を「強制連行」した・・・韓国をはじめ世界ではそう信じられているが、右の記事で指摘した通りそれを示す資料は存在しない。では、なぜそんな話が広まったのか。

　残念なことに、最初に「軍による強制連行」を言い出したのは日本人だった。

　１９８３年、元兵士・吉田清治氏が著書『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』（三一書房）の中で、軍令による韓国・済州島で女性を慰安婦にするために拉致したと”告白”した。

　先に結論を述べると、この吉田証言は創作であることが明らかになっている。現地紙『済州新聞』の追跡取材で住民は吉田氏の証言を否定した。

　しかし、その吉田証言をもとに追及キャンペーンを展開したのが朝日新聞だった。９１年８月１１日、＜元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く＞という記事で元慰安婦が軍による連行を証言したと報じたが、吉田証言を土台にした誤報だ。この時に名乗り出た元慰安婦・金学順さんは韓国メディアの取材などに「母親に４０円で女衒に売られた」と語っている。

　これらの経緯はＳＡＰＩＯ編集部がまとめた新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）に詳しいが、「軍による強制連行」と「売春業者が娘を買った」では話がまったく違う。悲しいことに戦時中の日本で売春は合法だった。そして、現代の価値観では絶対に許されないが、各国の軍隊が売春業者に性処理の仕組みを作らせていた。戦後、進駐した米軍も日本人女性に性処理をさせた。にもかかわらず日本が世界中から非難されるのは「軍による強制連行」があったと誤解されているからだ。

　吉田氏は９０年代後半になって自らの証言が創作を交えたものだと認めたが、朝日新聞は先述の誤報を訂正していない。そして朝日新聞が広めた吉田証言は、国連人権委員会などで強制連行の証拠として採用された。

　誤りを訂正しない朝日新聞や左派知識人が、吉田証言に証拠能力がないとわかり、言い出したのが、「広義の強制」である。軍は直接手を下していないが、本人の意に反して戦地に行ったことは日本政府に責任がある、という拡大解釈だ。そして「軍の強制連行」を信じる人は今も世界中にいる。

　慰安婦問題にはとかく誤解が多い（「日本政府が謝っていない」という主張はその典型だ）。慰安婦のような存在を二度と生み出してはならない。だからこそ、証拠に基づく冷静な議論が必要だ。『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』では識者が丹念に資料をめくり、複雑な問題を丁寧に解説している。そうした議論に目を通し、反論すべきは反論するのが、日本人として真に「歴史と向き合う」ことではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍晋三よ恥を知れ！日本人の心と魂はどこに捨てた。
原発事故関連で驚愕した事が三点ある。
一つはゴルフ場裁判で、被告弁護士側が「飛散放射能は無主物であり、東電は責任はない」
と弁明した事実。
二つめは枝野の「直ちに影響ありません」だ。
三つ目が安部の「完全にコントロールされてる」だ。
普通の日本人ならこういうウソは吐けないだろう。
安倍は日銀人事に介入し、選挙目的のモルヒネ「異次元金融緩和」を打った。
目的達成のためならなんでも有だ。
このころかから、この男に危険性を感じている。
世界が注目している会議で目的達成のためならなんでも有のウソ発言。
ウソではないと言うのなら廃液に含まれる「放射性トリチュウム」をどうコントロール（処理する）のか、
自身が答える必要がある。
自分の「まじない」でどっかに消滅するとでも思ってるのか。
へたれ民主は安倍のこの発言を国会で追求することも無いだろう。
代わりに阿修羅掲示板に質問状を提示する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月9日　なりすまし審査員（工作員）をTBSに差し向けた最高裁事務総局！ （一市民が斬る!!）　
9月9日　なりすまし審査員（工作員）をTBSに差し向けた最高裁事務総局！
http://civilopinions.main.jp/2013/09/99tbs.html
2013年9月 9日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜小沢判決の夜、TBSは元審査員（？）の声を登場させた＞

　2012年4月26日小沢無罪判決が行われたその夜、TBSで以下の報道があった。

　追跡クロス「小沢一郎起訴議決　検察審査会の審査員が証言」
　http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html

　ナレーションは以下の通り
　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を決めた検察審査会。
　その審査の実態は秘密のベールに包まれている。
　小沢氏が主張する検察の誘導はあったのか？
　うその捜査報告書は議論に影響したのか？
　そして、小沢氏の無罪判決をどう受け止めているのか？
　多くの疑問ばかりが積み重なる中、小沢氏の起訴議決をした検察審査会の審査員が追跡ク　ロスの取材に対し、初めて重い口を開いた。

　＜元審査員�]氏発言「検察官が説明に来ましたが、...」は偽審査員の証拠＞

　元審査員�]氏は「検察官が説明に来ましたが、消極的で、協力的ではありませんでした。もうあまりほじくらないでくれよという感じでした」と発言している。
　これは、「検察官が起訴議決前に説明にきた」と言っているのだ。

　しかし、この発言は事実と違う。
　M前議員とM前議員のブレーン�]氏（元審査員�]氏と別人物）は、「検察官が説明に検審に行ったのは議決後の9月28日だった」と証言している。
　M前議員は2012年7月31日の法務委員会でも、そのことに触れていた。
　また、秘密会開催要請文の中でも『（５）更に、「起訴議決」の前提として法第41条の6第2項が要請している検察官からの意見聴取が、規定通り行われていなかったことも指摘されている。』と書いている。（法務委員会秘密会開催について.pdf　参照）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

　斉藤検察官が説明に行ったのは議決後なのに、テレビに登場した元審査員�]氏は議決前に　斉藤検察官の話を聞いたと言っている。
　
　このことから、元審査員�]氏は本物でないと言ってもいいだろう。

　＜「厚さ15cmの要点をまとめた資料」の読み合わせなどできるのか？＞

　「ダンボール3箱の膨大な資料が届き、厚さ１５ｃｍの要点をまとめた資料を読み合わせた」と元審査員�]氏は話している。
　検察は「要点をまとめた15cmの厚さの資料」を検察審査会用に作成したのだろうか。
　普通の市民は、厚さ１５ｃｍの資料を見せられただけで読む気は失せてしまうだろう。
　もし読み合わせをしても、内容が内容だけに、チンプンカンプンだろう。
　この話も現実離れしている。

　その他も、わざとらしい表現ばかりだ。
　作り話の匂いプンプンだ。
　

　＜TBSはこの動画をどのようにして作成したのか＞

　M前議員のブレーン�]氏はメディアとの付き合いが多い。

　そのブレーン�]氏がある日一市民Tにこんなことを教えてくれた。
『私はこの動画を制作したＴＢＳ記者をよく知っている。どのようにしてこの動画を作ったのかとTBS記者に直接会って聞いた。その記者は「編成局長から、小沢検察審の審査員だったと名乗る者がテレビ局に連絡して来たので会ってくれと頼まれた。元審査員（？）は、検察審査会の角印が押された召集状と出席証明書（？）を呈示したので審査員だと判断した。彼の話したことを動画にした」と語った』

　最高裁事務総局は工作員に検察審査会の角印を押した召集状と出席証明書（？）を持たせ、TBSに近づかせたと、一市民Tは推測する。

　「架空議決」がばれそうになったので、なりすまし審査員をTBSに差し向けたのだろう。

　TBSは、以前にも石川知祐前議員が5,000万円をホテルで授受したという捏造映像を流した前科がある。これも、似たたぐいだ。

　この国は、メディアまでが最高裁の犯罪を庇うのだからどうしようもない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 韓国の水産物全面輸入禁止が教えてくれたこと　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/09/
2013年09月09日

　五輪誘致合戦が大詰めを迎えていた時であったから見過ごされ勝ちであったが、韓国政府は９月６日、福島県など８県の水産物輸入を全面禁止すると発表した。

　これは、本当はものすごく衝撃的なニュースなのだ。

　何とかして水産品の風評被害から立ち直ろうとしている関係者にとっては耐えられない思いで受け止められたに違いない。

　風評被害をなくそうと躍起になってきた日本政府にとっても衝撃的であったに違いない。

　おりから五輪誘致で放射能汚染の心配は無いと必死になっていた時だ。

　何もこのタイミングでそんな発表をしなくてもよかろうに、と思った国民も多かっただろう。

　実際のところ宮城県の村井知事などは「大変残念。韓国政府は過剰に反応しすぎではないか」と強く反発したらしい（９月７日日経）。

　いかにも村井知事らしい軽卒で間違った発言だ。

　韓国の水産物輸入制限について、日本は一切の文句を言ってはならないし、言う資格はないのである。

　文句があるなら真っ先にこの国の指導者に言うべきなのだ。

　私は韓国政府が嫌がらせの政治的意図でこの発表を行なったとは思わないが、万が一そうであっても日本は一切の文句は言えないし、言ってはならない。

　その事はたとえ中国が韓国の後に続いて悪意を持って輸入禁止に踏み切っても、同じである。

　なぜか。

　それは日本が放射能汚染水の管理をできないままそれを海に垂れ流して世界に不安をばら撒き続けてきたからである。

　おまけに薄めて流せばいいとまで言ってこれからも流そうとしている。

　こんな日本が何を言っても通用しない。

　いくら数値が低い、この程度は安全だ、などと言ってみたところで、科学的コンセンサスがない以上、不安を抱く国民を誰も非難する事は出来ない。

　国民が不安を抱く以上、その国民の生命と安全を預かる政府は、いやしくもその政府が民主国家と言うなら、どのような手段を講じてもその国民の生命と安全を守る義務がある。

　そして日本は、そのような国民を守る国の決定にいかなる意味でも文句を言えないのだ。

　放射能汚染問題とは、かくも深刻なものなのである。

　福島原発事故の収束とその被害から国民を守ることこそこの２年間の日本政府の最重要課題だった。

　これまでのすべての首相や政権は、この事を、あらゆる事に最優先して、もっともっと真剣に取り組まなければならなかった。

　安倍首相は、日本がこの問題を克服すると世界に大見得を切って五輪誘致に成功した。

　それはウソだ。

　しかしそれが本当のウソになるか、ウソでなくなるかは、これからの安倍首相の対応次第なのである。

　世界は日本の汚染水処理に注目している。

　福島原発事故処理に注目している。

　日本国民は騙せても世界は騙せない。

　安倍首相が健全な感覚を持つ政治家なら、いやまともな人間なら、その言葉の責任の重さに押しつぶされんばかりに、福島原発事故から生じるあらゆる問題に取り組まなければならないはずである。

