記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「日本政府にも電力会社にも学者にも、解決する能力も責任感もない：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12023.html
2013/9/13　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

消費税が上がる。

2014年4月から3％引き上げて8％になる。

2015年10月からさらに2％あげて、10％にする。

つまり消費税は2倍になる。

これと平行して法人税を下げるので、過去の例からすると、全て法人税減税の穴埋めに消える。

社会保障に使う、などというのは真っ赤な嘘だ。

福島原発は国際管理のもとにおいて、世界の叡智を集めなければいけない。

日本政府にも電力会社にも学者にも、解決する能力も責任感もない。

そのうえ、政府も民間も嘘をつく、ということが、IOC総会で明確になった。

欧米は日本に同情しているのではない。

4号基倒壊が自分の問題として切実なのだ。

福島原発を国際管理のもとに置くべき理由のひとつは、今や福島原発が、膨大な税金にたかるシロアリの巣になっているからだ。

「凍土方式」も、膨大な電気を永久に使わなければならない。

企業にとっては笑いの止まらないシステムになっている。

欧米もそのことを必ず指摘する。

日本には収束能力もない。

山から下りてくる地下水で、福島原発建屋の地盤はもともと弱い。

阪神淡路大震災でも、もともと弱い地盤でビルが倒壊している。

現在、すでに地盤が沼地状態ともいわれる。

ここを「凍土方式」で掘りまくるので、この時点でカタストロフィはくるかもしれない。

恐ろしいのは、もし福島原発の「凍土方式」が完成してしまった後だ。

土と水の、両方の温かさとの闘いになる。

原発の敷地を「永遠に」自然と闘って冷却し続けなければならなくなる。

しかも、後でもっと安い工法に切り替えるのは、きわめて困難になろう。

「おもてなし」は難しそうだ。

福島がカタストロフィを迎える可能性が高い。

地震、竜巻、使用済み燃料棒の取り出しの失敗、すべてうまくいっても被曝の疾患が露出してくる。

世界が放射能被曝の恐ろしさに注目する。

それを乗り越えての「おもてなし」になるが、笑っていると、冷たい人間と思われそうだ。

福島の関連死が続いている。

これの実態は直接の死と同じだ。

生活に追い込まれての死。

前途を絶望しての死。

他府県に避難しての自殺。

ところで加害者の中心メンバー（東電の元幹部）は放射能汚染を避けて外国で悠々自適の生活を送っている。

世界は安倍晋三の嘘をすでに見破っている。

真実を報道せずに、はしゃいでいるのは日本の御用メディアだけだ。

大きな国際会議で安倍晋三が真っ赤な嘘をついたので、これから世界は日本に原発管理は任せられないことを知った。

福島原発は、早晩、国際管理のもとにおかれるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京五輪で景気回復とは本当か 経済専門筋は真相をどう見ているか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9814.html
2013/9/12　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

世の中は､なんと､おめでたい人の多いことか｡｢五色の輪っか｣に､これっぽちも興味のなかった人たちまで､東京開催が決まった途端に｢やったｰ｣｢よかった｣と快哉を叫ぶのだ｡少し前まで賛成は半数程度だった｡それが､突然､この浮かれようなのである｡

｢まるで､花咲き狂う春が来たかのようです｡これほどの騒ぎになるとは､正直､空恐ろしい｡みんな目を覚ませよ､と言いたいですね｣

こう冷静に話すのは､同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)だ｡

なにしろ世の中に流布されている経済波及効果の数字はﾍﾞﾗﾎﾞｰである｡大和証券の予想は､7年間でなんと150兆円以上｡上げ底と指摘される東京都の3兆円ですらかすんでしまう｡こんなﾃﾞｰﾀをもっともらしく見せられると､｢経済は活力を取り戻す｣｢日本は元気になる｣と信じてしまうのも､ﾑﾘはないのかもしれない｡

だが､経済の専門筋は違う｡冷静沈着にｺﾄの真相を見ている｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽと東京五輪は､人々の落ち着きを奪う“狂乱のｸﾙﾏ”の両輪です｡これさえあれば､経済はどうにかなるかのように思い込まされた｡目が覚めないように誘導されているのです｡

とりわけ五輪は､東京の大改造を前提にしてｿﾛﾊﾞﾝをはじいたりしている｡欺瞞とﾏﾔｶｼに満ち満ちています｡招致活動では､ﾑﾀﾞなｶﾈを掛けず､環境にも負荷をかけず､ｺﾝﾊﾟｸﾄに運営すると宣伝していました｡支出は抑える計画なのですから､影響も限定されるはず｡ｹﾀ外れの効果など見込めません｡そもそも瞬間的なお祭り騒ぎがどれだけの利益をもたらすのか｡ちょっと考えれば､おのずと分かるでしょう｡ｾﾞﾛから高速道路を造った1964年とは違うのです｣(浜矩子氏=前出)

◆五輪効果を膨らませた株式市場

ここ数日､株式市場は過熱している｡そんな現象も｢五輪で景気回復｣を連想させるが､日経平均が月曜日からの3日間で565円上昇したのは､ほかの要素も大きい｡

第一生命経済研究所の首席ｴｺﾉﾐｽﾄ､熊野英生氏が言う｡

｢株価は国内の材料だけで形成されるわけではありません｡今週は中国経済に回復の兆しが出てきたことに加え､ｼﾘｱ情勢がﾛｼｱの仲介で沈静化する見通しが出てきた｡こうした海外の動きが反映されたと考えられます｡さらに､安倍首相が景気対策に言及したのが､消費増税決断のｻｲﾝと受け止められた｡五輪決定にも一定の効果はありますが､もっと複眼的に見るべきです｣

1991年の6月に長野五輪が決まったとき､日経平均は3営業日で1097円も下がっている｡
また､4年前に東京の落選が決まったときは､それから1ｶ月近くも上昇を続けた｡

しょせん7年後の一瞬のお祭りだ｡五輪効果なんて微々たるもの｡今回､このﾀｲﾐﾝｸﾞで株価が上向いたのは､偶発的にほかの要因も加わったからだ｡｢ﾏｰｹｯﾄも期待している｣なんて判断すると､痛い目に遭う｡

◆開催までの3回の選挙が高めるﾊﾞﾗﾏｷ機運

猪瀬都知事は､変なｲﾝﾄﾈｰｼｮﾝのｶﾀｶﾅ英語で｢45億ﾄﾞﾙがある｡銀行に現金で｣とｱﾋﾟｰﾙしていた｡だが､これですべてが賄えるわけではない｡150兆円の経済効果をもたらすほどの支出増にならないとしても､当初計画よりも出費が増えるのは､過去の大会を振り返れば明らかだ｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡

｢長野五輪は4兆円の効果があるといわれましたが､終わってみれば県の財政が圧迫され､1兆6000億円の県債残高を抱えていた｡自然を破壊してまでｽｷｰ場やｽｹｰﾄﾘﾝｸ､ﾎﾃﾙを建設したが､県の景気が良くなったとは聞きません｣

前出の熊野英生氏も､そこを不安視する｡

｢私は五輪反対派ではありません｡ただ､開催費用が膨れ上がり､財政の負担が拡大するﾘｽｸはある｡果たして､それをｺﾝﾄﾛｰﾙできるのか｡政治のｽｹｼﾞｭｰﾙを見ても､2020年まで少なくとも衆参で3回の国政選挙が行われます｡財政再建よりもﾊﾞﾗﾏｷの機運が高まる恐れは十分にある｡もし2度の消費増税で賄えないぐらいの財政負担が生じれば､2020年の基礎的財政収支の黒字化という国際公約も､ご破算になりかねません｣

安倍や猪瀬は､五輪開催に胸を張るが､膨張する出費を負担するわけではない｡手柄は自分に､ﾂｹは国民に､である｡国民はもっと現実を直視した方がいい｡

◆国民の思考を停止させる｢3S政策｣

｢結局､政治家が五輪に熱を上げるのは､ｽﾎﾟｰﾂを政治利用するためです｡ｽﾎﾟｰﾂ､ｽｸﾘｰﾝ､ｾｯｸｽで国民を思考停止させる3S政策の典型｡政治は大きな声で“夢､希望､自信を取り戻そう”とﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞし､民衆の目をくらます｡民衆は五輪を名目にｶﾈを搾り取られるわけです｣(小林弥六氏=前出)

実際､ﾊﾞｶ騒ぎしている間も､原発からはｻﾞﾙのごとく汚染水が漏れ出てきている｡復興予算の流用は続き､雇用の改善は遅々として進まない｡日本社会を取り巻く問題は､五輪で解決するわけではないのだ｡

｢むしろ､五輪は社会をおかしくします｡安倍首相はIOCの理事を前に､福島から離れている東京は安全だと説明していました｡政策担当者にあるまじき発言です｡ほかはﾀﾞﾒでも東京は大丈夫という発想は､市民間の軋轢を助長し､経済格差､地域間格差を拡大させる｡日本経済の長期低迷を招いた大問題が､さらに悪化していくことになるでしょう｡五輪開催は犯罪的ですらあるのです｡それなのに､こんな批判をすれば､袋叩きに遭いかねないような雰囲気になっている｡死亡後は大声でﾀﾞｲｱﾅ妃を批判できなくなった英国とｿｯｸﾘです｡五輪を口実にすれば､原発再稼働にも反対できない｡そんな社会になる恐れは強いのです｣(浜矩子氏=前出)

安倍と猪瀬の政治ｼｮｰに踊らされ､喜んでいる場合ではない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税増税をめぐる朝日と読売のスクープ合戦　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64162524.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/09/12）★ 　：本音言いまっせー！

　安倍首相は１０月１日に消費税増税を予定どおり来年４月から８％に
するかどうかの決定を発表するという。

　これについては景気への悪影響を考えて、ここにきて引き延ばし説や
１％段階引き上げ説などが様々なことが言われるようになったが、
どうやら予定通り３％引き上げを安倍首相は決断することになる。

　私がそう思ったのはきのう９月１１日の朝日新聞が社説で「法律通り
実施すべきだ」という見出しで、「ぶれずに予定通りの実施を決断
すべきだ」と書いた事を見つけたからだ。

　私が驚いたのはこれ以上ない表現で「政府がやるべきことははっきり
している」と安倍首相の背中を押しているところだ。

　もし安倍首相が消費税増税の引き伸ばしを考えているのなら、
このような社説は書けない。

　これは安倍首相の消費税増税決断を知っていて書いたのだ。

　そんな安倍首相に対する応援のメッセージ社説なのである。

　そして私が驚いたのはきょう９月１２日の読売新聞が一面トップで
「消費税来年４月８％」という大きな活字の見出しで、安倍首相が
消費税増税の意向を固めたと大スクープを書いたからである。

　これは一見大スクープのように見えるが朝日の社説を読んで慌てて
書いたのだ。

　つまり朝日の社説を見て、朝日はそのうち大きく報じる。
その前に先にスクープ報道しておこうというわけだ。

　周知のとおり読売新聞はナベツネの意向で、このところ盛んに消費税
増税の延期を訴えて来た。

　これは国民のためではなく安倍政権のためを思って書いているのだ。

　消費税増税で景気の足を引張れば政権に悪影響が出る、と言っている
のだ。

　ところが安倍政権は五輪誘致の成功で腹を固めた。

　それでは仕方がない。そう思っていた矢先に朝日の社説で先に
書かれた。

　消費税増税決断おめでとう、と。

　安倍政権を応援する読売としては、出し抜かれる事は許せない、
というわけだ。

　そこで読売は他社に先駆けて安倍首相の決断を一番良く知っている
のは読売だといわんばかりに明示的に書いた。

　安倍首相は腹を固めたと。

　しかもこの記事のミソは３％の増税分のうち２％に相当する５兆円
規模の経済対策を合わせて実施し、事実上１％の引き上げで景気の
腰折れを防ぐ考えである、という解説が入っているところだ。

　安倍首相に近い読売を見せつけている。

　この朝日と読売の競争には実はもう一つの裏話が、ウソか本当か
知らないが、最近暴露されている。

　すなわち発売中の週刊東洋経済９月１４日号でインサイドライン
編集長の歳川隆雄氏が書いている。

　安倍首相は参院選直後の７月末に、少数のメディア関係者を前にして
完全オフレコの形で少数のメディア関係者と夕食をした際に、
「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費税の先送りは
１００％ありません、いいですか、これは本当に完オフですよ」と
話していたことを明らかにした。

　つまり安倍首相は読売が老婆心で消費税先送りを進言していることを
知っている。

　それでもオレの腹は固まっている。

　読売新聞には悪いから面と向かって言わないが皆さんには完オフレコ
で教えておきます、ということだ。

　歳川氏はご丁寧に五輪決定を見て最終的にそれを固めることまで
書いている。

　そして歳川氏はこの原稿を書いている時はまだ五輪決定前だが、
五輪成功は７割の確実でほぼ間違いない、とまで書いている。

　これまで私は歳川氏の書くことを注意して読んできた。

　そして一つの確信がある。

　彼は政府に極めて近い人たちから特別の情報を貰い、政府の許可を
得て書いている、いわば政府の観測記事の片棒を担いでいる
ジャーナリストだ。

　その歳川氏が東京五輪が終った直後に発売される週刊誌で書くという
事は、安倍首相は１０月１日を前にして、そして東京五輪が決まって、
もう何を書いてもいいと言うことだ。

　安倍首相の自信の現れである。

　かくしてこれからしばらくは消費税増税がメディアの中心となる。

　次から次へとニュースの話題は欠かない。

　そしてそれはメディアの競争を煽って上手く書かせる安倍政権の巧み
なメディア戦術でもあるのである。

　権力に近寄りすぎてジャーナリズム精神を失ったメディアがその戦術
に取り込まれているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 金の卵産む鳥、焼き鳥にするな…増税で新潟知事：「増税判断、２年後まで凍結すべき」　みんな・渡辺代表

　主要メディアは、今日一斉に「来年４月に消費税率８％　首相が意向固める」といった類の報道を行った。
　９月１２日は９月１２日であって１０月１日ではないので、本番に向けて、そういうリークがあっても不思議ではない。

　今日の報道を見聞きする限り来年４月の消費税増税は確定という感じだが、それでも、論理とデータを熟知している財務省官僚たちはそれほど愚かではないと思っているので、来年４月の消費税増税は十中八九見送りになるという判断に変わりはない。

　現状の経済指標が続くなかで来年４月に消費税増税を実施すれば、日本は確実に沈没へと向かうだろう。
　財務省の官僚たちだって、来年４月に消費税増税を実施すればそのような結末になることはわかっている。それは、彼らにとって、小学生の算数を解くようなレベルの判断だからである。

　消費税増税が地方消費税の増税にもつながっていることから、消費税の内実と地方の行く末を十分に考慮しないまま、今回の消費税増税にも賛成する知事がほとんどというなか、「増収の見込みのない増税はやるべきでない」（＝経済の低迷）とはっきり語る泉田新潟県知事の見識には大きな敬意を示したい。

　原発関連でも、泉田知事ほどしっかり明瞭に発言してきた人は少ない。原発と消費税についてどのような態度をとりどのように主張するかで政治家の力量は推し量れるものだと思う。

※　参照投稿

「消費者態度指数３か月連続下落」「街角景気５か月連続で悪化」でも景気回復は順調と嘯き「自民税調 法律どおり消費増税大勢」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/615.html

「法人税と消費税は本質的に同じ税で違いは課税ベースと“転嫁の公認性”：詐欺性とは別として：付記でエテ公さんに」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/579.html

「混乱必至、２つの価格表示：福島第１原発事故対応で同じように、嘘とゴマカシで進められてきた消費税制度」
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/522.html

