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2013年11月04日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎の反撃が始まった!! (simatyan2のブログ) 
山本太郎の反撃が始まった!!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11667102557.html
2013-11-03 21:43:35NEW ! simatyan2のブログ


11月2日から3日にかけて、ネットでは下のような

「山本太郎が天皇陛下に出した請願書」

なる手紙の全文が出回っています。

以下〜

陛下、私はこの国を憂う
参議院議員のひとり山本太郎と申します。
これはお国の一大事と本当にあなたはわかっておられますでしょうか。
昨日私は福島へ行きました。
あまりにひどい状況です。
目の前のお金の為となてます。 
安全基準を設定すべきです。
経済が滞らない様にするだけで原発敷地内は
「低レベル放射性廃棄物」と同等の「一キロあたり何ベクレル」
が現在の「食品の定量」なのです。
また寝るところもひどいです。
毛布など取り合いとなってます。
人は睡眠時間が一日何時間寝ればよいかおわかりでしょうか?
福島は平均4時間、労働時間は12時間と労働基準法も守られておりません。
どうか国を憂う山本太郎の意見を
聞き届け、脱原発を国民に呼びかけてください
参議院議員 山本

〜ここまで

この件について「新党 今はひとり」の公式ウェブサイトは早速「デマ」
であるとの発表をしました。

http://livedoor.blogimg.jp/yukawanet/imgs/7/2/723aa18d.jpg
http://www.yukawanet.com/archives/4565497.html

この捏造された手紙は2ちゃんねるを主な発信源とされています。
http://www.yukawanet.com/archives/4565461.html#morel

前回の記事でも書きましたが、2ちゃんねるを初めとする各掲示板の書き込み
の半数はチーム世耕の仕業であることはわかっています。

またマスコミ報道でも強烈に山本叩きを行っているのが自民党の石破幹事長
と世耕弘成議員なんですね。

つまりチーム世耕の仕業である可能性は非常に高いと言えます。

今のところ山本太郎議員は東スポには手紙の中身を“公開”してるようです。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/200284/

下はタブレット端末に手紙を保存している写真です。

http://toretate-news.info/wp/wp-content/uploads/2013/11/image.jpeg

実際の手紙を公開しなかった点について山本議員は、

「1枚につながった巻紙なので、途中で書き間違えたらやり直しで、
4時間くらいかかりました。

A4用紙10枚分くらいで毛筆でしたためました。

こそっと渡したかったが、望遠(カメラ)で撮られた。

マスコミが騒げば 騒ぐほど政治利用とされてしまう。

これだけ注目を浴びてしまい、手紙の内容が知れると陛下にプレッシャーを
おかけすることにもなるので公開するのは難しい」

と語っていますが、出来ればネトウヨを黙らせるためには全文を公開した方が
いいような気もしますがどうでしょうか?

以前にも山本議員は「伊豆大島」でのボランティアを行った際にもFacebook等
でデマを拡散されていて、今後も「デマ」「捏造」の情報などの流布が更に
拡散する恐れもあるので注意を要します。
http://www.yukawanet.com/archives/4563099.html

それにしても捏造までして山本太郎を貶めようとするとは、ネトウヨとそれを
陰で操る自民党政権、安倍、石破、世耕、それと大阪の橋下徹までバッシング
していますが、この連中は本当に酷いですね。


         ◇

山本太郎参院議員を直撃 問題の手紙の中身を“公開”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000013-tospoweb-ent
東スポWeb 11月1日(金)12時10分配信

 山本太郎参院議員(38)が「ありえないこと」(宮内庁)をしでかした。31日、東京・赤坂御苑で行われた天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会で山本氏は、事もあろうに天皇陛下に福島原発事故の現状をつづった手紙を手渡す行動に出た。現職国会議員による陛下への“直談判”は極めて異例で、「天皇陛下の政治利用」「非常識行為」との大批判が渦巻いている。渦中の山本氏は本紙の直撃に仰天行動の真意を釈明、問題の手紙の中身を“公開”した。

 ――園遊会で陛下に手紙を渡した。なぜあのような行動をとったのか

 山本氏(以下敬称略):きっかけは園遊会の招待状が3週間ほど前に届いた時でした。国会の開会式で陛下がごあいさつされるときは遠目でお会いできるが、直接お会いできる機会が与えられるのなら福島事故の現状を知ってもらいたいと思った。言葉だけだと一瞬で終わってしまう。それなら手紙につづって渡そうと。政治家ではなく、一人の人間としての思いだった。

 ――内容は

 山本:子供たちの被ばくや健康被害が福島だけではなく、この先、他にもたくさん出てくることや食品の安全基準が低い問題、原発の高線量エリアで働いている作業員たちの健康や放射線管理があまりにずさんな話などです。また秘密保護法も通ってしまえば、権力者にとって原発事故も含め、都合の悪いことは隠されてしまい、戦前に逆行している、と。

 ――いつ書いたのか

 山本:清書したのが昨夜(30日)。1枚につながった巻紙なので、途中で書き間違えたらやり直しで、4時間くらいかかりました。A4用紙10枚分くらいで毛筆でしたためました。

 ――陛下に何を望んで、手紙を渡したのか。議員としての陳情なら皇室の政治利用やパフォーマンスにつながる

 山本:陛下は聡明で博識な方とお聞きしている。僕が実際に原発作業員や下請けの社長さんから聞いた現状を陛下はすでにご存じかもしれないが直接お伝えしたかった。「陛下に直訴し、僕が注目されることによって、主張を聞いてもらいやすくなる狙いがあったのでは?」との批判があるが、政治利用うんぬんのつもりは1ミリもない。純然たる思いからです。だからこそ、こそっと渡したかったが、望遠(カメラ)で撮られた。マスコミが騒げば騒ぐほど政治利用とされてしまう。これだけ注目を浴びてしまい、手紙の内容が知れると陛下にプレッシャーをおかけすることにもなるので公開するのは難しい。

 ――園遊会という場を考えても非常識な行為。事前に手紙を渡すことのチェックなどはなかったのか

 山本:園遊会は国会議員だからこそ招待されるのは分かっている。ただ園遊会の中で手紙を渡すことが禁じられているとは聞いていなかった。事前にチェックはなく、失礼に当たるかもしれないが、現状を知ってもらいたい気持ちが勝った。

 ――自民党の佐藤正久参院議員が批判しているように、陛下に手紙を片手で渡すとは“無礼”とは思わなかったか

 山本:そこは僕自身、非常に緊張していた。普通に生きていたら陛下にはお会いできない。芸能界時代ももちろん、園遊会に呼ばれたことはない。左手に招待状と手紙をくるんだ物を持っていて、片手でお渡しする形になってしまった。

 ――今回の行動は問題視され、1日の参院議院運営委員会で協議される

 山本:議会内の行動ではないんで、どうなんでしょう。僕はこの国に生きる人を守りたいだけ。人を守らない国は国じゃない。僕のポジションがどうこう言われれば“保守ど真ん中”です。時間との闘いもある。1秒ごとに被ばくしているんです。その思いがあふれた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「俺は気にいらねえから、はっきりと言っておくぞ。安倍や石破なんていう、低脳に監視されたくないんだよ。」 松井計氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12484.html
2013/11/4 晴耕雨読


松井計氏のツイートより。

https://twitter.com/matsuikei

そんな大袈裟な話なんだろうかね?

手紙を渡しても問題ないと思うけどね。

だって、陛下、受け取ったんでしょ?

但し、陛下には政策に関わる権限はないから、効果のほどは分かりませんけどね。

@47news: 速報山本太郎参院議員から事情を聴く。 http://bit.ly/17n4iz

だけど、山本議員は、なかなか企画力と実行力があるね。

陛下に手紙を渡すなんて、思いつきそうでなかなか思いつかないからね。

何かしら新しいものが生まれそうな気配があるね。

直訴だなんだと騒いでる人もあるけど、それは現行憲法上の天皇の権能を誤解してると言わざるを得ないのじゃないかしら?

山本議員の騒ぎ、私にはどうしても、政権与党が「一参議院議員には帷幄上奏権はない!」と叫んでるように見えるよ。

いよいよ、世界の孤児への道を一直線ですな。

引き返すなら今のうちですぞ。

⇒日刊ゲンダイ|NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋 http://t.co/cQEu7m9k3b @nikkan_gendaiさんから

仮に秘保法が成立したとしたら、密告社会みたいになっちゃうかも知れないね。

誰それは何々を知ろうとしている、みたいなことを当局に通報する奴が、必ず、出てくると私には感じられてならないですよ。

そんなギスギスした社会は、私は真っ平ごめんですよ。

まあ、今回の山本議員の一件ではっきりしたのは、陛下に対しては、まだまだ戦前的考え方、捉え方の人がいかに多いか、ということなんでしょうな。

でもさあ、思想の如何を問わず、権力の側にあるわけでもない、市井の一般市民が、権力者と同じ気持ちになって山本議員を非難する、てのはあまり健全じゃないように感じるなあ。

まあ、それだけ、現政権のやり方が上手いのかも知れないけどね。

でもなあ、私はどう考えても経済的にはケインジアンなんだよ。

学生時代に日本中の大学がマルクス経済学をやってる時代に近経をやった人間だからね。

その私がサヨクなんぞと言ってもらえる時代がくるとは思わなかったなあ。

不思議だなあ。

私なんぞはどう考えても保守勢力の生き残りに過ぎんだろうにね。

はっきり言うぞ、安倍政権なんてのは保守でもなんでもないや。

明らかに急進的右派だよ。

それを保守なんぞというから、世の中に間違いが起こるんだよ。

阿呆め。

俺ももう55だ。

時折、死後のことを考える。

俺も下らない娯楽作家だ。

作品が朽ち果てることは苦にらなぬ。

というかそれは当たり前の話だろう。

俺は芸術家ではないのだから。

しかし、今の言論状況のままでは死ねぬ。

芸術家ではないにしても言論人ではあるだろうからな。

我が子に今の状況は残せないぜ。

ああしかし日本も変わっちゃったなあ。

昭和33年生まれの俺にとっちゃあもうよその国みてえだよ。

ガキの頃、学生の頃を通じて日本に足りねえところはあると思ったものさ。

長じたらそれを俺たちの世代が変えるべきなんだろうとも思った。

どうもそうはならなかったようだなあ。

でもあさまだ俺はやるぞ。

もう、俺は気にいらねえから、はっきりと言っておくぞ。

安倍や石破なんていう、低脳に監視されたくないんだよ。

http://t.co/NXIbYcGaDi

でも面白いね。

急進的右派の諸君は山本君を急進的左派と見なしたかったんだろうけど今回のことでそれは無化されたね。

急進的左派であれば、陛下に書簡を渡そうという心境になるものか。

左派、右派がごっちゃになったこの状況は私が望みところではあるな。

だって、今までだってよく分からなかったもの。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 菅直人が日本の民主主義をダメにした (ひょう吉の疑問) 
菅直人が日本の民主主義をダメにした
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/40018765cb97f14d4a418c5873f3671e
2013-11-03 14:07:45


2009年の総選挙で民主党が勝ったのは、鳩山由紀夫と小沢一郎がいたからである。
菅直人はその時何もしていない。
しかし立役者の鳩山由紀夫と小沢一郎は、民主党政権成立後、民主党を追い出された。
鳩山由紀夫は引退し、小沢一郎は生活の党という小さい政党の党首に落とされた。
もったいないことだと思う。

その代わりに首相になったのが不正選挙で民主党党首になった菅直人である。
この不正選挙については以前何回も書いた。
この菅内閣は東日本大震災の対応を見ても、まったくの無能であった。

それに愛想をつかして、国民はまた自民党政権を選んだ。
今の民主党は野党第一党という図体ばかり大きいが、中身はもぬけの殻である。

こういうもぬけの殻の民主党を相手に、政権与党の自民党は怖いものなしである。
菅直人さえいなければこういうことにはならなかった。
この男はアメリカの操り人形になることで首相になった男だ。
今では党内でもだれも着いていく者もいない。

節操も何もない男だ。
こんな男を党首に選んだ民主党そのものが腐れていたのだ。
この男が日本に与えた損失は計り知れない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 2013年10月31日 小沢代表講演「国会改革について」 「通年国会の議論に賛成」 
【2013年10月31日】小沢代表講演「国会改革について」
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20131031ozawa-movie.html
2013年11月1日 生活の党


10月31日17時からの総合政策会議にて、小沢一郎代表が「国会改革」をテーマに講­演を行いました。



公開日: 2013/11/01


衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 国会改革を語る@「通年国会の議論に賛成」
http://4472752.at.webry.info/201311/article_2.html
2013/11/03 13:59 銅のはしご


司会 衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 ただ今から総合政策会議を始めます。本日は小沢代表に国会改革についてお話しを伺います。
 今の国会の情勢を見ますと「大臣の負担軽減」とか「外国へ行くために大臣の出席日数を緩和する」とか,本筋ではない小手先の議論で国会改革が為されている状況です。
 小沢代表の持論「徹底的な熟議の国会。これが民主主義の基本である。そして,野党をしっかり審議させる体系に組み込む。」
 こういう議論を仰ってこられていて,国会改革・国会のあり方というのは,国政のイロハのイ。一番の,法律をつくる政策を進める基になるものであって,一番重視しなければいけないという考え方です。
 まさに今日は,いわゆるオザワイズムのイロハのイということで,小沢代表から日ごろの持論をたっぷりと聞いていただければと,お願いした次第です。
 我が生活の党は,そういう小手先ではなく,パフォーマンスではなく,法律を見極めながら,改革案を出していきたいと思っております。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 それでは,今,畑君から話しがありましたように,一度政策会議の場で持論を述べてみようということでございましたので,今日はそのことについて若干申し上げたいと思います。(時計を見上げて)何分あるの?


司会 衆議院議員 畑浩治 幹事長代理
 30分くらいです。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 議員の皆さんにはお手許に僕のレジュメというかメモがあると思いますけれども,今,畑君が言いましたように,国会改革というたいへん大きなテーマを掲げておりますけれども,中身がそのテーマにはちょっと相応しくないくらいの些細な問題みたいな気がしております。
 したがって,ここは,そういった現実の与野党のどうやこうやという問題を離れまして,国会改革についての意見を申し上げたいと思います。


 まず国会改革につきましては,少し論理的に整理して議論しないと,何やかんやもうメチャクチャに思いついたことで議論しても,いい結果・結論は出ないと思います。だいたい何の議論もすべて,そういう思いつきでやっているきらいがありますので,そこはぜひ我が党としては,それぞれきちんと頭の中で整理して議論を進めていくようにしなければいけないと思います。


 そこで,メモをご覧いただければお分かりの通り,国会改革には,憲法の改正が必要な事項。それから,法律・法令の改正が必要な事項。それから,運用の範囲内で実現可能な事項。こういうふうに一応分けて考えていくと,頭の整理ができるように思います。


 まず,憲法改正が必要なものとしては,衆参の現在の両院制度のあり方。その権能等について,もう一度再検討していこうと。今日はこのことについて触れませんけどね。大きな問題・議論の多い問題ですから,短時間で結論の出る話ではありません。


 この衆参で構成している国会ですが,この権能についての認識が,しっかりと政治家皆さんの頭に入っていないとですね,これもまた,それぞれ,その場その場の思いつきと,現実的必要性だけの議論になってしまいますので,ここは具体的にこうする,ああするという話しの前に,衆参二院制度をとっている我が国の議会制度はどうあるべきか。また,両院はどのような権能をそれぞれ有すべきか。ということを,しっかりと頭に入れていただきたいと思います。   
 そして,その前提に立って次に,国会議員の抽出方法・選出方法ちゅうのがあります。これは国民の直接選挙によって代表を選ぶっていうことに憲法43条で,なっております。


 これを衆参ともに直接選挙で選ぶということになると,必然的に,同じような性格づけになってくるんですね。
 アメリカその他のように,上院は歴史的形成から州の代表者である,ということが明確になっている国の場合はそれでいいんですけれども,そうでない場合は,衆参の両院制度とこれ関連してきます。衆議院は直接選挙だけど,参議院は間接選挙にした方がいいんじゃないかとか。まあその逆でもいいでしょうけども。(笑)俗に言えば,衆議院が直接選挙で,じゃあ参議院はどうするか,と。  


 それから,参議院の政党化は良くない,ということをよく言われます。これは,本当に良識の府としてチェック機能 ・衆議院のチェック機能を果たすべきである,と。これは,常識的に参議院の役割として旧来からずっと言われ続けてきてることであります。
 ところがですよ,同じ選挙をやるということになったらば,政党化するのは当たり前なんですね。
 政党政治・議会政治の中で,選挙するのに政党に属していなきゃ,選挙になんないですから。
ですから,ここが関連してくることで,これは衆参の制度をどうしようかという結論を出す時に関連してくる問題です。
 
 それから,任期の問題がありますが,任期の問題はそれほど(大きく)はない。
 
 次の,再議決要件というのが3分の2ですけれども,これがやっぱり衆参のあり方と,かなり,と言うよりも,密接不可分な関係を持っておりますので,ここも衆参の二院制度・両院のあり方の中で考えていかなくてはならないと思っております。
 
 皆さんも同じでしょうけど,わたくし自身の結論だけ言えば,やはり本来の国民を直接代表する衆議院と,その衆議院のチェック機能として・良識の府としての参議院というのが,理屈の上では,理想の上では,一番いいと思います。
 ただ,じゃあどうすんだという現実の問題になると,なかなかたいへんだと。
 この議論は,後にまたゆっくり,それぞれ皆さんも考えていただきながらやってもらいたいと思います。


 今,色々と話題にもなっております通年国会でありますが,メモではいつでも開けると(書いて)ありますけれども,1月に召集しなきゃあならないという規定がありますけれども,この通年国会と違った考え方の基に,多分,憲法がなされていると思います。それは,臨時会の召集が憲法53条で決められております。