　それは野党や原発反対の声があるからそうしなければならないのではない。

　安倍首相が五輪開催を成功させたいならそうしなければならないのである。

　消費税増税や集団的自衛権や歴史認識問題などにエネルギーを使う余裕などまったくないのである。

　韓国の水産全面輸入禁止が教えてくれたことはそのことである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] “祝ＴＯＫＹＯ五輪”　ただし、放射能封じ込め対策が安倍の最大の国際公約となった　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d6def7d5fdb6d214b196f448b34d76eb
2013年09月09日

　イスタンブールは残念だったが、時期が悪かったのだろう、再度の挑戦に期待したい。レスリングがオリンピック種目から消される危機だったが、かろうじて生き残ったのも歴史と伝統から考えても、妥当だろう。他にこの種目は何なンだ？と思うものが数多くある中で、第一回のアテネ・オリンピックの数少ない種目の一つであったレスリングを消そうと云うのは、あまりにも無謀な試みだ。見ていて判りやすいとか、スポンサーがつき易いとか、ビジネス化し過ぎたり、政治力が影響するような種目の選択基準はかなり問題なのだろう。

　オリンピックのビジネス化といえば、安倍晋三は20年東京オリンピックを日本経済の起爆剤にしたい、と平気で政治利用すると宣言している。まぁ、2020年まで安倍晋三が首相である筈もなく、自民党だって、再び野党になっているやもしれないわけだ(笑)。五輪招致による経済効果に期待し、消費増税しても景気の腰が折れる、折れないの議論があるが、なにせ7年後のことである。今から、オリンピックの準備に精を出されたら、それでなくても遅れに遅れている、東日本大震災の復旧復興が更に遅れる憂き目にあうだろう。毎日が安倍会見を以下のようにまとめている。

≪　２０年東京五輪:首相、経済成長の起爆剤に

　【ブエノスアイレス松尾良】安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日朝）、ブエノスアイレスのホテルで記者会見し、２０２０年夏季五輪の東京開催が決 まったことに関し「１５年続いたデフレ、縮み志向の経済を五輪開催決定を起爆剤として払拭（ふっしょく）したい」と経済成長につなげる考えを示した。ただ、来年４月の消費税率引き上げの是非は「経済情勢を見極め、この秋に判断する方針に変わりはない」と述べるにとどめた。

　首相は東京五輪決定を受け、「東日本大震災からの復興を成し遂げた日本の姿を世界中に力強く発信する」と強調。五輪開催は「インフラ整備、観光など幅広い分野で良い影響を与える。大きな目標に進むことが、今までの縮み志向を変えることになる」と経済面での効果を指摘した。

　海外で懸念が出ている東京電力福島第１原発の汚染水問題では「健康への問題は全くない。抜本改革に向けたプログラムをすでに決定し、着手している」と改めて説明。日本のエネルギー政策について「原子力比率は引き下げる。今後３年程度の間に再生可能エネル ギーの普及、省エネルギー推進を最大限加速させる」とし、国内原発の再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」と述べた。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で行った中国の習近平国家主席との立ち話については「私から習主席に説明した通り、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係を発展させていくべきだ。中国にも同様の姿勢を期待したい。対話のドアは常にオープンだ」と述べ、正式な首脳会談の実現を呼びかけた。またＧ２０で行った韓国の朴槿恵大統領との立ち話にも言及し、「意思疎通を積み重ね、大局的観点から協力関係を構築したい」とした。≫（毎日新聞）

　奇妙なことだが、今の日本は公共工事の花盛りで、角栄の日本列島改造論が日本中を掘り返した時代に逆戻りするように、土木建設関係の大プロジェクト？が次々と展開されることになる。未曾有の東日本大震災の復旧復興、福島原発事故、国土強靭化計画、そしてトドメが東京オリンピックなのだ。ゼネコンは笑いが止まらない事態に、笑いを堪えるのに精一杯なのに違いない。原油市場はシリア情勢で上値を追う展開。アベノミクスの円安政策は最悪のタイミングで発動されている。石油や輸入材の調達費用はかさむ一方である。しかし、断っても断っても、大規模工事が数珠つなぎなのだから、請負金額も強き一点張りだ。

　こうなると、予算を執行しようとしても、入札不調が現在以上に酷くなり、特に復興税関連で、災害の復旧復興を待ち望む被災者の地で、槌音が聞かれない事態も想像できる。手のつけようがなくなるような、公共事業費の補てんは必定になる。その為には、補正予算を組みしかなくなる。財務省の首を縦に振らせる為にも、消費増税は避けて通れないに違いない。しかし、気の毒ではあるが、復興に掛かる費用や原発事故対応に掛かる費用は、前向きな出費ではないのだから、経済の成長に寄与するのは、一時的なことで、表現は悪いがバブルである。

　つまり、グロバルな経済に進撃するにせよ、内向きな国家を指向するにしても、後ろ向きの財政出動であり、増税なのだ。それにオリンピック特需が重なるわけだが、その多くがコンクリート的インフラ財が残ることになる。少子高齢化の中で、このインフラは何を孫子に残すのだろう。考えただけでも、国民が確実に減少している時代に、起きるべき事象とは思えない。今気がついたが、リニア新幹線とか、ILC（国際リニアコライダー）何てものが追加された比には、国破れて山河あり等と流暢なことも言っていられない。

　今日の見出しにしておいた、福島原発の汚染水漏れ対策は、そもそも放射能を地球上に撒き散らかさない約束をしたのと同義で、何も汚染水だけが人体に影響を及ぼすわけではない。今さら、安倍晋三が「僕が保証したのは、汚染水対策だけの話で、他の放射能漏れによる危険は保証していない」とは、もう言えない。まぁ嘘の上に嘘を重ね、バタバタと死人が出ても、あれは、正体不明のウィルスが蔓延した所為だ等と嘘をつくのかもしれない。

　いずれにせよ、日本国家の総理大臣が世界に向けて、原発の放射能の封じ込めは、拙者が保証すると言ったのと同義なので、この責任は重い。IOC委員も国際原発マフィアの圧力に屈したのかもしれないが、公開の席上で生中継で語った、原発放射能への対策を万全だと見得を切ったも同然で、一般の世界のピープルは、そこまで保証するのだから、日本・東京は安全なのだと思い込むであろう。東電のスケジュールで行くと、今年の11月から、あの4号機の使用済み核燃料の取り出し作業が始まるらしい。あのクレーンがUFOキャッチに失敗した時は、あぁ想像もしたくない。しかし、世界は日本の首相が保証したじゃないか！と受け取るだろう。

　“いやいや、あれは汚染水の件だけです”は通用しない。まぁ悪意にばかり捉われるのも良くないだろうから、敢えて安倍晋三にエールを送るとすれば、原発に関する放射能問題のすべてを監視し、自らの言葉の重みを確実なものにして見せる事である。経済の再生等と云うものは、世界や国家の趨勢で決定される面も多く、政治に出来る範囲は限られている。その点に気づくのは、極めて近い将来だ。せめて、日本国民の為に、放射能汚染をこれ以上拡大しない努力を惜しまない事である。そうすれば、少なくとも民主党の菅や野田よりも、優れた首相だったと言われるだろう(笑)。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東電幹部や菅元首相ら全員不起訴　原発事故巡り検察当局：政府が絡む大きすぎる問題には触らないという権力者根性丸出しの対応

　告発側の理由付けにも少し問題があると思っているが、検察（行政の一機構）の態度は、「法の下の平等」という理念・原則から遠く離れた、国策を揺るがしかねない事故については司法に深く立ち入らせない（係争を続けさせない）ようにするという権力者根性丸出しのものだ。

　転載する記事に拠れば、「検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した」という。

　“東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えない”という判断も誤りだが、百万歩譲っても、予測していない事象が起きたからと言って、間接的に多数の死者を出し、十数万人に過酷な避難生活を強い、数千万人に健康や将来の不安を生じさせ、広大な地域に存在する財産を傷つけ価値を激しく劣化させた事故を引き起こした言い訳には使えない。

　何よりデタラメなのは、福島第一の過酷事故の原因さえ明確になっていない状況で、“東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難”といった「津波原因説」を既定事実であるかのように持ち出して結論を説明したことである。

　福島第一の過酷事故は、地震さえトリガーでしかなく、設備の杜撰な点検維持、事故対応能力が激しく欠如した運転員や管理者、政府の原子力行政にかかわる人たちの無能力によって起きた可能性が大なのである。

（１号機はともかく、３号機・２号機・４号機の事故は、東電関係者とともに政府の原子力行政にかかわる人たちの無能力が問われなければならないと考えている）

　さらに、菅政権及び主要メディアは、福島で進行している対応不能の過酷事故を押し隠すことで住民避難を遅らせ（ＮＨＫが福島第一の事故をテレビで全国向けに報じたのはメルトダウン後の午後９時２０分過ぎが初めて）、それが、双葉厚生病院入院患者の避難不能状況→医療対応不能での死亡にもつながった責任を担っている。また、ＳＰＥＥＤにも拠らずとも分かるレベルの放射性物質の拡散方向を知らせず、住民に大量の被曝をさせた菅政権の犯罪行為を見逃すことはできない。

　最高裁判所は、先ごろ、非嫡出子の相続における差別を違憲とする判決を出したが、その理由として、「婚姻などに関する社会的価値観の変化」を持ち出したが、法律婚ではない形態の家族関係が増加していることは確かだとしても、“結婚しているものが外で愛人をつくり子どももつくる”という行為を容認する風潮が広まっているとは断じて言えない。
　非嫡出子も同等の権利で民法規定は違憲という結論はともかく、その理由としてデタラメな説明を行って違憲判決を出す“神経”を疑う。また、グレイゾーン金利問題では、判決以前に遡及するかたちにして、有力サラ金をメガバンクの子会社にしてしまう“国策”に肩入れしたが、今回は、訴訟案件及びそれ以降の相続について効力を持つとクギを刺した。

　行政も司法も、むろん、汚染水問題よりもオリンピック誘致を優先させた最高権力機関である立法も、本人たちは利口者のつもりなのだろうが、権力者根性丸出しの腐った存在でしかない。

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東電幹部や菅元首相ら全員不起訴　原発事故巡り検察当局
朝日新聞デジタル 9月9日(月)13時48分配信

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約４０人全員を、不起訴処分とした。

　福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを、東京、福島両地検などに告訴・告発していた。

　検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した。

　告訴・告発をした被災者らは不起訴の判断を不服として、市民で構成する検察審査会に審査を申し立てる方針。検察の捜査は十分で不起訴処分は正しいのか、今後は市民が判断する。