===================================================================================================
金の卵産む鳥、焼き鳥にするな…増税で新潟知事［読売新聞］

　「金の卵を産むニワトリをしめてもダメ。丸々と太っていて食べたいといって焼き鳥にしたら卵を産まない」。
　新潟県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、回復基調にある景気をニワトリに、税収増を卵に見立て、２０１４年４月からの消費税率引き上げについて、改めて慎重姿勢を示した。
　知事は、今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、年率換算で３・８％増となったことを受け、「デフレ脱却の萌芽がある」と評価。一方で、懸念材料も挙げ、消費増税が景気回復を妨げる可能性を指摘した。
　ただ、「本当に微妙な時期に来ている。増収の見込みのない増税はやるべきでないが、その見込みの判断が極めて難しい。首相の判断を見極めたい」と述べるにとどめた。

（2013年9月12日10時09分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01487.htm?from=ylist

「増税判断、２年後まで凍結すべき」　みんな・渡辺代表［朝日新聞］

■渡辺喜美・みんなの党代表

　安倍晋三首相が、消費税増税が景気の腰折れにつながることを懸念し、５兆円程度の規模の経済対策を検討していると報道されている。増税で景気が腰折れすることが分かっているのであれば、なぜ増税するのか。増税しておいて財政支出を増やすなど、本末転倒も甚だしい。経済対策というが、増税しなければ、その必要もない。
　消費税増税の前にやるべきことがある。要するに、（１）デフレ脱却が先、（２）不公平の是正が先、（３）無駄の削減・行革が先ということだ。増税の判断は、アベノミクスの物価安定の目標効果が確認できる２年後まで凍結すべきである。（談話）

http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201309120323.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「みのもんたさん」二男逮捕、超有名人の「子育て失敗」、責任は重く辛い、朝ズバッ！「引退必至だ」（板垣 英憲）　
「みのもんたさん」二男逮捕、超有名人の「子育て失敗」、責任は重く辛い、朝ズバッ！「引退必至だ」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/eikenitagaki/20130913-00028071/
2013年9月13日 0時18分 　板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表

◆警視庁刑事は常日頃、大手柄を競い、「新聞テレビのトップ記事」を狙っている。だから雑魚のようなチンケな事件は、扱いたがらない。それが、今回は「大魚」を釣り上げた。犯人の御法川雄斗容疑者（日本テレビ社員）ではない。親の「みのもんたさん」のことだ。いまや犯人扱いだ。敢えて言うならば、超有名人として「子育て失敗」の罪と言ったところである。その責任は重くて辛い。

「みのもんたさん」は、世の中の数々の不正に「ほっとけない」と怒りを爆発させてきた。「朝ズバッ！」では、歯に衣着せずに、舌鋒鋭く物事をはっきりという。いわば「現代日本のご意見番・大久保彦左衛門」であった。「政治とカネ」をめぐっては、東京地検特捜部が追及した小沢一郎代表を厳しく指弾。東電福島第1原発大事故については、東電経営者の責任を徹底的に追及した。さらに年金問題などについても、政府の政策を「紙芝居仕立て」で克明に分析していた。

それが、我が子が犯した刑事事件により、足下から掬われたのであるから、泣くに泣けない状況になった。おそらくは、「もはやこれまで」「ゲームセット」ということになり、鎌倉の豪邸で、ひっそりと身を潜めて、「蟄居謹慎、余生を送る」ことになるのは間違いない。

◆親が超有名人の子どもが、「ドラ息子」「ドラ娘」となるケースは、少なくない。思いつくままに挙げれば、以下のようだ。

女優の高峰三枝子さん。「息子が出来損ないで、小さいときから欲しいものはすべて与えたのに何故出来損なってしまった」と嘆いたという。

やはり女優の三田佳子さん。息子が自宅の地下室で「覚せい剤パーティー」を行なっていたことが発覚して逮捕されて、刑務所に入った。出所しても同じようなことを繰り返していた。

政治家では、河本敏夫元通産相の息子（一時、衆院議員となるも、落選引退）、森喜朗元首相の息子らが、若いときから乱行、親を困らせていた。森喜朗元首相の息子は、石川県会議員に当選したが、自動車事故を起こした後に死去している。

いずれも、親が子どもを小さいときから甘やかし、欲しいものは、何でも言うがままに与えて育てたのが禍になった。金銭に困らない贅沢な身分、超有名人を親に持った奢りが身の破滅を招いた。

◆逆に親がしっかり躾、教育した子どもは、たとえば、安倍晋太郎元外相の息子・安倍晋三首相のように立派な人物、総理大臣になっている。

「スパルタ教育」で厳格な父親として子育てした日本維新の会の石原慎太郎共同代表

（衆院議員、元環境庁長官）は、男ばかり４人の子どもを育て上げている。

長男・伸晃（自民党衆院議員、環境相）、二男・良純（俳優・タレント、気象予報士）、三男・宏高（銀行員から自民党衆院議員）、四男・延啓 (画家)である。

【参考引用】スポーツ報知が9月１２日午前6時2分、「みのもんた次男、窃盗未遂容疑で逮捕　日テレ勤務の３１歳」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「タレント・みのもんた（６９）の次男で日本テレビに勤務する御法川（みのりかわ）雄斗容疑者（３１）が１１日、窃盗未遂の疑いで警視庁に逮捕された。８月１３日、都内のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で他人のキャッシュカードを使い現金を引き出そうとした疑い。御法川容疑者は『話すことはありません。弁護士が来てから話します』と供述。みのは所属事務所を通じて『父親として申し訳ない気持ちでおります』と謝罪した。先月３０日、司会を務めるＴＢＳ系情報番組『みのもんたの朝ズバッ！』（月〜金曜・前５時半）で女性アナへのセクハラ疑惑を指摘され批判を浴びたばかりのみのだが、今度は息子が逮捕された。御法川容疑者の逮捕容疑は８月１３日午前１時１０分頃、東京都港区新橋５丁目のコンビニのＡＴＭで他人のキャッシュカードを使い現金を引き出そうとしたもの。同日午前１時ごろ、現場から約４０メートル先の別のコンビニ前で、酒に酔って寝ていた４０代の男性会社員を警察官が発見。保護しようと近づいた際、男性のそばから男が走り去り、男性のバッグが盗まれていた。直後に警察官が、男と服装や背格好がよく似た御法川容疑者を見つけ、事情聴取。その後の捜査で、防犯カメラに男性のキャッシュカードを使い、現金を引き出そうとする御法川容疑者が写っていたため逮捕した。警視庁によると、御法川容疑者は『話すことはありません。弁護士が来てから話します』と供述している。御法川容疑者は日テレ・スポーツ局所属で、サッカーのクラブＷ杯などを担当。仕事ぶりを知る関係者は『腰が低くて、まじめなディレクター。こんな事件を起こすとは思えない』と驚いている。みのは９日から『―朝ズバッ！』を休んでいるが、『非常に驚いております。次男が世間をお騒がせしていることについて、父親として申し訳ない気持ちでおります。今後も捜査の推移を見守ってまいりたいと思います』との直筆コメントを出した。今年、みのが夏休みをとるのは８月に続き２度目で、同局の井上貴博アナ（２９）が代役を務めている。番組には１６日から復帰予定だが、同局は『特に、復帰が遅れるとの報告は受けていません』としている」

出典:スポーツ報知　9月１２日午前6時2分、「みのもんた次男、窃盗未遂容疑で逮捕　日テレ勤務の３１歳」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税増税せずとも財政再建はできる――嘉悦大学教授　高橋洋一（ダイヤモンド）

ダイヤモンドから
http://diamond.jp/articles/-/41574

いよいよ安倍首相は、10月1日にも消費税増税について結論を出すという。私は昨年からずっと消費税増税には反対を唱えてきた。本稿ではまずその理由を述べるとともに、消費税増税を実施しなくとも、財政再建が可能なことを示す。

増税反対10の理由

 安倍首相は、10月1日に消費税増税をするかどうかを決定するという。消費税増税は昨年に決まったこととかいわれるが、そうではない。

 今の議論の前提になっている昨年8月に成立した消費税増税法附則18条3項をみてみよう。

「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」

 これを素直に読めば、「総合判断」なので、何でもありだ。

 筆者は、昨年からずっと消費税増税に反対である。理由は別途連載のコラム「俗論を撃つ！」でも、再三述べてきた（2012年6月14日付け本コラム「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」参照）。

 詳しくはそれをご覧いただくとして、そこで書いた反対理由は、まず、経済対策として、�@デフレの解消が先、�A財政再建の必要性が乏しいこと、�B欧州危機時にやることでないこと、第2に税理論として �C不公平の是正が先、�D歳入庁の創設が先、�E消費税の社会保障目的税化の誤り、�F消費税は地方税とすべきこと、第3に政治姿勢として、�G無駄の削減・行革が先、�H資産売却・埋蔵金が先、�Iマニフェスト違反がある。

このコラムはアベノミクスの登場以前の民主党政権時に書いたが、ほとんどの部分は今でも妥当するものの、一部の修正は必要だ。

 今は政権交代があったので、�Iマニフェスト違反は書き直しが必要だ。ただし、昨年の総選挙や参院選で、消費税増税を堂々と争点にしたとはいいがたい。この意味で、�I政治的に国民の理解を得ていないと書き直しておこう。

 �B欧州危機時にやることでないことは、昨年ほどの深刻度はないものの、中国経済などの新興国経済の先行きが不透明と、修正すればいいだろう。

増税分はバラマキに回る

 自公政権になって、ちょっと酷いことになったので、追加すべき事項もでてきた。実は、昨年8月に消費税増税法が、民、自公の賛成で成立したとき、自公からの修正によって、附則18条2項が追加されている。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」

 これは、増税した分を「バラマケル」という規定だ。

 すでに消費税増税の前にも、バラマキ気分は盛り上がっている。今年度でも税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として秋の補正予算の話も出ている。

 来年度予算はもっと凄い。来年度一般会計の要求総額は99兆2500億円程度で、要求額としては過去最大だ。この理由は、8月8日に閣議了解された概算要求の方法だ。この概算要求はこれまでのものとかなり異なっている。その前に、これまでの概算要求を説明しよう。概算要求というのは、しばしばシーリング（天井）といわれるように、各省庁ごとに要求のキャップ（上限）の役割を果たしてきた。

 ところが、今回の概算要求には、要求のキャップがないのだ。このような概算要求はこれまでに例がない。筆者は2日テレビ朝日の「ＴＶタックル」でこの点を発言した。そうしたら、出演した世耕弘成官房副長官が是非説明したいといって、消費税増税がまだ決まっていないことと歳入増があるので、歳入が決められないからだと言った。

 歳入が決まらないのはいつも同じだ。予算はもともと歳出権を決めるものであって、歳入は単なる見積もりでしかない。世耕発言はくしくも、消費税増税を見込んで使ってしまうことを白状してしまった。財政当局がしっかりしていれば、消費税増税なしという前提で要求額のキャップを決めておき、もし消費税増税になれば、歳入の上振れとして、財政再建に回せばいいだろう。

 消費税増税が官僚の間では既定路線になっていて、その増税分はバラマキの対象になっているから、要求のキャップがなく事実上青天井の概算要求になっているのだ。消費税増税分は「バラマキ」にだけ使われるけでない。減税にもまわる。新聞には軽減税率、経団連には法人税減税というアメ玉をしゃぶらせるのにも使われる。

 こうした実弾を撃つのに、消費税増税は使われる。ただ、増税して「バラマキ」するのでは何のためなのかという疑問がでてくるだろう。

なぜ財務省は増税を指向するのか

 なぜ、財務省は増税を指向するのか。それは、予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。予算上、増税は歳入を増やし結果として歳出を増やす。さらに、歳入は見積もりであるが、歳出権は国会の議決で決めるのという点が重要だ。一方、実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。

 この歳出権は各省に配分されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなる。このため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然となる。それと結託しているのが、古い自民党である。政権交代で残念ながら、古い自民党議員が多く当選してしまった。

 こうした結果、消費税増税しても財政再建はまったく無視されている。そうしたことを知りながら、財務省は消費税増税を先送りすると、財政再建の意思が弱いとみなされるので国債が暴落するという悪辣なデマを流していたわけで、マスコミはそれにまんまとはまったわけだ。

 実は、消費税増税すると半ば自動的に歳出増になるので財政再建できなくなる。一方、消費税増税をしないと歳出増は抑えられるとともに経済成長するので、結果として歳入増（税収増）となり財政再建が進む。したがって、消費税増税すると財政再建懸念がでて、消費税増税しないと財政再建がうまくいく。この好例は、2001年からの小泉政権である。消費税増税を封印しつつ歳出の伸びを抑え、同時に経済成長を目指したから、基礎的財政収支赤字は28兆円から6兆円まで改善した。

 こうした実例がありながら、まだ多くのマスコミは、増税しないと財政・社会保障の持続性が危ないと誤解している。実際、ＤＯＬ編集部ですらも、筆者の増税なしの代替案に対して「増税なしで、財政・社会保障の持続性は大丈夫なのか」と聞いてくる。

増税なしの財政再建策を示す

 筆者の増税なしの財政再建策は、アベノミクスによるデフレ脱却すなわち名目ＧＤＰ成長率アップと、歳入庁創設や消費税のインボイス制度導入による不公平是正かつ増収策である。

 これによって財政再建が可能なのは、一部を行った小泉政権でさえ財政再建の実績があることから明らかだろうが、これまでの連載コラムに書いたものからも数量的に確認できる。5月30日付け連載コラム『経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか』では、アベノミクスの数量分析をしている。同コラムのグラフ3から、今のアベノミクスの金融緩和によって2年後は名目ＧＤＰ成長率は4％程度超になる。となると、同コラムのグラフ2から、その時の基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は悪くても▲1.2％程度である。

 そこで、歳入庁創設で10兆円（名目ＧＤＰ比2％）や消費税インボイスで3兆円（名目ＧＤＰ比0.6％）の増収があることを考えると、基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は、▲1.2＋2.6＝1.4％以上もプラスになる。これで財政再建は終了だ。

 社会保障費が毎年1兆円増えて大変という話も基礎的財政収支の中に含まれている。債務残高がＧＤＰの2倍になっていて大変という話も、5月30日付けラムで数式で説明しているように、基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比がプラスになれば何の心配もいらない。

 歳入庁創設や消費税インボイスは、公平な社会保障政策を実施したり、公正な税執行を行うために必要な社会インフラだ。これらはどのような社会保障政策、税制をとるにしても必須なので、これらは増税派でも否定できないものだ。それらをやらずに、消費税増税をするのでは、官僚の歳出権を増やすだけで、経済成長にも財政再建にもつながらない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税上げで企業の５５％業績悪化…帝国データ（読売）

読売から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130912-OYT1T00983.htm?from=ylist

消費税上げで企業の５５％業績悪化…帝国データ

消費税率を来年４月に現行の５％から８％に引き上げた場合、企業の５５・３％が業績に悪影響が及ぶと懸念していることが１２日、帝国データバンクのまとめでわかった。

　８月、全国２万２７６０社（回答率４８・８％）を対象に、消費税率が引き上げられた場合の業績への影響を調査。大企業の５４・０％、中小企業の５５・７％が「かなり悪影響」または「悪影響」があると回答した。

　業種別では、買い控えや駆け込み需要の反動減が大きくなると予想される業界ほど悪影響を懸念する割合が高く、「小売り」８０・５％、「農・林・水産」７３・３％、「不動産」６１・２％、「建設」５６・９％が上位を占めた。

　ただ、昨年７月の前回調査時より、「悪影響がある」とした企業の割合は１１・８ポイント減っており、同社は「景気回復に伴う企業マインドの好転で負担感が和らいだ」と分析している。