 わたくしは通年国会の議論,賛成です。1月1日から12月31日までの会期とするということで,あとは,議運の運び方で自然休会をとればいいことですから,どのようにでも必要性に応じて,1年中会期があれば,いつでも実質審議に入ることができるということですので,わたくしは,そういう考え方の方が合理的でないかと思います。
 臨時会なんてね,特別会でもそうですけれども,天皇陛下わざわざ来てもらってね,閉会するその日に開会式やって,アホウみたいな話を,何の疑問もなくやってるっつう。これが本当にもう,私は理解できないんですけどね。まあ,シンボリックに言えば。
 私は,通年国会で1月元旦でもいいし,天皇陛下に開会式一度来ていただければよろしいと。充分だと思っております。


 その中でちょっと立法技術的な話しになりますけれども,54条に特別会のことがあります。選挙の後の特別会これは,どういう規定の仕方をすればいいか,専門家じゃないのでちょっと分かりません。


 衆議院解散中の,参議院の緊急集会。これも国会の必要なときには,議決をすることができる旨の(規定)があります。
 これは,大した本質的な問題じゃないと思いますが,条文上の立法的なあれは,ちょっと分かりません。
 特別会は,衆議院がまるっきりなくなっちゃって後のことですからね。これを,どうするのかは,立法技術的には分かりませんけれども。
いずれにしろ臨時会の招集は,基本的に通年国会を予想してない規定ですからね。これは,変えなくちゃならんだろうと思います。


 憲法改正についての当面の具体的なこととしては,両院制度の見直しの問題は,たいへんな議論であるし結論もなかなか難しい所ですので,別として,当面,通年国会。臨時会の規定を無視してやっちまうっつうのも,できないわけではない,かも知れませんが,これはちょっと法制局に聞いてませんので分かりませんが。しかし,考え方としておかしいですね。
 臨時会あるってことは,通年国会じゃないっちゅうことですから。だからここが,直さなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。通年国会にする場合はね。
 そんなことが憲法改正上の問題です。


衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 国会改革を語るA 「クエスチョン・タイム」
http://4472752.at.webry.info/201311/article_3.html


衆議院議員 小沢一郎 代表


 次は,法令の改正が必要なものです。
 今,クエスチョン・タイムというふうに言わずに「党首討論」ということを言われています。
 これは,イギリスの例を倣って,自由党が連立した時に,嫌がる自民党を無理やり動かしてつくったものなんですけれども,総理大臣に対するクエスチョンなんですね,これ。
 
 だから「党首討論」っていうのと,ちょっと意味が違うんです,本来は。ただまあ,多分野党は,党首が(質問に)立つだろうということで「党首討論」。「党首討論」って,誰が使い始めたのか? 僕は決して言わなかったですけどね。僕は,言い出しっぺの提案者だったですが,クエスチョン・タイムということで,日本語訳すると巧い日本語がないんで「党首討論」ってマスコミかなあ,誰かが言ったんだろうと思いますが,意味は違います。ちょっと違います。
 
 イギリスでも必ずしも党首じゃありません。また,与党の議員も,質問できます。
 ただメインはもちろん総理に対する野党からのクエスチョン。ですから,党首討論の部分が大分を占めるということになります。
 これは,英国では,何曜日かは忘れましたけれども,毎週やってます。時間は30〜40分ですけれども,毎週やるということになってます。
 
 ですから,これと(関連)してくるのは,メモで「運用の見直しにより実現可能なもの」というのは,国務大臣の出席要求の権利があるわけですけれども,今,国務大臣が出席するとかしないとかってゴチャゴチャ言ってますし。
 それから,本会議での質疑が,言いっ放し,聞きっぱなしっちゅう話になっちゃいますので,その意味では,毎週1回総理も出てくるちゅうことになれば,本会議での主旨説明で「総理出ろ,出ろ,出ろ,出ろ」言う必要ないことにもなるわけですね。そん時にやりゃあいいわけですから。
 それから,党首じゃなくてもできるということにすれば,いいわけですから。
これも,まったくの運用・運営の問題で。
 英国の例を見ると,どうしても海外の国際会議等々で総理が出られないという時には,代わりになる人がやるということがあるそうです。ただ,このクエスチョン・タイムは,ほとんど総理が出ているやに聞いております。
 これも,「党首討論」という日本語訳が定着してしまったもんで,どういうふうにやればいいかは分かりませんけれども。


 ※法律あるいは規則に...「党首」と書いてあるのかい? 規則に? 書いてないだろ。


 
 党首だけだとは書いてないと思いますけれど,書いてあるとすれば直さなきゃならない。「党首討論」というふうに書いてあれば.それも直さなくちゃならないということになります。
 これでもって,総理が出席しろのとかしないのとか,いやどうのこうとのとかいう問題は,かなり解決されることになりますし,言いっ放し,聞きっぱなしという問題ではなく,実際の討論ができることにもなります。
 これは現実的にも,1つの解決策になり得るだろうと思っております。


 それから,もう1つ。メモには,その上にあります。「政府参考人の出席」。これも自由党の時代に,自民党が嫌がるのを,そうさせたんですけれども。ついついですね,交渉してる時に,「政府委員」ていう言葉はなくしましたけれども「政府参考人」ということで妥協してしまって。 僕は後でそりゃあ言ったんだけれども,妥協して「参考人」ということにしてしまいました。それで事実上は,それ以降は,我々が去った後は以前とまったく変わらずの状況で今日(こんにち)まで来ております。
 
 これも英国の例なんですけれども,英国では本来の委員会には,官僚はまったく出席できません。もちろん細かいことを聞かれて必要な時は(官僚は)控え室に控えていて,そこに秘書官が走ったり政務官が走ったりして,役人から細かい話は聞いてまた委員会に戻って来て大臣に耳打ちするとかメモ入れるとか何かちゅうことはやっているようですけれども,直接的には官僚は委員会の討論に参加できません。
 そういう中でですね,ちょっとそれだけでは色々高度化し複雑化している現状に対応できないということで,「委員会制度」。法令のメモの一番上に載っていますが,これを,いわゆる官僚の入れない法律案の審議等の本委員会とは別に,官僚をはじめその他の民間人であれ何であれ,必要な意見を聞く,資料を求める,という「委員会」をつくっております。


 ※英語でなんて言うか,分かってるか? 分からんか? 鈴木君いるんだから,分かるだろ。何委員会と何委員会と2つあったな。


 まあとにかく,そういう役人やなんかから聞く「委員会」を別につくっている。それで,そこで役人を呼んだりして,それは全部聞く,と。
 本委員会だけは,ちゃんとそこで勉強して来い,と。本委員会は,その勉強を基に自分自身で質疑応答を全部自分でする,ということになってるんですが,わたくしはその方が,良いだろうと思っておりまして,これはぜひ実現したら,面白いのではないかと思っております。


 したがって「政府参考人の出席は,なし」と。当初の主張通りに,政治家だけでやる,というふうにすべきだと,わたくしは思っております。
 それが国会の質疑等に関する問題ですね。「委員会制度」「政府参考人」「政府委員」「クエスチョン・タイム」


◇ 上記の緑字の部分は,講演内容自体ではなく,傍の出席者に話しかけられている部分です。※の部分



衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 国会改革を語るB「国会の権能の強化」
http://4472752.at.webry.info/201311/article_4.html


衆議院議員 小沢一郎 代表


 もう1つ大事なことは,その背景となる「国会の権能の強化」です。「調査権能の強化」。
 わたくしの以前出した案では,国会の事務局,調査局,それから国会図書館。これらを,「法制局」「調査局」「国立国会図書館」等々ですが,全部いっしょにして...その時なんてネーミングしたかな...「立法調査院 」かな...
(全部いっしょに)すべきではないかと思ってます。
 そしてですね,ただそれつくっただけじゃ,今と同じです。
 そこに,行政府に対して立法に必要な資料を請求する権限を与える。


 今でも「国政調査権」って委員会を経由すればできるんですけども,結局「委員会」っつうのは,与党が多数を占めてますから,事実上はできないんですね。


 ですから,その意味で「 国政調査権 」と同じっつうわけには行かんでしょうけれども,一定限度の制限は加えたとしても,国会の立法の補佐として調査機能を,権能を持つ,事務局体制・立法院をつくるべきである。そう思います。


 これは,議院内閣制では,国会っちゅうのは,政府対野党なんですね。
 ここは,まったく日本人は,政治家も勘違いしてるとこでしてね。
 だから自民党は長年一党政権でしたから,そういうふうに頭に沁み込ませるような仕組みつくったんですね。そして自分達の立場を強化するために,政府と党とは別物であるかのような形で,政府与党の色々な論議という間をつくり,与党に「政務調査局」「政務調査会」「政調会」を設けて,自分らの政府と「党の政調会」が色々色々ガチャガチャやって,党が皆のためにこれだけ獲得したって,まあ野党みたいなことを言って,誤魔化していた,ということであります。


 その背景はですね,日本では,実際に政治・行政を行なっているのは官僚だという意識が,政治家にも国民にも,ありますからね。政府と言うとね,自分らが選んでる総理大臣や国務大臣じゃあないんですよね。官僚なんですよ,頭の中の対象は。だから結局,党と政府の職責にいる奴は,官僚の意と反することができないから,○○○<不明>に残ってる奴がチョコチョコやって,党の意向を通したというふうに言ってきたわけです。そうやって誤魔化してきたんですけれども,これはまったく,笑止千万な,本当に誤魔化しでしかありません。
 官僚の糊代をとって喜んでおった,と。官僚は,甘い糊代に満足しているオバカさん達を見て,ニヤリと舌を出して笑っていたという類いの構図であります。  
 ですから,我々も今野党ですから,本当にここがしっかりとした野党として,理念的・政策的対決をしていかなくてはならないと思います。


 民主党時代もね,若い人達が「政府の提案通りよりも少しでも変えれば,それだけでもいいじゃないですか」と「それが我々の役目です」と,真顔で言って来たもんだから。その「自・社対立の不毛なイデオロギー対立の時代を過ぎて,我々はそういうことでやるんです」と言ってました。これは,与党になる前です。
 だから,何を言ってるんだ,と。55年体制は,イデオロギー対立なんか,ないよ。全部,談合で満場一致だ,共産党を除きゃあ。その裏方は皆,オレやって来たんだから,勘違いしちゃいけないよ。これからは,そういう談合体質・コンセンサスの満場一致の体質を打破して,本当にしっかりした対立する理念を掲げ,政策を掲げて,丁々発止の議論をするというのが民主党の・野党の役目だと。
 こう言ったんですけど,なんか良く分かってもらえないままに,終わりまして,政権を獲ってもなおかつ分からずに,今日(こんにち)に至ったということです。  


(時計を気にして)もう,30分なりますんで止めますが...


 ですから,「 立法調査権能 」を,立法調査のための調査権能を強化しないと,まったく情報が出てこない。ということは,役所の言う通りっちゅう話しになっちゃいますんで,ここは国会としてもう少し権限を強くすべきだ,と。
 与党は,そのくらいのことにちゃんと対応できるくらいにならなきゃダメだということであります。
 ちっと情報を仕入れたからって,それで国会でやっつけられるような与党ではいかん,ということであります。


 それから,衆参国会議院の定数・委員会の定数・同意人事とかありますけれども,これはそれほど本質的な問題ではないので,省きます。
 ただ委員会定数は,変なんですよね。これだけは変えた方がいい。全部足すとね,議院の定員以上なんだよね。
 ほんと,おかしいとオレは思うんだけども,これも簡単に変えられるかは。
 やっぱり,議院の定数より委員会の決まった定数の方が多いっつうのは,どう考えても,ちょっと変な気がするんですけども。もちろん,どこの委員会に出ようが,差し替えしてやればいいんですけれども,そんな気がちょっといたします。


 「運営」によってできるもの。運用自体ですね。委員会の開催。これはまた英国(の例を)言いますけども,英国なんか職業を持ってる人がほとんどですから,夜,ずうっと審議してますよね。
 だから,定例日ってのは,ある意味で,あまり委員会の開催を頻繁にせずに審議を長くするという裏の意図が含まれてんですけれども,これは,僕は賛成ではありません。
 野党にやりたいだけやらせたらいい,と。それで定例日なしにするために「特別委員会」つくるなんて,こんなヘンチクリンな...邪道ですよね。
 ですから,定例日はなくした方がいいとわたくしは思っております。



衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 国会改革を語る C 質疑応答(1)
http://4472752.at.webry.info/201311/article_5.html


衆議院議員 小宮山泰子
政府・与党は,国会の審議を逃げ,国民への責任や説明を逃げる口実として,また,国民に何も知らせない,そのための言い訳に「国会改革」という与党の言葉が遊んでいる。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 これまた,与党(について)ですけれども,わたくしが自民党幹事長の時に,当時はね,社会党は,予算案に反対して予算関連法案に賛成するという態度をとったんです。予算通っちゃうと,誰も関心がなくなるもんだから,4月5月の予算関連法案は,それ否決しちゃうとね,自分らに支障をきたすもんだから,賛成しちゃったんですよ。


 それで僕は,おかしい,ということでね。今でも,国会やなんかで暫定予算をつくらないように・つくらないようにって,一生懸命やるでしょ。僕はその時社会党に,もうなんぼでも好きなだけやれ,と。朝から晩まで10日でも20日でも,やりたいだけやれ,と言いましたらね,1日2日経ったら「勘弁してくれ」と「もう言うこと無い」っつってきましてね。(笑・議場も笑)
 それでもね,それじゃあ言うこと無いなら,ここらで採決するか?っつって言って(採決)したんですけどね。
 そんなもんね,やらしたって,大したことないんですよ。(笑)もう,暫定予算なんだからって,大したことないの。
 これ,(当時は)大蔵省が全部,頭を洗脳しちゃった結果なんですよ。
 その意味では,議論をなんぼでもして,深めた方が,わたくしは良いと思います。そんなに長々あるもんじゃないです。


 しかし,もう1つはね,我々が今度は野党だからですけどね,予算に反対して関連法案に賛成するっていう,これ,絶対おかしい。
 予算のトータルには反対だけれども,一部ここの部分のここについては,ほんの一部については賛成だから,関連法案に賛成するということは,あっていいんですけれども。
 彼らはとにかく皆,賛成してたわけだから,知らないうちに。これ,おかしい。僕は,そんなことはおかしいじゃないかと。予算反対するなら,そっちも反対せい,つって迫ってね。そういうわけには行かんとか何とか言って,一番は,公務員の給料だった。(苦笑)国家公務員からなんからね,これに社会党が反対してね,給与払えないとなったら,もう大変だと。組合から怒られるって話しでね。彼ら,大変なジレンマで,もう。だけど,オレはそんなことダメだ,絶対ダメだっつって。それで,国家公務員の給料を,ひと月止めた。


 そうしたら,一番に組合が来るかと思ったら,大蔵省が飛んで来て「大変だ,大変だ」って。(大笑)
 何,お前達,大変なんだっつったら「自分の給料も出ない」って言ってましたけども。そういうこともありました。
 だから,ある程度のことは必要なんですけれども,色んな意味での妥協というのは必要なんですけれども,本質に関わることについてはやっぱり筋を通さないと,国民は野党が政権を担当する能力があるというふうには,判断しない。
だから社会党は絶対政権獲れなかったんです。


 だから今も我が党は,可能な限りきちっと筋を通してやって来ておりますけれども,なあんか野党が自民党と似たようなことを言い出すようなことになっては,これはもう,国会・民主主義は機能しないし,今後も政権は獲れない。わたくしはそう思います。


 で,「国会改革」というのは(現在提案されているものは)非常におかしなところもありますけれども,基本的にはそういう中身でやるべきだと思っております。
 国務大臣の国会出席も,似たようなもんで,それ程の本質的な問題ではないと,わたくしは思っております。


 やっぱり問題は,野党提出の議員立法。これは,与党が都合が悪いからって潰すっつうのはね。まあ与野党両方,なんですけどね。良くないと思いますね。多数で議員立法を阻止しようとするのは,良くない。
 ちゃんと委員会で議論してね,反対なら反対と,否決すりゃあいい話しであって。なんかウヤムヤのうちにやるっつうのは,特に政権与党は,多数あるんだから。
 また野党の方も,単に引き延ばしでツルシ,ツルシっていうこともいけない。むしろ質疑時間を充分にゆっくりと取る,ということの方が,良いんじゃないかって気がいたします。


 以上が,今,ツラッと私が思いついてる国会の問題点です。以上です。
(場内・拍手)(小沢氏・マイボトルから飲み物をいただく)


司会 衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 小沢代表,有り難うございました。
 今,内閣は,議論を逃げている感じがいたします。徹底議論をする国会をつくらなくてはいけない。それが本筋だということだろうと思います。それでは,先生方からご質問,ご意見等,よろしくお願いします。


衆議院議員 村上史好 国会対策委員長代理・選挙対策副委員長
 最近よく野党の中で「是々非々で対応する」と。政府の法案で良いものもあれば賛成するんだということで,○○<不明>野党のような会合はよくあるんですけれども,与野党は,野党が与党を攻めるという本来の姿であるならば,そういう是々非々というのは,野党としてどうかなと私は特に思うようになったんですが,それに対するご見解はいかかでしょうか。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 本当に良いことであれば,賛成したって構わないんですから,それを否定する必要はないですけれども,今日(こんにち)の状況を見ると,今村上さんが感じたと同じように,私はそれ以上に,強く感じます。
 前の,民主党が野党の時代のことを言いましたけれども,是々非々っちゅうのは,なんだっけ「責任野党」だっけ? なんとかって言ったな...「責任野党」。
 当たり前のことだもん。政党だから,責任持たないなんてことない。責任野党はもう,与党にするような話しじゃないんで,きちっと自分自身の考えを主張するっていうのが責任野党で。
 それで,是々非々というのは別にそのこと自体が悪いんじゃないけれども,さっきも申しあげたように,官僚はね,ちゃんと糊代付けて,出してくるんですよね。だからそれを,勝った勝ったみたいに言ったら,それはもう,かつての55年の社会党と同じでね,もう,永久に政権獲れないね。
 ですから,根本的に・基本的に考え方が違う。理念・哲学がね(違う)。そういう政治のあり方でもって,政党がつくられてるはずだから,そこは,きちんとしないとね,いけないと思って,現在の野党の「責任野党」と言うのは政権前の民主党・その前の社会党を,ちょっと連想させますね。僕も,それではいけないと。