朝日新聞社

最終更新:9月9日(月)13時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000018-asahi-soci

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 世界を騙せても国民を騙せない放射能汚染の真実　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-d4de.html
2013年9月 9日　

安倍晋三氏はＩＯＣ総会での日本へのオリンピック招致のためのプレゼンテーションのなかで、福島原発は完全に政府のコントロール下にあると述べた。

そうなると、汚染水の流出も政府の管理の下で実行されていることになる。

政府の制御下にないから放射能汚染水が外部流出しているのであり、根本的な言葉の矛盾をはらんでいる。

光に群がる蛾のように、オリンピックのような話題に人々の関心は寄せられるが、放射能事故の被害者は、強い疎外感を味わっている。

安倍財政で公共事業が拡張され、官僚の勤務先や居住先の施設が整備されてゆく。

首相官邸も議員会館も豪華に建造されてきた。

その一方で、生活保護は削減され、子ども手当は廃止され、高校授業料無償化も縮小される。

企業が労働者を解雇する自由は拡大され、年金の支給開始年齢は引き上げられる。

病院窓口での本人負担は大幅に引き上げられ、介護を利用する本人負担も大幅に引き上げられる。

障がい者に対する公的給付も冷酷に切り込まれている。

メディアはオリンピックの招致決定だけを、お祭り騒ぎにして報道し続ける。

スポーツの価値を否定するつもりもないし、アスリートの活躍を批判するつもりも毛頭ない。

しかし、このような話題が情報空間を占拠して、国民生活にとって本当に重要な問題が脇に追いやられ、主権者である国民がものごとを十分に考え、検討しない間に、国会議席の多数を確保した勢力が、独断で重要事項を決定していってしまうことは、あまりにも恐ろしい。

原発事故はまったく収束していない。

放射能による汚染は続いているし、重大な健康被害も確実に増加している。

国際社会に対して、「原発は完全に政府のコントロール下にある」と宣言したことも重大さに安倍晋三氏はまったく気付いていないようである。

考えてみれば、安倍晋三氏には「強い運」があるように見える。

総理大臣の職を無責任に投げ出した人物が、首相の座に返り咲くこと自体が不可思議である。

リベンジや再チャレンジを否定するつもりはないが、無責任な行動に対する適正な対応策は、いまだに示されていない。

昨年１２月の選挙で、安倍晋三氏が率いる自民党が大勝した最大の理由は、国民の大半が野田民主党に強い怒りの気持ちを持ったことである。

「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」と啖呵を切っておきながら、厚顔無恥に「シロアリ退治なき消費税増税」を決めた。

国民は野田民主党をせん滅しようと考えた。

このことが、安倍氏にとって最大の順風になった。

株価が急騰したのも、最大の理由は、野田政権の下で日本の株価が不当に割安な水準に暴落していたためである。

財務省主導の増税まっしぐらの政策スタンスを修正しただけで、株価は２倍近い水準に暴騰したのである。

野田のマイナスの裏側が、安倍政権が享受したプラスなのである。

日経平均株価は５月２２日に１５６２７円まで上昇したが、６月１３日には１２４５５円にまで急落した。

安倍政権が大きく掲げた金融緩和政策を実際に決定して実施したのが４月４日のことだ。

これを境に、日本の金利は上昇し、これが５月以降の円高回帰の原因になった。

アベノミクスの「副作用」が強烈に表面化して、安倍政権は重大な危機に直面した。

あのまま株価下落が続いていたなら、安倍政権は参院選に大勝できなかったはずだ。

ところが、日経平均株価は６月１３日から７月１８日にかけて急反発したのである。

米国金利が上昇し、これがドル高をもたらした。ドル高＝円安に連動して日本の株価が急反発した。

米国金利上昇とドル高は、米国が量的金融緩和縮小の方針を表明したことによってもたらされた。

米国金融政策当局の発言が、結果的に、安倍政権の窮地を救ったことになる。

そして、三つ目の強運がオリンピック招致だ。

日本が争った相手がイスタンブールとマドリッドであったから、日本招致を決めることができた。

トルコの国内政治情勢不安定化、シリア情勢の緊迫化がイスタンブール支持を大幅に減少させる原因になった。

マドリッドは、欧州政府債務危機問題の直撃を受けた。

とてもオリンピックどころの状況ではなくなってしまったのだ。

この結果として日本が選出された。

日本はさらに重大な放射能問題を抱えているが、安倍氏をはじめとする日本の招致委員会メンバーが、真実ではない発言を繰り返して、ＩＯＣの支持を取り付けてしまったのだ。

この咎が火を噴く可能性は決して低くない。

原発事故に関する情報隠ぺい、虚偽情報流布の罪は限りなく重い。

安倍晋三氏は強運の持ち主であるように見えるが、これだけの強運が続いたことを踏まえると、そろそろ運の使い果たしの可能性を考えるべきであるように思う。

「禍福はあざなえる縄の如し」と言う。強運も深刻な「矛盾」の前には綻びる可能性が高い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 招致の“言い出しっぺ”森喜朗の笑いが止まらない （日刊ゲンダイ）　
招致の“言い出しっぺ”森喜朗の笑いが止まらない
http://gendai.net/articles/view/syakai/144441
2013年9月9日　日刊ゲンダイ

　２０２０年五輪の開催地が東京に決まった瞬間、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会会場に陣取った東京招致委員会のメンバーは歓喜の渦に包まれた。

　安倍首相と猪瀬知事以上に大仰なバンザイで大喜びだったのが、森喜朗元首相である。

　今回の総会には、政府自民党から閣僚や議員が大挙して乗り込み、ロビー活動を展開した。岸田外相、下村文科相、中曽根弘文元外相、河村建夫元官房長官、橋本聖子、馳浩ら“現役”に交じって、去年政界を引退した森もなぜか現地入りしていた。

「そりゃそうですよ。『東京五輪招致』の言い出しっぺは森元首相ですからね」（都議会関係者）

　東京は１６年五輪にも立候補したが、当時の石原都知事が初めて五輪招致に意欲を見せたのが、０５年８月だった。その翌月、日本体育協会会長（当時）の森が都庁で石原と会い、「東京招致支援」を表明、正式な立候補につながった経緯がある。

「石原さんは当初、五輪にそんなに乗り気じゃなかった。森さんと森さんに頼まれた伸晃さんの働きかけがあったから。森さんや体協や自民党は、１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、『五輪』を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上したのです」（前出の都議会関係者）

　２０年五輪のため、国立競技場は８万人収容の新施設に建て替えられることが決定済み。総工費は１３００億円。事業主体は独立行政法人・日本スポーツ振興センターだが、国は１２年度補正で５０億円を計上して以降、改修費の一部を毎年予算化している。

　全てシナリオ通りの展開。森喜朗は笑いが止まらないわけだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000011-xinhua-cn
XINHUA.JP 9月9日(月)10時23分配信

中国紙・環球時報は９日、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、韓国メディアが「日本が歴史を無視し続けるなら、ボイコットも辞さない」構えをみせていると報じた。

韓国紙・ソウル経済は社説を発表し、五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水漏れ問題をごまかし続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする「１人遊びの場」になる、と警告した。

２０２０年五輪開催地の招致合戦で、東京はどのようにして「最も致命的」と言われた汚染水問題を「世界中の同情をひく対象」に変えたのか。西側メディアは「政治や経済面でリスクのあるイスタンブールやマドリードより、東京という“安全”な選択をした」と指摘した。

東京五輪開催の決定で日本中が歓喜に包まれている。その経済波及効果は３兆円に上ると試算されている。五輪開催で日本経済は本当に難局から脱することができるのか？日本メディアは一部を除き楽観的な見方を示している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「安倍総理はIOC委員に向かい世界に向かい嘘をついた。安倍総理が原発事故に責任を持つなど不可能である。」 川内 博史氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11982.html
2013/9/9　晴耕雨読

川内 博史氏のツイートより。

https://twitter.com/kawauchihiroshi

アスリート達の純粋な心を、オリンピック招致に政治的思惑や経済的動機で利用している総理や都知事は、許されざることをしている。

わが国は、まだ原子力緊急事態宣言が発令されたままなのだ。

発令しているのは総理本人だ。

今のまま水で冷却している限り2020年までには解除できない。

ブエノスアイレスのIOC総会。

安倍総理は、IOC委員に向かい、世界に向かい、嘘をついた。

安倍総理が原発事故に責任を持つなど不可能である。

なぜなら法的に原発事故の責任を総理が引き受ける体制になっていない。

原発事故に責任を持つ覚悟があるなら、東京にオリンピック招致などはしない。

そもそも、今のやり方では汚染水問題は、絶対に解決しない。

従って、2020年までに、原子力緊急事態宣言が解除されることは無い。

国として、原子力緊急事態が続いている中で、オリンピックを開催するなどあり得ないし、国際社会も許さないのではないか。

IOC総会で、安倍総理は、福島の子ども達の未来の為にオリンピック招致を、とも発言した。

本当に、福島の子ども達の未来を考えるなら、原発事故問題の解決こそが最優先であり、オリンピック招致に福島の子ども達の未来をだしに使うのは、許しがたい発言。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 韓国が東京五輪のロゴマークを原発汚染でパロディ化…ハム速　他　　反対奴が必死すぎますね♪
0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年9月9日 15:17 ID：hamusoku
2020年の夏季五輪開催地が東京に決定したことを受け、韓国のインターネット上では東京五輪を象徴するロゴマークのパロディが話題を集めている。

パロディはいくつもあり、ほとんどが福島第一原発の汚染問題を皮肉ったものだ。五輪を象徴する5つの輪が原子力のマークになっていたり、表彰台に上った人が放射性汚染を防ぐ防護服を着ていたりする。

これらのパロディは、韓国のコミュニティーサイトやSNSで拡散しているという。コメント欄には、「こういうことはしてはいけない。自制してくれ」「多くの日本人が放射能で苦労しているというのに」といったロゴマークのパロディーに批判的な意見がある一方、「東京五輪は中止させるべき」「現実を表している」「外国にも広めるべきだ」などといった意見も多い。

http://news.livedoor.com/article/detail/8048347/

http://www.wikitree.co.kr/main/news_view.php?id=136957

39 :ハムスター名無し2013年09月09日 15:21 ID：0S26eugx0
まずは除鮮しようぜ

http://hamusoku.com/archives/8050303.html

1 名前：そーきそばφ ★：2013/09/09(月) 14:38:23.58 ID:???0

　朝日新聞社のツイッターの公式アカウント「朝日新聞オリンピックニュース」が、ＩＯＣ総会の開催都市投票を巡り、
「東京、落選」と誤って速報していたことがわかった。

　同社広報部によると、同アカウントは８日午前４時頃、「東京、落選しました。第１回の投票で最少得票。
決選投票に進めませんでした」と書き込んだ。１回目の投票でイスタンブールとマドリードが同じ票数で並び、
最下位を決める再投票が行われることになったが、東京が落選したと勘違いしたという。数分後に書き込みを削除し、
「失礼しました。東京が最多得票でした。決選投票へ進みます」と訂正した。