（2013年9月12日19時32分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 光と影:大月純子という人物　日本基督教団について他の投稿者やサヨクの人たちはどう思ってんだろう？
「激裏情報「光市母子殺人犯と養子縁組した大月純子とは」
思いっきり怪しい方ですね。
http://www.gekiura.com/gossip/post-131/

反日思想の塊と言っても過言ではないと思います。
日本の社会を混乱に陥れる為のスパイ、工作員なのではないでしょうか？
戦闘行為はありませんが、今の日本が本当に平和と言えるのでしょうか？」
　
　
　　
　
皮肉屋さんが「国際連帯」なんて言ってましたが、やっぱりそっち系の人なんでしょうか。どう考えても「反日の国際ネットワーク」でしょう。

台湾少年工を利用した反日活動や様々な裁判闘争を続けていますね。

それにしても日本基督教団について他の投稿者やサヨクの人たちはどう思ってんだろう？
まともなのはＴＯＲＡさんくらい？

俺は、アメリカでもロシアでも中国でも、反日活動に対しては断固反対します！

「光と影」から
http://hikaritokage.ti-da.net/e3747383.html

大月純子という人物

先日最高裁判所が控訴棄却を言い渡し死刑が確定した光市母子殺人事件ですが
犯人の名前は当初「福田」と報道されていましたが、いつの間にか「大月」という名前に変わっていました。

デンキクラゲ　is not 憂国ブログ　「例の事件のメモ、増田美智子、大月純子、日本基督教団」より
福田孝之：
この事件の加害者の旧名

大月孝之：
この事件の加害者の現在の実名

大月純子：
福田孝之と養子縁組をし、
大月孝之にした人物

増田美智子：
福田孝之の実名本
『福田君を殺して何になる』の著者

大月純子の背後にある団体：
大月純子は日本基督教団の牧師。
「わたしたちの性と生を語る会・広島」代表。「
ジェンダー広島」運営スタッフ。
「男女共同参画を考える会ひろしま」共同代表。

安田好弘弁護士：
福田孝之を弁護した弁護士

福田孝之の父親：
以前に匿名で報道番組に出演。
終始責任転嫁をしていたのが印象的。

明治大学法学部教授の菊田幸一の暴言：
（被害者の父親に）
「あんた、（犯人の）少年が死ねばそれで満足なのかよ！！」
「あんたの考えは間違っている！！」
「法律も知らないくせに！！」

有名な手紙：
福田孝之が事件後に獄中から友人に出した手紙、証拠として提出される
「７年そこそこで地表にひょっこり芽を出すからよろしくな」
「選ばれし人間は、人類のため、社会のため悪さができる」
「裁判官、サツ（警察）、弁護士、検事。
私を裁けるものはこの世におらず」
「犬がある日かわいい犬と出合った。
・・・そのまま『やっちゃった』、
・・・これは罪でしょうか」
「五年＋仮で８年は行くよ。どっちにしてもオレ自身、
刑務所のげんじょーにきょうみあるし、速く出たくもない。
キタナイ外へ出る時は、完全究極体で出たい。
じゃないと二度目のぎせい者が出るかも」

獄中縁組みとか、獄中結婚で姓を変えるというのは良くある事なのでしょうか？
たしか宅間守も獄中結婚でしたよね。
宅間守は獄中結婚しましたね、 創価の女子と。 そして あの酒鬼薔薇も 酒鬼薔薇フ...

殺人犯と結婚するという思考回路が理解できないのですが、組織ぐるみということであれば意図は理解できます。
ただ、「仲間を助ける」というかばい合いのような行為に思え
被害者や被害者家族にとっては非常に不満でしょうね。
そうやって名前を変えて出所した後に再犯した場合は「共犯」と見なしていいように思えます。
（今回は死刑なので出所はできないはずですね）

大月純子ってどんな方かと思ったら
激裏情報「光市母子殺人犯と養子縁組した大月純子とは」
思いっきり怪しい方ですね。
http://www.gekiura.com/gossip/post-131/

反日思想の塊と言っても過言ではないと思います。
日本の社会を混乱に陥れる為のスパイ、工作員なのではないでしょうか？
戦闘行為はありませんが、今の日本が本当に平和と言えるのでしょうか？

養子縁組した大月純子とやらが所属する日本基督教団の住所が
・日本基督教団 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教協議会　新宿区西早稲田2-3-18
・在日外国人の人権委員会　新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
・平和を実現するキリスト者ネット　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク　新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館　新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター　新宿区西早稲田2-3-18
・難民･移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　新宿区西早稲田2-3-18
笑→・石原やめろネットワーク　新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局　新宿区西早稲田2-3-18
・国際協力NGOセンター（JANIC） 新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教海外医療協力会(JOCS) 新宿区西早稲田2-3-18
・アジアキリスト教教育基金 新宿区西早稲田2-3-18
・財団法人日本ｸﾘｽﾁｬﾝｱｶﾃﾞﾐｰ 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国人問題研究所 新宿区西早稲田2-3-18
・在日本大韓基督教会 新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）　　　新宿区西早稲田2-3-18
・外登法問題と取り組む全国キリスト教連　　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク（代表：田中　宏）　新宿区西早稲田2-3-18
・宗教法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ同盟　　　　　　　　　　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・株式会社アバコクリエイティブスタジオ　　　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク　　　　　新宿区西早稲田2-3-18

やはり犯人は在日だったのだろうか？
とりあえず「通名」廃止にしてほしいです。

＜参考リンク＞

■2012年02月20日 - あんた何様？日記
　http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20120220

■弁護団も会見して、何で福田から大月に変わっているのか詳しく説明しろ
　http://minkara.carview.co.jp/userid/192989/blog/25533168/

■＜戦後の歴史は勝者の作ったもの＞台湾少年工を反日に利用しようとした日本基督教団（アメリカ籍）と保坂治男元校長＜反日勢力＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/285.html

■キリスト教も朝鮮人には詐欺ツール:日本基督教団関連の怪しさは異常(住所参照)
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/639.html

■「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」を行っている組織の背後関係　日本国内だけでなく、世界中で行う反日工作
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/354.html

■大月純子の経歴 - NAVER まとめ
　http://matome.naver.jp/odai/2132978536383618101

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 財務官僚の走狗になり果てた安倍晋三。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3183725/
2013/09/13 04:59

　来年4月から消費税を8％として3％増税するという方針を安倍首相が決めたという。しかし消費増税による景気の腰折れを心配して3％増税の内2％を貧困層対策と景気対策に回して、実質1％増税と同じことにする、という。

　なんと奇妙な理屈だろうか。国民生活に対する消費税8％の日々の暮らしにのしかかる重税感が2％部分の「対策」で減少するわけではない。個人消費が「景気対策」や「貧困層対策」で落ち込まないという根拠にはならない。

　来年4月に向けて財務官僚は様々な「景気対策」や「貧困層対策」の実施細則部分で利権として取り込むか実施不可能として骨抜きにするだろう。一旦歳入として取り込んだ8兆円を財務官僚が政府の勝手な使用を許すわけがない。

　財務省には財務省の歳出優先順位がある。たとえばTPP加入により関税が撤廃されると、農産物に課されていた関税を財源として農水省が農家や畜産業者に払っていた「補助金」の財源が枯渇することになる。他省の官僚たちの悲鳴は財務省にも届いているはずだ。

　すべての消費に対する8％の消費税は世界でも最高水準の税率だ。消費税を国家として導入していた欧州各国は消費税の国民に対する「重税」を緩和するために食料品や医療費や教育費は非課税かあっても数％に止めている。それほど消費税は担税力として根拠の薄い厳しい税だからだ。

　それを日本は8％にするという。誤魔化し程度の住民税非課税一人当たり1万円の給付以外、大した「貧困層対策」もないままに日々の暮らしにのしかかる税をすべての国民に負担させる。しかも「景気対策」や「貧困層対策」と称してばら撒き、実質国庫に入るのは1％程度だという。これほど醜悪な政策があるだろうか。

　政府支出による景気対策の実態は公共事業だ。その景気対策は低成長期に入って以来の自民党政治でカンフル剤ほどの効果もないことは既に実証済みだ。結果として莫大な国債の財高を築いた元凶だという反省は何処へ行ったのだろうか。

　経験に学ばない者は愚かというしかない。安倍政権は復興事業とそれに続く総額10兆円規模の公共事業で業界は腹一杯を通り越して消化不良を起こしている。さらに公共事業へ政府支出をしても効果がないどころか資材の高騰と労働力の高騰を招くだけだ。それらが直撃するのは新築住宅価格で、確実に来年4月以降に住宅産業を深刻な不況が見舞うだろう。

　国民は高負担であろうとも高給付であれば納得がいくだろう。しかし日本の公的負担から公的給付を差し引いた純公的負担は17％で、欧州各国がおしなべて14％前後なのと比較して必ずしも公的負担が少ないとはいえない。

　実質的に1％2.5兆円の税収増を見込むのなら、なぜ公務員給与を大幅に引き下げないのだろうか。せめて正社員平均給与水準まで引き下げれば十分に2.5兆円の税収増を上回るはずだ。国民に負担を求める前に、官僚は自分たち自身のあり方を見直す必要があるのではないだろうか。そして政治家も欧米の政治家の報酬水準まで自分たちの「てんこ盛り」状態の報酬を見直すべきだ。

関連ニュース
消費増税　公算強まる　安倍首相、経済対策で判断 (09/11 08:07)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/683196/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「死ね」「殺せ」叫ぶ嫌韓デモ　「もはや参加者の娯楽」評も（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130913-00000005-pseven-soci
SAPIO2013年10月号

　8月15日、靖国神社周辺では、毎年恒例の「反天連」（反天皇制運動連絡会）による大規模デモ行進が行なわれた。このデモを、極左集団と在日韓国・朝鮮人が一体となった活動と位置づける在特会（在日特権を許さない市民の会）は、「カウンター」と称した抗議活動への集結を呼び掛け、1000人を超える有志を動員したという。

「天皇反対！」「靖国反対！」と叫びながら練り歩くデモ隊に、在特会メンバーとその支持者たちは「ゴキブリ朝鮮人を日本から叩き出せ！」「朝鮮人を殺せ！」などと罵詈雑言を浴びせた。左翼への批判よりも在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが目立った。

「今年に入り、在特会の抗議活動の様相が少し変わってきました。それまでも散発的に『死ね』『殺せ』という言葉が使われていましたが、それが標準になってしまったのです」

　そう話すのは、在特会に詳しいジャーナリストの安田浩一氏だ。

「最近の在特会の抗議活動では、『朝鮮人をぶっ殺せ』『毒を飲め』『首を吊れ』といったプラカードが当たり前のように掲げられています。過激な表現を躊躇う人はパージされ、言葉の過激化が進みました。在日韓国・朝鮮人をゴキブリ、ウジ、ダニ呼ばわりする低俗なヘイトスピーチが日常的に行なわれているのです」

　在特会は様々な名目で活動を全国展開しているが、最大の標的は在日韓国・朝鮮人だ。国内を代表するコリアンタウンのある東京・新大久保では、昨年から在特会による激しいデモが繰り返されてきた。

「新大久保での在特会のデモを取材し、醜悪だと感じました。彼らの目的は在日への抗議ではなく、あの場で騒いで発散し、群衆の耳目を集めることです。韓国系のショップ店員にいきなり『竹島はどの国のものか』と議論を吹っ掛けたり、韓国料理店で食事をする客に『恥を知れ！』などと罵声を浴びせる。抗弁できない属性を攻撃対象にして優越感に浸っているだけです。もはやヘイトスピーチや抗議デモは、彼らの娯楽になっている」（安田氏）

　評論家の呉智英氏もこう断言する。

「在特会の活動は、面白半分で弱者をいじめて騒いでいるだけ。抗議の中身に論理性や根拠といったものは希薄です。そもそも彼らには右翼思想などありません。日本における右翼の伝統を考えると、正統派の右翼は必ず『アジア解放』を考えるわけです。良し悪しの議論があるにせよ、アジアは連帯しなければならないと考える。在特会のように『韓国、朝鮮の連中は汚らわしい、けしからん』というのは感情論が先行しているだけです」 ?

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「東京オリンピック・パラリンピック」を批判すると、非国民？　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/848f3017badb165115e2d29c3d8469bb
2013-09-13 07:07:28

　日本で進むこれからの異常事態は、オリンピック・フィーバーを利用した形のいつわりの「安全・日本」の売り出しと、それと並行する「フクシマ隠し」になりそうです。メディアは、オリンピック・ムードの盛り上げにカネや太鼓で熱狂しようとしています。その一方で、フクシマ原発事故のニュースは次第に影をひそめさせる意図を感じます。

　東京から、目障りなものは一掃するキャンペーンが進むようです。まず、たとえば上野のお山のブルーテントが排除される。すでに一部が追い払われてそのあとに木造の喫茶店（スターバックス）が造られたりしました。糞害がいちじるしいハトも追い払われたようです。静かでこぎれいな上野恩賜公園の姿です。その一方で、ブルーテントの人々の「棄民」が進む。

　隣接の「アメ横」（アメヤ横町）も、そのうちブティック街に変えられるのでしょうか。以前から、「アメ横は韓国人が進出している」との声が上がっていました。

　読売新聞が本日9月13日の朝刊で伝えたところによると、「東京を『五輪特区』に指定し、道路整備などを民間資金で進める」ことを検討し始めました。

　この特区事業は、民間資金を導入するPFI方式で進める方向です。PFIという聞きなれない方式ですが、要するに民営化を推進する狙いです。民営化は市場原理主義の根幹です。

　道路をはじめ公共施設の建設・維持運営を民間企業にゆだねるもので、事業を”効率的”に進められるばかりか、国などの財政負担も軽減される、と宣伝しています。

　しかし、民営化ですから、道路を民間企業が運営、維持管理するとなると、最大利益を追及することになり、安全面はおろそかにされがちです。利権は膨らむばかり。一般の利用者は法外な利用料金を支払わされることにもなりかねません。

　放射能汚染水問題は、政府が乗り出して「対策」が進められるようになると、報道の方向が政府寄りになり、具合の悪い現象などは自主規制される。つまり、フクシマ隠しです。

　そして、「日本は安全」という神話がばらまかれる。その神話が偽りだと声を上げると、直ちに「非国民」というレッテルが貼られるムードが強まりそうです。

　安部首相は、「日本人のおもてなしの心を見てもらいたい」と繰り返しています。それなら、日本の本当の姿を見てもらい、いつわりのない「本物のおもてなしの心」で、おもてなししたいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 山崎行太郎氏に反論する……あなたの言う小沢信者とはだれを指すのか （稗史（はいし）倭人伝）　
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-409.html
2013/09/13　【稗史（はいし）倭人伝】

山崎行太郎という人が激しい言説を展開している。
どうにもいい気持ちがしない。
山崎氏が口を極めて罵っている人の範囲が分からないからである。
山崎氏の罵詈雑言は”いわゆる”小沢信者という人に向けられているのだが、果たしてその小沢信者というものにわたしは含まれているのだろうか？
勿論、わたしという個人が山崎氏の意識に入っているはずはない。
わたしのような人間、という意味である。
わたしのような人間つまり小沢一郎を支持する人間に山崎氏の悪口は向けられているのか？

山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130912/1378960270

『さらば、「小沢信者」どもよ。』
こう言った時、山崎氏はどのような人に決別宣言をしたのだろうか？
小沢支持者だろうか？
小沢応援者だろうか？
小沢シンパだろうか？