衆議院議員 小宮山泰子 国会対策委員長・選挙対策委員長
 <最初30秒ほど音声不明瞭>
 総理や大臣が国際会議に行く(から国会答弁をしない)というのは,別に,協議して決めればいいだけではないか。(国会)改革でも何でもない。
 帰国したら審議を続ければいいんで,その間,他のことをやってればいいわけですから,本当に国会の審議を逃げているという,国民への責任や説明を逃げる口実だなあと。
 国民に何も知らせない,そのための言い訳に「国会改革」という言葉が遊んでるというように思っております。
 その中でまた,ここにはございませんけれども,法律改正の必要のない,各党が決めればできる(ことがある)。
 我が党ではもう既に始めておりますが,党議拘束の廃止という問題。それぞれの議員が,きちんと声を上げていくこと。国民に負託をされた一人ひとりの議員が自覚をし,誰のために国会議員になっているのか,何のためになっているのか。それは,飽くまで官僚ではない,国民の生活を守るために,私はあると思っておりますので,この点に関しまして,特に参議院はそもそも政党政治という形ではなかったところもございます。今は,ドップリですけれども。また,郵政解散や,去年の消費税・増税の民主党の対応等を見ていますと,ここを変えるだけでも,相当,国会での審議,また,国民の声をしっかり国会が受け止めたそういった議員というものの姿というのが表せる大きな国会改革になるんではないかというふうに考えております。この点に関してお聞かせいただければと思います。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 それは,制度問題ではないね。各党の,自分達で決める話しで。だから,法律で党議拘束はけしからんという法律は作れないからね。各党マターで。
 まったく党議拘束をしないというのも,1つだし,しかし逆に言うと党議拘束のない政党では,政党としてのあれが欠けると思う人もいるだろうし。そこは,だから各党で決めるマターで,国対委員の中でお互いそういうふうにしようやってことは良いけれどね。拘束性のあるものでは,ないだろうな。制度論としては,決められないだろうね。それで良いと思うけど,僕は。


参議院議員 主濱了 副代表(参議院会長)・両院議員会長
 「内閣総理大臣その他の国務大臣は、出席を求められたときは。出席しなければならない」という憲法63条の規定があります。実は,安倍内閣総理大臣は,2回にわたって予算委員会をボイコットし,出て来なかった。これによって問責決議を通したわけですが,これははっきり憲法違反であります。


 「クエスチョン・タイム」と,内閣総理大臣ほか国務大臣の国会出席との関係で,現在は「クエスチョン・タイム」これは日本においてはまだ不充分であると考えざるを得ないと思います。そういう中でやはり,この憲法63条がある限り,内閣,国務大臣の国会出席は,時間の上限など関係なく,もうひとつは,議論を尽くすべきだという観点からは,徹底して出るべきじゃないか。出なくてはいけないのではないか。
 「国会改革」で,ここのところを制限しようという動きがあるようですけれども,私はこの動きは完全に逆方向であると思うのですが,いかがでしょうか。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 参議院の安倍さんが出なかったっていうのは,委員会で決めたのにも関わらず出なかったんでしょ。
 それは,ちょっと,どうかしてんね。例えどういう事情で委員会が決めたとしても,委員会で決めた会議に出ないってのは,懲罰...問責..うーん。
だけどまた,本当は非常に国会軽視どころじゃなくて,憲法に反する話しになるね。決めたやつに出ないっつうのはね。
 ただ,何でもかんでも総理っていうことになっちゃうことを防ぐためには,やはり「クエスチョン・タイム」を数多くやった方が良いと思うね。
 それで,各委員会も「クエスチョン・タイム」やりゃあいいんだよ。各国務大臣の。法律がなければダメだとか,法律に関連して呼ぶとかちゅうだけじゃなくてね。
 一般質疑みたいな内容でもいいから,国務大臣に対する質疑を必ずやって行くっちゅうことになれば,必然的に出席回数は増えるんじゃないの。
 
 なんか法律ないと,所信に対する一般質疑で,終わりだろ,もう。
 だから、法律あろうがなかろうが,各委員・各国務大臣に対する「クエスチョン・タイム」も各委員会で作ったらいいんじゃないかな。
 そうすると,それが慣例になれば,法律あるなしにかかわらず,それでやると。何でもいいから何だかんだ色々議論を戦わすってのが良いんじゃないかな。
固定した枠にとらわれずに。
 総理っちゅうのも,国務大臣の中でも総理は,余計何かかんかあるからね。だから,本会議や委員会の都合でもって何曜日だって呼び出すよりも,例えば一番出席しやすい日に「クエスチョン・タイム」で毎週やるとか。そうすると,党首じゃなくても,当然いいわけだから。僕はそういう理解をしているから。「党首討論」になると党首しか出られないっちゅうことになっちゃう。
 「クエスチョン・タイム」の本来のあり方でやると「総理,出ろ,出ろ」「こっちに出ろ,あっちに出ろ」というのじゃなくて,決まった時に出るっちゅうことにすると,何の法案についても,何のことでもいいから質問できるということにすれば,かなり解消されんじゃないかな。



衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 国会改革を語るD質疑応答(2)「多数派の器量が問われている」
http://4472752.at.webry.info/201311/article_6.html


衆議院議員 鈴木克昌 幹事長
政府・与党からは「国会改革」を本当にやる気があるのかを疑われるような発言が,実は,あった。与党は「国会改革」のポーズを取る,ということに過ぎないんじゃないか。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理
定例日・委員会は3日間あり,その3日間さえも,実は世間の常識とは違い,理事会で協議して与野党が合意しなければ開けない。とんでもないことだ。


衆議院議員 鈴木克昌 幹事長
 党幹事長という立場でお預かりしている私が,こういうことを質問するのは物議を醸すのかも知れませんが,先ほど小宮山国対委員長が言われたように今日の昼間の幹事長,国対委員長会議で,私は国対委員長に国会改革の議論を進めてもらうということに基本的には賛成をして来たわけでありますが,代表からお示しをいただいた主な論点ということだけでも,憲法改正・法令改正それから運営の見直しと,大きく分けてこの3種類があります。
 
 そうなると,今,与党のほうは「国会改革」を本当にやる気があるのかを疑われるような発言が,実はあったんですね。
 合意できる点が1つでも2つでも出てくれば,それを認めて行こうということでした。これに対して,私は非常に疑義を持ったんですね。そうすると,「国会改革」のポーズを取る,ということに過ぎないんじゃないか。
 
 本当に,憲法改正も含めて「国会改革」をやろうということになれば,相当な時間も,作業も,あるというふうに思うわけです。その辺,小宮山委員長にはたいへん負担をかけて申し訳ないとは思ってますが,代表が言われる,考えられる本当の意味での「国会改革」について,例えば時間とかですね,それからどこか専門をですね,部門で徹底的に議論をするとか,そのようなことについて,どんな見解をお持ちなのか教えていただきたいと思います。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 それでいいことだけれども,与党が応じないと全然できないんだよな。だから,本当は多数を取った時にこそ,やんなきゃならない。
 多数を取って,自分らがラクすることばっかり考えてるんじゃあダメなんで。議院内閣制だから,大統領制じゃないから,国会で多数を持ってる政党が積極的にならないと,結果的には,何もできないんだよね。
 だからと言って,もう諦めたっつうことじゃ,いけないけれども。最も国民に分かりやすい,受け入れられやすいテーマに絞って声を出すという方法しかないかもね。
 あるいは(総理などの)立場になっちゃうと,できるだけ国会行きたくないということなんだろうからね。それじゃあいけないつっても,やっぱり,公務・公務っつうことで,出たがんないわけだから...
 なんかこう,小宮山君がやるそうだから,国民に分かりやすいテーマでね,簡潔な結論を。それは,いっぱいやろうったって,どうせ向こうやる気ないんだから。何かちょっとこう考えて,選んで,1つ2つ出すという方法かもしらんね。
 例えば日本的な審議会とか何とか,有識者を呼んでとか言ったって,多数党が全部自分の(都合の)いい方を呼ぶわけだから。これ,いくら言ってもどうしようもない。
 だから,今言ったように単純・簡単なことで国民にアッピールする問題で一歩前進のことを,ちょっと考えてみるっちゅうことじゃないかな。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 2点伺います。何か国民に分かりやすいことをやる。そしてそれは審議の充実だという基本原則があったとすれば,私は委員会開催を毎日やるという提案をするというのは性急なんで,少なくとも定例日は開催しようということでもいいんだろうと思っているんです。
 定例日って言っても,委員会は3日間ありまして,その3日間さえも,実は世間の常識とは違うんですけれども,理事会で協議して与野党が合意しなければ開けない。とんでもないことだと,私は,外から見た人間として思ってまして。


 3日間定例日は必ず開催することにするか,あるいは月から金まで開催するということにすれば,どちらでもいいんですが,そういうことにした上で,理事会の決定でなくやるためには,委員長の采配で開催するようにするのか,それとも開催すると決めた日には機械的に開催するという慣行がいいのか。その辺の考えを伺いたいのと,徹底審議だとやっぱり通年国会なんだろうと思うんですが,これも憲法改正するとなればかなりハードルが高いんで,小沢代表はちょっと否定的な話でしたが,運用上,長く会期を取ってそして長い期間で延長するというところで,実質通年国会をやるのはどうなのか。その2点をお伺いします。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 さいごの方の通年国会だけど,長くやるっつうと,その長さ・なんぼにするのかっつう話しになっちゃうからね。ずーっと長くすれば,同じことになっちゃうわね。そして,会期ってことになると,その他の予算編成始め,世間の色々なことも関係なくぶっ通しやることになるわね。
 会期中だからと言って休むっつうのもおかしい。また,ヘンチクリンな議論になるわな。
 だから,通年国会にしていて,実質始動は各派で決めるという方が多分...これ,憲法改正が必要かどうか,ちょっと...普通は必要なんだろうなあ(憲法には)臨時会の招集を入れてるからなあ。
 だから例えば300日(間)会期ってなるとさ,ほとんどだろ。そん中で7月8月だからお盆だから2〜3週間休むとか何とかっていうことになると,また何だかんだ言われるだろ。
 だいたい日本社会ってのは,そういう詰まらんことでケチつけるからね。
 これ,法制局とやってみなさい。オレもまだやってないんだけども。
 憲法改正なしで,通年国会ができるかっつうのを,できるんなら,それの方がいいな。文句なくて。 


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 はい。やってみます。はい。
 それから,委員会開催の月から金まで定例日もやると。委員長が規定しているか,それかもう理事会の協議でやるというのは,かったるいって言うか。 


衆議院議員 小沢一郎 代表
 委員長も結局,与党になっちゃうからなあ。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 はい。与党になっちゃいますから,だからもう機械的にやるんですかね。3日間なら,○○<不明>にやれとか。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 さっき言ったように,イギリスは夜でもやってんだよ。これは,仕事持ってる人が多いから。だから,何時いつだって決めると,その時なかったら,やらないっちゅうことになっちゃうわなあ。いや,この日は止めよう止めようってなる。だから僕は逆に定例日ない方がいいような気がするんだけどな。そうすっとウイークデイ毎日やれっつう話しになるけど,その方が時間取れんじゃないかな。どうかな? 
衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 開催権者のブロックに合わないような開き方が担保できればいいなと。委員長だと与党なんで,開催しないと言うかも知れないし,理事会の協議だと与党が反対するかも知れないので。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 それは飽くまでも付いて回るんだよ,議院内閣制の場合は。だから,慣例をつくるためには,各派の合意が必要だけど,通年国会でも憲法問題なければ,合意しちゃうとか。委員会も,ウイークデイは毎日開催するということにして。もちろんその都度何か事情があって止めたっていいんだけども。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 原則化すればいいんですね。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 うん。原則化して普遍化しちゃえば,そっちの方が強いんじゃないか?ってな気がするがなあ。
 これもまあ,多数派の器量の問題だ。
 委員会を開くっちゅうのは,結局突き詰めると,担当国務大臣を呼んで質疑をしようっつう話しだろ,具体的には?


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 はい。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 法律案がない場合は,大臣,出ないわなあ。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 そうですね。ええ。大臣じゃなくても,副大臣とか...


衆議院議員 小沢一郎 代表
 だけど,官僚から聞くんだったら必要ないっつうのが,オレの(持論)だから。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 ええ。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 違う委員会にすべきだから。官僚と議論して事足りるとするならば,国会審議はそれはもう単なるお役所の話しを聞くことになるから。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 それは実務的にやればいいんですね。政治家同士の議論の場を。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 これはだけど,法令<?不明>事項だよ。政府委員としてずっと今決まってたんだから。それはもうなしにしちゃえば良かったものを,参考人なんて,わけ分からない仕組みに,ついつい交渉の時に妥協しちゃったんだよ。


衆議院議員 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長
 大変深いお話しを,今日は有り難うございました。ちょっと熱が入って6時過ぎてしまいましたが,代表は所要がございますので,ここで送り出させていただきます。今後とも代表の政策をお聞きする場を定期的に設けたいと思います。よろしくお願いいたします。


衆議院議員 小沢一郎 代表
 (笑顔で)はーい。どうも。 (議場・拍手)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「真性のバカ」に牙をむき始めた国際世論 (カレイドスコープ) 
「真性のバカ」に牙をむき始めた国際世論
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2454.html
2013.11.03 カレイドスコープ


安倍首相の基本な考え方によれば、「日本は平常通りであり、福島第一原発も完全にコントロールされている」ということになるようです。
彼に脳波測定の検査を受けさせることができるなら、どんなに費用がかかっても、日本の国民はそれ払うでしょう。


■デマを流していた張本人は、読売新聞と文部科学省だった、という笑えないオチ

世界の人々、特に、北米(カナダ、アメリカ)の人々は、日本の政府が放射能汚染水漏れ対策を、いつまで経っても真剣に講じないので、内心、かなり怒っています。
かなり…、いや、相当怒っています。

彼らは非常に理性的で、この問題の本質がどこにあるのか、一般の日本人より、ずっと良く知っています。
日本のマスコミは、こうした情報が日本国内に入ってこないように、かなりの労力を使っているに違いありません。

海外の論客たちは、原発事故に関して捏造記事を書き続け、日本人だけでなく北米に住むアメリカ人をも危険にさらしてきたし、今でも危険にさらしている読売、産経などの新聞社の経営陣が人格崩壊レベルまで徹底的に腐りきっており、今この時も、金もうけに走っていることを見抜いているのです。

こうした新聞社の経営幹部は国際世論に少しでも鈍感になろうと、日々、「私は知らない、私は知らない」と自らに呪文を唱えているのでしょう。

http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20131103-2.png

こうした記事(クリックで拡大表示)を、確かめもしないで「デマ」と決めつけ、日本だけでなく、世界中の人々を油断させ、無用な被曝をさせたのが読売新聞を筆頭とする原子力ムラの“PR紙”、そして、文部科学省だったのです。

彼らは、今、必死になって、コソコソと証拠隠滅を図っています。
自分たちが犯罪行為を行ったことを自覚しているからこそ、こうした姑息な手段に出ているのです。

人々の怒りが止まらない今、いよいよ、こうした日本の犯罪メディア、日本の犯罪省庁の官僚たちに、世界中から怒りの矛先が向けられています。

以下の記事を書いたブロガーは、スリーマイル島・原発事故のとき、大統領命によって設置された事故調査委員会で原因究明調査員を務めた略名、ボブという人です。

今、彼は日本の総理大臣が、「私は権力の頂点にいる」と言いながら、実はそうではないことを遠回しに批判しています。


■福島の放射能汚染水漏れを誤魔化す安倍

Abe fiddles while Fukushima leaks
(I, Cringely 2013年10月7日)

オバマ大統領と議会の指導部との間で、(デフォルト騒動で)互いにいがみ合っている最中に、アメリカ合衆国が現実離れしてしまって、とてもではないが、政府と呼べるような代物でなくなっていることを思い起こすことはいいことだ。

日本の福島第一原子力発電所で汚染水問題のこの話を読んだ時、私は今日、それを思い知らされた思いだ。

ここにあるのは完全に麻痺してしまった政府だ。

読めば分かることだが、ジャパン・タイムズで報じられていることは、今、福島第一原発構内にある何百もの仮設タンクから放射能汚染水が漏れだした問題への対応について、日本の安倍総理が外国の専門家に手を差し伸べてくれるよう求めている、という話だ。

「我々は、みなさんの専門性を求めています」
安倍が英語でスピーチした時に述べたことだ。

いいや、安倍は、そうしない。(口先だけだ)

私のブログを以前から読んでいる方々は、私が物理学の経歴を持ち、スリーマイル島原発事故の時、大統領直属の委員会で調査に携わっていた人間であることを知っているだろう。

実際に、私は福島第一原発事故の件について知っており、この事故の重大さと、その後もたらされる結果を正確に予測しながら、以前の一連のコラムを書いた。

管理人:
ボブ(このブロガー)は、2012年5月24日に福島第一原発事故の深刻な余波と、次の巨大地震が不可避であることを予測し、それを警告しています。これが、その記事です。(日本語訳の記事は、カレイドスコープで書いています)
ポイントを抜粋すると以下の囲みになります。


この記事は、次に起こるであろう日本の原発事故に関するものだ。

次の原発事故は、おそらく同じ場所で起こるだろう。

核燃料に関係する事故というのは、起きないようにすることができるはずなのだが、しかし、結局は起こってしまうものなのだ。
防ごうとしても防げないという事実は、日本政府と東京電力の無能さと愚かさを見れば分かるというものだ。

日本のトップで行われていることというのは、完全に目を背けたくなるほど酷いので、おそらく日本の人々は無用な死を押し付けられることになるだろう。

福島は地震の活発な地域である。
日本海溝と呼ばれているエリアでは1973年以来、9つのマグニチュード7、あるいは、それより大きい地震を経験している。

最近、日本政府が出した地震の評価についての改訂版によれば、この地域でマグニチュード7.0以上の地震が起きる確率は、3年以内に90%ということである。

津波、そしてその後で起きた原発の爆発によって、根底から破壊されてしまった4号機建屋は、マグニチュード7.0の地震には耐えられないだろう。

マグニチュード7.0以上の地震は、循環冷却システムを破壊し、核燃料貯蔵プールから水漏れを起こさせて、プールそのものを崩壊させてしまうだろう。

これが起これば、原子炉の地下部分と、燃料プールの底の部分を引っかき回し、核燃料は外気に晒され、温度が上昇して最終的にはメルトダウンが起きるのだ。

このメルトダウンは、破滅的な爆発を起こし、セシウム137の放射性ガスを放出させることになるだろう。

福島第一原発にあるセシウム137の総量は、チェルノブイリ原発の85倍にも相当する。

繰り返すが、この3年以内に巨大地震が起こる確率が90%もあり、福島第一原発にある一定量の燃料のうち、もっとも不安定な状態にあるものを、この3年以内に取り出す必要があるということなのだ。


これは朝日新聞の英語版に書かれてあること。

The headquarters also said a magnitude-7.1 to 7.6 earthquake had a 90-percent chance of striking off the northern Sanriku coast within 30 years.