　中国の国営新華社通信も１回目投票で東京が落選と誤って報道。
「イスタンブールが開催権を獲得した」とする速報記事を配信した。

読売新聞 9月9日(月)14時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000504-yom-soci

436 名前：名無しさん＠１３周年：2013/09/09(月) 15:30:02.63 ID:HW0b9CVn0

やっぱりか。社員に韓国人を雇うからこうなる。

448 名前：名無しさん＠１３周年：2013/09/09(月) 15:31:20.25 ID:oNQ8k42AP

誤報ではなく、願望。(´･ω･`)
引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378705103

1: アルゼンチンバックブリーカー(愛知県) 2013/09/08(日) 17:48:57.25 ID:MahWrFyy0 BE:1363524454-PLT(12100) ポイント特典
4080ac19

2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定した2013年9月8日朝、日本がお祭り騒ぎになる中で、韓国のメディアなどでは、冷ややかな声も出ている。

ネットでは、
「富士山が爆発して韓国で開催される」
「開催地の変更はまだ可能」
といった書き込みもあるほどだ。

これに対し、日本のネット上では、「韓国は参加をボイコットすればいいのに」といった声も出ている。

■韓国紙「中国で東京開催を祝うのはたった16.1％」
20年の五輪の開催地を巡っては、韓国が東京での開催を阻止するためのロビー活動を活発に行っていると噂されていた。
韓国の有力紙の「朝鮮日報」や「中央日報」は13年8月から9月にかけての社説などで、日本は放射能問題の解決より五輪招致が重要なのか、とか、汚染水問題を解決できなければ五輪招致を自主的に放棄すべき、などと論じてきた。

また、IOC総会を前に日本の皇族がアルゼンチンを訪問してIOC委員と会うのは皇族の政治活動にあたり憲法違反の疑いがあるなどと、攻撃していた。

東京での開催が決まった9月8日、韓国の経済サイト「マネートゥデイ」では、「韓国や中国など周辺国との間の反日感情と、最近浮上した福島原発の汚染水の問題が障害となり、東京での開催を水際まで追い込んだ」などと説明し、4000億円の資金と半径8km内で多くの試合ができる強みで開催が決まったなどと説明した。

朝鮮日報は同日の韓国語のウエブ版で「中国のネチズン『日本のオリンピック誘致残念』」といった複数の記事を掲載した。

ある記事では、夏季オリンピックの開催地に東京が選ばれたことに関し中国のネットユーザーの回答者7万人のうち「東京の開催を祝う」と回答したのが16.1％に過ぎず、スペインやトルコのほうがよかったと回答したのが約半数の49.1％だったと書いている。

こうした東京五輪開催に関する記事のコメント欄には、
「国際社会は戦犯国日本の再右傾化とか原発汚染とか、私たちが真剣に考えている現象について分っているのか？」
「開催地は、最終的にマドリードに変更されます。富士山爆発が待っていて大地震も待っているからです。開催まではまだ時間があります」
などと書き込まれている。

■「韓国がもし誘致していたら当然勝利」
また、
「平昌冬季オリンピックがあるため韓国は参加しなかったが、韓国がもし誘致していたら当然勝利したのは韓国」
「日本オリンピックの真の主人公は韓国にしましょう。彼らが競技に専念している間、私たちは、経済的効果を上げる国民的な機構を構成しましょう」
などといった書き込みもあった。

こうした記事を知った日本のネチズンたちは、
「韓国がボイコットを宣言すれば良いと思うよｗ行動で示せって常々日本に対して言っている韓国なんだから」
「参加は強制じゃないよ。ボイコットしてね」
「韓国がボイコットするように靖国参拝を行って欲しいものです」な
どといった意見を相当数書き込んでいる。

また、東京で開催されれば韓国が大嫌いな「旭日旗」があちらこちらで振られる可能性があるとして、どんな反応が起きるか憶測する向きも出ている。

http://www.j-cast.com/2013/09/08183229.html?p=all

http://2chspa.com/thread/news/1378630137

まあ、反対している連中の中にも色々あると思いますが、
その中で最も必死なのが、「整備」されると困る連中だってことでしょ♪

安倍叩きしている奴も統一教会持ち出しながらだが、その統一教会そのものを問題にせず、
そして管理すべき韓国政府への批判も何故かしていないということからその真実に気づいている奴がいてもおかしくないはずなんですがね笑

関連

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/09/08(日) 20:21:25.33 ID:???0
東京・大久保の路上で在日コリアン排斥などを訴えてデモ活動をしていたグループの横断幕を破ったとして、警視庁新宿署は８日、器物損壊の現行犯で、男を逮捕した。同署によると、男は黙秘し、氏名も不詳という。

逮捕容疑は、８日午後０時２０分ごろ、新宿区大久保の路上で、グループ側が用意した「東京韓国学校の補助金全て撤廃」などと書かれた横断幕（時価約５千円相当）を破った疑い。

デモ活動をしていたのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などで、男は沿道から駆け寄り、参加者らが持っていた横断幕を突然引きちぎり、デモを警戒していた機動隊員に取り押さえられた。

同署によると、男は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられるが、身分を証明する所持品がなく、男の住所や年齢、氏名などが確認できていないという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm13090820080012-n1.htm

8: 名無しさん＠１３周年 2013/09/08(日) 20:22:51.47 ID:SJdRuNVa0
是非確認してマスゴミはちゃんと報道するように

10: 名無しさん＠１３周年 2013/09/08(日) 20:23:15.68 ID:0W8EQRgb0
サンケイしか報道しない内容だな

12: 名無しさん＠１３周年 2013/09/08(日) 20:23:27.72 ID:aLSQ+Snb0
またＮＨＫ職員？

13: 名無しさん＠１３周年 2013/09/08(日) 20:23:33.24 ID:qIpVkup10
産経以外は報道ナシですかｗ

おまけ

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/09/08(日) 20:12:47.43 ID:Y5Myl5aj0
おい！！！これ見てみろ！！！！めっちゃ気持ち悪いからＷＷＷＷｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

425 可愛い奥様 2013/09/08(日) 19:40:49.62 ID:6A4YtL4C0
転載　どう見ても同類ですね
しかもハングルのプラカードｗｗｗ

92 名前： 雪崩式ブレーンバスター(やわらか銀行)[sage] 投稿日：2013/09/08(日) 19:03:30.64 ID:97W5dkK50
>>81
本日のしばき隊
http://pbs.twimg.com/media/BTnyRfVCAAApwsU.jpg
↑
↓
韓国型デモ＆道路の不法占拠
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/f-kiji/2010/photo/f2454_5_2.jpg
http://maokapostamt.img.jugem.jp/20091119_508822.jpg

完全一致

http://toro.2ch.net/test/read.cgi/musicjg/1376924612/
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378633749/

999：名無しさん＠１３周年：2013/09/08(日) 23:59:32.12 ID:b8VPG8uB0
>>6
やっぱりしばき隊ってのは朝鮮人なんだね
すごくよく分かった

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378639285/

999：名無しさん＠１３周年：2013/09/08(日) 23:59:32.12 ID:b8VPG8uB0
>>6
やっぱりしばき隊ってのは朝鮮人なんだね
すごくよく分かった

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378639285/

47： 張り手(チベット自治区)：2013/09/09(月) 10:15:29.67 ID:gycY6ub30
チョソ逮捕時の様子

https://www.youtube.com/watch?v=DV4gZdGTy-g

48： ハイキック(埼玉県)：2013/09/09(月) 10:15:51.87 ID:gqeC8sfK0
普通の一般市民なら免許証や保険証持ってるからな
よほど活動に慣れたプロなんだろうねー

50： ネックハンギングツリー(茸)：2013/09/09(月) 10:20:42.01 ID:nFWtfkXd0
おいおい密入国かよ

52： 河津掛け(catv?)：2013/09/09(月) 10:27:20.24 ID:Yr3LkLceP
密入国だとしたら相当面白いことになるな

56： ダブルニードロップ(dion軍)：2013/09/09(月) 10:37:00.40 ID:6sMqTNL90
ただの在日韓国人だろ。

日本に住み着いているのにでかい顔。

在日韓国人の永住権の世襲は禁止しろや。いつまで日本に置いている気だ？

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378687854/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 法人税と消費税は本質的に同じ税で違いは課税ベースと“転嫁の公認性”：詐欺性とは別として：付記でエテ公さんに

「混乱必至、２つの価格表示：福島第１原発事故対応で同じように、嘘とゴマカシで進められてきた消費税制度」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/522.html ）に対しいくつかのコメントをいただいた。

個々のコメントは末尾に引用させていただくが、論点は、

「輸出企業は、消費税を１円たりとも支払ってもいないのに、なぜか還付という名目で莫大な利益を得ることができている。
　消費税税収総額の３０％ほどが輸出企業への故なき還付として使われているから、消費税が１０％に増税されれば、同じ３０％であっても、額は倍に跳ね上がる（およそ３兆円からおよそ６兆円に）ことになる」

という説明である。

　コメント欄1.のHxw0JoaF8Iさんが、

「還付金は輸出したものにかかった仕入れなどの消費税にかかるのではないのですか？
いくらなんでも国内、輸出問わず仕入れを一括して仕分けしてるとは思えないんです。。。
輸出戻し税は輸出用の仕入れに対してかかるものではないのですか？
もし全ての仕入れに対して還付されてれば詐欺に近いとは思うのですが
そんなずさんな申告がまかり通るようには思えないのです・・・・ 」

と書かれている。

　この疑問は、勝手な推測だが、国税庁的な説明に従って消費税制度を捉えて（イメージして）いることで生じているように思える。
　というのも、「輸出したものにかかった仕入れなどの消費税」という存在しないものの説明があるからである。