小沢信者とはどのような人なのか？
おそらく自分を小沢信者だと規定するひとはほとんどいないのではないか？

「小沢信者」とは、小沢一郎を敵視する側からのレッテルに過ぎない。

『私は、なかば冗談のつもりで、言い換えると半分は本気で、「元祖小沢信者」を自称してきたが、そして今も、今後も、「元祖小沢信者」であることは一貫して変わらないつもりだが……』

わたしは山崎氏が「元祖小沢信者」を自称していたと言うことを知らない。
いつからそう自称していたのかも知らない。
百歩譲っても、「元祖小沢信者」というのは過去の一時点における事実を表しているに過ぎない。
その事実は変えられない。
なにも仰々しく『一貫して』などということはない。
『元祖』は未来永劫『元祖』なのだから。

『いわば私以外の凡庸・愚鈍な「小沢信者」とは、『保守論壇亡国論』のテーマとも関連することだが、明確に決別を宣言し、「仲間」呼ばわりされることや「裏切者」呼ばわりされることを拒絶することにする。』

『私以外の凡庸・愚鈍な「小沢信者」』というが、小沢一郎を信仰している人が果たして実在するのか？
山崎氏が”半ば冗談”で自分を小沢信者と規定していたとしても、ほかにそういう信者が実際にいたのか？
もし小沢一郎信者がいたとすれば、彼らを凡庸・愚鈍と呼ぶことは結構である。
朝晩小沢一郎の写真を拝んでいるような人々ならば、そう呼ばれても仕方がない。

『一段落した今、彼等、「凡庸・愚鈍な小沢信者」どもの言動を観察していると、私が、『保守論壇亡国論』で指摘していることが、そのまま、「凡庸・愚鈍な小沢信者」どもにもあてはまるということに気付いたからである。』

山崎氏の罵詈雑言の根拠が、『保守論檀亡国論』という山崎氏の著書の中にあるらしいが、それで論拠が明らかになったわけではない。
知りたければ、本を買って読め？

『私は、『保守論壇亡国論』で、「孫崎享批判」を、一章を設けて展開している。おそらく、「凡庸・愚鈍な小沢信者」どもの眼には、私の「孫崎享批判」の意味は通じないだろう。だから、詳しくは説明しない。分かる人だけが分かればいいことだからだ』

ここでも山崎氏は「小沢信者」を凡庸・愚鈍呼ばわりする根拠は明らかにしない。
残念ながら、わたしはお金を出してまで氏の著書を買って読むつもりはない。

『小沢グループの政治的言説が、イデオロギー化、左翼化、キャッチフレーズ化し、馬鹿の一つ覚えのように、意味も思想も分からないままに「反米自立」「反原発」「反tpp」・・・お題目を反復合唱するだけの衆愚化が顕著になったのは孫崎享が小沢グループの勉強会の講師として参加し、「反米自立」「自主独立」「親中属国」を主張したあたりからだと思われる。』

どうやら小沢信者の教典は孫崎享であるらしい。
山崎氏はここでもう一つ『小沢グループ』という概念を持ちだしている。
つまり、小沢一郎──小沢グループ──小沢信者という構造なのだろうか？
孫崎享によって洗脳された『小沢グループ』があって、その周辺に、それでもなおかつ小沢一郎を盲目的に信奉する小沢信者がいる……？

「反米自立」「反原発」「反tpp」
バカの一つ覚えというが、反対ならばそれを叫び続けなければならないのではないか？
ところで彼らは「反米自立」と本当に叫んでいるのか？
「対米自立」の間違いではないのか？
ここいら辺の言葉は勝手に変えて使ってはいけないだろう。
いずれにしろ、政治的言説が多かれ少なかれイデオロギーの匂いを帯びるのは当然であろう。
それらをまとめて、「左翼化」と呼ぶのはそれこそ「キャッチフレーズ化」ではないのか？

『さらば、小沢信者よ。私は、お前たちの仲間ではない。つまり、その「左翼小児病的病原菌」を批判することが、『保守論壇亡国論』のメイン・テーマである』

ここまで来て気がついたが、結局激烈・過激な物言いは自著の宣伝のためだったのか？
本を買うつもりのないわたしには、山崎氏の罵詈雑言、軽蔑の視線が私のような人間に向けられたものなのかどうか永遠に分からないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「決着はまだ着いていない小沢謀殺」（ＥＪ第３６３２号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/374583280.html
2013年09月13日　Electronic Journal

　官僚組織の中枢は検察です。それは「捜査」と「公訴の提起」
という強大な権限を行使できる組織だからです。これらの権限の
行使を受ける側の立場から見れば、自己の否定や消滅を意味する
ほど決定的な影響力を持つことになります。

　もし、この強大な権限を持つ組織が暴走したらどうなるでしょ
うか。そのあり得ない「暴走」が民主党が政権交代する直前から
現在にいたるまで、小沢一郎という一人の政治家に向けられ、そ
のために民主党は昨年末の総選挙で政権を失っています。

　その検察は、政権交代を目指す総選挙の直前に小沢氏の公設秘
書をいきなり逮捕し、小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろ
したのです。それでも民主党が政権を自民党から奪取すると、今
度は一人の国会議員を含む小沢氏の元秘書３人を証拠もないのに
逮捕し、起訴したのです。これによって小沢氏は幹事長の座から
も下りざるを得なかったのです。

　それでも小沢氏を起訴できないと、「小沢＝クロ」を印象づけ
る虚偽の捜査報告書を複数作成し、それを検察審査会に提出する
ことによって、２度にわたって「起訴議決」を出させ、小沢氏を
強制起訴に追い込んだのです。まさに手段を選ばない検察の「暴
走」といえます。

　その強制起訴で小沢氏が一審、控訴審で無罪を勝ち取ると、今
度は裁判所を巻き込んで、裁判の常識を破る掟破りの有罪判決を
出し、「小沢は無罪でも秘書は有罪にする」を実現することによ
り、小沢氏の政治生命を断とうとしています。

　このあってはならない検察の暴走を政治家は見て見ぬふりをし
ているように思います。権力を行使する側をチェックすべきマス
コミはその役割を放棄し、最初から検察の広報機関を務め、無罪
判決を受けた小沢氏をいまだに批判しています。それは異常とい
うか、おぞましい光景です。

　そういう壮絶な小沢バッシングのなかで、当時山口一臣氏が編
集長を務めていた「週刊朝日」は、陸山会事件について、きわめ
て筋の通った報道を続けていたのです。「小沢＝クロ」ではない
のですから、まともに報道すれば「小沢擁護」になるのです。そ
のためか、山口編集長は解任されてしまうのです。

　その山口元編集長は「『週刊朝日』は小沢を擁護していたわけ
ではない」として、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　はっきり言って、政治家としての小沢氏を擁護しているつもり
　はまったくなかった。「小沢事件」においては、小沢氏は捜査
　権力を行使される側であって、メディアが監視すべきは権力を
　行使する側（検察）だと考えていたからだ。権力を行使される
　側が誰であっても、それは同じだ。常に弱者の側、虐げられる
　側、支配される側に立って、その声を拾っていこうというのは
　私の編集者としての姿勢でもある。もちろん、小沢氏の側に明
　確な不正があれば、それはきっちり追及するつもりだった。だ
　が、週刊朝日の力不足かもしれないが、いくら取材しても、違
　法献金、脱税、あっせん利得といった事実を示す証拠は出てこ
　なかった。「政治とカネ」、「天の声」といった抽象的な言葉
　はやたらと飛び交っていたが、それが５Ｗ１Ｈに結び付くこと
　はなかった。考えて欲しいのは、百歩譲って、一議員の事務所
　が政治資金収支報告書に間違ったことを記入したということと
　国家権力を代表する捜査機関が証拠を改ざん、捏造しながら恣
　意的な捜査を繰り返しているのと、どちらが「不正義」かとい
　うことだ。法をねじ曲げ、無理やり人を犯罪者に仕立てるよう
　な行為は先進法治国家ではあってはならないことだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　──鳥越俊太郎・木村朗編
　　　『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実／日本文芸社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　民主党に政権交代をもたらした最大の功労者は小沢一郎です。
これを否定する者は誰もいないはずです。小沢氏は民主党の恩人
といえるでしょう。その小沢氏が検察からいわれなき迫害を受け
ているのに民主党の幹部は誰も助けようともせず、逆に小沢排除
という信じられない行動を起こしたのです。それが民主党を今の
惨状を招いたのです。

　２０１３年５月のことですが、民主党は政権担当時の失敗を総
括する「公開大反省会」を開催したのです。そのとき、出席した
のは、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚労大臣の
３人ですが、司会者から「小沢一郎氏についてひと言」と聞かれ
て次のように答えています。何と彼らは、３人そろって小沢氏を
批判したのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　菅　：自分の権力が最大限の状態を維持したい人。これほど
　　　　どひどいとは思わなかった

　枝野：何をしたいのかが分からない。とにかく分らない人だ

　長妻：私とはちょっと感覚の違う政治家

　　　　　　　　　　──鳥越俊太郎・木村朗編の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　何という小沢評でしょうか。彼らは民主党がこうなったのは党
を割った小沢氏のせいだと思っているようです。この期に及んで
も、彼らには何も見えていないし、事態を何も読めていないので
す。これでは民主党の再生などとても無理です。

　この３人衆については、元共同通信記者で、現在同志社大学教
授の浅野健一氏がコメントを述べているので、「関連情報」に掲
載しておきます。

　さて、今回のテーマも既に５４回目です。現在は小沢「謀殺」
の仕掛け人候補として「官僚」について述べてきていますが、も
うひとつ大事なことが残っています。それは検察審査会の闇につ
いての追及です。

　小沢氏はこの検察審査会によって２回「起訴相当」議決が出さ
れ、強制起訴されています。問題はその２回目の議決が謎に包ま
れているのです。来週から、これについて、ＥＪスタイルで述べ
ることにします。　　　　　─── ［自民党でいいのか／５４］

≪画像および関連情報≫
　●小沢政権阻止のための検察の政治介入／浅野健一氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　この３人──菅、枝野、長妻の小沢氏評こそ、松下政経塾と
　　対米隷属政治家によって第二自民党に変質させた民主党幹部
　　の精神的退廃ぶりを見事に表している。小沢氏は官僚機構と
　　対略し、米国との対等な関係を求め、原発を２０年以内に全
　　廃するなど、「何をやりたいか」を民衆に訴えていた。日本
　　にしかない「記者クラブ制度」の解体も訴え、外国と同じよ
　　うな自由な記者会見を実践していた。小沢氏が首相になるの
　　を阻止したい政治勢力は、検察の国策捜査を操作して、強制
　　起訴という手段を使い、小沢氏を刑事被告人にでっちあげて
　　小沢氏のやりたいことを封殺したのではないか。日本の民衆
　　にとって「とにかくわからない人たち」は枝野氏らだ。菅、
　　枝野両氏は東電福島第一原発「事件」（刑事告訴・告発され
　　ており「事故」ではない）で、原子力マフィアと共謀して、
　　原発事件に関する情報を隠蔽し、無数の市民を被曝させた張
　　本人で、野田氏ともども、今も衆議院議員を続けていること
　　が間違っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　──鳥越俊太郎・木村朗編
　　　『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実／日本文芸社刊

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 宮内庁の越権行為、ことここに極まれり 「皇族方の活動のあり方、整理する必要」　宮内庁長官　（朝日）
宮内庁の越権行為、ことここに極まれり 「皇族方の活動のあり方、整理する必要」　宮内庁長官
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/kunaityou-ekkenkoui.htm
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201309120489.html?ref=com_top6_2nd　

　宮内庁の風岡典之長官は１２日の記者会見で、高円宮妃久子さまの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会出席をめぐって「天皇陛下の憲法上の立場と、それを支える皇族方の活動のあり方をよく整理し、改めて考える必要がある」と述べ、今回の件を機に、皇族の活動についての考え方を宮内庁内部でまとめる方針であることを明らかにした。

　風岡長官は当初、久子さまについて「総会には出ず、招致には携わらない」と説明したが、実際は総会の東京招致プレゼンテーション冒頭でスピーチしたことについて「妃殿下は震災の被災地支援へのお礼であいさつしたのであり、招致活動ではない。当初の説明と違う結果になったが、最終判断は現地にゆだねるということでやむを得ない」と容認する考えを示した。

　久子さまが多くのＩＯＣ委員と会ったことについて「多くの人にお礼のあいさつをするのは自然なこと。だれに会ったかはできるだけ把握するよう努めたが、私的活動なので細かく聞く必要はない」と答えた。

********************************************************************************
一介の行政機関一つに過ぎない宮内庁が皇室のあり方を整理するんだとさ。政府からの委任もないのに越権行為だろう。風岡長官。
国の象徴たる皇室にかかわることを決めるのは、普通は政府から委任されてから専門家会議を設け、経験豊かな教授や学識経験者や、知識人・囲碁・将棋などの文化人やスポーツで日本や世界の頂点を極めて後進の指導に当たるなどの実績や人徳のある人物を選びそういう多く国民の意見を尊重するのが皇室を補佐する宮内庁の取るべき姿だろう。政府からの委任もなく勝手に日本の宝の皇室のあり方を整理するだと調子に乗るなよ風岡長官。
やりたければ勝手にやるんだな、最終的には国会の承認を得ればどこからも文句は出ないだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 原発立地県の知事は命がけだ。―「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として…　
　　　　　　　　　　　　　　　山上秀明特捜部長

原発立地県の知事は命がけだ。―「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として特捜検事は間違いなく新潟県知事を狙っていると警告する
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/32901645.html
2013年09月13日08:16　ジャパン・ハンドラーズと合理的選択 Japanhandlers and Their Rational Choice

　アルルの男・ヒロシです。
　「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」（日本文芸社）という本を頂いた。その名前の通り、２０人の有識者が検察がでっち上げた小沢事件（西松事件・陸山会事件）について論じているものだ。この中で、私は前福島県知事の佐藤栄佐久の文章を読んだ。

　小沢事件については私も色々論じてきたし。論じ尽くしたという気分である。

　その上でここ数年の政治家小沢一郎の失墜については、「前半は間違いなく権力謀略によって遂行されたが、後半は支持者は彼を追い詰めた」という認識をしている。

　何より、彼自身が震災復興の前面に岩手県の政治家として前面に立たなかった（というか、「視える政治」として前面に立っていることをアピールしなかった）ことが、私に小沢一郎の国家の最高指導者としての資質を疑わせることになった。

　小沢周辺の側近秘書たちが悪い影響を与えていたのだろうが、パフォーマンスと言われようが小沢一郎は２０１１年３月１２日に長靴で岩手県の被災地入りをして、震災復興を固く約束し、しばらくは岩手県にとどまって県民に寄り添う姿を見せるべきであった。「放射能が怖かった」という風説を流されるのも小沢が震災直後に現場（被災地訪問）を踏んでいないからだ。

　 そのような国民の矢面に立つという政治家としての基本を忘れた小沢を信者化した支持者たちは、神格化し、半ば不可侵の存在に祭り上げてしまった。そのよう な信者化した支持者が前面に出ることにより、小沢が率いる「生活の党」が迷走し、壊滅した。政治はなんといっても組織をまとめることだ。熱心な信者だけが頑張っても、それが空回りしているように見えれば、どんどん票は逃げていく。

　そして、小沢が国民の前に自らをアピールするのは、「選挙の前後」だ けだ。これもいけない。秘書がしっかり組織をまとめきっていたから、小沢は選挙で無敗だったのだと、昨年の衆院選・今年の参院選を見て実感した。

　そのような自らの失策もあり、岩手の小沢王国は大崩壊した。それもこれも、小沢が震災直後に階猛を引き連れて、被災して家族をなくした同僚である黄川田徹の地元を即座に訪問しなかったからだ。 なんで、その程度のことができなかったのか、とおもうと非常に残念である。