ボブは、3年以内と書いていますが、朝日新聞英語版には「M7.1からM7.6の地震が30年以内に北三陸で起きる確率は90%」と書かれてあります。


プラントから完全に燃料を取り出すには10年以上かかる。
(実際は、原子炉から燃料を取り出すことは不可能だと判明した)

その間に地震が起きる可能性は、つまりは100%なのだ。

核燃料が、そこから取り出される前に巨大地震が起これば、それは、世界的な環境の破滅的事態である。
その場合、多くの死を伴うだろう。


私が言った津波のわずか数時間後に原発はお陀仏になった。

東電と日本政府は、この事故の処理に、救いがたいほど最低の仕事をやってしまった。
彼らは、ほとんど管理できないままでいる。

むしろ、彼らは、正確に言えば、公衆衛生、公衆の安全、日本経済までも犠牲にして、この災害から利益を得ようと、日本を後援する仕組みを広げているのだ。(このリンクは管理人による)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10200.html

その結果、この事故を起こした日本の容疑者たちは、これまでより裕福になっているのだ。
一方で、実際の問題は何も解決されていないし、彼らはこの問題に真剣に取り組もうとさえしていないのだ。

私が、どのようにして、このことを知ったのか話をさせてほしい。

この二、三年、私は優れた水処理技術を持つ環境復旧作業の操業開始を勧めてきた。
私は、その会社の3%を保有している。

福島の原発事故が起きて数時間以内に、東電にこの技術を申し出たが東電からは返答はなかった。
日本大使館へも申し出たが、こちらも返答はなかった。

それで、東京のアメリカ大使館に申し出たところ、ここからは返答があった。
彼らは「最善を尽くします」と言ったものの、今でも、私のメールアドレスが彼らのメーリングリストにあるだけで、何も起こっていない。

一方、東電は、取り付け工事に数ヵ月も要しながら、稼働したのは1日にも満たなかったフランス製の汚染水処理装置のために2億ドル以上(当時の為替で約170億円)も費やしたのだ。

私が提案した装置は、稼働させるまでに要する時間がたった2週間、コストも200万ドルで済むというものだ。

今日では処理する水の量が増えているので、200万ドルでは済まないだろうが、それでも、アレバに支払った億の桁より2桁低いコストで済む。

私は、20年以上、ほとんど毎日、日本でビジネスをしてきた。日本とは深いコンタクトを持ち、ビジネスがどのように展開されるのか、よく知っている。

それなのに、なぜ私のような男が、返答さえもらえないのだろうか。
それは、日本の産業が、金を儲けるのにあまりにも忙しいからだ。

私はつい最近、ある人たちを介して、安倍総理と直接連絡を取ろうと、日本のいくつかの正しい政党と連絡を取り始めている。その人たちは、安倍氏がどんな人間かを知っている人たちだ。

しかし、幸運は訪れない。

こちら側の人たちは、(原発事故を利用して)金を儲けることなど考えていない人たちだ。そう、我々は人の命を救おうとしているのだ。

もしあなたが、日本で本当にコトを起こすことができる人とは誰なのか、それを知っている人がいれば、私に教えてほしい。
私は、この問題を解決できる実行可能な方法を持っているからだ。

しかし、この2年間、私は日本の自助努力を助けようとやってきたが、その希望も失いつつある。

(終わり)


(管理人)

■安倍晋三がコントロールできているのはマスコミだけ

「臭いものに蓋」、「誰かがやるだろう」−−。
ボブは、20年以上も日本でビジネスをやってきて、日本社会の宿痾である日本病をよく知っています。

彼は、去年の6月の時点では、「グダグダ言っている暇があったら、とっとと放射能を止めろ」と啖呵を切っていましたが、その威勢のいい彼をしても、日本の政治家の無責任と平気で嘘をつく神経は、どうもうまく説明ができないようです。

「私は権力の頂点にいる」と国会で言い放ったこの男も、単なる操り人形であることをボブは悟ったようです。
安倍が、コントロールできているのは、連日のマスコミ幹部との食事会が功を奏したのか、メディア・コントロールだけです。

彼の言う「権力」とは、アメリカに寄生しているグローバル・エリートに言われるまま日本国民を犠牲にする権力のことを言っているのです。

福島第一原発事故は、除染事業に見るように、原子力ムラの金儲けのチャンスになっているのです。
(ロスチャイルド財閥と深いつながりを持っている)フランスのアレバ社が売りつけた高額の汚染水処理システムは、最初からトラブル続きでまったく使えませんでした。アメリカ製のキュリオンも、同じように役立たず。

フランスとアメリカの顔を立てるため、バックアップ用として、形だけは存続しているのです。
結局、突貫工事でつくった日本製のシステムが福島第一原発で稼働しているのです。

ボブは、日本の総理と原子力ムラの正体を見たのです。


■「真性のバカか安倍晋三」「原発汚染水たった7年でどう始末する」

IAEAは、国際コントロールの管理下に置かなれば、放射能汚染水の問題の解決はできない、と福島で再び活発な動きをしています。
チェルノブイリで犠牲者が大量に出た原因は、IAEAが乗り込んできて「安全宣言」してしまったことが原因です。

IAEAは、ただの民間の原子力機関です。
このロスチャイルドと深い関係のある機関は、原発を推進するためなら、なんだってやるのです。まさに死神そのものです。

なぜ、日本の原子力ムラが、この死神機関の言うとおりにしているのかというと、ボブの言う通り、「日本の企業が金儲けに忙しすぎる」からです。

安倍としては、2020年開催の東京オリンピックへ世間の注目を集めて、この災害を徹底的に封じ込めてしまいたいようですが、世界はそう甘くはないのです。

小泉純一郎が脱原発派を装って安倍をサポートしようとしても、国際世論の苛烈な集中砲火は止めようがありません。
常識のある人なら、2020年東京オリンピックなど開催できないと確信を持っているでしょう。

これは、朝鮮勢力の街宣車ではありません。
おかきで有名な播磨屋の新型輸送トラックです。側面にペイントされた凄まじい抗議の言葉。これで、おかきの売り上げに寄与するのか。
しかし、ほとんどの日本人、世界の人々の気持ちを代弁しているでしょう。

播磨屋のホームページhttp://www.harimayahonten.co.jp/

http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20131102-5.jpg

100%断言できるのは、7年後、放射能汚染水は止まっているどころか、福島第一原発事故は、もっと深刻な事態を引き起こしていることです。
それでも安倍晋三という半島ルーツの総理大臣を応援している「ネトウヨ」。

オバマは、れっきとしたマルクス主義者です。
そのオバマ政権と軌を一にするように、徹底的に日本を破壊する法案を矢継ぎ早に提出している安倍政権。
だから、安倍晋三は、間違っても右翼などではありません。

そうすると「ネトウヨ」と言われている人々が日本人ではないことが、はっきり分かるでしょう。
いい加減に目覚めたら、ということです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 国会が山本太郎に言及されたくない歳出「2012年から皇室が宮内庁病院にできない医療行為を外部医療法人で受けている」
宮内庁病院には全身のガンを発見できる医療設備が揃っている。
しかし、2012年度、2013年度、宮内庁病院の支出を担当する宮内庁職員は、一般定期健康診断及び特別定期健康診断という名目で、外部の医療法人と契約した。
その医療法人名は、医療法人社団康生会シーエスケー・クリニック。
健康診断専門の医療機関だが、二次検査、精密検査、治療は専門医が担当し、万全のフォロー体制を売りにしている。

   ◆

このことから、2012年より、皇室が、宮内庁病院でも対応できない特別な医療行為を受けていることがわかる。
すなわち、2011年まで宮内庁病院が対応したことの無い症状や病変が、皇室に出ているということだろう。
そして、その原因は、被曝と考えるのが自然だろう。

   ◆

国会は、山本太郎に、この事を指摘されたくないはずだ。
東京で暮らす皇室に被曝による健康被害が出たことが明らかになれば、外国大使館や領事館は退避し、首都機能は失われ、東京の不動産価値は暴落し、それを抵当に融資をしていた銀行は破産し、国が崩壊するからだ。

東京都民の中で、国のためにわが子を失ってもいいと思っている有権者はどれくらいいるのだろう?


【宮内庁ご用達 平成25年度(2013年)】

★一般定期健康診断及び特別定期健康診断(単価契約)
 :支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長
 :契約日 平成25年4月1日
 :医療法人社団康生会シーエスケー・クリニック

・全身用コンピュータ断層撮影装置保守
 :支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長
 :契約日 平成25年4月1日
 :東芝メディカルシステムズ株式会社

・磁気共鳴断層撮影装置保守
 :支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長
 :契約日 平成25年4月1日
 :東芝メディカルシステムズ株式会社

・自動生化学分析装置保守
 :支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長
 :契約日 平成25年4月1日
 :株式会社日立ハイテクフィールディング

・全自動免疫測定装置に使用する検査試薬の購入(単価契約)
 :支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長
 :契約日 平成25年4月1日
 :東邦薬品株式会社東京営業部

※組織 宮内庁病院<長官官房<内部部局<宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/soshikizu.html

※宮内庁ご用達 平成25年度(2013年)
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/yosanshikko/tekiseika/pdf/kyoso-buppin-h25.pdf
※宮内庁ご用達 平成24年度(2012年)
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/yosanshikko/tekiseika/pdf/kyoso-buppin-h24.pdf
※宮内庁ご用達 平成23年度(2011年)
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/yosanshikko/tekiseika/pdf/kyoso-buppin-h23.pdf
※宮内庁ご用達 平成22年度(2010年)
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/yosanshikko/tekiseika/pdf/kyoso-buppin-h22.pdf

※医療法人社団康生会シーエスケー・クリニック
http://www.cskclinic.com/profile.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 時代とともに思想の潮流は変わる。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3215408/
2013/11/04 05:29

 時代とともの思想の潮流は変わる。かつては帝国主義が欧米先進国の国是だった。強い国が弱い国を斬り従えて、弱い国を搾取することは当然に権利とされていた。

 しかし現代国際社会でそそうした考えは通用しない。互恵関係が当然のこととされ、相手国とともに繁栄しようとする国際協調が常識とされている。この現代で帝国主義のような振る舞いをしている国々が世界で嫌われるのは当たり前のことだ。

 同様に時代とともに個人の考え方も変わって当然だ。小泉純一郎氏は新自由主義の米国の御用聞きとして日本の雇用形態を破壊し、郵政改革と称して国民金融資産を米国へ売り渡そうと画策した罪は消えないが、政治家を退いてから「脱原発」発言を繰り返しているのは評価して良いだろう。

 日本だけではない。世界は「脱原発」へ向かうべきだ。この地球は今を生きる人類だけのものではない。未来永劫存続するすべての生命の住処として、現代を生きる人類は分を弁えるべきだ。自分たちさえ便利な暮らしを謳歌出来れば、その結果としてどうなろうと知ったことではないという態度は批判されるべきだ。

 原子力利用は人類のみならずすべての生命にとって脅威となっている。原子力は手を付けてはならないエネルギーだったのだ。放射能漏れさえ起こさなければ平和利用して問題ない、というのは高い崖から崖へと渡した綱の上を命綱なしに歩いて渡っても、落ちさえしなければ綱渡りを楽しんでも問題ないというのと似ている。

 原発を設置した国々は崖から崖へと張られた綱渡りを楽しんでいるのと同じだ。落ちなければ問題ないという考え方が大問題だというのは福一原発放射能漏れ事故で証明された。津波が襲ったから事故が起こった、というのは微視的な考え方で、あらゆる事故を想定しても「安全だ」と原発関係者は国民に説明していたのではなかっただろうか。

 さらに小泉氏が指摘するように、日本に放射能汚染物質の最終処分場はない。全国の原発に使用済み核燃料が原発建屋内の核燃料貯蔵プールに満杯状態になっている。それをそのまま放置して、原発発電を続けようというのは無責任というよりも日本国民や人類に対する犯罪行為ではないだろうか。

 原発を推進してきた原子力ムラの関係者たちは恥ずべきだ。その後押ししている安倍首相以下、原発賛成派の政治家たちも恥ずべきだ。原発の広告塔となった芸能人たちも恥を知るべきだ。彼らは福島の深刻な放射能汚染の現場へ行って除染作業を手伝う義務がある。彼らの原発は「安全」「安心」との宣伝により全国各地の原発を受け入れた地元民は原発の危険性に対して考えることをマヒされたのだから。

 同時に、時代とともに思想の潮流は変わるということを生活全般で捉えなければならない。高度経済成長は終焉し、成熟した社会とはいかなるものなのかという思惟を深めるべきだ。そしてそれを国民全体で共有すべきだ。

 国民はどこまでの負担に耐えられるのか。対前年比増の国家予算を組み続けているのは財務官僚をはじめとする官僚たちの頭の中では依然として高度経済成長期の思考構造がそのまま残っていることに他ならない。それがいつまでも続かないのは誰が考えても明らかなはずだ。

 すでに日本の人口は減少期に入っている。勤労人口(15歳から65歳)でみれば毎年百万人単位で減少している。日本は国家として成長の頂を超え、ダウンサイジングしなければならない時代に突入している。問題なのは官僚や政治家たちがそれを認識していないことだ。

 国民負担は限界に達している。純公的負担は現在ですら欧州各国の14%前後に対して、日本は17%に達している。これ以上の負担を来年四月から国民に課そうとしているのは狂気の沙汰だ。小泉氏は時代とともに思想の潮流は変わると主張しているが、国家の在り方も時代とともに変わることに思い到るべきだろう。さもなくばこの国は社会インフラさえも維持できなくなり、我らの子孫がいつの日にか赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃することになりかねない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK155] JNN世論調査、減反見直し「妥当」が6割 (TBS)-安倍内閣支持率68.5%、TPP賛成47%で反対30%を上回る。
「JNN世論調査、減反見直し「妥当」が6割

 コメの価格を維持するための生産調整、いわゆる減反政策について、政府与党が見直しに向けて議論を始めたことを「妥当だ」とする人が6割に上ることがJNNの世論調査で明らかになりました。

 調査はご覧の方法でこの土日に行いました。まず安倍内閣の支持率は、「支持できる」とした人が前の月より2.2ポイント増えて68.5%で、「支持できない」とした人の30.1%を大きく上回り高い水準を維持しました。

 安倍総理が年内の妥結に強い意欲を示しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について参加の是非を聞いたところ、賛成が47%で反対の30%を上回りました。TPPをめぐっては、「聖域」だとしてきたコメなどの重要5項目について、5項目を細かく分類した586品目の中に関税を撤廃できる品目がないか政府与党が検討することになりましたが、これを「妥当だ」とする人が56%で、「妥当だとは思わない」を大きく上回りました。

 さらにTPP交渉をにらんで競争力を強化することなどを目的にコメの生産調整、いわゆる減反政策について見直す議論を始めたことについても、「妥当だ」とする人が61%で「妥当だとは思わない」の2倍以上となりました。

 次に先月の靖国神社の秋の例大祭の期間、安倍総理が参拝を見送る判断をしたことについて聞いたところ、「良かった」と答えた人が69%でした。そのうえで安倍総理が年内の参拝に強い意欲を持っていることから年内に参拝した方がいいかどうかを尋ねたところ、「参拝しない方がいい」が50%でした。

 伊豆大島でこれまでに経験したことがない記録的な大雨が降り大規模な土砂災害が発生したにもかかわらず、雨の降った範囲が限られたため「特別警報」の発表に至らなかったことをめぐり、「特別警報」の運用を見直すべきかどうかを聞いたところ、見直すべきだとした人が83%を占めました。」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2046049.html

> 「聖域」だとしてきたコメなどの重要5項目について、5項目を細かく分類した586品目の中に関税を撤廃できる品目がないか政府与党が検討することになりましたが、これを「妥当だ」とする人が56%で、「妥当だとは思わない」を大きく上回りました。

「5品目を聖域とする」という事を公約にした自民党が選挙で勝利したのに、「聖域を見直す」事を支持する人が過半数とは。さらに「靖国参拝」も公約だったはずなのに、「参拝を見送るべき」が半数です。世論調査とはいったい何なんでしょうか?