　「輸出戻し税は輸出用の仕入れに対してかかるものではないのですか？」という疑問については、Hxw0JoaF8Iさんが考えられているとおり、輸出用の仕入に対してかかるものとは言えなくもない。しかし、だからといって、「輸出戻し税」が詐欺でないわけではない。

　なぜなら、消費税は、仕入に課されるものでも、売上に課されるものでもなく、「売上−仕入」の荒利（付加価値）に課される税金だからである。（課税ベースはざっくりの表現）

　仕入業者や購入先店舗に消費税額転嫁分を払ったと思うことが消費税の納付とは断じて言えないのだから、仕入があるからといって、それに含まれているとは言えなくもない消費税転嫁分を輸出事業者に還付するのは“詐欺”でしかない。

　仕入業者や購入先店舗にある税の転嫁分を払う（負担する）ことをもってその税の納付と言えるのなら、後述するが、法人税についても同じように言えてしまう。

　消費税理解の第一歩は、仕入に消費税は課されていないし、売上にも消費税は課されていないという“大前提”を押さえておくことである。

　国税庁（旧大蔵省現財務省）的説明は、「（売上−仕入）×消費税率」で済む納付すべき消費税の計算式を、わざわざ「売上に係わる消費税−仕入に係わる消費税」という実にわかりにくい表現に変えることで、国民の多くにHxw0JoaF8Iさんと同じような“錯誤”や“転嫁の受け容れ義務意識”が生じることを意図（期待）したものである。

　消費税が、仕入や売上に課されるものではなく付加価値（荒利：売上−仕入）に課されるものであることを理解していれば、輸出に関する消費税処理は、「輸出で稼いだ付加価値には課税しない」ものであるべきだとわかるはずである。

　「輸出で稼いだ付加価値には課税しない」ということであれば、「輸出売上−輸出向け仕入」の付加価値には消費税を課さないだけで、輸出向け仕入で“負担しているかもしれない”相手先の“消費税の原資”をとやかく問題視する意味はなくなる。

　それじゃあ、輸出企業は、“負担しているかもしれない”相手先の“消費税の原資”をかぶるしかないのか！？という疑念を持つ方もいるかもしれないが、かぶりたくなければ、輸出価格に転嫁すればいいのである。消費税転嫁分を輸出価格に転嫁することも、原価や経費に輸出価格に転嫁し、さらに利益を上乗せした輸出価格にしても法的に非難されることはない。（売れるか売れないかの問題だけ）

　消費税にまつわるこのような面倒がいやだというのなら、消費税をやめて、米国の州税として多く採用されている「小売売上税」にすればいいだけである。最終小売段階にのみ課税されるのであれば、輸出についてはそれが課されないというだけで済んでしまう。

　消費税（付加価値税）制度が内包する国家的詐欺性の説明については、１０年前から投稿を続けており、ここ２年ほども頻繁に説明を続けてきたので、説明の稚拙さから理解を得られないことにも慣れきってしまった。

　国家機構が課税により人々から経済的利益を吸い上げること自体に文句はないが、付加価値税（消費税）は、二つの意味で“悪魔の税制”と呼ぶべきものだと思っている。

　その一つは、付加価値税（消費税）が人々からお金を吸い上げるだけでなく、人々から吸い上げたお金を“故なく”ある特定の人々（経済主体）に献上する仕組みになっていることである。
　もう一つは、悪魔のようなひとがデザインしたからであろうが、お金を吸い上げられて第三者に引き渡されていながら、そうであることになかなか気づかれない巧妙な仕組みになっていることである。

　内実は同じだが、日本の消費税は、そもそも名称からだが、他の国々の付加価値税よりもより巧妙な説明がなされており、その詐欺性を覆い隠されている。
　ざっくり言えば、欧州諸国はインボイス制度で内包する詐欺性に覆いを掛け、日本は名称と外税制度で誤魔化してきた。

　ＯＥＣＤ加盟国で付加価値税を導入していないのは米国だけで中国も導入しているから、二十億人を超える膨大な数の人々が誤魔化され続けていることになる。そのような現実を考えても、私ごときの論がそうやすやすと受け容れられるｋとはないと思っていない。
　付加価値税の欺瞞性があぶり出されるは米国がそれを導入したときだと思っているが、果たして、米国は付加価値税を導入するのだろうか？

　表題にした「法人税と消費税は本質的に同じ税で違いは課税ベースと“転嫁の公認性”：国家機構による詐欺であることは別として」という内容について少し説明させていただく。

　まず、法人税について、消費税と同じように、仕入先が負担の転嫁を受け、最終的に消費者が負担する税と考える人は少ないだろう。

　法人税は、消費税の課税ベースに近い付加価値（益金）から利払いを含む諸経費（損金）を差し引いた最終利益に課されるものである。

　事業者の活動成果に対する税として法人税と消費税を較べれば、消費税はより広い成果に課され、法人税はずっと狭い成果に課されるという違いで、事業者の付加価値の一定部分に課す税であることに違いはないのである。

　「売上−仕入」を基本とする付加価値は、「人件費＋販管費など諸経費＋賃貸料＋公租公課＋減価償却費＋利払い費（元本返済分も）＋最終利益」から構成される（事業の持続性から言えばそれらの支払い原資といったほうがいい）。
　そして、「人件費＋賃貸料＋公租公課＋減価償却費＋利払い費（元本返済分も）＋最終利益」を課税対象とするのが消費税であり、「最終利益」を課税対象とするのが法人税である。

　人件費に加え債務履行費と最終利益になる付加価値に課税するのが消費税で、事業者の手元に残る付加価値である最終利益にのみ課税するのが法人税と考えるとわかりやすいかもしれない。
　消費税は法人税の課税ベースを含みつつより広い部分を課税対象にしている税である。自動車取得税問題なのでよく言われていることだが、消費税と法人税の関係こそが二重課税の典型なのである。

　日経新聞の９月３日朝刊２４ページ経済教室に土居丈朗慶応義塾大学教授の『「他力依存」から早期脱却を』 という消費税増税問題に関する論考が掲載されている。

　そのなかに、「法人税の増税は、グローバル化の中で、日本企業の経営を不利にする。法人税は「法人」なる怪物が税負担をするのではなく、企業の従業員や株主や顧客が暗黙裏に負担を強いられている。法人税が課される分、賃金や配当が減ったり消費者価格を上げたりせざるを得なくなる」という説明がある。

　これが、消費税と法人税のあいだにある“転嫁の公認性”の違いである。

　消費税推進派の土居教授は、さすがに、消費税の内実がわかっている。「企業の従業員や株主や顧客が暗黙裏に負担を強いられている」ということは、消費税に関する説明に拠れば、従業員・販売先・仕入先がある事業者の法人税を負担していると言えることになる。
　これは、消費税と法人税の転嫁や負担の先送りに質的な違いはなんらないことを意味する。

　消費税は、政府部門が大声を上げて説明するだけでなく仕組みまで作って“最終消費者への転嫁”が促進される税制で、法人税は、政府はその転嫁に口出しせず、経済的に優位にあるものが転嫁とも言える価格政策を実現してしのぐ税制という違いである。

（法人税の転嫁は、できるだけ多くの利益を得るというのが企業活動の本旨と考えるなら、転嫁と言うより、多くの利益を得るだけの競争力を保持していることの証だと言った方が的確であろう）

　法人税と消費税が、課税ベースと“転嫁の公認性”の違いでしかない稼いだ付加価値への課税であることを理解すれば、「輸出戻し税」の詐欺性を含め、消費税の内実が手に取るように理解できるはずである。

　消費税の転嫁について言えば、円安で高くなった原材料や電力料金というコストアップさえ納品先（販売相手）に転嫁できていない実態を考えれば、いくら政府が叫ぼうとも、増税された消費税が“きちんと”転嫁されることはないことがわかる。

　政府与党もそのような実態は承知で、支持者の一翼を担う人々になんとか理解を得ようともっともらしい対応をしているだけの話である。

※　付記

コメント欄06.の エテ公さんの内容について簡単に。

【引用】
「あっしらさんが主張している「輸出企業は一円たりと消費税を支払っていないのに還付金を受け取っている」というものですが、以下に書く理解でよろしいでしょうか？
※すべて法人を前提。個人事業主だと少し違う。

●消費税を支払うのは原則として年に一回、決算日から二ヶ月以内（法人税と同じらしいです）。
●支払う消費税額は、決算で確定したその期内の「課税売上×１００/１０５−課税仕入れ×１００/１０５」で決まる。
●そこで１００万円と決まったのなら、期間内に税務署へ行って、申告書の提出と１００万円の消費税を納めてくる。
●しかし輸出企業では計算上、消費税額がマイナスになる場合もある。
●仮に消費税額が「マイナス１００万円」になったとしたら、税務署へ申告書だけ提出して、のちのち１００万円を還付金として受け取れる。
●しかしこの輸出企業は消費税を支払ったわけではない。なぜならマイナスのお金など支払えっこないからである。
●よって輸出企業は支払ったわけではない税金の還付を受けている。

よく見かける「輸出企業は支払いすぎたお金を戻してもらってるだけだから還付金は正当」という論ですが、実際に消費税を納めるのは年に一回こっきりですし、還付金は「マイナスの消費税額」になった場合に発生するものだから、そもそも支払えるわけのないお金ですよね？
それでも正当だという人たちには、「じゃあ税務署へ行って、あんたマイナス１０００円とかマイナス２０００円を実際に支払ってみてよ」と言えばいいんじゃないでしょうか？
この問題のネックは、本文にもある『仕入で納品事業者から消費税を“転嫁”されたことは“消費税の支払い”を意味するわけのではない』が理解されないことだと思います。
なので「消費税を支払うのは年に一回ですよ〜。売買のたびに支払う税金ではありませんよ〜。法律でも『決算日から二カ月以内』と定められていますよ〜」と言えば理解されやすいのでは、と思っています。
間違いがあればご指摘ください。。。 」

【コメント】
　エテ公さん、お久しぶりです。

　消費税「輸出戻し税」の詐欺性に関する違う角度からの説明ありがとうございます。
　消費税のデタラメさを多くの人に理解して貰うのは実に大変なことだと思っています。

「●支払う消費税額は、決算で確定したその期内の「課税売上×１００/１０５−課税仕入れ×１００/１０５」で決まる」の計算式は、（地方消費税分を含めたかたちですが） 「課税売上×５/１０５−課税仕入×５/１０５」です。

　最後に、理由は後日投稿しますが、来年４月の消費税増税は、十中八九、見送り（延期）になると判断しています。
　日本は、それにより、しばらくのあいだなんとか崩壊の淵に落ちずに済むと思っています。