　私達が小沢事件の顛末から学べることは、（１）日本やその他の米国の属国においては米国やその威を借りる官僚機構に逆うと判断された国民政治家（ポピュリスト）は必然的に失脚する（２）国家指導者は危機にあってまず国民の前に姿を見せて国民を励まし安心させることが任務だ、ということである。

　それはさておき、佐藤栄佐久の文章である。

　これは原発事故が起きた福島県知事の過去の回想として読むべきではなく、同じ原発立地県である新潟県の泉田裕彦知事をどうやって、彼を支持する県民が守るかという視点で読まれるべきだ。

　なぜなら、佐藤前知事を取り調べた検察官、東京地検特捜部の山上秀明検事は、現在の特捜部長だからである。

　 泉田は、柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の総括が不十分であるとして、東電や国に対して、当たり前の総括・対策を求めた上で、それができない のであれば再稼働は立地県知事として認められないとはねつけている。

　すでにそのような泉田に対し、原子力推進をポジションとして展開する論壇から、「頭の おかしい人」だと人格攻撃の痛罵が投げかけられている。泉田は元通産官僚であり、自民党の支援を受けて、新潟県知事になった。

　無論知事としても、原発再稼働をすれば、電力会社の収支の改善につながることは百も承知だろう。しかし、佐藤前知事が痛感したように、泉田知事は新潟の行政府の長となることで、それ以外の県民生活を守るという視点を持ったのだろう。

　私の周辺の官僚で原子力を推進する人々からも、私に向けて「泉田さんは官僚時代から変な人で有名 だった」という評価が伝えられていた。

　しかし、その「情報」に対しては、「官僚にとっておかしいと思える人が政治家」なのである。「前例踏襲・経路依存症」に陥りがちな霞ヶ関官僚に対 して、政治家はその前例を乗り越えて大胆な決断をしなければならない。官僚はその決断に従う必要がある。その背景には政治家は選挙で選ばれたという民意があるが、官僚は試験で受かっただけという正当性しかない。そのように私は反論した。

　佐藤前知事と泉田知事は、原発立地県の知事として、原発が起きた時に受ける被害についての認識の重さが東京の霞ヶ関官僚とは比べ物にならない。

　霞ヶ関の官僚にとって原発事故も予算獲得、省益拡大のための手段なのだ。それ以上でもそれ以下でもない。それは汚染水対策にたいし、安倍晋三の五輪プレゼンのまもなく、即座に巨額予算がついたことからわかる。官僚は事故が起きればその対策のために予算が必要と権限を肥大化させる。

　事故 が起きる前に民間会社に厳しい基準を課して、民間会社に対策を講じさせては、官僚の権限の拡大にならない。電力会社と官僚は持ちつ持たれつで、メディアと一緒に原発の安全神話を作ってきた。

　今年の７月５日、泉田知事が原発再稼働という国の大方針に逆らってまで安全対策を求める姿勢を見せ始めた 時、新聞は「次期東京地検特捜部に山上秀明氏」という記事がこっそりと載った。

（貼り付け開始）

■東京地検特捜部長に山上氏

　法務省は５日、中原亮一東京地検特捜部長を鹿児島地検検事正に、後任に山上秀明東京地検公安部長を充てる人事を発令した。
　中原氏は東京地検特捜部副部長、同刑事部長などを経て、２０１２年７月から現職。特捜部長在任中は、京都大学元教授の汚職事件や陸上自衛隊２佐らの官製談合事件などの捜査を指揮した。
　山上氏は１９８７年検事任官で、法務省人権擁護局総務課長や東京地検特捜部副部長などを歴任。特捜部では福島県知事の汚職事件を担当し、佐藤栄佐久前知事を取り調べた。副部長時代には、故柴野多伊三元衆院議員の未公開株詐欺事件などを手掛けた。（2013/07/05-05:04）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070500033
（貼り付け終わり）

　調べてみると、この山上なる検事は、佐藤栄佐久を追い詰めた検事であったと いうことがすぐに分かった。私の中で、全てつながった。

「国は次は新潟の泉田知事を追い詰めるために、佐藤栄佐久に対して行ったように、国策捜査を行うの だ」と。同時に沖縄県の仲井真知事も特捜部から辺野古埋め立てで圧力をかけられる可能性もある。この事実を警告しなければならない、と。

　佐藤栄佐久・前福島県知事の国策捜査を担当した、山上秀明・元東京地検副部長が、地検公安部長を経て地検特捜部長に昇進している。小沢騒動の特捜部の隠し玉が財経班の山上秀明副部長だったとも報じられたことがある。

　そして、この山上については、佐藤前知事が、『小沢事件の真実』への寄稿インタビューで詳しく述べている。検察の取り調べに関わる部分を抜書きしてみよう。

●私の取り調べに当たったのは山上秀明検事だった。のち「将来の特捜部長として最有力視されている男だ」と聞いた。（７７ページ）

●「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」。この言葉は、当時福島県知事であった私に向けられた贈収賄の容疑に基づく当局の一連の取り調べの中で（私の）弟を担当した森本宏検事が言い放ったという言葉である。（７６ページ）

●これだけ（私の後援会関係者や支持者）を厳しく取り調べて何を聞き出そうとしたのか。なんと「栄左久の悪口を言え」というのであった。「上司に報告しなければならない。なんでもいいから言ってくれ」と懇願した検事もいたという。（７８ページ）

● ことに（弟の）会社の創業メンバーとして私と一緒に働き、会社の先頭に立っていた総務部長が特捜部の２回目の事情聴取の朝に自殺を図り、意識不明の重体と なったことは、私に大きな衝撃を与えた。しかし山上検事は、その事実を取調室でちらつかせ、私をゆさぶって自白させようとした。山上検事は、私を単純収賄 で起訴するか、より犯罪類型として重い受託収賄とするか、捜査の情勢と「上の方の意向」で変わると脅してきた。（中略）私と山上検事のやりとりはまるで取 引のようになっていった。（７９ページ）

●私の事件を担当副部長として、小沢捜査を特捜部長として指揮した佐久間達哉検事であり、その上司には当 時の特捜部長である大鶴基成検事、その部下には郵政不正事件でＦＤを改ざんした前田主任検事なども関わっていた。また水谷建設関係者の証言が重要な鍵を 握っていたという点や「天の声」で指図したという構図も（小沢事件と）同じだ。（８２ページ）

●東京地検に出頭した私の後援会幹部たちは「もう図 は完成していて、変えられないんだ」と執拗に（検事から）迫られたという。いま「取調べ可視化」が取り沙汰されているが、検察の恫喝には抜け道がある。弟 は拘置所に向かう途中で「中学生の娘が卒業するまで出さない」と脅された。（８３ページ）

●「賄賂と認識して土地を買った」と法廷で証言したゼネコン副社長は、のちに「検事と示し合わせて証言をした。あれは賄賂ではなく、知事は濡れ衣だ」とまで語った。（８６ページ）

●私の事件については「当時の大鶴基成特捜部長は『これができるかどうかで自分の出世が決まる』と息巻き、乗り気でない現場を怒鳴りつけていた」とあとから報じられた（９０ページ）

● 私の事件を取り扱った最高裁第一小法廷には、５人の裁判官が所属しており、その中に私の事件に検事として関わった横田尤孝(よこたともゆき)氏もいた。次長検事として当時の特捜部長の大鶴氏の捜査をコントロールすべき立場であった人で、起訴の判断にも関わっていたという。（９０ページ）

●裁判長の桜井龍子氏は労働省の局長を務めたたたきあげの行政官であり、いわば最高裁にあって官僚の象徴というべき判事だ。（９１ページ）

　このように、佐藤前知事は検察が日本の国策である中央の原子力政策に県知事として異議を申し立てたことが、自身の冤罪事件の背景にあると考えているようだ。官僚がマスコミとタッグを組んでオールジャパンで県知事を潰しにくれば、勝てるわけはない。

　佐藤前知事は、もともと参議院議員時代には、自民党の宮沢喜一総務会長に随行して、アマコスト国務次官主催昼食会や、デービッド・ロックフェラーやヘン リー・キッシンジャー主催夕食会にも出席するほどの有望な自民党の政治家だった。

佐藤栄佐久前知事が参議院議員時代にまとめた
宮沢喜一訪米記録（２０１１年に副島隆彦が佐藤氏から譲り受けたもので、ロックフェラー宅
訪問などの回想が細かくまとまっている）

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/e/8/e8aa0ec2-s.jpg

宮沢総務会長訪米記録（１９８５年）の一部

http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/a/2/a29ecd52-s.jpg

　永田町と霞ヶ関に身をおいた政治家や官僚が、県知事の立場になって、その 国策の裏側に気づく。佐藤前知事と泉田知事の軌跡は共通している。

　佐藤前知事はいわば永田町のエースだったが、県知事になったあとは国策（という かすでに國體になっているが）である原子力政策に疑問を呈するようになる。その極めつけが「国が推進するプルサーマル計画に反対し東京電力の保有する原発 十七基全部を止めた」という一件であった。

　福島第一、福島第二、柏崎刈羽の原発において、シュラウドのヒビ割れを始めとした重大な損傷が多数 あったにも関わらず、点検記録の改ざんによって29件もの損傷の隠蔽が行われていたという隠蔽事件が原因となり知事を動かした。2000年6月にある作業 員が、この改ざんについて原子力安全・保安院に内部告発をしたが、保安院は何の調査もしなかったばかりか、逆に告発の内容を東電に横流しして隠蔽に協力し ていた。やがて2年後に隠蔽の事実が公になり、これがきっかけとなって東電の重役らの辞任、そして原子炉17基停止へと繋がったわけである。

　この内部告発はＧＥの元技師の内部告発があって発覚したものだが、そこにアメリカの日本の核武装を防ぐという意図があったのだろう。とはいえ、今となって考 えればこの体質が３１１の原発事故があそこまで拡大していった背景になる隠蔽とつながっている。原子力基本法は「公開」という日本の原子力政策の基本を決 めており、この精神に違反するのであれば、日本には原子力を平和利用する資格はない。

　佐藤前知事は当時を次のように振り返っている。

● 私は国会議員時代に大蔵政務次官を務め、知事になってからは原発の安全性をめぐる問題で経産省とぶつかり合い、国が推進する原子力発電のプルサーマル計画 に反対し東京電力の保有する原発一七基全部を止めた。それは度重なる原発事故への反省や体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策 を推進していることに大きな問題があったからだ。（８０ページ）

●そんな私の疑いをさらに強めるような事態が、つい最近も起こった。昨年 （２０１１年）３月２５日、内閣府原子力委員会は、郡山市で福島第一原発の中長期措置への意見を聞く会を開いた。ところが、開催の告知は原子力委員会の HPにしか掲載されず、３００席が用意されていたのに、集まったのは３０人に満たなかった。私もこの会のことを全く知らず、知人から聞いて急遽駆けつけて 途中から参加し、「国民が原子力政策の決定に参加する仕組みづくりが必要だ」と、（中略）読み上げた。まさにこの会の持ち方自体が、国民を阻害していると 思ったからだ。（８８ページ）

●原発事故報道を見ればわかるように、日本政府や東電の情報隠しは「ファシズム」と同じだ。（中略）東日本大震災・ 原発事故関連の重要会議での議事録未作成の問題がいい例だ。あのソ連でさえ、チェルノブイリ原発事故時のゴルバチョフの議事録を２００６年には全部公開し た。（９３ページ）

　このように佐藤元知事は語っている。知事が批判している「国民の参加」は今でも実態は同じだ。新規性基準についてのパブリックコメントなどを国・原子力規制委員会は行っているが、他のパブコメと同じで、全く広報宣伝してより多くの国民の参加を求めていない。パブコメと並行して、全国で公聴会などを開いて賛否両論から議論させた上で冷静に国民に判断をさせるべきだと思うが、それを一切やらないで、形だけのパブコメになっている。要するに「国民は専門家のやることに口出しするな」と言わんばかりの姿勢である。

　原発事故の問題は本質的には「放射能の危険性」ではなく、「原子力政策をどのように民主的にすすめるか」という政府・電力会社側のガバナンス（運営）の問題、透明性の問題であることは私は何度も指摘してきた。原発事故は２０１１年で指摘されている最高レベルの対策を行っていれば、原子炉建屋が水素爆発する事にはならなかった。これも多くの識者が指摘している。仮にスリーマイル並みのメルトダウン事故で終わらせることに成功すれば、むしろ原子力成功モデルにすることができたのだが。対策を行わないまま、老朽化した原発に不十分な非常電源設備しかなかったことが事故の直接的な原因になった。だから原発事故は人災であり、天災ではない。

　 だから、今回の事故の影響ともまだわからない放射能の影響とも分からない「被害」をことさらに言い立てるのは、霞ヶ関・電力会社側の「思う壺」だとも主張 している。

　放射能影響への調査はたゆまぬ続けるべきだが、この問題に足を取らせて不毛な神学論争で消耗させることで、原発の問題を考えている人を誘導し て、本当の問題から目を背けさせたい人達がいる。

　それは原子力推進をポジションとして展開してお金をもらっている、自称ジャーナリストというべき人々である。広報業界の専門用語では、こういう人は「パブリック・アクセプタンス・エージェント（ＰＡエージェント）」という。悪い言い方をすれば「羽織ゴロ」と もいう。

　なにより、今回の事故では誰ひとりとして責任を取っていないのだ。原発事故被災者が勝俣恒久以下当時の東電幹部と政治家を告訴したが、検察は証拠不十分で不起訴にした。検察は原発の中に入って調べたのだろう。そのことを新潟県の泉田知事も以下のように指摘している。

「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」（泉田知事が岩上安身氏へのインタビューで述べた内容）

　 ただ、実は「誰にも責任を取らせなくてもすむ」ように書かれているのが、今施行されている「原子炉等規制法」などの原発法制だ。例えば「公害対策基本法」を緊急に改正 し、一定量以上の放射性物質を漏洩させてしまった事業者の刑事責任（重過失だけに限らず）を追求できるようにすべきは当然だろう。公害対策基本法に準拠し て法案（放射性物質漏洩禁止法）を作成し、別表で処罰対象になる放射性物質の漏洩の量を国際基準に即して記載しておけばいいだけのことだ。

　また、泉田知事は次のようにも記者会見で述べている。

「福島県の佐藤栄佐久前知事はプルサーマル計画に反対していました。それが直接の原因かはわかりませんが、0円の収賄で逮捕起訴されました。（泉田知事は）第2の佐藤さんのようになると感じたことはありますか」（フリーの田中龍作記者）

泉田知事「感じたことはあります。車をつけられたときはやはり怖かったです。ひょっとして、降りて何かあると嫌だなと（感じました）」

泉田知事「大勢の方々が『安全基準』と言っていますが、『安全基準』じゃありません。事故が起きることを前提とした『規制基準』に過ぎないわけです。にもか かわらず、起きたときの対策を進めないで前に行くということは、『住民の安全を守る』という立場からは極めて問題だと思っております。是非ご理解をいただ きたいと思います」（以上、９月５日の記者会見での発言）

　泉田知事の言っていことは極めてまっとうである。それをやらない国と東電が悪い。これはもう明らかだろう。こういう政治家を「頭がおかしい」と宣伝するのが原発PAメディアお抱えのジャーナリストなのである。見かけたらその人達をクスクス笑ってあげて欲しいが、本人も恥を知ってほしい。