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 弾圧に抗するには連帯して闘い抜くしか道はない (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-7103.html
2013年11月 4日

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪だ」

この言葉は、後藤昌次郎弁護士が残された言葉である。

冤罪ほど残酷な犯罪はない。

11月1日、東京の日比谷公会堂で、

「弾圧に抗した11年!
美世志会とともに当たり前の職場活動を守り抜く11・1大集会」

が開催され、2000名を超える仲間が結集した。

美世志(みよし)会とは、東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)で結成された、浦和電車区事件の冤罪被害者によって結成されている会である。

浦和電車区事件とは、JR東労組大宮地本副委員長ら組合員7名が、浦和電車区において日本鉄道労働組合連合会(JR連合)のキャンプに参加した青年組合員を、組合脱退及び退職強要させたとして、2002年11月1日に、強要罪の容疑で、逮捕・勾留、起訴され、有罪判決を示された事件である。

7名は344日にわたる勾留を強制された。

344日に因んで、美世志会の名称が付けられた。

刑事事件では、上告が棄却され、有罪判決が確定した。

JR東日本鉄道会社は、判決確定後、直ちに6名(1名は事件時点ですでに退職)に対して、懲戒解雇の通告を行った。

これに対して、6名は、懲戒解雇処分撤回を求めた地位確認訴訟を提起し、東京地裁は2012年10月17日、6名のうち2名について、会社の解雇権の濫用を認め、懲戒解雇が「重きに失する」との判断を示した。

しかし、4名については、解雇無効の判断を示さなかった。

6名全員の解雇無効を求めて控訴審が開かれているが、11月27日には、控訴審判決が示される予定である。


浦和電車区事件は警視庁公安部公安二課が主導し、JR東労組の弱体化を図るための一段階として、本事件を強要罪として作り上げたでっちあげ冤罪事件であると考えられる。

集会では、美世志会の7名のメンバーがパネルディスカッションに登壇し、事件の概要、取調べ状況、勾留生活、JR東労組の支援活動などの多岐にわたって、詳細な発言が示された。

私も挨拶をさせていただく機会をいただいた。

同じ冤罪被害者として、冤罪被害が繰り返されない社会を構築する必要があると痛感する。

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。


その問題点は無数に存在するが、あえて整理すれば、三つの問題が重大である。

第一は、基本的人権が無視されていることである。

警察・検察・裁判所は、人間に根源的な基本的人権を制限し得る強制権力を有する。

したがって、その行使について、厳しい制約が課せられる。

それが、近現代民主主義国家の根幹である。

フランス人権宣言が制定されたのは1789年のことだ。

その第7条、第8条、第9条に、

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則が明記されている。

いまから220年も前に、フランス人権宣言には、この規定が明記されているのである。

それが、いまだに日本では、この三つの原則すら適正に運用されていない。

日本国憲法には、さらに、法の下の平等(第十四条)も定められているが、これも空文化している。

基本的人権を守る運営がまったくなされていない。


第二は、警察・検察に法外な裁量権が付与されていること。

この裁量権とは、

1.犯罪が明白に存在するのに、無罪放免にする裁量権

2.犯罪がまったく存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

この法外な裁量権によって、冤罪が創作されるのである。


第三は、法の番人であるはずの裁判所が政治権力の支配下に置かれ、司法の独立が確保されていないことである。

日本国憲法は内閣総理大臣に強大な権限を付与しており、内閣総理大臣が、この規定を最大限に活用すると、内閣総理大臣は裁判所を支配できることになる。

最高裁事務総局が下級裁判所の人事権を一手に握っているが、この最高裁事務総局がやはり、政治権力の支配下に置かれている。

このため、裁判の公正、独立性は確保されていないのである。

人為的に冤罪事案は、容易に創作されてしまうのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 国民には「極秘だらけ」だが、アメリカさまにはジャージャー漏れの日本の機密 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ba6d8e9270f5ae542029569ebed995f2
2013-11-04 07:19:31

 ドイツのメルケル首相をはじめ各国首脳がアメリカの諜報機関に盗聴されていた問題は、収束の兆しがまだ見えません。アメリカは各国の機密を探索する手段をなんとか維持したいと画策しており、他方の諜報される側は何としても止めさせたいとアメリカへの抗議を強めています。

 そうした中で、日本はなぜか無風状態の様相です。いかにも奇妙。日本にアメリカが知りたい情報がないわけではありません。むしろ日本の動向は、アメリカが進める世界政治、なかでもアジア太平洋地域の仕切りのためには少なからぬ影響があるはずです。しかし、安倍首相を盗聴していたという情報は一向に出てきません。

 安倍首相は、首相公邸には居を移したくないと、自宅からの”通勤”にこだわっていました。ときには、「官邸には幽霊が出る」と、冗談めかして言ったりして、”入居”しませんでした。

 第一次安倍内閣(06年9月〜07年8月)のときに、安倍首相は新しい官邸(公邸を含む)に、精巧な盗聴設備が仕掛けられたことに気づいたとも言われたりします。新しい首相官邸および公邸(首相の居住スペース)は2002年から使われ始めました。

 それはさておき、日本の重要機密はアメリカには筒抜けです。フクシマ原発事故の際は、アメリカ大使館からただちに担当者が首相官邸に入り込み、菅首相(当時)の所に集まる情報を、逐一、チェックできる態勢を取りました。

 かつて田中首相時代には、ロッキード事件にからみ、最高裁長官自らがアメリカ大使に最高機密を漏らすようなこともしていました。

 日本をハンドルする(操る)には、情報は充分手中にしており、必要な時には、「ショー・ザ・フラッグ」(日本の自衛隊の旗を戦場に立てろ)、「グラウンド・ザ・ブーツ」(自衛隊を派遣しろ)と、命令すればいいのです。

 アメリカは、各省庁、国会議員に情報網を張り巡らせており、必要なあらゆる情報を入手できる態勢を整えています。日本を諜報している全体像を暴きだすことは極めて困難なくらいに深く広く網を張っていると言われています。それだけに、アメリカさまは日本の機密防衛体制が心配でならない。

 今後、日米で共同作戦を展開するときには、機密維持の強力な体制構築が欠かせないと思っています。それが、「特定秘密保護法案」の成立強要であり、今国会で成立をめざさせる最重要法案です。

 これが成立すれば、日本国民には「極秘」だらけの社会、つまり「民には知らせず」の社会になります。もちろん、日本の情報は、アメリカさまにはジャージャー漏れ、ダダ漏れ、筒抜けは維持されます。

 ついでに申し上げますと、アメリカ社会も「9.11」のあと、「愛国者法」というとんでもない法律が当時のブッシュ政権のもとであっという間に成立させられ、いまは盗聴し放題になっています。その「愛国者法体制」を日本に押し付けてきているといえます。

 そして、日本の安倍政権はそれに抵抗するどころか、唯々諾々と隷従しようとしています。ジョージ・オーウェルの「1984年」で予告された「強大な監視社会」は、アメリカと日本で着々と現実化しているわけです。

 人権や民主主義は崩壊です。世界は、どこへ向かうのでしょうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 朴槿恵大統領の支持率下降、米「金欠」でアーミテージ元国務副長官が自民党に慰安婦問題に触れないでとクギ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fa9cdc0621fd278b18bf992b79eb276b
2013年11月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の朴槿恵大統領が、「経済政策の失敗」が元凶となり、「企業業績の悪化」「経済のデフレ」が進行、「国民の所得格差の拡大、貧困化」など、大ピンチに陥っている。これが災いして支持率が急激に下降線をたどっている。さらに追い討ちをかけているのが、大統領選挙の「不正」と「捜査介入」の疑惑である。

 元来、保守派である朴槿恵大統領が、大ピンチを脱することができなければ、政権が不安定になってしまうので、安全保障にも悪影響を及ぼす。この状況を見て、米共和党と民主党を代表する知日派としても知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第1期)ら、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者たち)が、憂慮し危機感を強めている。

 米国は、韓国と同盟を結んでおり、朝鮮半島有事の「一旦緩急の時」、駐留米軍を動かして韓国軍とともに戦わなくてはならないからである。しかし、駐韓米軍のなかには、「米軍将兵の血を流してまで、韓国民を守るために戦いたくない」という厭戦気分が支配的だ。首都ソウルの近郊に配置していた駐韓米軍を南下させているうえに、「指揮権」を韓国軍に移そうとしているのが、何よりの証拠である。要するに「腰が引けている」のである。

 現在は「休戦中」の「朝鮮戦争」で米軍将兵が多数消耗したという「悪夢」を想起すると、第2次朝鮮戦争(核戦争)にかかる「巨額の戦費」が頭痛のタネなのだ。オバマ大統領が、財政難から「金欠病」で国防費を削減している状況を思えば、「大戦争」は極力避けたい。

◆米国は、日米安全保障条約に基づき「同盟関係」にある。けれども、日本は韓国と同盟関係にはない。しかも、日本の自衛隊は、朝鮮半島有事の際、同盟国である米国がいかに強く要請してきても、日本国憲法上、これを支援するために出動はできない。つまり、韓国軍は「見殺し」にするしかない。

 しかし、米国は、本音部分で「日本の自衛隊を駐韓米軍の肩代わり」をさせたい。少なくとも、「駐韓米軍のバック・アップ」をさせたくて、安倍晋三政権が「解釈改憲」して、「集団的自衛権行使を容認」することを求めている。加えて、日韓関係が、「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」問題をめぐって、隣近所のトラブルのようにエンドレスに「こじれ続ける」のを「迷惑」に感じている。日米韓3国が結束していなければ、東アジアの平和と安定を維持できないと本気で考えているのだ。

 リチャード・アーミテージ元米国務副長官は10月30日、慶応大学三田キャンパスで「緊迫の度合いを増す北東アジア情勢や中国の再興、日米同盟の今後など」を主要なテーマにして開かれた大学生を中心とする若い世代との「白熱討論会〜アジア新世代 問われる日米の絆〜」(日本経済新聞社と慶応大学共催)のなかで、「元慰安婦」問題について、こう語った。

 「非常に大きな危険というのがあるのは、日本において、それからソウル、韓国において、人々は本当にうんざりしてきているということです。お互いの意見を聞くのはうんざりだということ、これが第一の点です」

◆リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、安倍晋三首相が、「日本国憲法第9条改正→国防軍創設」を目指して驀進しており、これは元々、「アーミテージ・レポート」を受けたものであるにしても、「河野談話」まで見直そうとしていることを心配している。

 「河野談話」とは、河野洋平官房長官が1993年8月4日に発表した慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話のことである。第2次世界大戦中、朝鮮半島などでの慰安所設置に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、「生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」として慰安婦狩りのようなものに限らず全体としての強制性を認め、「心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を示した。

 毎日新聞毎日jpが11月1日午前3時30分、「アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って『従軍慰安婦問題に触れないでほしい』として強い懸念を伝えていたことが31日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても『これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある』と強調した。日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)幹部は慰安婦問題について『米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける』と指摘。旧日本軍の関与を認めた『河野談話』の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】」

 要するに、リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、安倍晋三政権が、「慰安婦問題」について、いつまでも、日韓両国が「波風を立て続ける」のを控えるよう要請したのだ。

【参考引用】東京新聞が11月3日付け朝刊で「韓国・朴大統領支持率下落 野党民主党が攻勢」という見出しをつけて、以下のように報じた。

 「【ソウル=辻渕智之】韓国で朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が一カ月で10ポイント以上下落している。韓国の情報機関・国家情報院が昨年末の大統領選前、朴氏に有利なコメントを五万件余もネット上に掲載したことが検察の捜査で明らかになったためだ。前後して特別捜査班長の検事が突然更迭され、野党側は朴政権の不正選挙と捜査介入の疑惑を追及している。韓国ギャラップ社が一日公表した世論調査では、朴氏の十月最終週の支持率は前週に続き53%。九月第二週の67%からは14ポイントも低い。具体的な不支持理由では「国情院問題」がトップだった。国情院の問題をめぐっては、職員が大統領選で朴氏を応援し、野党候補を中傷する文をネット掲示板に書いたとして、前院長を検察が公選法違反などで起訴。十月末、短文投稿サイトのツイッターにも五万件以上の書き込みがあったとして前院長の起訴内容を追加した。韓国メディアによると、『(野党民主党候補の)文在寅(ムンジェイン)は北朝鮮追従政権だ』『(野党の地盤である韓国南西部の)湖南に心から接する朴槿恵』などの書き込みがあった。検察は十月中旬に国情院の職員三人を逮捕したが、特捜班長の検事が翌日、担当から外された。院長に対する逮捕の事前告知義務を守らなかったのが理由とされたが、検事はその後、国会で、捜査に法務省の圧力を感じたと証言した。大統領選で得票率3・53ポイント差で敗れた文議員は、朴大統領に選挙の不公正と民主主義の危機に責任を取るよう要求。検察捜査への圧力についても『中断されねばならない』と主張した。朴氏は三十一日、首席秘書官会議で事件に対する沈黙を破り『疑惑は必ず国民に正確に明らかにし、責任を問うべきことがあれば問う』と約束。事態の収拾を図っている」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主党の混迷は続く〜細野前幹事長はこの期に及んで派閥結成でカネ集め (現代ビジネス) 
民主党が公開している次期衆院選の第1次公認内定者(部分)


民主党の混迷は続く〜細野前幹事長はこの期に及んで派閥結成でカネ集め
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37427
2013年11月04日(月)田崎 史郎 :現代ビジネス


 民主党は先月末、次期衆院選の第1次公認内定者34人を決定した。

 昨年暮れの衆院選後も民主党の衆院小選挙区支部長を続けていた143人の落選組全員を8月末でいったんクビにし、「誰が見てもふさわしい候補」(代表・海江田万里)を選び直した。

 選ばれた人たちが本当にふさわしい候補なのかどうかは問うまい。

 むしろ注目すべきは公認を申請してきたのが97人にとどまったことだ。つまり、46人がなんらかの理由で次期衆院選に民主党から立候補しないと決断したわけだ。次に立っても当選が難しい人が少なくない。

 だが、議員当時、この人なら政治を変える原動力になるだろうという期待を抱かせた人もいる。

■若手はホームページで撤退の理由を語る

 森本和義(47)は東大農学部出身で旧東海銀行員から元国家戦略担当相・古川元久の公設秘書を経て、2009年衆院選の愛知15区(豊橋、田原市)で初当選した。

 民主党1年生議員による「礎(いしずえ)会」を結成し、若手のまとめ役だった。

 地元での活動も熱心に行い、自民党候補に勝てるかもしれないと思われた時期もあった。

 彼はホームページで撤退する理由を次のように書いている。

「このたび、公認申請を見送ることを決心しました。政治環境、生活環境ともに2度目(トータルでは3度目)の浪人生活を送ることは難しくなったと判断したためです」

「国と地域、そして、党との間での矛盾やそごをどう解決して政策を実現していくか、そのことに本当にまい進し続けた3年3か月でした。もっともっと仕事がしたかった。また、出来る自信がありました。ただ、生活もあるのが現実ですから、新しい体制を構築するまでは、いったん、最前線から一歩引いてエネルギーを蓄積します」(9月25日付)

 もう一人紹介しよう。岡田康裕(38)は東京大学工学部卒業後、ハーバード大学大学院に留学、修士課程修了。

 その後、外資系のコンサルタント会社に勤務を経て兵庫10区(加古川、高砂両市など)で09年に初当選したが、昨年暮れ、3度目の落選を喫した。

 なかなかの論客でイケメン。話しながら、当選を重ねるならば伸びるだろうと思った。

 彼もブログでこう綴っている。

「8月末をもちまして、党兵庫県第10区総支部の総支部長としての立場が自動解任となります。9月以降は党の立場を離れ、ゼロからの再出発となります。3児の父親としての責任を果たしながらとなりますが、感謝の心を胸に、新たな目標へ向けて全力でがんばります」(8月30日付)

■落ちてしまえばタダの人

 彼らは現職時代、政治を変えようという情熱をたぎらせ、悪戦苦闘していた。しかし、落ちてしまえばタダの人。選挙の候補者は厳しい試練の連続だ。自民党当選1回議員はこう語る。

「誰彼かまわず、ひたすら頭を下げ続け、言わば一般市民以下の階層です。当選して初めて市民として扱われる」

 それに打ち勝って議員バッジを手にするのだが、よほど強い使命感と資金力がなければ継続するのは難しい。

 森本や岡田の撤退は経済的な理由だけでないだろうが、政治活動を継続するにはそれなりのカネは要る。彼らに思いを巡らしていたら、民主党前幹事長・細野豪志が唐突に派閥結成に動きだした。

 細野の動きは「党内での足場固め」とか「野党再編を主導する狙い」とか報じられたが、それだけではない。

 細野は参加を要請した議員にこう説明した。

「今、落選している人たちを少しでもサポートしたい。それにはカネがいる。パーティーを開いて資金を集めたいんだ」

 カネ集めか……。しかし、細野は初当選後の2003年春、長妻昭や河村たかし(現名古屋市長)と語らい合い、企業・団体による政党支部への政治献金を拒否し、個人献金に絞る運動を行っている。

 初々しかった民主党議員の理想と現実。それは有権者にとっては大いなる期待と、深い失望だった。

 彼らにふたたび期待する日は訪れるのだろうか?(敬称略)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK155] TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正(東京新聞)
「TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正


岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)

 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。

 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。

 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。

 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。

 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html

関連
《特定秘密保護法》 政府見解「TPPも原発も”特定秘密”に」 〜「暗黒社会」が現実に〜 (暗黒夜考) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/749.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 03 日 01:40:01: igsppGRN/E9PQ