===========================================================================================================

　個別にレスポンスを書くべきだと思っているが、これまで何度も書いてきたことの繰り返しになると思っているので失礼させていただきたい。
　今後なんらかの機会にコメント欄でいただいた内容を考慮しながら説明をしたいとは思っている。

【コメント欄引用】

01. 2013年9月08日 04:49:04 : Hxw0JoaF8I

素朴な疑問です
税や経済に疎いので間違ってる可能性大なのですが
あっしらさんの消費税についての論説を読んでてずっと気になっていることがあります。
グローバル企業の戻し税についてなのですが
還付金は輸出したものにかかった仕入れなどの消費税にかかるのではないのですか？
いくらなんでも国内、輸出問わず仕入れを一括して仕分けしてるとは思えないんです。。。
輸出戻し税は輸出用の仕入れに対してかかるものではないのですか？
もし全ての仕入れに対して還付されてれば詐欺に近いとは思うのですが
そんなずさんな申告がまかり通るようには思えないのです・・・・
付加価値にかかる税とおっしゃてるので、そもそものスタンスというか考え方が違っていて、論点がずれているようなら申し訳ありません。
ただ仕分けする際に輸出用と国内用をごちゃ混ぜにすることはありえないような気がしまして・・・
ちなみにですが・・・
本当に税や経済に対しては無知に近いので真摯にお答えいただいた場合でも
当方で混乱してしまい返答すら書くことが出来ない可能性があります。
その点はご容赦願います。
ですが質問させていただいた手前、出来るだけのアクションはしたいと思っています。

Ｐ．Ｓ　　いつも投稿楽しく読んでいます。
　　　　　復活されたときは本当に嬉しかったです。

02. 2013年9月08日 09:02:46 : FMLG74UzoA

> 「大企業は輸出することで支払った消費税の還付を受けている」と間違った説明をしていた。

そんなことはない。
この説明は正しい。
例えば製造業者が100円の部品を購入したとする。

消費税がなければ支払いはそれだけだが、5％の消費税があれば105円を払うことになる。
つまり製造業者は、5円を消費税分として払っているわけだ。
消費税は消費地での課税が基本だから、輸出製造業者が余計に支払った5円、つまり消費税分を還付されるのは、筋から言って当然のこと。

03. 2013年9月08日 10:48:11 : c6nwhNBwDA

＞消費税は消費地での課税が基本だから、輸出製造業者が余計に支払った5円、つまり消費税分を還付されるのは、筋から言って当然のこと。

輸出製造業者と部品製造業者を区別する。　　部品製造業者が直接輸出すると５円還付される。　　この５円は部品製造業者に還付されるべきではないのか。　制度上おかしいのではないのか？

04. 2013年9月08日 11:59:32 : 5HVRcAFdGI

言い方でどうにでもなることを議論している。
１０５円のモノを買って消費者は５円の負担をしているという意識があれば、
消費者が負担する税だと説明できる。
支払い義務者は、付加価値に課税されるのではなく、単なる立て替え分をあとで納税しているだけだ、とも言える。
もちろん今の消費税のありかたを肯定、賛成しているわけではない。

05. 2013年9月08日 12:38:36 : FMLG74UzoA

>>03
>この５円は部品製造業者に還付されるべきではないのか。

>>02で説明した通り、部品の消費税を実質的に払っているのは輸出製造業者だよ。
>>02の例で言えば、輸出製造業者は消費税分の5円を余計に出しているのだから。
部品製造業者はそれを預かって、国に納めているだけ。

だから現状のしくみで筋が通っているし、問題もないよ。

06. エテ公 2013年9月08日 13:29:23 : .XQ.mNI0RTQBI : kCCKGAo4ns

あっしらさん、お久しぶりです。
上の方が質問なさっていたので、僕も便乗して消費税について質問させてください。
あっしらさんが主張している「輸出企業は一円たりと消費税を支払っていないのに還付金を受け取っている」というものですが、以下に書く理解でよろしいでしょうか？
※すべて法人を前提。個人事業主だと少し違う。

●消費税を支払うのは原則として年に一回、決算日から二ヶ月以内（法人税と同じらしいです）。
●支払う消費税額は、決算で確定したその期内の「課税売上×１００/１０５−課税仕入れ×１００/１０５」で決まる。
●そこで１００万円と決まったのなら、期間内に税務署へ行って、申告書の提出と１００万円の消費税を納めてくる。
●しかし輸出企業では計算上、消費税額がマイナスになる場合もある。
●仮に消費税額が「マイナス１００万円」になったとしたら、税務署へ申告書だけ提出して、のちのち１００万円を還付金として受け取れる。
●しかしこの輸出企業は消費税を支払ったわけではない。なぜならマイナスのお金など支払えっこないからである。
●よって輸出企業は支払ったわけではない税金の還付を受けている。

よく見かける「輸出企業は支払いすぎたお金を戻してもらってるだけだから還付金は正当」という論ですが、実際に消費税を納めるのは年に一回こっきりですし、還付金は「マイナスの消費税額」になった場合に発生するものだから、そもそも支払えるわけのないお金ですよね？
それでも正当だという人たちには、「じゃあ税務署へ行って、あんたマイナス１０００円とかマイナス２０００円を実際に支払ってみてよ」と言えばいいんじゃないでしょうか？
この問題のネックは、本文にもある『仕入で納品事業者から消費税を“転嫁”されたことは“消費税の支払い”を意味するわけのではない』が理解されないことだと思います。
なので「消費税を支払うのは年に一回ですよ〜。売買のたびに支払う税金ではありませんよ〜。法律でも『決算日から二カ月以内』と定められていますよ〜」と言えば理解されやすいのでは、と思っています。
間違いがあればご指摘ください。。。

【参照】
「消費税パーフェクトガイド」　いつ申告・納税する？
http://www.shohi.com/haya/haya03.html

07. 2013年9月08日 19:49:14 : 5YSOM8gWne

だが消費税を事業者が負担しないというのは法律上の建前である。実際は、先ほども述べたように売り上げから仕入れを引いた付加価値に課税する税である。　消費税は付加価値税
しかし、還付制度となっているから事業者は負担しないと言うのは正しいと思うが
．．。
　企業等課税業者は、
仕入れで支払った消費税の年間合計−売り上げで得た消費税の年間合計＝消費税納税額となる。もしマイナスならその分還付を受ける。
　輸出業者は、外国に消費税を求める事が出来ないから仕入れで支払った消費税分が全額マイナスになる。課税業者はマイナスなら輸出業者に限らず還付を受ける事が出来る。
　課税業者は、納税の義務は負うが、消費税を拠出する訳では無く、あくまで消費税は課税業者以外の消費者が支払うものとなっている。
　ただ小売り店等は、激しい競争に晒されているので値上げ出来ない業者が多いときく。この場合、消費者に代わって店主が消費税を支払っていることになる。
これは、行政指導と消費税に対する受けとめ方を売り上げの一部とするのではなく
売り上げに含まれる消費税の預かり金として見なし扱う事が必要と思う。伝票も外税で統一し、力関係で値引きを行う事は、公正取引法違反とする強力な行政指導が必要だろう。
　また、１０００万円以下の業者は、得しているとの見方があるが、これも一概に決めつけられない。売り上げが上がらない事は消費税の戻し金が少ないことであるから仕入れで支払った消費税が多い場合、還付を受けられない分、消費税を拠出しているこしになる。事業者には、消費税拠出無しと言うルールを引きながら、売り上げが無い起業家は、個人的にも法人的にも消費税を拠出しているのが実態となっている。

08. 2013年9月08日 21:50:19 : c6nwhNBwDA

＞だから現状のしくみで筋が通っているし、問題もないよ。

しくみ自体の中ではは筋がとっているかも知れないが、しくみがおかしいといっているのだ。　直接部品業者が輸出すれば還付されるが部品を組み込んだ製品輸出業者を通せば還付されないというしくみがおかいしいとといっているのだ。
個人が外国で消費税を払えば出国のとき還付してくれる。　同様に輸出製造業者が通常に消費税を政府に払って、相手の外国の輸入業者が還付を受けるようにすべきだ。
個人で出来るのに会社が出来ないことはないだろう。　　輸出業者と国税は反対するだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 2020東京オリンピックへ向けて安倍政権は自民党型「土建国家」の様相を呈してきたゾ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3180724/
2013/09/09 17:24

　2020東京招致が決まるや満を持していたとばかりに開放型ドームの新国立競技場建設や臨海部と都心を結ぶ道路建設や都心を取り囲む環状道路の2020までの連結を目指す工事予定など、続々と「土建国家」型の予定がバラバラと国民の前に姿を現してきた。
　晴海埠頭の選手村など、そうした予定があることを誰が知っていただろうか。総予算が一体幾らになるのか、そしてオリンピック関連の収入が幾らになるのか、最終的に2020オリンピック招致に関連する収支で最終的に国民が負う負担増は幾らになるのか、国民は少しも知らされていない。

　そして問題なのは安倍氏が世界で大嘘を吐いたことだ。安倍氏は福一原発放射能漏れ事故は「完全にコントロール」されていて、放射能汚染水漏れは原発湾内でブロックされている」と発言した。
　福一原発事故処理対応の現状の一体何処が「完全にコントロールされている」というのだろうか。未だに溶解し原子炉からスルーした核燃料の所在場所すら分からないではないか。放射能汚染水貯蔵タンクの何処から汚染水が300�gも漏れたのかも特定できず、防波堤などでブロックされていない排水溝から外海へ流れ出たのは誰の目にも明らかではないか。

　なぜ日本のマスメディアは明白な嘘を一切報道しないで、招致決定報道を繰り返し壊れたレコードのように同じ場面を報じて欣喜雀躍状態に陥っているのだろうか。不可解なことに「土建国家」としてオリンピック施設の建設・整備に大盤振る舞いする財源は何処にあったのだろうか。
　安倍氏の躁状態のハシャギ振りに当てられたのか「財源は、」と民主党政権には執拗に問いただしていたお決まり文句を一切発しないマスメディアの無口ぶりは一体何だろうか。
　シナリオライターなしで手軽にテレビ視聴率が稼げて各種雑誌が売れるオリンピック召致が余程お気に入りなのか、日本のマスメディアははしゃぎ回るが、深刻そうな顔をして「消費増税」すべきと国民にお説教していた財政はいつの間にか改善でもされたのだろうか、莫大な財政支出を一切批判しないのは不思議というしかない。