　泉田知事を東京地検特捜部の毒牙にかけてはならない。

　私も注意してみていきますが、是非みなさんも警戒して下さい。

次回予告：「現在の日本国王は甘利明だ論」です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 原発板リンク：原発を正面から取り上げたジュリーの新曲「Fridays Voice」　金曜日の声は官邸前にきょうもひびく
原発を正面から取り上げたジュリーの新曲「Fridays Voice」　金曜日の声は官邸前にきょうもひびく
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/532.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 9 月 13 日 10:08:24: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 秘密保護法の上程　風雲急を告げる国会情勢／国家にとって最大の機密は指導者の能力（＝統治者がバカ）

秘密保護法が上程されそうな気配です。ブレジネフ時代の小咄にありましたね。「ブレジネフはバカだ」と言った市民が秘密警察に逮捕されました。「国家機密を漏らした罪」。安全保障に関して最も秘匿する必要がある最大の秘密は「統治者がバカだ」ということです。

— 内田樹 (@levinassien) September 13, 2013

余録:米外交のパンドラの箱
毎日新聞　2010年12月01日　00時03分


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税増収分を公共事業に回すのは背信の極み　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1086.html
2013-09-13

　安倍内閣の政策はトリッキーなものばかりで、実体経済は殆ど改善していません。アベノミクスにしても、過小評価されていた株価が元に戻っただけなのですが、日銀の「異次元緩和」という目眩ましで、恰も政府や日銀の手柄のように報道されています。

　表向きの評価と違って株価は乱高下しており、素人には難しい相場になっています。コンピューターによる高速取引が行われていますので、所詮個人投資家には勝ち目がないのですが、マスコミは盛んに扇動してカモを誘き寄せようとしています。

　このところ株価は低迷気味でしたが、東京五輪が決定した頃から株価が上昇し始めました。五輪特需を見込んだ相場展開と考えられていますが、実際には中国の景気回復やシリア情勢の沈静化によるもので、東京五輪はさほど影響していないようです。

　しかし、日本人は五輪好きですので異様な興奮状態で、関係各方面もこれに引きずられたのか悪乗りしたのか、経済波及効果を過大に見積もっています。中には150兆円の効果があるとしているものもあり、呆れ返る外ありません。

　7年後に本当に開催されるのかどうか怪しい面もありますし、実際の経済波及効果はその100分の1ぐらいではないでしょうか?　長野五輪でもかなりの借財が残りましたから、東京都と国の財政も悪化していることでしょう。

　安倍は非常に悪運が強く、東京五輪決定で国民を舞い上がらせることに成功しました。まさに「パンとサーカス」「3S政策」の典型で、その反動が恐ろしい。

　懸案の消費増税は予定通り行われる見込みで、景気は確実に悪化します。そうなると選挙で勝てず、長期政権を築くことはできません。2020年までに少なくとも国政選挙は3回あり、これらに勝つ必要があります。

　景気の腰折れを防ぐため、政府は消費税2％分に相当する5兆円規模の経済対策を行うそうです。そうすると、税率を3％上げても、残り1％分(約2.7兆円)しか社会保障費に充てられないことになります。この1％ですら、本当に社会保障費に充てられるかどうか、怪しいと言わざるを得ません。

　消費増税については、前総理の野田も安倍も、「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言しており、国民は「それなら仕方がない」として受け入れました。それなのに五輪などを口実として5兆円も公共事業に回すのは詐欺同然で、安倍政権は国会を解散して国民に信を問う必要があります。

　消費税を増税しても、その恩恵をうけるのはゼネコンだけということになり、これでは格差が一層広がってしまいます。財政も悪化し、税率は止めどなく上げられることでしょう。最終的に消費税率は30％になると筆者は見ています。

　その暁にはこの国はどうなっているのか、真に恐ろしいものがあります。東京五輪誘致成功により、この国が正気に復する最後の機会を失ったようで、暗澹たる思いを禁じ得ません。

　　　消費税　来春８％　かすむ社会保障目的
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091390070910.html

　安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。

　消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。

　来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。

　本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。

　しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」（官邸筋）といわれる。消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。

　消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。

　同じ増税法に抜け道が隠されている。

　付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。　(「東京新聞」2013年9月13日)

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 五輪招致を台無しにする安倍首相の愚かさ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/13/
2013年09月13日

　 安倍首相はやっぱり馬鹿だった。

　東京五輪招致に成功したという幸運を手にしたのだから、余計な事を一切せずに東京五輪の成功に全力をあげろと私はこのブログで助言した。

　そのためには放射能汚染水問題をはじめとした福島原発事故の収束を最優先に取り組め、消費税増税とか憲法９条改憲などにエネルギーを使うな、中国や韓国との関係打開を急げ、とメッセージを送った。

　それが届いていないはずがない。

　それにもかかわらず、東京五輪決定から一週間もたたないというのに、安倍首相は見事に私
の期待を裏切ってくれた。

　放射能汚染水問題はますます深刻になるというのに緊迫感はまるでなく、ＩＯＣ委員の前でウソをついたことを自ら証明している。

　はやばやとメディアを使って消費税増税のアリバイ作りをしている。

　あらたな有識者会議を発足させ、中国を仮想敵国とする安全保障政策をつくろうとしている。

　尖閣の実効支配を強化して中国との戦争も辞さないといわんばかりだ。

　これでは折角手に入れた東京五輪を自ら開催できなくさせているようなものだ。

　東京五輪を辞退せざるを得ないようなことになれば、日本国民を敵に回すことになる。

　今に自民党の内部から安倍降ろしの動きが出てくるだろう・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 司法には被害者救済だけでなく、加害者更正の観点も大事だ
司法には被害者救済だけでなく、加害者更正の観点も大事だ。
被害者さえ救済されれば、加害者の家族は全員自殺してお詫びすればいい、そんな考えで司法をやっているなら、この国は人間が住めなくなるだろう。
裁判官の家族自体が事故を今後絶対起こさないと胸を張るならそれは傲慢だ。そんな保証はどんな裁判官にだって出来ない。
あなたの家族が自転車で事故を起こして一億円賠償請求されたとする。
あなたは払えるのか？この国でどれだけの人が払えるだろうか？それは今日あなたの身に起こるかも知れない事だ。
保険会社や行政があなたを潰しにかかるのだ。どれだけ被害者の事を考えても加害者の生活だって考えねばならない。
それが保険会社や行政の役目だ。それが分からない司法なら、この国の国民は地獄に落ちる。
個人を守らない司法は単なる税金泥棒である。権力を持った人間が権力のない人間を、カネのある人間がカネのない人間を潰しにかかって面白いのか。
今の日本の状況は庶民からカネと労働を搾取する極悪人が正義の味方のふりをしてのさばっているに過ぎない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 首相、財務省と激突　消費増税時に５兆円経済対策　法人税減税、現金給付…（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相（左）と麻生財務相は、財務省の抵抗を突破できるか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130913/plt1309131208001-n1.htm
2013.09.13

　安倍晋三首相が、スーパー官庁・財務省に圧力をかけている。消費税率を来年４月から５％から８％に引き上げる際、景気の腰折れとデフレ圧力を防ぐため、増税分３％のうち２％分に相当する５兆円規模の経済対策を要求したのだ。財務省は財政規律を重視して消極的だったとされる。首相周辺は同省への警戒感を隠さず、一歩も引かない構えだ。

　「首相が消費税を引き上げると決断した事実はない。経済政策全体を掌握した上で判断する」

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見でこう語った。永田町的に通訳すると「効果のある大規模経済対策をまとめなければ、増税には応じないぞ」と財務省に通告しているのだ。

　各種経済指標が堅調なうえ、２０２０年東京五輪招致成功で新たな経済効果も見込まれるため、安倍首相は消費税増税の意向を固めている。

　ただ、前回の消費税増税時に景気後退を招いたとの分析もあり、１０月１日の正式発表と同時に５兆円規模の大規模経済対策を打ち出す方針。

　安倍首相のブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与は、毎年１％ずつの消費税引き上げを主張していた。増税分３％のうち２％分を経済対策に当てれば、景気への影響は１％分に抑えられると計算した。

　これに対し、財務省が当初主張したのは２兆円規模。このため、甘利明経済財政担当相は２日、「できるだけ財政出動しないで済ませたい思惑が見え見えだ」と、公然と財務省を批判した。

　安倍首相周辺には財務省に対する不信感がある。第１次安倍内閣時代、閣僚スキャンダルが相次ぎ、「官邸崩壊」と呼ばれて早期退陣に至った背後に、財務省の影を感じているのだ。

　自民党関係者は「第１次安倍内閣では、公務員制度改革の一環で、政府系金融機関の統合を決めた後、閣僚スキャンダルのリークが相次いだ。首相周辺は、霞が関屈指の情報網を誇る、財務省筋を疑っている。その後、政権を握った民主党政権は財務省にベッタリだったが、政権奪還に成功した第２次安倍内閣は『脱財務省内閣』といえる」という。

　財務省は５兆円の経済対策を認めたとされるが、問題は中身だ。

　低所得者への現金給付や、賃上げした企業への法人税減税、不採算事業を再編した企業に対する税制優遇、国土強靱化のための公共事業などが浮上している。財務省がこれらを骨抜きにする可能性もある。

　首相周辺は「財務省は最後まで信用できない。彼らの言いなりにはならない。政治主導でやる」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] シリア危機−最近の動き
ＷＰ【シリア戦争賛否議員アンケート集計】
下院反対は過半数２１８超えの２６３名、三日間で３７名増、賛成は２５名で１名減。
上院反対も過半数５１名に対して４３名、三日間で１０名増、賛成は２３名で２名減。
http://www.washingtonpost.com/wp-srv/special/politics/where-lawmakers-stand-on-syria/

９／１２　the guardian【シリア危機、今日の進展纏め】
Here's a summary of the main developments so far today:
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/12/syria-crisis-russia-us-talks-live
➊ロシアは4段階のシリア化学兵器国際管理を提案；
＿�@シリアは化学兵器禁止機構OPCWに加盟する（反政府軍の化学兵器も対象）
＿�Aシリア政府は化学兵器貯蔵所の場所を開示する
＿�BOPCW査察員が化学兵器貯蔵所を調査する
＿�C化学兵器を（破壊）処理する
➋米英仏三国はNYで会議しましたが、コメントを拒否しています。仏は国連憲章VIIを検討していて、シリアが公開義務に失敗したら直ちに軍事制裁すると言いましたが、それはロシアから拒否されました。
➌米国の方針が軍事攻撃から外交的解決に変わったことがシリア北部の都市アレッポの反政府派に失望を与え怒っています。『今まで外国のからの義勇軍に依存して戦ってきましたが、更に多くの外国義勇軍を待ち焦がれた。何ということだ』
➍「米中央情報局（ＣＩＡ）がシリア反体制派への武器援助開始」についてWPとCNNが報道したが他の報道は無く、米国政府もコメントなし。
➎シリア反政府軍はロシア提案を拒否
➏シリアのアサド大統領はロシア提案を受諾
＿�@シリア政府は既に化学兵器製造所の資料をロシアに提出した。
＿�Aラブロフ外相とケリー国務長官は、そのシリア政府提出資料をもとに話し合うだろう。＿�Bそのために、両国は化学兵器の専門家を同行している。
＿�Cアサド大統領はロシアの仲介に信頼してロシア提案を受諾した。
＿�D米英仏による軍事的脅迫に屈したのではない。
➐プーチン大統領がＮＹタイムスに寄稿
＿�@国連決議なき軍事攻撃は侵略であり、国際連盟のように国連も無力化し葬り去られる
＿�Aシリア軍事攻撃は無数の無実の民間人を死に追いやり、紛争を中東全域に広げる
＿�Bシリアで化学兵器を反政府軍が使用したと言う疑いには十分な根拠がある。劣勢になったシリア反政府側は「化学兵器を使用すればアサド批判が沸き起こり、もっと多くの外国兵が参加してくる」と期待したのだろう
＿�Cロシアは米国が軍事攻撃を捨てなければ仲介を取りやめる。
＿�D米国の習慣“非民主的即軍事攻撃”は侵略であり、その悪しき性格を捨てなければ世界平和は無い』。
➑ジュネーブ会議直前に米国WHのCarney報道官『高度に専門的処理を行うロシア提案を歓迎します。クレムリンが忍耐を重ねて信頼関係が高まりました。この2日間の米露協力は過去2年間よりも深い協力関係でした』
➒12日から2日間ジュネーブでケリー国務長官とラブロフ外相が困難な会談を開始。

…………引用報道…………
➊ロシアは4段階のシリア化学兵器国際管理を提案；
http://www.hurriyetdailynews.com/russia-offers-four-step-plan-for-syria-arms-handover-report.aspx?pageID=238&nid=54312&NewsCatID=359
➋米英仏三国はNYで会議しシリアが公開義務に失敗したら直ちに軍事制裁すると
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-24058006
➌シリア北部の都市アレッポの反政府派に失望を与え怒っています。
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/11/aleppo-rebels-angry-diplomacy-assad
➍ WP：The CIA has begun delivering weapons to rebels in Syria,
http://www.washingtonpost.com/world/national-security/cia-begins-weapons-delivery-to-syrian-rebels/2013/09/11/9fcf2ed8-1b0c-11e3-a628-7e6dde8f889d_story.html?hpid=z1
シリア反政府軍へのCIA援助の内容：軍用車両、特殊無線機、携帯医療器具、軍用携帯食など多岐にわたる。CIAはal-Qaeda’など過激外国軍に渡さないと言ってるが、保証は誰もできない。昨年からCIAはトルコの国境地帯に設置した基地でシリア反政府の戦闘訓練を行い軍組織を経験させてきた。それにサウジなどの傭兵部隊がシリアになだれ込んで合流し、悲惨な人命無視と爆発的な都市破壊をもたらしている。
CNN：シリア反政府軍に米国CIAが武器の供与を始めた（日本語）
http://www.cnn.co.jp/usa/35037161.html
➏シリアのアサド大統領はロシア提案を受諾
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/12/bashar-al-assad-syria-chemical-weapons
➐プーチン大統領がＮＹタイムスに寄稿
http://www.nytimes.com/2013/09/12/opinion/putin-plea-for-caution-from-russia-on-syria.html?pagewanted=all&_r=1&
ロシアの声：http://japanese.ruvr.ru/2013_09_12/121239783/
the guardian：Russian president appeals to New York Times article claiming intervention would unleash more terror
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/12/putin-warns-us-not-to-attack-syria
➑ジュネーブ会議直前に米Carney報道官『高度に専門的処理を行うロシア提案を歓迎、この2日間の米露協力は過去2年間よりも深い協力関係でした』
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/11/us-syria-russian-chemical-weapons-handover
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 阿修羅掲示板にドグロを巻いているような、共産党崩れの左翼小児病的な馬鹿どもは、小生の『保守論壇亡国論』を読むな!!!　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130913
2013-09-13　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

阿修羅掲示板にドグロを巻いているような、共産党崩れの左翼小児病的な馬鹿どもは、小生の『保守論壇亡国論』を読むな!!!