JNN世論調査、減反見直し「妥当」が6割 (TBS)-安倍内閣支持率68.5%、TPP賛成47%で反対30%を上回る。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/789.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 11 月 04 日 07:29:38: fSuEJ1ZfVg3Og
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 天皇は日本人のエートスで感じてくださいね(v^ー゚)(神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/v-595a.html
2013年11月 4日


前回エントリー「山本太郎バッシング」については、園遊会における山本氏による直訴行為(手紙の手渡し)の是非をピックアップするつもりは毛頭なかった。

非常に低いレベルで「先祖たちは天皇を政治性から遠ざけていたからだ。」と書いたが、意外にもこれに対してコメントやメールで思わぬ反応があった。

読んでみると、各々に個性的な視点が披瀝されていて、じつに興味深いものだった。
天皇、皇統、皇室については、いつか腹を決めて存念(思うこと)を書いてみたい気持ちはある。

しかし、前回は、山本太郎氏をバッシングする者たちの政治的なスタンスを指摘することが目的だった。
触れる気のない話題に食いついてこられてもという気分である。
とはいっても、山本氏の直訴の相手は、領内のお殿様ではなく、皇祖神武天皇以来連綿として日本の中心にあり続けた天皇なのである。

だから、今回の園遊会における案件を考える際、全く天皇論に触れないわけにもいかなかった面もある。
手に余る話題なので、なるたけ触れたくはなかったが、山本氏が事象的に触れたので、その件を書くときは天皇に全く言及しないわけにもいかなくなった。

世が世であれば打ち首獄門だぞ、みたいな、山本氏を責め立てる文脈を使う人もいるが、これはわずか68年前まで続いた大日本帝国時代であれば、まさにその通りなのである。
だが、それは江戸時代のお白洲(しらす)ではこういう裁きがあったんだぞと言っていることと等しく、“世が世であれば”発言は、今回の一件には不適当である。

神州の泉は山本氏の直訴行為は不適切であり、やるべきではなかったと思う一人ではあるのだが、ここは天皇陛下の大御心(おおみこころ)にお任せして、寛大に扱っていただければと思っている。

自分の立場としては、日本国憲法が敵性憲法であり占領憲法の自己同一性を持つ以上、今回の直訴一件について、天皇条項をこれ見よがしに振りかざす立場にも強い嫌悪感を持つ。
だが、占領憲法ではあっても、また、東京裁判とともに抵抗不可の条件下で施行された憲法であっても、いったん受け入れた以上は、日本国民は順法の義務が生じている。

憲法順守の立場から言えば、天皇条項を口にして天皇の立場を貶めている日本人には強い怒りが生じても言うべき言葉がない。

これがかなり苦しいところだ。

この思いは、安倍ら売国奴たちが起草した米国のための憲法草案とは全く違うものであり、日本民族が日本民族のエートスで創り上げた憲法を早く実現してほしいという一点にある。

現行日本国憲法は良い条文もたくさんあるが、立憲精神が米国という、非日本的エートスで作られているので、日本人には完全に不整合である。
これが分かっていない人があまりにも多いのが、日本が基本で抱えている問題の一つだ。

現行憲法の樹立精神で一番、間違っているのが前文と天皇条項である。
前文の主旨は日本人は諸国民の奴隷であれとしか解釈できない。当時のGHQの正直な思いなのであろう。
日本は二度と国際舞台に出てくるなよ、大人しく引っ込んでいろというのが前文の主旨である。

もう一つだけ言うと、日本国憲法第一条の天皇条項は狂気の産物である。
天皇を日本国と日本国民統合の象徴だと規定するまでは、受けいれる、受け入れないはあるにしても、これが一つの考え方であることは分る。
だが、問題はこの後に続く象徴天皇に付帯するその地位の規定なのである。

「その地位は、主権者(主権在民)たる日本国民の総意に基づくものとされ」とあるが、これは日本の歴史を無視した全く非論理的かつ凶暴な条文である。
まさに突飛の二乗と言ってもよい狂気の飛躍がある。

天皇は皇祖神武天皇より代々受け継がれ、今日まで至っている。
日本国憲法が公布された1946年11月3日は、日本の皇統の歴史に変換すると、皇紀2606年である。

ちょっとおたずねしたい。

西暦紀元前660年から、1946年の日本国憲法発布まで2606年の皇統の時間(系譜)があるのだが、この2600年以上に及ぶ膨大な時の中で、日本人はいつから“主権者”になり、いつから“全国民の総意”で、天皇の地位を決めたんですか?
いったい、そういう歴史的事実はどこに記載されているのですか?という当然の疑問が浮かぶのである。

この狂気の論理飛躍を何とも思わず受け入れている日本人はマリファナでも吸い続けているのだろうか?
時は昭和21年、2600年の皇統時間を全面捨象して、なぜ突然に日本国民が主権者となって天皇の地位を決めることができたのだろうか?

これを不思議と感じない多くの日本人は、1946年になったとき、2606年に及ぶ天皇の圧政から、突然の“革命”によって解放されたとでも思っているのだろうか。
じゃあ、当時、フランス革命のようなものが日本で起きていたなら、ジャコバン派のロベスピエールらに相当する革命主体の日本人たちはいったいどういう人たちなんですか?

法律用語に“欺罔(ぎもう)”という言葉があることはつい最近知った。意味は他人をあざむき、騙すことである。
日本国憲法は前文と第一条からして、完全なる欺罔(ぎもう)から成り立つペテン憲法である。
特に天皇の地位に関する規定は欺罔(ぎもう)の最たるものであろう。
嘘と欺罔(ぎもう)で塗り固められた、このような恥ずかしい憲法を後生大事に掲げている人たちの頭の構造は理解しがたい。

気持ちから言えば、なぜいつまでも、日本人の正統性と根拠を持たない、このような自己欺瞞と自己崩壊のベクトルを内蔵した憲法を守っていくのかという大きな疑念は全く止むことはない。

天皇と政治の関係については、深い議論があると思うのだが、神州の泉は天皇を政治的な君主そのものだとカテゴライズする人たちに、一つの見解を申し述べたい。

上述したように、大東亜戦争に敗北したことをもって、フランス・ジャコバン党がブルボン朝と呼ばれた古き絶対王政体制(アンシャン・レジーム)を倒壊した後に新体制に移行したことと、日本国憲法制定が同位相にあると認識している人たちは、2600年続いた天皇の圧政から、現代のジャコバン党・アメリカがやっと解放してくれた。そして、その輝かしい勝利品が現行の日本国憲法だったとでも考えているのだろうか。

そのようにとらえないと、現行憲法を無条件で礼賛する人たちの頭の構造が見えてこないのだ。
大日本帝国時代の天皇が、民を苦しめる大圧政を敷いていたなどという歴史的な事実が一体どこにあるのか?
フランス革命が、絶対王政を覆して庶民の手に政治が移行しさせたという見方は、マルクスの階級闘争史観そのものであり、それは歴史的な事実である。

日本では1946年に、天皇が象徴天皇になり、いつの間にか国民は主権者になっていて、いつの間にかその主権者は総意を持って天皇の地位を定めていた。
いつから国民は天皇より偉くなって権威を持ってしまったというのか。

国民が主権者って、いったいどういうことなのか?
1億2千万個の主権が存在するということか。
日本では当時、誰が主権者になりたいという意思表示をしたのか?
そのような階級闘争史観による王政壊滅を共産党以外の誰が望んだというのか?

だが、日本国憲法を、この分かりやすい階級闘争史観で位置付けている日本人は、日本の歴史の事実や憲法の樹立精神に対し、完全に誠意を欠いていると見なすしかない。
天皇を階級闘争史観で捉える日本人は、歴史観や知的な認識に大きな問題がある。

欧米の統治原則は、ジョン・ロックの「統治二論」やデビッド・ヒュームの経験論的認識論が基になっている。
彼ら二名はともに経験論をベースにしていて、その性格は異なるものの、総論的には同じ地平にある。
戦後の日本人が日本の天皇を政治的に語るとき、彼らの知能や教養程度がどんなに高かろうと、彼らは天皇の存在を、17世紀、18世紀に出てきた西洋近代主義(啓蒙主義)の範疇でしかとらえていないのである。

前回記事に反応した人たちも、その範疇から抜け出ていないように思うのだが、どうだろうか。

神州の泉が申し上げたいことは、皇祖神武天皇以来、2600年の時を超えて存在している皇統の系譜を、たかだか200年前、300年前に出た西洋近代主義の概念だけでとらえ切れるのかという、根っこの認識問題がある。

統治原則という文脈で天皇を見たとき、戦後教育の洗礼を受けた日本人は、所詮ロックやヒュームの認識にたどり着くだけであり、全く的外れな天皇論を展開することになる。

それは、表層的には間違っているとは言えないかもしれないが、欧米のフィルターを通して見る天皇論であり、いびつな日本人論と言えるだろう。
欧米人がそういう見方をするのは当然であるが、その認識は、あたかもハリウッド映画が日本人を描いたときの違和感と同様に、真実ではない。

本ブログの読者さんなら、エートス(ETHOS)という言葉がよく分かっていると思う。
調べると、エートスとはアリストテレスの倫理学で、人間が行為の反復によって獲得する持続的な性格・習だそうである。(注:エートスはエエトシこいてそんなことをやるのかという表現とは関係ない。)

また、一般には、ある社会集団・民族を支配する倫理的かつ心的な態度をいう。
神州の泉は、ある集団の行動力学を決定づける知的な熱情という風に理解している。
有名なところでは、日本でよく読まれている『プロティスタンティズムの倫理と資本主義の精神』(マックス・ウエーバー)にこのエートスがよく出てくる。

確かに民族には特有のエートスがある。
歴史が長い集団ほど、そのエートスは鮮明に浮き出てくる。
これは長い時の中でディアスポーラ(民族離散)などを体験したユダヤ民族などによく出ている。

この限りにおいて、日本人は無自覚ながらも強大なエートスを保持しているのだ。
戦後の日本人は、天皇に対して百人百様のとらえ方があるとは思うが、そのとらえ方こそ個々の日本人の自己同一性と結びついている。

個々の天皇観を究明すれば、戦後の日本人の精神様相が鮮明に浮かび上がってくるだろう。
だから、日本人が天皇を思うとき、天皇を考えるとき、天皇を感じるときは、欧米のエートスではなく、我々のDNAに刻まれているエートスをフル動員して欲しい。
アングロサクソンなどの考え方は、警戒のために知るべきではあるが、絶対にモデルにしてはならない。

日本人のエートスで天皇を認識する作業、それは文化人類学的な文脈においても大いに有益だろう。
日本人個人個人が、天皇を考えることはいつの時代でも重要であり、それは日本人固有の民族アイデンティティを問いかける行為でもある。

日本人は外国人が日本人論をやると、決まってダボハゼのように飛びつく。
この浅ましさを裏返せば、戦後の日本人が、おのれの中から日本が空洞化し、本来の日本を喪失しているからに他ならない。

外国人が日本をどう見ているのか気になって仕方がないのだが、これは忘れてしまった自分の顔を外国人に描写してもらいたいという、言わば帰巣本能に近いものだ。

日本人は東京裁判を受け入れ、現行憲法を受け入れたときから、おのれの顔を見失って、夢遊病者のように漂泊したままなのである。
この漂泊地獄から生還するには、日本人が天皇を正しく認識することも大きな一歩だと思う。

最後に、天皇をフランス・ブルボン王朝とダブらせている愚かな人たちに、偉大な明治大帝の御製を贈る。
圧政の君主がこのような愛情あふれる歌を世に遺すだろうか!?

四方の海 みな同朋(はらから)と 思う世に

など波風の 立ちさわぐらん

https://www.youtube.com/watch?v=K7JkdaU4X8M


四海同胞、平和の祈りを歌にする家柄の古い君主こそ、日本人の大事なよすがであり、誇りなのである。

そのような存在は日本にしかいないのでは?



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 反原発台風の目が アジ演説の達人小泉の目に宿った 原発問題で安倍・小泉が割れた(自民党的政治のパンツを剥ぐ) 
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51524457.html
2013年11月04日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


小泉首相が 現役に戻ったように 反原発講演をしている
世間では その前までは
会長小泉純一郎 社長安倍晋三 と思っていた

あまりにも 中曽根引退勧告の記憶が鮮明だったから

おぼっちゃんだった安倍官房長官が中曽根氏に「ウルサイ!」と言われ
小泉首相が手をつないであらわれたことが忘れられない

安倍首相が「小泉発言は無責任」と反応した
小泉元首相が「どっちが無責任だ」と言い返した

保守系反原発が勢いづいた

権力に敏感な 自民党・維新・みんなの党・民主・・俯瞰する小沢一郎
の政界地図に綻びが生じている (維新・民主・生活難民)

原発問題で安倍・小泉が割れた
小泉が みんなの党 渡辺と接触することになっていくだろう

たったそれだけで 国民の心にスイッチがはいってしまう
国民に 原発中毒の安倍か 脱原発の小泉(渡辺)か
という強烈な 台風に育つ

反原発台風の目が アジ演説の達人小泉の目に宿った


            ◇


原発再稼働は「楽観的で無責任」小泉元総理が反論
11/03 17:35 ANN


 小泉元総理大臣は、「原発ゼロは無責任だ」と批判した安倍総理大臣を念頭に、原発再稼働を目指すほうが無責任で楽観的だと反論しました。


 小泉元総理大臣:「今も(最終)処分場のめどをつければ原発はやっていける。やらなければいけないと考えるほうが楽観的で無責任だと思う」
 小泉元総理は「私を批判する記事をよく読む」と述べたうえで、最終処分場のめどが立たないまま原発を推進するのは無責任だと反論しました。また、社民党などと脱原発を巡って会談していることを踏まえて、「それぞれの党が議論をすれば必ず良い案が出る」と述べ、原発をゼロにして再生可能エネルギーが普及した社会を目指すべきだと強調しました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本もNSA主要海外拠点 「敵と同時に友もスパイ」と米紙  共同通信
 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動をめぐり、NSAの主な海外活動拠点には英国、オーストラリア、韓国のほかに、日本が含まれていると報じた。

 活動拠点としては米軍基地や在外公館などを例示したが、これら4カ国での活動内容は記されていない。。

 記事はNSAが「敵と同時に友も日常的にスパイしている」とし、「フランスやドイツのような同盟国への外交的優位」「日本やブラジルへの経済的優位」の達成も目的だと結論付けた。


http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110301001852.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 原発全従業員 米国、身辺調査を要求/秘密保護法で情報隠し拡大(しんぶん赤旗)


アメリカが、日本を属国扱いにして、命令し、日本政府は、いちおう主権国家でありながら、米国の理不尽な要求になにも言わず唯々諾々と従っている。秘密保護法が成立すれば原子力ムラがいっそう閉鎖的・密室的になるのは必定だ。




(「しんぶん赤旗」 2013年11月4日 日刊紙 1面)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/798.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 極東有事誘発という米国戦争屋の方針に変化なし (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1127.html
2013-11-04

 来日したアーミテージらが自民党幹部と会談し、歴史認識問題で自重を促したと報じられたことが波紋を広げています。米国戦争屋が方針転換し(オバマ政権の軍門に下り)、子分の安倍政権の面々が真っ青になったというわけですが、実際はそうではなく、単なる早とちりのようです。

 問題の報道は次のようなもので、毎日新聞は1日付で次のように報じています。
(http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html)

   アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」

 来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが31日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。

 日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】


 米国からすれば、日米関係の基本は東京裁判にあり、これを否定する動きは容認できません。この点は、歴代自民党の歴史認識に目を瞑って来た米国戦争屋も同じです。周辺国が文句を言わない限り、容認してきただけで、基本スタンスは変わりません。

 ところがこれだけ騒ぎが大きくなり、特に同盟国の韓国が批判を強め出すと放置できません。韓国はベトナム戦争に派兵しており、軍事同盟という点では日米より米韓の方が緊密ですから、日韓の揉め事は困るわけです。

 日韓がいがみ合っていたら、肝心の極東戦争に誘導することができません。米国戦争屋の描く戦争の構図は、中国・北朝鮮VS日本・韓国で、米国は後方支援するというものですが、今や対立の構図は中国・韓国VS日本・北朝鮮に変質しつつあり、想定外の展開となっています。日韓に基地を置く米国としては、これでは困るわけです。

 会談の中身は記事からしか窺い知れませんが、米国政府が「日中、日韓関係の悪化を憂慮」しているのは事実としても、アーミテージら米国戦争屋はそうではありません。

 会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)幹部というのはマイケル・グリーンのことではないかと思いますが、彼らは「従軍慰安婦」のことを問題視しており、韓国ロビーの巧みさにも言及しています。米国戦争屋は、日韓関係の悪化を懸念しているのです。日中関係は付け足しでしょう。

 モンゴル系の謎の企業が朝鮮総連本部ビルを落札するというまさかの展開になっており、安倍政権の関与も窺われることから、その辺の真相を探りに来たのではないかと思います。「北朝鮮と裏で交渉するな」というわけです。そのついでに日韓関係修復を命じたのでしょう。

 いずれにしろ米国戦争屋の本性は変わりませんから、彼らの動向には充分注意する必要があります。 


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん(東京新聞)
【社会】
「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん

東京新聞 2013年11月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん(83)は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。

 「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」

 特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」

 政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」

 沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」

 罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」

 法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」

 安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

   ×   ×

 さわち・ひさえ 三〇年東京生まれ。中央公論社を経て「妻たちの二・二六事件」でデビュー。「火はわが胸中にあり」で日本ノンフィクション賞。ミッドウェー海戦の克明な調査で菊池寛賞。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/800.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 不興を買うだろうが、あえて今、鳩山由紀夫氏を考察してみたい  孫崎 享 
不興を買うだろうが、あえて今、鳩山由紀夫氏を考察してみたい
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/02b16623c5f3d20a9fc41ddb32f88290
★孫崎享氏の視点ー<2013/11/04>★ 本音言いまっせー