　御用でない、冷静な評論はいつになったらマスメディアに登場するのだろうか。
　一斉にテレビで報じられる新国立競技場の開放ドームのビデオはいつから用意されていたのか、考えれば国民不在の政治が着々と進められているこの国は本当に民主主義国家なのだろうか。
　日本の首相により世界の舞台で見え透いた大嘘を吐かれた福島県民は本気で怒った方が良い。未来への投資たる「子供手当」をブッ潰しておいて、屋上屋を重ねるような東京再開発に、日本国民は怒った方が良い。

関連ニュース
東京五輪、アベノミクス「第４の矢」に　政府本格準備へ (11:03)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/682793/

甘利氏、東京五輪決定は「明るいニュース」　増税判断にもプラス (13:43)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/682906/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費増税断行か先送りかは読売新聞を読めばわかるとの指摘（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130909-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2013年9月6日号

　来春の消費税引き上げを断行すべきかどうか、をめぐって議論が盛り上がっている。安倍晋三首相の肝いりで実施された政府の有識者ヒアリングでは7割超が賛成意見だった。はたして安倍は上げるのか、それとも先送りするのか。読売新聞はかねて増税賛成論だったが、ここへきて先送り論に豹変し注目を集めている。

　同紙は社説で2014年4月の引き上げは見送り「景気の本格回復を実現したうえで、2015年10月に5％から10％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう」と書いた（8月31日付）。

　同時に、後半では「2015年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」と訴えた。

　お分かりと思うが、この主張の本音は後半部分にある。

　新聞への軽減税率適用はかねて日本新聞協会が各方面に訴えてきた。ところが、8％の税率では上げ幅が小さすぎて軽減は難しいと分かってきた。それなら、いっそ8％は見送って「軽減適用が可能になる10％から始めるべきだ」という意見なのだ。

　これくらい大胆に自分の立場を訴えられると、どこかのポチ記者のように「とにかく財政再建には増税を」なんていう財務省の代弁を聞かされるより、よほどすっきりしている。

　私はかねて増税反対論を唱えてきた。だから理屈はともかく結論において、読売の豹変は歓迎である。私の知る限り、安倍首相は一貫して増税慎重論者だったが、これで一段と先送りに傾いたのではないか。

　というのは、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長兼主筆は「ニッポンのドン」といえるほど、影響力の大きな存在であるからだ。

　これは「いい」とか「悪い」とかの問題ではない。実際にそうと認めざるをえないから書いている。ある元首相からは次のような話を聞かされた。

　麻生太郎内閣のときだ。元首相は折からのリーマン・ショックにどう対処すべきか、という話題が一段落した後、自民党幹部にこう話しかけた。「ところで、河村（建夫）さんはナベツネさんのところに行っているかね」

　河村とは当時の官房長官である。聞かれた幹部は「は、なんのことですか」と当惑した。すると元首相は「あ、知らなかったか。ときの官房長官は毎月1回、渡邉さんに政情報告する慣例になっているんだよ」

　私はびっくりして「え、総理、そんな慣例があるんですか」と口をはさんだ。「長谷川さんも知らなかったか。ナベツネさんは報告を聞くと、ちゃんとお駄賃もくれるんだよ」「なんですか、それは」「だれも知らない秘密の永田町話だよ、ははは（笑）」

　以上である。もっと仰天する話もあったが、いまは書かないでおこう。私が言いたいのは、ときの官房長官が毎月、政情報告するような相手はこの日本で「ナベツネただ1人」という事実である。安倍はもちろん、そういう事情を百も承知している。

　そんな渡邉が増税反対を社説で訴えるだけでなく『週刊文春』（8月29日号）によれば、懇意の知人に手紙まで書いているという。だいたい安倍は引き上げるつもりだったら、増税法が成立している以上、いまさら有識者ヒアリングなど必要ない。やはり先送りではないか。（文中敬称略）

文■長谷川幸洋（ジャーナリスト）／東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員、大阪市の人事監察委員会委員長も務める。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 五輪開催決定で加速 日本中がｶｼﾞﾉになる （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9779.html
2013/9/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆｢お台場｣が有力､成田､幕張､宮崎､長崎など20ｶ所以上が誘致

これで一気に加速する――｡東京での五輪開催決定に色めきたっているのが｢ｶｼﾞﾉ解禁｣に期待を寄せるﾒﾝﾒﾝだ｡2020年に向け｢外国人観光客誘致｣｢経済活性化｣を掲げ､日本中がｶｼﾞﾉだらけになりそうなのだ｡

ｶｼﾞﾉ構想は過去に何度も浮上しては立ち消えになった｡東京都は石原知事時代の02年､都庁で“模擬ｶｼﾞﾉ”まで開いて推進したが､｢法整備にあたって監督官庁争奪戦が起きたり､ﾊﾟﾁﾝｺ業界を抱える警察が難色を示すなど､利害調整が難しく､国会議員が及び腰になった｣(都庁関係者)という｡

ところがここへきて風向きが変わった｡安倍首相が国会で｢ｶｼﾞﾉ導入が産業振興をもたらし得る｣と答弁｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略の一環にｶｼﾞﾉが位置づけられると注目されていたところに､今回の五輪決定である｡超党派のｶｼﾞﾉ議連は10月の臨時国会に｢ｶｼﾞﾉ法案｣を議員立法で提案する予定で､安倍首相と麻生財務相はｶｼﾞﾉ議連の最高顧問｡法案はｽﾝﾅﾘ可決とすらいわれている｡

｢今回は､ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙとしてのｶｼﾞﾉではなく､劇場や国際会議場､ﾎﾃﾙを併設する『総合型ﾘｿﾞｰﾄ』の中にｶｼﾞﾉが含まれるという形にしているため､ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙに批判的な公明党や野党も乗りやすいのです｡省庁は､外国人観光客を誘致したい観光庁を抱える国交省やﾋﾞｼﾞﾈｽの絵を描く経産省などが積極的にｱｲﾃﾞｱを出している｡ﾊﾟﾁﾝｺ･ｽﾛｯﾄ業界も『ｶｼﾞﾉ銘柄』として株価が上がっていて､かつてのように反対していません｣(金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･小林佳樹氏)

既に全国で20ｶ所以上の自治体や団体がｶｼﾞﾉ誘致で手を挙げている｡東京のお台場､千葉の成田と幕張､宮崎のｼｰｶﾞｲｱ､長崎のﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽなどが有力らしい｡

｢お台場については､ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞがﾔﾙ気満々です｡出資する『ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ東京』が去年東京都から『国際観光戦略特区』の認定をもらっている｡視聴率で低迷しているﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞがｶｼﾞﾉで息を吹き返す､なんていわれています｣(小林佳樹氏=前出)

｢最終的に全国にｶｼﾞﾉが10ｶ所程度できる｣という見方も出ていて､五輪決定が後押しになると､関連自治体や業者はますます沸いている｡

だが､全国に10も20もｶｼﾞﾉができて営業が成り立つのか｡

ｶｼﾞﾉに慎重な弁護士などは､｢他の公営ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙのように税金で補助することにならないか｣｢ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞや不正行為の舞台にならないか｣と危惧している｡ﾎﾃﾙやｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞを含めて売り上げは数千億円といわれるｶｼﾞﾉだけに､いろんな利権や思惑が絡み運営も一筋縄ではいかない｡本当に必要なのか､よｰく考えた方がいい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 原発事故の不起訴は検察のマスコミへのリークで想定内であるが、事故自体は想定外としてはいけない。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201309/article_9.html
2013/09/09 22:01

東電幹部や菅首相らの全員が、検察のマスコミへのリーク通り不起訴であった。その理由が、１５ｍの大津波は予測不可能だから、責任を問えないというものである。所謂、「想定外」であったという論理である。しかし、この想定外の理由は当たらない。実際に津波の高さがその程度になることは、学者によって指摘されていたことで、その当時の経営者は知っていたとのネット情報もある。検察が小沢氏の陸山会事件ぐらいの捜査を行えば、社内文書にそのやり取りが残っている可能性がある。なぜなら、必ず重要な会議の議事録は残されているものだからである。

そもそも津波の高さが想定外だったとしているが、事故調でも指摘されていたが、津波の前の地震の揺れで、既に配管系統が破損して内部は汚染状態になっており、ベント作業を手動で行おうにも人が入って行けなかったと言われている。震度６程度で内部設備が破損した訳で、これを想定外などと言い逃れることは出来ない。この設計を最終的に承認した経営者が責任を取るべきである。何か事故があって、人身事故、重大なる汚染を引き起こしても、頭を下げれば済む世界は原発事故だけである。

東電幹部や菅元首相ら全員不起訴　原発事故巡り検察当局
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201309090061.html

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約４０人全員を、不起訴処分とした。

　福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを、東京、福島両地検などに告訴・告発していた。

　検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した。

　告訴・告発をした被災者らは不起訴の判断を不服として、市民で構成する検察審査会に審査を申し立てる方針。検察の捜査は十分で不起訴処分は正しいのか、今後は市民が判断する。

上記々事にあるように、原告団は検察審査会に、早速審査を申し立てる。一般の市民感覚で、起訴するかどうか判断される。原告団は、審査会で議論すべき争点を明確に明らかにすべきである。この場合、指定弁護士が小沢氏や、田代元検事の審査の時のように検察寄りでは、元の木阿弥である。

この指定弁護士は、東京弁護士会が会長の独断で、審査を誘導した方に近い人物が選ばれる傾向がある。そこはチェックすべきである。

強制起訴出来るかどうかは、審査員の良識、見識に掛っている。強制起訴をして、指定弁護士による検察への追及を行わない限り、これだけの犠牲を払っているにもかかわらず、教訓は活かされることなく闇から闇へと真実が葬られる。それを許してはいけない。そうしないとまた経営者、政治家は高を括って、安易な再稼働を行うだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] オリンピックは要らない - 小幡 績
あえて今書こう。

正確に言えば、ＩＯＣは要らない。

もっと正確に言えば、開催地決定プロセス、招致活動は要らない。

開催地を競わせるのは、ＩＯＣの力を強めるためだけのことであり、ソルトレイクで示されたように、汚職の温床だ。

官僚制の典型で、開催地決定プロセスにおいて激しく競わせることにより、個人的にベネフィットを得ると同時に、立候補地に、多額の投資、あるいは成功を約束させ、自分たちの組織の失敗を回避、責任を回避している。