私は昔から保守反動である。『保守論壇亡国論』は、保守反動の立場から、昨今の保守派思想家たちの堕落と劣化を批判したものだ。

そもそも、阿修羅掲示板あたりで「負け犬の遠吠え」ごっこをしている馬鹿どもには、読んでも豚に真珠だろう。サラリーマン漫画でも読んでなさい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 韓国政府はベトナム戦争時に犯したベトナム民間人の大量虐殺の謝罪をオランダ政府に見習え
オランダ政府、インドネシア占領期の虐殺を謝罪
朝鮮日報
2013年09月13日08時48

　オランダ政府は12日、第2次世界大戦直後にインドネシアを占領統治していた1945年から49年にかけての即決処刑方式による大量虐殺を公式に謝罪した。　　オランダのティアード・ド・ズワーン（Tjeerd de Zwaan）駐インドネシア大使は12日、ジャカルタで行われた虐殺追悼式に出席し、オランダ軍が犯した即決処刑に関する公式謝罪文を発表した。在インドネシア・オランダ大使館がウェブサイトで明らかにした。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 肉体労働に明け暮れた20代の猪瀬直樹氏を支えたのは今亡き妻（女性セブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130913-00000022-pseven-spo
女性セブン2013年9月26日号

「（勝因は）チームワークですよ」──日本時間9月8日未明、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年夏季五輪の開催地が東京に決定した。決定直後、副知事時代から6年にわたって五輪招致に尽力してきた猪瀬直樹東京都知事（66才）は笑顔でそう語った。

　だが、その“チーム”には、現地にはいなかったメンバーが存在する。昨年12月、都知事に就任してからの猪瀬氏は、海外での記者会見やプレゼンテーションなど、五輪招致に奔走し多忙を極めた。その傍らには、常に妻・ゆり子さん（享年65）の姿があった。今年1月のロンドン、4月のニューヨーク出張にも同行。3月にIOC評価委員会を東京に迎えた際には、夫妻でテニスの腕前も披露した。

　ゆり子さんは、去る7月21日、悪性脳腫瘍のため亡くなった。まだ65才という若さだった。猪瀬氏がゆり子さんと出会ったのは、ふたりが大学生の時だった。

「ぼくが19才、彼女が18才だった。目と目が合った瞬間、光の速度で一心同体で生きると決めたんです」（猪瀬氏）

　1970年2月、卒業を前にして、ふたりは上京を決意。一足先に猪瀬氏が上京し、生活の段取りをつけた。そしてある夜、ゆり子さんは小さなスーツケースを片手にそっと家を抜け出し、夜行列車に飛び乗った。家族に見つからないよう、布団を膨らませ、寝ているように見せかけてまで。

　彼女の家族は、猪瀬氏との結婚に大反対だった。旧家で、ゆくゆくはエリート銀行員か有力者の子息と結婚するものと周囲は思っていたからだ。しかし、ゆり子さんは迷わず猪瀬氏を選び、東京・中野の粗末なアパートに落ち着き、同棲生活が始まる。

　10代の頃から、作家になることしか考えていなかった猪瀬氏は、常々石原慎太郎氏（80才）や大江健三郎氏（78才）が芥川賞を受賞した23才までに、芥川賞や直木賞をとると豪語していた。

「自分では、明確に書きたいものが見えていたけれど、時代の風に合わないといけない。だから、純文学も、批評も、ミステリーも、ノンフィクションも学術論文の要素も兼ね備えた“新製品”を作らなければと考えているうちに、時間が経っていって…」（猪瀬氏）

　20代は編集者やビルの窓の清掃、工事現場でがれきの片付けをするなど職を転々とした。その間、ゆり子さんは小学校の教師となり、家計を支えた。そんな状況に、周囲は「どうしてあんな男と結婚したんだ」とゆり子さんを問い詰めたという。

　26才で長女が生まれ、4年後に長男が誕生してからも、作家になる様子はなく、肉体労働に明け暮れている。そんなリスクの高い男を、どうして選んだのかと。だが、ゆり子さんはさらりと「彼は自分のことを天才だと思っているのよ」と答えていたという。

「作家になるのに資格なんてないからね。でも、ぼくには確信があった。大事なのは、ぼくに才能があるかどうかではなく、ぼくがそう信じているかどうか、揺らがないということが大事だった」（猪瀬氏）

　30代半ばとなった1983年、猪瀬氏は『天皇の影法師』『昭和16年夏の敗戦』（ともに現在、中公文庫）を発表、ようやく作家活動を本格化させる。そして1987年『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。その後も日本近代の本質を追求する作品を次々発表する。

「ところが、ぼくの人生はその後も、事件、事件の連続だった。道路公団の民営化に取り組んだり、都の副知事に就任したり。そもそも今、ぼくが都知事をやっていることだって奇跡です。その“事件”の渦中に、家内もずっと一緒にいたわけですよ」（猪瀬氏）

　その言葉通り、平穏とは遠い日々が続いた。2001年には小泉内閣の行革断行評議会に名を連ね、翌年には道路関係四公団民営化推進委員会委員に就任。この頃ゆり子さんは教職を辞し、家庭と、夫のサポートに専念する。自身も忙しい中、猪瀬氏が疲れて帰宅すれば、好物のロールキャベツを作って笑顔で迎えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 2020年五輪招致はＴＰＰの年内参加と消費税増税実施のカモフラージュか!? （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/2020-9601.html
2013年9月13日

福島第一原発は汚染水問題に全く有効な手立てを持たずに今にいたっている。
政府が事故後、２年半も経ってやっと打ち出した凍土壁と新型浄化設備の設置も、専門家筋には効果が疑問視されている。

また、メルトダウン（メルトスルー）した燃料デブリ（炉心溶融物体）が、どこにあるのか分からない状態で、常態的に「水かけ状態」は続行されている。

政府は４７０億円を投じて汚染水対策をやると発表したが、基本の冷却方法として冷却水のサーキュレーション（循環）が通用しない限り、冷却水の垂れ流し状態は誰の目にも明らかだ。汚染水はとめどなく出続ける。

この状態で汚染水をストックし続けることは無理があるし、タンク自体の漏水防御にも恒久性は期待できない。

燃料デブリの位置を把握していないことは、そのまま冷却方法の有効な手立てがないことを示している。

冷却水の垂れ流しが現在唯一の冷却方法なら、太平洋に汚染水が恒常的に放出されるのは時間の問題であり、地下水系はすでに汚染が拡大している可能性が高い。

加えて、４号機の使用済み燃料プールの宙づり状態はまさに時限爆弾を抱えているようなものであり、ここが暴発すれば日本列島のみか、北半球まで不可逆的な汚染が拡大する懸念があると、専門家から出されているのだ。

こういう放射能デザスターの国家的、国際的な危機状況の下で、２０２０年の東京オリンピック開催が決定した。
政府関係者や御用学者たち、財界はこの僥倖を経済回復の起爆剤にすると息巻いている。

そして、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の国家破壊的なリスクは東京オリンピック開催決定の狂騒ですっかり打ち消されている。

３兆円から１５０兆円の幅で、７年後のオリンピックまでの経済効果を試算して、とりあえずは喜ぼうではないかと言っている人々がいる。

だが冷静に眺めると、希望的な観測に浸れる要素はいっさいないことを自覚しなければならない。

今の日本は大きく言って、三つの壊滅的な危機を目前に控えている。

一つは物理的な危機として、前述した福島第一の放射能被曝リスクと国土及び太平洋海水汚染リスクと、関東地方の地下水系の汚染である。
地下水系であるが、これは福島原発を中心にスプロール的にボーリング調査をして放射農計測を始めたほうがいい。

水脈は地上から見えないから、わずかに点在的な計測をしても、拡散していないという間違ったデータを与える可能性があるから、綿密な多点計測が必須である。

東京オリンピックの準備金４４００億円と汚染水処理費４７０億円は、考えが間違っている。

福島第一原発の全的な収束に国家的な力を注ぐべきである。

事故後、２年半も経って４号機プールの使用済み燃料がそのままであることは、国家と東電の異常さを物語っている。

二つ目と三つ目の大問題はＴＰＰの年内参加と消費税大増税である。

（この続きは9月16日（月）の有料メルマガ、「高橋博彦の『神州の泉』」でお読みください。東京オリンピック決定の狂騒は、リアルな国家危機の目くらましであることを考察します。）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相はやっぱり馬鹿だった。五輪招致を台無しにする安倍首相の愚かさ(天木直人）　　
安倍首相はやっぱり馬鹿だった。

東京五輪招致に成功したという幸運を手にしたのだから、余計な事を一切せずに東京五輪の成功に全力をあげろと私はこのブログで助言した。

そのためには放射能汚染水問題をはじめとした福島原発事故の収束を最優先に取り組め、消費税増税とか憲法９条改憲などにエネルギーを使うな、中国や韓国との関係打開を急げ、とメッセージを送った。

それが届いていないはずがない。

それにもかかわらず、東京五輪決定から一週間もたたないというのに、安倍首相は見事に私
の期待を裏切ってくれた。

放射能汚染水問題はますます深刻になるというのに緊迫感はまるでなく、ＩＯＣ委員の前でウソをついたことを自ら証明している。

はやばやとメディアを使って消費税増税のアリバイ作りをしている。

あらたな有識者会議を発足させ、中国を仮想敵国とする安全保障政策をつくろうとしている。

尖閣の実効支配を強化して中国との戦争も辞さないといわんばかりだ。

これでは折角手に入れた東京五輪を自ら開催できなくさせているようなものだ。

東京五輪を辞退せざるを得ないようなことになれば、日本国民を敵に回すことになる。

今に自民党の内部から安倍降ろしの動きが出てくるだろう・・・

2013.09.13
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/13/#002701
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] みんな・江田憲司氏「内閣法制局は既得権死守集団」　ポストめぐり強引な法解釈（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　江田氏は、内閣法制局の“実像”を明かした

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130913/plt1309131521003-n1.htm
2013.09.13

　「法の番人」として君臨する内閣法制局が、霞が関の既得権を死守する“番人”として機能していることが分かった。来年４月にも発足する内閣人事局をめぐり、役人の身分を守るために強引な法解釈を行っていたのだ。元通産官僚で、橋本龍太郎首相の政務秘書官も務めた、みんなの党の江田憲司前幹事長が知られざる実態を語った。　

　「法制局は各省の寄り合い所帯。だから、『官僚の世界を守る』という本能が働く」

　江田氏は断言した。

　内閣人事局は、縦割り行政を打破する手段として、中央省庁の幹部人事を一元管理する組織。政府は今秋の臨時国会にも国家公務員制度改革関連法案を提出し、来年４月の発足を目指している。

　問題は、トップである局長人事だ。２００９年の麻生太郎内閣で閣議決定した法案（廃案）では、官房副長官が兼任することになっており、稲田朋美行革担当相も踏襲する考えを示している。

　兼任の理由について、法制局のチェックを経て閣議決定された０９年の政府答弁書では「内閣の重要政策に対応した適材適所の人事を実現」し、「役職の新設に伴う国民負担の増大を避けるため」としている。

　これに対し、江田氏は「人事局の仕事は他の職務と兼務して片手間に行えるようなものではない」と指摘したうえで、「法制局の狙いは『霞が関のドン』である事務の官房副長官に人事局長を兼務させ、公務員制度改革の骨抜きをすることだ」と喝破する。

　骨抜きの仕掛けは、これ以外にも巧妙に張り巡らされていた。

　関連法案では、首相を補佐する「国家戦略スタッフ」が新設され、民間からも起用されることになっているが、法制局は「国家戦略スタッフは内閣人事局長を兼任できない」という見解を示しているのだ。

　理由は「補佐や助言を任務とする『スタッフ職』では人事局長は務まらず、指揮命令権限を有する『ライン職』でなければならない」というものだが、防衛省のスタッフ職だった防衛参事官（０９年廃止）は、ライン職である局長を兼任していた。　

　江田氏は「ライン職じゃないと局長を兼任できないという理屈はどこにもない。論理的に破綻している」とあきれる。

　そもそも、法制局自体、財務、法務、経産、総務４省の出身者で長官ポストをたらい回す、霞が関人事の権化のような慣行を守り続けてきた。とても公務員制度改革で、中立・公平な立場など期待できない。

　江田氏は「法制局が公務員制度改革をチェックするのは、まな板の鯉が自分で包丁を握るようなもの。衆参両院の法制局や、第三者的な中立的機関でやらせた方がいい」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] それでもみのもんたのセクハラは許せない　　天木直人　
それでもみのもんたのセクハラは許せない
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64164179.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/09/13）★　：本音言いまっせー！

　驚いた。みのもんたのセクハラを批判した直後に次男が窃盗未遂容疑
で逮捕されたというニュースが飛び込んできた。

　これでみのもんたの引退も避けられなくなってきた。

　だからこれ以上みのもんたを批判する必要はないと思っていたが、
このような記事を読むと許せないと思う。

　きょう９月１３日のスポーツ紙（東京スポーツ）は関係者の証言として
次のように書いていた。

　みのもんたのセクハラ事件でＴＢＳが注意したのは、あのシーンを
流した番組担当者で、当のみのもんたはおとがめがなかった、と。

　数日後のスタッフ会議では「何でこんなことになったんだ！」と
みのもんたの怒りが爆発。「被害者」の女子アナは自分に非があるように
感じたらしく号泣した、と。

　今回の不祥事もＴＢＳはみのもんたに強くいう事が出来ず、現時点で
は番組降板の話は出ていない。

　「現在、本人は夏休み中で、週明けの放送で復帰します。番組冒頭で
今回の件について話すことになるのでは」（みのもんたのマネージャー）
という。

　私の批判は当然ながらＴＢＳに向かう。

　これが事実ならＴＢＳは視聴者を甘く見すぎている。

　こんな放送局をメディアとして存続させてはいけないと思う。

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社会的影響力を考えて「配慮」するとは
どういうことか

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　みのもんたの次男の逮捕を報じる記事の中に、次男逮捕はかなり前から
分かっていたが、みのもんたの次男ということで、捜査当局も
その社会的影響力を考慮して慎重に取り調べを進めていた、という書き方
をする記事が散見された。

　しかしこれはどういうことだろう。

　捜査や訴追の取り扱いにおいて一般国民と「社会的影響力」のある人物
との間で恣意的な差別が加えられていいのだろうか。

　そう思っていたらきょうの各紙が一斉に報じていた。

暴力団の前で歌を歌った歌手に対し暴力団排除条例に基づき初めての適用
がなされ、中止勧告が行なわれたと。

　ところがその歌手の名前はどの記事も書かれていない。

　その記事を詳しく読んでみると、東京都の条例では「勧告受けて１年
以内に同種の利益提供を行なうと実名が公表される」とある。

　だからこれはメディアの自粛ではなく、メディアに公表されていない
からメディアは実名報道出来ないのだ。

　しかし、私の疑問は残る。

　東京都の暴排条例は一般国民についても同様の扱いとしている
のだろうか。

　もし条例が一般都民と社会的に影響力のある人物との間に差別的扱い
を設けているのならその適否を問いたい。

　もしそうであってもこの歌手は暴力団の前で歌うことをこれまで繰り
返していたという。

　ということは、この歌手の暴排条例違反には当局は目を瞑ってきた
ということである。

　やはり社会的影響力のある者ゆえに一般国民との間に取り扱いに
ついて差別があるのではないか。

　私はこの男性歌手の件は氷山の一角のように思えてならない。

　この国は社会的に影響力のある者については甘いと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を()

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）

日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を
9月13日 5時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014503061000.html

日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を
安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連＝日本弁護士連合会は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の１５日間から２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。

政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月３日から１７日までの１５日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。
この法案に反対する日弁連＝日本弁護士連合会は１２日、意見の募集期間を２か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、この法案を担当する内閣情報調査室に送りました。
意見書では、法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、国会に提出されることをほとんどの国民がこれまで知らなかったとしています。
そのうえで、内容を理解するための期間と、理解したうえで意見を作成する期間を合わせ、２か月間が必要だとしています。
日弁連の清水勉弁護士は「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、国民的な議論は進んでいない。政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」と話しています。