私は今、東アジア研究所の所長と言うポストにある(無給)。
理事長は鳩山由紀夫氏である。したがって、鳩山由紀夫氏との関係は全く中立という訳ではない。

ただ、同じ組織に属することで、最近、比較的接する機会がある。

2日と3日、シンポジウムに参加するため、一緒に沖縄へ往復した。
飛行場内やホテル内での一般の人々の人気は極めて高い。高校生の修学旅行の生徒は熱狂して手を振る。
ホテルでは30代、40代の人々が握手を求める。一緒の写真を求める。

今、日本にはリベラルの受け皿がない。

それで、今、あえて、鳩山由紀夫氏を考察してみたい

 まず、鳩山政権が続いていたら、今どの様な政策となっているか。

(1)原発再稼働はない、

(2)TPP参加はない、(米国の年次要望書受領を中止)

(3)消費税の増税はない、

(4)集団的自衛権参加への動きはない、

(5)秘密保護法への動きはない、

 こうしてみると、安倍政権の政策と、鳩山政権の継続とどちらが国民の意思に近いか。

 明らかに鳩山政権の継続である。

 鳩山政権は普天間問題で潰れた。従ってこの普天間問題の扱いを見てみたい。

(1)普天間米軍基地の「最低でも県外」は唐突な政策であったか

民主党はかなり早い時期から普天間の移設を提言している。

2005 年 民主党マニフェストは「2005 年 民主党マニフェスト」に、
「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索する」と記載している。

 したがって「普天間基地の最低でも県外」は鳩山氏の政策と言うより、民主党全体との政策と言っていい。

(2)普天間米軍基地の「最低でも県外」は間違った政策か

 現在米軍基地の70%以上が沖縄に集中している。従ってその負担を軽減することは当然である。

 歴史的にみれば橋本首相―モンデール大使の合意はまず「普天間の閉鎖」であり、その後、これに便乗し辺野古移設が出た。

 海兵隊は緊急展開部隊であり、世界のどこにいてもいい。沖縄にいなければならない必然性はない。

 辺野古移転を認めなければ日米関係は悪化したか。

 そんなことはない。この時期、ジョセフ・ナイ等は辺野古移転を無理強いすべきでないとの論を展開していた。

(3)鳩山氏はぶれたか

 民主党が政策の実施をしようとした時に、9月の時点で、北沢防衛大臣と岡田外務大臣は米国の圧力に屈して、「最低でも県外」を放棄した。

 米国圧力で、政治家、官僚、マスコミなどが最低でも県外を捨てる中、鳩山氏が、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月と
頑張っていたのである。私は鳩山氏に対して「2010年5月”最低でも県外を維持し、”国民の支持がない中首相継続は難しい。
よって止める。しかしその内、理解されるであろう。その時は再度お役に立ちたい”といってやめる選択肢はなかったのかと問うたことがある。
それは別として、今沖縄で、鳩山氏を攻撃しているか。
多分そうではない。初山氏のおかげで、辺野古移転を阻止するという選択肢を現実性のあるものとして、ほぼ県民一丸となって、
この政策を進めようとしている(知事の対応が今一つ不明)

(4)マスコミの責任

マスコミの鳩山氏への人物破壊キャンペーンは執拗なものがあった。
これによって、国民が過度の不信をもった。

 日米関係を見た時、米軍基地縮小を述べた政治家はほとんどが引きずり降ろされた。

 引きずり降ろされるから、「米軍基地縮小」を政策提言する政治家は間違っているか。

 世界を見渡してほしい。

 どこに日本のように外国軍基地に抑えられている国があるか。

 ダレスは1951年日本の独立を許す時に米軍基地を「我々の望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」ことを
目的として日本と交渉し、勝ち取った。

 日本はいまだそれを脱しれない。

 それを唱える政治家を落としめる。情けない国でないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 入試改革の愚
朝日新聞の11月1日の一面トップは「大学入試に新テスト」でした。
教育再生会議が大学入試についての提言をまとめて安倍首相に提出したものです。

しかし、こういった専門家の提言がいかにいい加減で、また、ある意味、植民地勢力の意を受けたものかは、典型例が原発政策でしたが、いろいろな例がよく示しています。

入試改革については、5教科入試をセンターと個別の大学できちんとやればいいのです。そして、もう一つは卒論を完全に義務化して、インターネットで卒業後10年間ぐらい公開すればいいのです。

そうすれば、高校教育も大学教育も今よりずっとましになるはずです。

http://yamaguchijiro.com/?eid=1182
2013.10.22 Tuesday 11:20
入試改革の愚

 安倍政権が打ち出そうとしている政策は、国民を欺くものばかりだが、大学教師としては教育改革の議論も看過できない。教育再生実行会議は、各大学の2次試験で学力試験に代わって、人物評価によることを打ち出した。文科大臣は、1点差で合否が分かれる試験はやめるべきだと毎日新聞に語ったそうである。
 1点差が気に食わないなら、百分の1秒差で勝敗が分かれる陸上競技も無意味である。文科大臣はオリンピック担当も兼ねているので、東京オリンピックでは百分の1秒差に泣くという不条理を廃止して、予選通過者全員に人物評価を行ってメダルを決定すると提言すればよい。
 日頃はグローバル競争が好きなメディアも、こと入試になると競争を排斥する。知識偏重の弊害だって?冗談はやめてほしい。今の日本は知識をあまりに軽んじている。国の指導者からして、科学も論理も無視して、意志の力を連発しているが、まさに神風の世界である。
 貧乏球団の広島カープがCSに進出し、話題になった。カープは足が速く、肩が強い選手を集めて、猛練習でよいチームを作った。超エリート校以外の大学も同じである。我々が試験を行うのは、知的な意味で足が速く、肩が強い若者を集めるためである。18歳の若者にどんな人物になれというのだ。

東京新聞10月20日
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 《動画》「原発ゼロは夢のある事業」小泉元首相が講演/横浜 (神奈川新聞) 
講演で脱原発への政策転換を訴えた小泉元首相=横浜市西区のパシフィコ横浜


【動画】「原発ゼロは夢のある事業」小泉元首相が講演/横浜http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311030015/
2013年11月3日 神奈川新聞


小泉元首相が原発について語る/神奈川新聞(カナロコ)


 小泉純一郎元首相は3日、横浜市西区で講演し、「原発ゼロへの大転換は夢のある事業。世界のモデルになるようなエネルギーに変えていけるか、日本は岐路に立っている」と述べ、重ねて「脱原発」への政策転換を訴えた。原発推進派からの批判には、「原発がやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」と反論した。


 首相在任中は「原発推進論者だった」と明かした小泉氏は、「(当時は)原子力の知識がなく、安全でクリーン、しかも他のエネルギーに比べコストも一番安いと信じていた」と回顧。東日本大震災に起因する東京電力福島第1原発事故を機に「勉強すればするほど、原発は安全でなく、コストも掛かる」と考えるに至った経緯を説明した。


 また、10万年もの間、放射性廃棄物を地下深くに埋設処分する計画のフィンランドの最終処分場を視察し、さらに原発ゼロの意を強くしたとし、「福島の事故が起き、今後、どんなに強い指導者が現れても、住民の反対を無視して10万年も保管しなくてはならない最終処分場を造るのは無理だ」と断言。「そんなことに莫大(ばくだい)な投資をするより、国民が協力できる自然を資源にしたエネルギーに(政策の)かじを切った方がいい」と訴えた。


 一方、原発推進論者からの「無責任だ」との批判には、論語の「過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」を引いて反論。「最終処分場のめどを付けられない事実があるにもかかわらず、原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」とボルテージを上げた。


 「環境先進国としての日本の技術はすごい。原発ゼロと決めれば、ピンチをチャンスに変えることができる」と強調。「その方針は政治にしか決めることができない」と、原発ゼロに消極的な安倍政権に再考を求めた。


 この日の講演は北里大医学部眼科、県眼科医会主催の市民公開講座で、1時間の講演のうち、およそ半分の時間を原発ゼロへの提言に充てた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 11.4保育大集会。全国福祉保育労のいまでしょリレー宣伝。「公的保育を守るのはいつ?」「いまでしょう」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/804.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 悪意に満ちた時事通信の鳩山報道 善意に満ちた沖縄メディアの鳩山由紀夫への扱い (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/963a6eb3144617cfb178a5879fb4c257
2013年11月04日

≪ 官僚・米国に恨み節=鳩山元首相

 鳩山由紀夫元首相は2日、沖縄県宜野湾市で講演し、同市の米軍普天間飛行場を県外に移設すべきだと重ねて主張した。自身が首相として県外を断念した理由については「自らの力不足」と認める一方、「閣僚が役所の発想にとらわれた。役人が米国を向いて 行動した。米国の圧力があった」などと恨み節を連ねた。

 同県の尖閣諸島をめぐる中国との対立にも言及し、「中国脅威論を振りかざし、一触即発だという論理を打ち破らなければならない。事実上の棚上げは難しくない」と中国の主張に肩入れした。 ≫(時事通信)

 上に掲載した時事通信の記事配信姿勢は、フェアーな感じを受ける人は少ないだろう。しかし、今や鳩山の後に続く、菅直人、野田佳彦、安倍晋三の噂でメディアは手一杯で、鳩山由紀夫に目を向ける国民は数少なくなったに違いない。官僚主導から政治主導を謳いながら、最も官僚機構の性癖を熟知していた小沢一郎を幹事長として党務に閉じ込めたことから始まった、崩壊が約束された内閣船出であったわけだ。鳩山はこの重大な理由に気づいていないところが、今現在でもあるわけで、そこが問題なのだ。にも拘らず、いまだにオリジナル民主の知恵袋(役立たずの智恵者)の高野孟との距離感が変わらない点で、今後も困難な道を歩むだろうと推察する。

 いまだに、鳩山の{東アジア共同体構想}は充分に鮮度を保っている。対米自立の方向が、歴史的に正論であった、と言われる日が来る可能性はあるが、鳩山由紀夫の生きている時代かどうかは判らない。一般財団 東アジア共同体研究所(世界友愛フォーラム)を立ち上げ、それなりに活動はしているようだが、公式HPを見る限り、本気でやろうとしているのか、甚だ疑問な部分が多い。 一番最悪な点は、殆どの情報を有料でしか流していない点だ。広く日本人を啓蒙すると云う精神がかけている。到底、この程度の対談内容で、金を払う人間は僅かだろう。自己満足活動にならない、広く浅く、活動の趣旨を発信し、東アジア共同体の意義、対米自立の意味を啓蒙するところから発するべきで、視聴料を取るなど馬鹿げている。

 沖縄県人にだけ理解して貰えば良いと云う問題ではないだろう。日本国民、そしてアジアの人々に、21世紀のアジア観を語るのであれば、お金を払ってでも聞いて貰う、読んで貰う姿勢が肝要だ。鳩山は、どうも人物を観察し、その人間が本物か偽物か、見抜く能力に欠けている面があり、その己の重大なる欠点に、いまだに判らずじまいで活動しているきらいがある。また、僅かなグループ内で、唯我独尊的思考経路を好むようで、政治外交の活動や対談など、内輪の自慰的活動のきらいも指摘しておこう。

 幅広く、敵も味方ともディベートする環境整備が、東アジア共同体研究所(世界友愛フォーラム)の活動には欠かせないと云う印象を持つ。蛇足だが、IWJの運営が厳しい状況のようだ。気の毒だが、現状の運営方針(コンテンツの質にこだわらない)と云うサイトのポリシーで、一般会員、サポート会員と会費の支払い要項がぐちゃぐちゃで、且つ、ダダ漏れ情報に月額1000円から3000円と云うのは、無理がある。取材センスと情報発信能力、情熱は十二分だが、マーケット感覚がなさ過ぎる。ビデオニュース・ドットコムの月額500円と云うのは、見習うべきだ。読者は最終的に「良質な情報」に金を払う。

 またまた横道に逸れた、鳩山の話に戻ろう。時事通信の悪意に比べ、沖縄タイムスや琉球新報は、鳩山に希望の光を見出している。この沖縄県民にから、有料でサイトの対談を読めと云う姿勢は、酷だろう。まさか、国税にすべてを奪われ、鳩山由紀夫がスッカンピンになったと云う話は聞いていない。以下に、鳩山を含む沖縄関連記事を二つ、参考まで引用しておく。たまには、日本人なら、沖縄の現状にも気を配る必要がある、と筆者は考える。前述の筆者の苦言を、鳩山が読むとも思えないが、拙コラムを噂にでも聞き及んで、広くアジアの未来に対する由紀夫の友愛の精神でセコイ態度を捨てて、啓蒙に励んで貰いたいものである。

≪ 鳩山氏、普天間解決へ沖縄に拠点

 鳩山由紀夫元首相は2日、宜野湾市の沖縄国際大学で講演し、首相時代に取り組んだ米軍普天間飛行場の返還問題の経緯を説明した。「最低でも県外」を目指した普天間問題では「米国に従属しすぎる日本を真の意味で独立させたかった」と述べ、日本の外交姿勢や日米関係の変革を模索していたことを強調した。年内か来年にも県内に活動拠点を設け、普天間の国外・県外移設に向けて県民と連携する考えも明らかにした。

 講演は、鳩山氏が理事長を務める東アジア共同体研究所が、沖縄で初めて企画したシンポジウム「終わらない〈占領〉」の一環。  国外・県外移設が実現せず挫折した理由として「自身の力不足や、任命した閣僚が役所の発想にとらわれたことなどがあった」として、あらためて謝罪した。

 また、移設問題の結論を出す時期を自ら「2010年5月末」と区切ったことで「結果として自らを追い詰めた」と釈明した。

 東アジア政策では「価値観が違う者同士が話し合うのが外交だ」と述べ、日中、日韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの関係強化を訴えた。 ≫(沖縄タイムス)


≪ 名護市長選挙 政府の介入は許されない

 来年1月19日投開票の名護市長選挙に3人が立候補を正式に表明した。名乗りを挙げた3氏は今後、市民に対して自身の政権公約をさらに明確に示した上で正々堂々と信を問うよう努めてほしい。

 出馬を決めたのは稲嶺進市長(68)、末松文信県議(65)、島袋吉和前市長(67)。市長選の最大の争点は普天間飛行場代替施設の名護市辺野古移設の是非だ。

 稲嶺氏は「海にも陸にも新しい基地は造らせない」として辺野古移設に反対を表明している。末松氏は「県外が望ましいが、基地の固定化はあってはならない。辺野古も選択肢の一つだ」と移設容認の姿勢だ。島袋氏は「辺野古移設なくして北部振興発展なし」として辺野古移設推進を表明する。

 三つどもえの公算となっているのは保守勢力が事実上分裂したためだ。官邸などは名護市長選を辺野古移設実現に向けた重要な選挙と位置付けている。このため選挙戦を有利に進めようと、保守系2人の一本化を模索し、国会議員が相次いで現地入りし、出馬を表明した当人と面談して出馬の再考を求めている。市長選だけをもって辺野古移設の沖縄の民意を測ろうとする動きに映り、違和感を覚える。

 既に知事は県外移設を公約に掲げて当選した。県議会や県内全市町村議会は県内移設反対の決議を繰り返し、県内全市町村長も県内移設反対を表明している。 そして現市長の稲嶺氏は2010年の市長選で辺野古移設反対を公約に掲げて当選している。民意は明らかだ。政府の意向に沿った市長誕生を執拗(しつよう) に求める姿はいびつとしか言えない。

 昨年2月の宜野湾市長選では当時の沖縄防衛局長が職員や親族などの有権者リストを作成したり、職員に投票に行くよう呼び掛ける講話をしたりしたことが問題となった。現防衛局長は名護市長選について「(講話など)全く予定していない」と説明しているが、選挙に影響を及ぼすような動きは慎むべきだ。

 また過去の知事選では、政府の官房機密費から選挙資金が一方の陣営に渡っていたことを当時の官房副長官だった鈴木宗男氏が明らかにしたこともある。こうした不当な政治介入は決して許されない。公正な選挙が実施されるよう、名護市民だけでなく、多くの県民が注視する必要がある。 ≫(琉球新報11月2日社説)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎議員に警備80人 厳戒街頭演説(日刊スポーツ) 
応援演説を行った山本氏(左)の周辺では大勢の私服警察官が警備にあたった


http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20131103-1213092.html


 先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員(38=無所属)が2日、制服や私服の警察官約80人による厳戒警備の中、街頭演説を行った。

 今日3日告示の葛飾区議選に出馬する候補の応援演説。山本氏は「国政の進行状況は遅い。今取り組まなきゃいけないテーマを、いつまでもやらない。原発、被ばく、労働環境の問題だ」などと国政への不満を口にし、「じゃあ、どうするか。自分たちの生きている地域の政治を活性化させるしかない」として、区議選への投票を呼びかけた。

 山本氏について、世耕弘成官房副長官は同日午前の読売テレビの番組で「自ら出処進退を明らかにするべきだ」と議員辞職を求めた。山本氏は「僕のやった行為が政治利用なら、議会の出す答えを受け入れる」としながら「主権回復の日に天皇陛下や皇室の方が列席され天皇陛下バンザイと言った行為、五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用にあたるんじゃないか」と反論した。

 [2013年11月3日8時58分 紙面から]


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉元首相と山本太郎の原発ゼロの裏情報元は廃炉業者か?そして安倍は? (ハイヒール女の痛快日記) 
小泉元首相と山本太郎の原発ゼロの裏情報元は廃炉業者か?そして安倍は?
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1267.html
2013.11/04  ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ピンヒールとハイヒールの違いがわかる?!