そして、開催決定プロセスですら大きなビジネスの利権となってきた。

ロサンゼルス以来、オリンピックはアマチュアアスリートのピュアな祭典から、ビジネスとなり、サマランチにより、それは組織の利益最大化となった。

私は、アスリートの活躍には感動するが、東京の招致決定にも、華やかなプレゼンテーションにも感動しない。

開催地は、地域ごとの持ち回りとし、これまでの選手の実績および開催を最低限実施できるかどうかの客観的な足きり基準を設けたら、その後は、出場選手数の多い順に機械的に開催すればよい。その国が辞退したい場合はもちろん自由だ。

それで何が悪い。

アマチュアスポーツの祭典として、安全にアスリートが力を発揮できればそれ以外は何も要らない。

http://blogos.com/article/69649/
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 雑感：「２０２０年東京五輪」考　〜今後、日本国民に待ち受けていること〜（暗黒夜考）
早朝から日本中が大騒ぎゆえ、すでに皆さんご存知のように、東京が２０２０年オリンピック開催地に見事（？）に選出された。これで「震災復興が加速される」「日本の景気がよくなる」といった能天気な話が、東京五輪招致関係者やアスリート・国民の喜びの声と共に、新聞・テレビにて１日中垂れ流されているが、果たしてこれを素直に喜んで良いものであろうか？

”吉報”が届いたとして日本中が喜んでいる最中、水を差すようで申し訳ないが、「素直に喜んでいる場合ではないであろう」というのが個人的見解である。（まあ、日頃、本ブログにアクセス頂いている方々は「東京五輪万歳！」などといったコメントなどなされないことは十分にご承知されているであろう）今回は、東京五輪開催決定からまだ間もないため、今後、着眼点すべき点を簡潔に述べていきたいと思う。

○「フクシマ原発」の影響
安倍晋三が最終プレゼンスピーチにて、世界に向けてトンでもない”大嘘”をついた。
「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」「汚染水漏れについても状況はコントロールされている」「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」安倍晋三は、一体、どの口でこんな無責任な”大嘘”がつけるのであろうか？

フクシマにおける汚染水が港湾内0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされているということも、完全にコントロールされているということも、全くの大嘘である。安倍晋三が「メディアの報道ではなく、”事実”をみて欲しい」とスピーチしていたが、”事実”は安倍発言の真逆であり、フクシマ由来の放射性物質によりすでに汚染水が広く海洋汚染を引き起こし、フクシマ原発がコントロール不能に陥っているのである。

ＩＯＣの審査員もバカじゃないゆえ、これがウソだということは解っていながらそれでも東京を選んだ理由は、「ロビー活動」の成果、即ち、カネであろう。ＩＯＣなど所詮は一民間機関であり、この委員にいくらカネをばら撒こうが贈収賄にも当たらないのである。オリンピックに「崇高な精神」を抱く気持ちが強い方が多いかと思うが、ひと昔前とちがって、今やオリンピックは世界的な”興行”であり、”ドル箱の商業活動”というのがその実態である。

無論、これに出場するアスリートの多くが崇高な精神にて鍛錬を重ねていることを否定するものではないが、その”興行的”側面を見ずして五輪を語るなど笑止であろう。さらに、安倍晋三は放射線被曝による健康被害について、「今までも」「現在も」「将来も」まったく問題ないと言い放ったが、特に「将来も」という部分は極めて重大な発言と言ってよいであろう。即ち、日本政府はフクシマ原発事故に起因して生じる健康被害について、未来永劫、これを公式に認めることはないと宣言したも同然だということである。

もっと端的に言えば、福島県の子供たちの甲状腺がんやその他の健康被害について、政府は、少なくとも２０２０年までの間、これをフクシマ原発事故に起因するものとは一切認めないということである。また、今回の安倍晋三の「フクシマ安全宣言」は、いくらオリンピックが”興行”とはいえ、同時に”政治的”側面も有していることから、ここでの発言が「世界各国に対する約束事」となることは言わずもがなであろう。

つまり、「フクシマ安全宣言」は「国際公約」も同然だということである。その「国際公約」を守るべく、今後、日本国内で起きることは、フクシマ原発に関する情報の更なる”隠蔽劇”であろう。今後、フクシマ原発の収束作業において発生するであろう「不都合な真実」は、その都度、国家ぐるみで隠蔽され、放射線被曝による国民の健康被害もフクシマ原発との関連性は一切否定される世の中となるであろう。

即ち、すべてが「風評」の一言で片付けられ、フクシマの実情を訴える主張が弾圧される世の中である。このように考えれば、何故、東京五輪を素直に喜んでばかりいられないかがお解りいただけるであろう。

○「消費増税」の是非
安倍晋三は今回の「東京五輪決定」と「消費増税」の判断は全く関係ないとコメントしているが、これはある意味で真実であろう。「消費増税」については、五輪開催地に拘らず、先日の”八百長”有識者会議や日銀の景気上向き判断等によってすでにその環境が整備済みであり、ここに東京五輪が加われば、もはや「消費増税」を見送るという判断の方が不自然であろう。

よって、「消費増税」はもはや規定路線であるが、今後、五輪誘致のためのスタジアム建設等に莫大な費用がかかることから、限られた国家予算の中、益々、「社会保障」にそのしわ寄せがいくことは想像に難くない話である。経済効果３兆円などと浮かれた話が聞こえてくるが、これに便乗して、多くの国民の社会保障が蔑ろにされることであろう。

○「ＴＰＰ参加」との関連性
オリンピックとＴＰＰは一見すると関係ないというように思われる方が多いかと思うが、ＴＰＰこそが東京五輪の本質的問題になるであろうというのが個人的見解である。このままでは、年内にも「ＴＰＰ参加」が決定されようとしているが、ＴＰＰ参加後、日本のあらゆる産業分野が多国籍企業に蹂躙されるであろうことはこれまでにコメントしてきたとおりである。

即ち、東京五輪が開催される２０２０年には、日本は経済占領されたも同然の状態だということである。東京五輪における経済効果３兆円と言っても、その恩恵を受けるのは日本国民でも日本企業でもなく、多国籍企業の連中だということである。一体誰のための五輪誘致なのかという話である。

○「原発再稼動」との関連性
今回の東京五輪で俄然勢いづくもののひとつが「原発再稼動」であろう。即ち、真夏の東京五輪開催で多くの電力の安定供給が必要となるため、「原発再稼動」は不可欠とするシナリオの発動である。しかし、ここで安倍政権の大いなる”二枚舌”があることを指摘しておかなければならないであろう。

何かと言うと、ＩＯＣに提出されている開催計画書（「立候補ファイル」）には、「原発再稼働がなくても電力に余裕がある」とされ、さらに「新たな電力増強策として（１）東電発電所の新増設で300万キロワット（２）東京ガス・天然ガス発電所建設で200万キロワットを確保する」旨が列記されている事実である。つまり、安倍政権は、国外向けには「再稼働がなくても電力に余裕がある」と宣伝する一方で、国内向けには「原発再稼動が必須」という矛盾した物言いに終始しているということである。

○「中韓関係」との関連性
これまで東京五輪に関して悲観的コメントに終始してきたが、最後に１点だけ、個人的にメリットと感じている点がある。それは尖閣・竹島問題等を巡って悪化の一途を辿っている中韓との関係が、「最悪の事態」＝「戦争」に至る可能性が大きく後退したと思われる点である。何故なら、イスタンブール（トルコ）ではなく東京にて五輪が開催される決定がなされたということは、今後、戦火に見舞われるのが「極東」ではなく「中東」が本命であると解釈できるからである。

今後慎重に”事の経緯”を見守る必要があるが、東京五輪決定により、日本の「地政学的リスク」が大きく後退したということであり、この点については素直にメリットと評してよいのではなかろうかと感じる次第である。右傾化する安倍政権にとって、東京五輪開催がいい意味での”大きな足枷”となると期待したいものである。以上、東京五輪開催が決定し、今感じている雑感を書き連ねたが、今後、これらの各視点にて事の経緯を見守っていきたいと思う次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/476ee544edd0abfcc32cde8f7cadf3a6

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] オリンピック東京決定。祝福と、安倍首相の汚染水説明の無責任さ。嘘と詭弁国日本　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64157208.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/09＞★ 　：本音言いまっせー！

「２０２０年五輪 8日共同「東京に決定　５６年ぶり２度目の開催」、
私は心から祝福したい。オリンピックは素晴らしい。
より高い水準を目指し競う。
それを東京で実施できるって素晴らしいことでないか。」

これが私のツイッターである。

本来国民の多くがもろ手を挙げて賛成していいはずのものであるが、
ひっかかるものがあった。東電福島原発の事故の処理が全く収束して
おらず、事態は一段と悪化している事態が明らかになっている。

これに対する安倍首相の対応が酷すぎる。

（１）朝日新聞2013年9月8日（日）

「汚染水「現在も将来も問題ない」　プレゼンで安倍首相」

安倍首相は７日午前２０２０年夏季五輪の招致演説で、
東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロール
されている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と
強調した。その後の質疑で国際オリンピック委員会委員から根拠を
問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル
範囲内で、完全にブロックされている」と説明。
食品や水からの被曝量も厳しい基準を大幅に下回るとし、
「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と訴え、
「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、実行して
いく」と約束した。

（２）（朝日新聞） 2013年09月08日

安倍晋三首相は国際オリンピック委員会総会で東京電力福島第一原発
の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、
「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭できた。
だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。　
全くいい加減な首相だ。

　「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で、
完全ブロックされている」なんて、ありもしないことを国際的に
堂々という。

　全く酷い。

　私は「原発：８日朝日「安倍首相は招致委員会で汚染水漏れで
”コントロールされている”」この人はどういう人なのでしょう。

１：無知、２：無知を認識できない馬鹿、３：嘘つき、４：無節操。
失礼しました。うっかり抜かしました。
５情勢を把握している素晴らしい首相」とツイッターしたが、

１０時間でリツイート２７４だ。全国を駆け巡っている。

　国民はもうそろそろ、安倍氏を無知か、無知を認識できない馬鹿か
嘘つきか無節操で激しく糾弾していいのでないか。

　でも世論調査はそうならない。不思議な国だ。日本は。

　マスコミはどれだけ安倍首相のいい加減さを追求するか。

　昨日夜ネットで各紙の報道見てもほとんどない。

　共同が報じ、東京新聞などが掲載している。

「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故
の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や
識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が上がった。
「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされている」とも安倍首相は説明した。
だが、政府は１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算。
地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た
可能性が高いとみられる。」
日本は全ての問題で嘘と詭弁の国になった。
責任者になればなるほど激しい。
そして多くのマスコミはこれを追究しない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/586.html