意見募集の期間 平均は２７日間
政府がインターネットなどを通じて一般から意見を募集するパブリックコメント制度は、国会で審議されることのない「政令」や「省令」などを対象にしたものです。
秘密保全法案のような「法律」は、国会で民意が反映されるとして、本来、制度の対象にはなっていません。
この制度を利用して現在、意見を募集しているのは、秘密保全法案の概要も含めて合わせて３２件ありますが、募集期間は平均で２７日間となっていて、１５日間は、そのおよそ半分です。
現在、２０日間を下回るのは、秘密保全法案の概要のほかに、▽防衛省市ヶ谷地区などの施設管理業務に関わる民間競争入札の実施要項案と、▽農林漁業成長産業化支援機構の認可申請ついての意見募集の、合わせて４件となっています。
また、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案については、当初１５日間でしたが、被災者の意見を十分反映させるべきだという意見が出たため、政府は１１日、２５日間に延長しました。
このほか「政令」と「省令」は、法律で、意見の募集期間を原則として３０日以上とするよう定められています。
秘密保全法案を担当する内閣情報調査室は「幅広い議論をいただいて丁寧な意見集約を図る必要があると考え、法律で義務づけられたものではないが、パブリックコメント制度を活用することにした。１５日間という期間は、ほかの省庁の事例を参考に決めたもので、現時点で見直しは考えていない」と話しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] Re: シリア危機−最近の動き　追加報道（シリア危機の裏にチェチェンの影が）
➓Kerry and Lavrov hope for Geneva 2（the guardian）ジュネーブ会議1日目、ケリーとラブロフは28日にNYで合意した通りに薦めている。すなわち、専門家チームのチェックと議論を優先する。両者は楽観的で、シリア紛争を解決するGeneva 2会議開催も視野に。
Kerry and Lavrov hope for Geneva 2（the guardian）
Syria crisis: Kerry cautiously optimistic over chemical weapons surrender
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/12/john-kerry-syria-chemical-weapons-surrender

⓫元露反政府運動家が仕切っているHUMAN RICHTS WATCHがロシア提案を激しい口調で罵っている。『プーチンは嘘つきだ、チェチェン大虐殺の責任者の彼が良くも言うわね。米国は一刻も早くサダト打倒すべし。そうしないとますます多くの人民が殺される』。
米英仏首脳を突き動かしているのがHUMAN RICHTS WATCHという組織で、チェチェン紛争の恨みが骨髄に沁みついて、少々冷静でない気がする。ケリーやキャメロンの口調はこの組織の文章トーンと同調していた。シリア危機はチェチェンの恨みも影響。
What Vladimir Putin didn't tell the American people about Syria
http://www.theguardian.com/commentisfree/2013/sep/12/vladimir-putin-new-york-times-oped-syria
Syria: Mass Executions by Government Forces：
http://www.hrw.org/node/118568

⓬ダマスカスの街頭インタビュ『イスラエルは世界最大の化学兵器工場を所有しています。何故シリアの化学兵器だけが取り上げられるのですか、それにイスラエルは核兵器も大量保有しているのですよ』
http://www.theguardian.com/world/2013/sep/12/syrians-return-streets-damascus-us-strikes

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「東電幹部の「汚染水コントロールできていない」は首相発言と矛盾せず」菅官房長官(ハザードラボ)
「東電幹部の「汚染水コントロールできていない」は首相発言と矛盾せず

　民主党が開いた会合で、東京電力の幹部が、福島第一原発の汚染水問題について、「今の状態はコントロールできていない」と発言し、民主党から安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（IOC）総会で述べた事実と異なるなどと批判が出ている問題について、菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、東電幹部の発言は、安倍首相の発言と矛盾していないとの認識を示した。
 
　問題となっているのは民主党が福島県郡山市で開いた会合で、東電の山下和彦フェローが発言した内容で、「想定していることはコントロールできているが、想定していないことが起きている。それは事実で、申し訳ない」との主旨。
 
　これに対して菅官房長官は、発言内容について東電から確認しているとした上で、「想定していないこと」とは、「貯水タンクから汚染水が漏えいしているなど個々の事象」を指したもので、何回か厳しく問いつめられて「コントロールできていない」と発言したと聞いていると述べた。
 
　さらに菅官房長官は、こうした個々の事象が発生していることは事実だが、政府が前面に立ち、汚染水問題に関する基本方針に基づいて対策を予防的・重層的に講ずることにより汚染水の影響が外洋に及ばないようにしていくということなので、安倍首相の「汚染水の問題はコントロールされている」との発言と、今回の山下氏の認識に矛盾はないと説明している。」
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/9/2959.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月13日　極秘「検察捏造捜査報告書」連続流出の怪！ （一市民が斬る!!）　
9月13日　極秘「検察捏造捜査報告書」連続流出の怪！
http://civilopinions.main.jp/2013/09/913.html
2013年9月13日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜不可解な「検察捏造捜査報告書」流出事件が連続で発生＞

　2012年4月26日の小沢無罪判決の前後で、極秘のはずの「検察作成捏造捜査報告書」が2ルートで流出した。

・週刊朝日への流出
　2012年4月24日発売の週刊朝日5月4・11日合併号.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A55%E6%9C%884%E3%83%BB11%E6%97%A5%E5%90%88%E4%BD%B5%E5%8F%B7.pdf
　『極秘「捏造報告書」の全貌をついに掴んだ　小沢一郎を陥れた検察の「謀略」』

・八木啓代氏への流出
　2012年5月2日　ロシアサーバーを通し八木啓代氏宛に流出

　この時期に、極秘のはずの捏造報告書が2か所に流出されたのは極めて不可解で、裏がありそうだ。

　＜Ｍ前議員は「検察の中に良心的な人がいて、リークした」と書いているが...＞

　Ｍ前議員は、法務省黒川弘務元官房長との対談で、以下の発言をしたことを自著に記している。
『　検察は内部文書を徹底的に管理しているのだ。私は続けた。「そういう中で、週刊朝日に出たというのは、検察の中に良心的な人がいて、このままでは大変なことになると考えたということ。......そんなわけにはいかないというまともな考えを持った人が、リークしたんでしょう。そうじゃないとおかしいよね？...」（検察の罠Ｐ210−211）

　Ｍ前議員は「検察の内部告発があった」と言っている。
　本当に内部告発があったのか？
　その可能性は極めて低いと思う。

　＜検察官個人が検察組織に逆らって内部告発などできるのか？＞

　検察サイドはその内容が捏造であればそれを徹底して秘匿する。内部の者とて捜査報告書を入手するのは難しい。
　東京特捜部は大きな組織ではない。もし入手できたとしても、流出させたら、その者はたちまち割り出されてしまう。
　その行為は犯罪に当たるから当然罰せられる。
　ところが、未だその流出者は特定されていない。
　石川克子氏が、最高検に電話し、「流出させた犯人を捜さないのですか」と質問したが、無言で返答がなかったという。最高検は流出者を探そうとしていないのだ。

　検察が流出者を探さないところを見ると、これは内部告発ではないようだ。
　となると、流出には裏がある。
　検察上層部が知っての上での流出ではないか。

　＜流出の目的は、最高裁事務総局の「架空議決謀略」をもみ消すこと＞

　最高裁事務総局と最高検は「小沢抹殺」を計画的かつ協力的にやってきた。
　検察は小沢氏を起訴できずに終わったが、検察審査会への申し立ての機会を作った。　
　最高裁事務総局は当初から「架空議決」で小沢氏を「起訴議決」することに決めていて、筋書き通りに実行した。
　検察は「架空議決」することを知らされておらず、捏造報告書を検察審査会に提出した。
　だが小沢判決間際になって、検察審査会（＝最高裁事務総局）の不手際で「架空議決」がばれそうになった。
　そこで、最高裁が最高検に頼んだ。
　「捏造報告書を流出させ広めてほしい。そうすれば、国民は、審査員が存在しそれに誘導されて起訴議決がなされたと思い込む」と。

　現在のところ、最高裁と最高検のこの隠蔽作戦は成功している。
　国民は「審査員がいて、審査会議が開かれ、検察の捏造報告書により誘導されて起訴議決した」と思い込んでいるからだ。

　最高裁は今回検察に借りを作ったということだ。

　
　＜「捏造報告書」流出に誰が関与したかは敢えて触れない＞

　検察は、捏造報告書を「週刊朝日」や「八木啓代氏」に直接届けるわけにはいかない。
　間に第三者を介在させる必要がある。

　誰が検察から「捏造報告書」を受け取ったのか、そして誰がどのようにして「週刊朝日」や「八木啓代氏」に届けたかについては敢えて触れないことにしておく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] あらまほしきこと・・ドイツのように首相さえも公僕であること（動画字幕付き「エネルギー転換」、「シリア対策」テレビ討論）
投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/20130913/1379072001

動画を見ればわかるようにメルケル首相は現在の電気料金の高騰に、４年前の年金保証財源が不足したことを持ち出し、雇用増大によって年金保険料を引き下げる事ができた実績を話すことで、現在のエネルギー転換の窮地を理解してもらおうとした。
しかし質問する女性ニュースキャスターはそのような回りくどい返答を許さず、「エネルギー転換で２００億ユーロの負債を生じています。・・・あなたは市民にエネルギー料金の上昇を求めるのでしょうか？」という強い質問要請に、公僕であるドイツの首相は何も言わずに従うしかないのだ。
日本ではメディアがこのような強い姿勢で対峙すれば、そのメディアは記者クラブから追放されかねない。
すなわちお上の方針に背くメディアは、安倍晋三が圧力をかけたと言われている２００１年ＮＨＫ番組改編問題のように、多くの犠牲者なしには済まない。
日本を本当によくするためには、大本営を翼賛的に容認せざるを得なくなる前近代的記者クラブが、国民全体の声で廃止されなくてはならないだろう。
何故なら、外国メディアは１０００兆円を超える負債にもかかわらず益々負債を増大させるアベノミクスを厳しく批判しているが、記者クラブで縛られている国内メディアは危険な賭けを容認していると言っても過言でないからだ。

話を戻せば、再生可能エネルギー法刷新で州と連邦の話し合いが噛み合わないのは、２０１０年から２０１１年６月の脱原発を決めるまで、全ての州選挙で社会民主党政権が成立し、ネジレ現象にあるからだ。
もっともメルケルが、与党議員半数以上の原発推進支持の中で倫理委員会を通して脱原発を実現してからは、国民の評価も徐々に高まり、メルケル自身も国民に奉仕する政治に変化して来ている。
確かにドイツのエネルギー転換は、現在産みの苦しみに直面していることは事実であるが、メルケルの言うように、先導者として新しい道を創り出しているのであり、未来へのチャンスとして捉えるべきだろう（ドイツの電気料金は１キロワット時平均２０１１年４月２５、２３セント、２０１２年４月２５、８９セント、２０１３年４月２８、７３セントに上昇）。

シリア問題では両者の意見は殆ど同じであり、国際法上の要請なしに軍事介入することに反対であり、話し合いで政治的解決することで一致している。
特にメルケルは、化学兵器使用は重大な犯罪であり、世界が見過ごすことは許されず、ロシアや中国とも共同して解決を模索することを強調している。
さらにメルケルは、世界が二つに割れることなく解決の共同体勢を構築することがドイツの使命だと主張している（注１）。

このメルケルの最後の主張も、時間的制約から最初女性キャスターによって切られたが、ここではメルケルは「エントシュルディンゲン（すいません）・・」と言って最後まで主張している。
本来なら女性キャスターが「すいません」と謝るべきであるが、首相が公僕であるドイツでは当然のように扱われている。
まさに今の日本に、あらまほしきことである。

（注１）先日紹介したシュピーゲル誌２０１３年３５号「アサドの冷たい計算」では、シュピーゲル誌はボスニアでホロコーストを阻止するためにセルビアー空爆を容認した立場を採り、「しかしながらさらなる大量絶滅が練られるならば、軍事介入がなされねばならない」と強調していた。
確かにバルカン半島の紛争はセルビアー空爆で功を奏したことは事実であるが、その後のイラク戦争やアフガニスタンでの軍事介入は泥沼化し、暴力を阻止する暴力で世界にさらなる暴力が拡大されたと言っても過言でない。
したがって世界が本当に暴力阻止を希求するならば、攻撃による阻止ではなく、例えば国際法の強化で国連加盟の全て国の共同体勢で強制的に検証し、裁判によって暴力阻止を実現していかなくてはならないだろう。
現在の国際司法裁判所は各国の平等な主権を尊重することから、原告（国）の訴えに対して被告（国）が同意した場合しか開かれないため殆ど機能していない。
今回のシリアのような場合、世界は共同体勢で一つになって国際司法裁判所を強力に機能させることで、暴力阻止の仕組みを構築して行くべきである。
そのように考えていたところ、メルケルの電話交渉によるものと思われるが、今週に入りロシア大統領から化学兵器の共同管理提案があり、オバマも攻撃延期で提案の実現を模索すると表明したことから、攻撃によらない暴力阻止の第一歩となればよいと思っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 世紀のデタラメ増税!! 8兆円を庶民から吸い上げ5兆円を大企業に配るのか！ （日刊ゲンダイ）　
世紀のデタラメ増税!! 8兆円を庶民から吸い上げ5兆円を大企業に配るのか！
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar342582
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9819.html
2013/9/13　日刊ゲンダイ　

◆あまりにもフザケた消費税増税

来年４月の消費税引き上げを“決めた”安倍政権が５兆円超の経済対策を検討していることが分かった。３％の増税で国民負担増は８兆円になるため、５兆円分を戻して、景気を下支えしようという魂胆だが、騙されちゃいけない。庶民から吸い上げた税金を大企業と金持ちに還元するわけで、デタラメもデタラメ、支離滅裂な政策だ。

　安倍政権が検討している５兆円の経済対策の中身は、設備投資減税や住宅減税、法人減税や賃上げした企業への優遇税制、自動車減税や低所得者への現金給付などが柱になるとみられている。

安倍がきのう(１２日)､麻生財務相や甘利経済再生相に経済対策をまとめるように指示｡表向きは､それらを踏まえたうえで消費増税を最終判断するとしている｡

しかし､安倍の腹の中はとっくに増税で決まっている｡とってつけたような経済対策は目くらましだし､それよりも問題なのは中身だ｡

設備投資減税や住宅減税なんて､大企業や金持ちのためのもの｡つまり､庶民から８兆円を吸い上げて､５兆円を金持ちにばらまくようなものなのだ｡三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員､片岡剛士氏はこう言った｡

｢消費税は中低所得者層が負担増になる逆進性があります｡増税分を価格転嫁できない中小企業にも影響が大きい｡もし､報道されているような経済対策だとすれば､こうした人々は置き去りにされてしまいます｡低所得者層には年間1万円の現金給付が検討されているようですが､年収２００万円の家庭で消費税が３％上がれば､負担増は６万円になる｡１人１万円の現金給付では少なすぎます｡消費増税のショック緩和の経済対策を打つのであれば､もっと低所得者層に重点的な政策にすべきです｣

片岡氏は｢投資減税も無駄撃ちになる｣と言った｡

｢消費増税で国内の需要は減るので､海外事情が好転しない限り､設備投資しようという企業は増えません｡設備投資減税の効果はあまり期待できないのです｣

貧乏人切り捨てだし､企業への恩恵もないわけだ｡経済アナリストの菊池英博氏はもっと手厳しい｡

｢住宅減税をするくらいならば､消費税の対象から建物を外せばいい｡３０００万円で８％なら２４０万円､１０％なら３００万円の消費税がのしかかってくるんですよ｡誰が住宅を買いますか｡５兆円を戻したところで個人消費は増えない｡だから企業は設備投資をしない｡法人減税で得するのは資本金が大きい大企業だけですから極めていびつな政策です｡これは大不況になりますよ｡正気の沙汰じゃありません｣

姑息な増税対策をしたところで､効果なし｡やっぱり､増税を凍結するしかないし､こんな小手先で景気を下支えしようなんて､経済をなめているとしか思えない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/726.html