原発推進派だった小泉元首相の急転直下の原発ゼロ発言に、隠された裏があるのではないか色々取り沙汰されている。ターゲットになった安倍首相はテレビ番組で、小泉さんの政治的な勘もあるのだろうが、

火力発電燃料費の増加が1年間で4兆円近い。今の段階でゼロを約束するのは無責任だ!と批判。

安倍は原発ゼロ状態の現在でも電力は有り余っているのに、火力発電燃料費が4兆円増加すると、ワケの解らない論理を展開している。相変わらず原発事何とも思ってもない証拠だ。

これは、原発は電力の3割を賄っている、という電力会社と政府のイカサマ建前論に沿っているからで、実際は真っ赤なウソなのだ。長くなるので結論だけ書くが、3割は必要があって発電をしているのではない。

原発のオペレーション上、やむを得ず3割の発電していたのに過ぎないのだ。

小泉はそんな安倍の批判返しのように「私を批判する記事をよく読む」と述べたうえで、「最終処分場のめどが立たないまま原発を推進するのは無責任だ」と反論。

また、脱原発を巡っては「それぞれの党が議論をすれば必ず良い案が出る」と述べ、原発をゼロにして再生可能エネルギーが普及した社会を目指すべきだと強調した。

っていうか、小泉の原発ゼロ発言もどこか腑に落ちない。

現状、自民党は既得権益の手先であり、ガチンコの原発推進以外の選択肢はあり得ない。しかも、小泉が何を言おうと、他党との連携なしで原発ゼロは実現できない。

小泉のことだから原発に関して、信頼できる何か重要な裏情報を握っているのではないか?安倍すら知らない原発ゼロを推進を余儀なくされる理由を?

それは、日本にとって非常に危険な結果が予測される何か?

小泉はそれを知ったから原発ゼロ発言になった。しかし、シガラミが強い自民党の体質を一番よく知っているのは小泉本人だ。どんな情報かは判らないが自民党には漏らせない。

漏らせば握り潰されるか、息子の進次郎に大きな影響が出る恐れがある情報ではないのか?偶然というか進次郎は人質のように復興大臣政務官に就任している。

荒唐無稽の話のようだが、当たらずと雖も遠からずの話だと思う。

小泉とは直接関係はないと思うが、直情型の山本太郎が、闇雲に原発反対を叫んでいるだけと思っている人は、はっきり言って知能程度が低い。国民のほとんどがそうである。多分?

天皇に直訴した内容についても、山本太郎が手紙なんぞ渡さなくても、陛下は被災地に行く前に学者から詳しいレクチャーを受けてるからと言うが、それも大間違い!陛下は福島の人が放射能で健康被害に遭ってることは知らない。

なんせ、レクチャーする人間が安倍の息が掛った御用学者だ。

放射能被害の実態を正直に講義するわきゃないのよ。似非情報を吹き込んでるはずだ。山本太郎はそれが分かっているから「人間としての想い」を手紙に認めて陛下に手渡したのだ。

考えてみれば、山本太郎にも小泉と同じ裏情報が渡ってる気がするのだ。途中から原発ゼロ発言を唐突に始めた小泉純一郎と、最初から原発ゼロ公約で当選した山本太郎。

小泉は元首相で勇退した権力者、山本太郎は天皇に直訴までする熱血漢。

奇しくも全く接点がない両者が原発ゼロ発言で脚光を浴びている。私の六感だが、両者の情報元は海外の廃炉ビジネス業者ではないのかしら?日本の巨大廃炉ビジネスに猛チャージを掛けているのだ。

山本太郎は原発ゼロを目指す表の顔で、小泉は廃炉業者と蜜月の裏の顔ではないのか。

安倍がどう言おうが、日本は原発ゼロの道を歩むはずだ。安倍は当然、日本の三菱重工はじめ原子力村の手先だ。同時に彼らも廃炉技術も持ってるはずだ。シナリオ通りであれば、小泉と熾烈な争いになる。

結局、安倍、小泉は廃炉業者の代理戦争を仕掛けているだけではないのか?

そして、マジに原発ゼロを主張しているのは山本太郎だけなのだ。松本清張ではないが、この「点と線」はどこかで繋がるはずだ。

関連記事
《動画》「原発ゼロは夢のある事業」小泉元首相が講演/横浜 (神奈川新聞) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/803.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎議員の行動を支持します。
山本太郎議員の行動を私は無条件に支持します。天皇に手紙を渡せる機会などめったにありません。その機会を逃さず、自分の思いを伝えるということは、国会議員としても評価されるべきであり、それを非難するのは筋違いだと思います。

言うまでもなく、天皇は憲法4条により、国政に関する権能を有しないとされています。しかし、だから、天皇に自分の意見を伝えることが無意味だとか、問題だと言う人に私は与しません。

法的に言えば、明治憲法の時代とは異なり、苦しんでいる民衆を救って欲しいという内容の手紙を天皇に直接渡すことは憲法の請願権として保障されています。そのような内容を「天皇の政治利用」というのもおかしなことです。天皇がそれを読まれるか、読まれたとしても、具体的にどのような行動を取られるか、取られないか、それは請願の段階で問題にする必要はありません。

「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」(憲法16条)。

山本太郎議員が天皇に手紙を渡し、天皇がそれを受け取られた状況は、誰が見ても平穏です。国会議員に請願権が認められないとする理由はありません。天皇は国の機関ですから、天皇に請願することは当然認められます。請願法が天皇に対する請願の方法を規定しているのは、それを前提にしています。

従って、今回の件で山本太郎議員の責任を追及するなどということは、憲法に定められた請願権を侵害するもので、それこそ憲法違反です。

これに対して、請願法は、天皇に対する請願書は内閣に提出しなければならないと規定していることを根拠に、天皇に直接手紙を渡すのは違法だと言っている人がいますが、それは、憲法と法律の上下関係を理解していないのです。請願法は、憲法16条の請願権を制限することはできません。請願法5条は、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」と規定していますが、適合しない請願は憲法16条の請願とは認めないとは規定していませんし、仮にそのような規定をすれば明白に違憲無効です(憲法98条)。

天皇も大臣も国会議員も、憲法が定める請願権を侵害してはなりません(憲法99条)。国民としては、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」という憲法12条を常に想起する必要があると思います。そうでなければ、権力者の横車に加担することになり、人権はどんどん制限されて、しまいには専制国家に逆戻りします。

田中正造が切り捨て御免覚悟で天皇に直訴した時代に戻すことに、私は抵抗します。  
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本議員“おとがめなし”も これだけある過去の判例(東スポ) 
議運委員会の事情聴取後、報道陣に語る山本太郎参院議員


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000001-tospoweb-ent
東スポWeb 11月4日(月)11時0分配信


 山本太郎参院議員(38)が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した“直訴問題”で参院議院運営委員会が1日開かれ、山本氏が事情聴取された。政府閣僚や与野党幹部からは議員辞職の声まで出たが、懲罰動議も出ない“おとがめなし”の可能性もある。

 議運では、山本氏の行為は「参院議員として品位に欠ける」との認識で一致。その後の事情聴取では、山本氏に真意や政治利用した認識などが問いただされた。山本氏は「陛下に手紙を渡したのは現状を知ってもらいたいだけ」と政治利用ではないと強調。「こんなに大騒ぎになるとは思わなかった」と反省の弁も口にした。

 この日は閣僚や与野党幹部から問題視する声が続々と上がった。下村博文文科相(59)は「政治利用そのもの。議員辞職ものだ」。議運理事の一人は「山本氏は(聴取に)真摯に答えていない。極めて遺憾だ」と断罪したが、別の理事は「常識を欠いた不適切な行動だが、懲罰には当たらない」と処分には至らないとの認識を示した。

 議員による皇室への非常識や不敬な振る舞いは過去にもあった。3年前に民主党の中井洽元国家公安委員長(71)が議会開設120年の記念式典で秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」と発言したとされ、自民党などから懲罰動議が出された。この席では現衆院議運委員長の自民党の逢沢一郎氏(59)が携帯電話の着信音を議場内に鳴り響かせる失態を演じ、民主党が懲罰動議を出した。

「中井氏の言動はあってはならないことで、処分すべきでした。ところが逢沢氏の一件があって動議は相殺された。他にも陛下を迎える際にケータイで写真を撮った議員もいましたが、不問となったように、皇室絡みでは責任の取り方や出処進退は、議員本人に委ねられる傾向にある。山本氏は政治利用ではないと主張している以上、違法性はなく単に幼稚で常識がなかったというだけ」(永田町関係者)

 議運委員会では5日に再度協議し処分を決める。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日露2プラス2会議の成功を喜ぶ安倍政権とメディアは正気か  天木直人 
日露2プラス2会議の成功を喜ぶ安倍政権とメディアは正気か
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/a9457c16f05b2ab6b511a4b3935dd914?fm=entry_awc
★「天木直人氏の視点ー(2013/11/04)」★ :本音言いまっせー


 そのうち必ず誰かが言い出すだろうからその前に書きとどめておきたい。

 どう考えても理解し難い外交がまかり通っている。

 日露2プラス2会議の重要性を宣伝し、それを成功だといわんばかりに
喜んでいる安倍政権や外務省と、それに追従するかのように大きく報じる
メディアの事だ。

 今度の2プラス2を報じる記事を読んでみると北方領土問題について
何の進展もない。

 北方領土問題について進展のない日露間の閣僚会議など何の意味がある
というのか。

 日本がロシアと初めて外交・安保問題で2プラス2閣僚会議に踏み込んだ
要因の一つが「中国」であるという(11月3日産経)。

 しかし東京で2プラス2閣僚会議が開かれようとしていた10月31日に
中国中央軍委員会の許其亮副首席はロシアを訪問している。

 プーチン大統領は大統領公邸に副首席を迎えて歓待している。

 そもそもロシアと中国は北大西洋条約機構(NATO)の向こうを張って
作られた上海協力機構の二大国だ。

 安全保障面におけるロシアと中国の結びつきは、日本とロシアの結びつき
よりもはるかに強い事は外交に素人でも分かる。

 そんなロシアと「中国」問題で共闘しようと考える事自体が間違っている。

 それよりも私が驚いたのは11月3日の産経新聞が書いていた次のくだりだ。

 「・・・ロシアは米国のミサイル防衛網(MD)の構築が自国の核戦力を
無力化することを恐れており、米MDの一角を構成する日本を(米国から)
切り崩したいのが本音だ・・・」

 なんという事だ。

 周知とおり米露関係はあたらな冷戦が始まってるといわれるほど敵対的だ。

 そしてその最大の理由は米国のロシアに対するミサイル包囲網にある。

 その米国の安保政策に反することを、日米同盟を結んでいる日本がロシアに
させられようとしているという。

 もちろんそんな誘いには乗らないと安倍政権や外務省は言うだろう。

 しかし米国にとってみれば、日米同盟の日本がロシアと閣僚会議を行なって
喜んでいる事自体に疑いを持つだろう。

 安倍首相がいつまでたっても米国の信用を得られない理由がここにある。

 「価値観外交」を掲げる日本が、外交・安全保障政策で根本的に価値観の異なる
ロシアと外交・安全保障政策の閣僚会議を行い、それが成功したと喜ぶ。

 そしてそれに対して何も疑義を挟まないメディア。

 この国の外交が行き詰まるのは当然である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/810.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍政権の奇妙な安定  山口二郎
昨日、シアターキノで、映画『ハンナ・アーレント』の試写を見た。 深く考えさせらえる秀作である。 この映画は、彼女の『イェルサレムのアイヒマン』をめぐる葛藤を描いている。 今年の講義や最近出した教科書でも、アイヒマン問題は結構力を入れて話したので、余計感銘を受けた。 そして、最近『東洋経済』に書いた時評でも、この問題に言及している。 ちなみに、きのう一緒に試写を見た吉田徹氏によれば、鈴木寛さんが熟議に最もなじもうとしない困った人間類型として、「アイヒマン的中間管理職」という言葉を使っているそう。東洋経済の読者にはどれくらい伝わったのだろうか。10月31日記

10月15日からようやく臨時国会が始まる。福島第一原発をめぐる様々な難問の処理、消費税率引き上げに伴う社会保障と経済対策、TPPをめぐる対応など、政策面では日本の命運を左右する重要課題が山積している。野党の奮起で議論を深めてほしいというのが、新聞社説のパターンだろう。しかし、野党の内部には様々な問題があり、政府を厳しく追及する以前の段階である。日本の政党政治は奇妙な安定状態に陥り、問題解決はおろか、国民が直面している問題の実相を明らかにすることさえおぼつかない。その根底には、国民自身が政治に対する期待や希望を放棄し、諦念とある種の満足の中に停滞しているという現実があるように思える。

たとえば、10月初旬に朝日新聞が行った世論調査は、民意が諦観の域に入っていることを物語る。内閣支持率は56%で前月とほぼ同じで、その理由としては政策面がよいというのが53%と最多である。個別政策について、消費税率引き上げを評価するのは過半数の51%となっている。また、復興法人税の廃止については反対が56%と賛成の2倍以上である一方、企業優遇の経済政策で雇用や賃金が改善されると思う人は21%、思わない人は63%となっている。さらに、福島第一原発の現状をコントロールされているという首相発言については、そう思わない人が76%に上っている。オリンピックと震災復興の関係では、復興が後回しになるという人が46%で弾みがつくと答えた37%を大きく上回っている。

安倍政権が進める企業優遇の経済政策が自分たちの生活に恩恵を及ぼすなどという幻想は抱かず、原発事故の処理も依然としてなすすべなしという現状を厳しく見抜き、増税にも応じて負担する覚悟を持ち、それにもかかわらずこの政権は支持するというのが民意である。

国民は、自分たちの仕事や賃金の改善とは全く別の世界に、「国益」があると考え、国益のためには企業が優遇されることも、大衆が増税で負担増を強いられることも仕方ないと思っている。自分たちにとって不利になる政策がよいから政権を支持するというのはそういう論理である。国の最高指導者が意図的かどうかは別にして、嘘をついていることも分かっているが、だからといってそれを咎める気にはなれない。  

このような民意の下では、野党が何を言っても、受けない。当分、ひょっとすると前回書いたように、オリンピックまでの数年間は、野党は人気や受けなど一切考えずに、黙々と政策を考え、国民的な多幸症(euphoria)に水をかけるという、嫌われ役を引き受けなければならない。 ただ、国民の判断力や政策選択の能力に対して、一切希望を捨てるというのも、短慮というものである。

今年度の前半、「あまちゃん」と「半沢直樹」という2つのドラマが大ヒットして、話題になった。私も少し見たが、大人気の理由はわかる。あまちゃんでは、地元がキーワードとなっており、それは人々が地域コミュニティに好感を持っていることの表れである。実際には都会で生まれ育った人間が多数を占め、故郷は人口減で崩壊する一方だが、豊かな自然と人間の結びつきがあるコミュニティは郷愁を誘う。 半沢直樹は、正義感へのあこがれの表現である。私は同じ作者の『ロスジェネの逆襲』という本を読んだが、意外なほど感心した。これは官僚組織の無責任体系に対して、個人がどのように倫理を貫き、責任を果たすかという問いに対する1つの答えである。

やや大げさに言えば、ハンナ・アレントが『イェルサレムのアイヒマン』(みすず書房)で論じた組織の犯罪と個人の責任を現代の日本人に分かりやすく問いかけた小説だと思った。アイヒマンとは、ナチスによるユダヤ人虐殺において、ユダヤ人の強制収容所への輸送作業の責任者を務めた。戦後イスラエルに捕えられ裁判にかけられ、処刑された。アイヒマン自身は、自分は官僚組織の1個の歯車であり、上からの指示を実行しただけだと抗弁したが、それは認められなかった。アレントはアイヒマンの罪について、陳腐な悪と表現している。

アイヒマン問題は、殺伐とした世界だけでなく、不良債権や原発事故など、日常の組織活動に付きまとう。半沢直樹は、組織の中でそもそも自分が何のために仕事をしているのかを自分の頭で考え、本来なすべきことのために体を張ったから、人々の支持を得た。 コミュニティを大事にするなら、TPP問題についても、成長以外の価値観に照らして再考しなければならない。5品目について関税撤廃ということになれば、あまちゃん的な世界は消滅する。ここでは詳論する余裕がないが、農林漁業がグローバル競争に乗り出すなど、都会人の幻想である。半沢直樹にみんなが憧れるなら、みずほ銀行の腐敗はもとより、汚染水の垂れ流しや東電への無節操な公的資金投入などのインチキについて、様々な現場から情報提供や改革提言がもっと出てこなければおかしい。若杉冽の『原発ホワイトアウト』は例外かもしれない。

人々が政治に関して深い諦念に沈むということは、この種のメッセージを持ったドラマがちょっと感激する暇つぶしにとどまっているということである。そんな人々は、家でドラマに感動しても、役所や会社に行ったら陳腐な悪の一翼を担うのだろう。 しかし、ここで絶望するわけには行かない。地域の持続可能性に対する関心や組織の愚行を止めるための個人としての役割について考える経験を持つことを、家の中から社会に引き出すことこそ、政治家の仕事である。今すぐ何とかなるという話ではない。ただ、汚染水への対処の実態がさらに明らかになり、世界中の非難を浴びるようになれば、また消費税率引き上げが実現し、懐が痛むようになれば、人々の意識も変わり始めるだろう。それまで、世間で無視されても、野党もメディアも、おかしいことをおかしいと言い続けなければならない。

週刊東洋経済10月26日号


http://yamaguchijiro.com/?eid=1185

改行挿入:ダイナモ
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/811.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 265人もの憲・刑法学者らが特定秘密保護法に大反対。それを報道しない大手マスコミ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_3.html
2013/11/04 22:44  

ここのところ、特定秘密保護法について書いている。この法案は、戦前、戦中の「特高」ほどあからさまではないが、現代版の特高に近い活動を行なうのではないかと危惧する。本能的に危険を感じる。

その危険性を、実際に憲法、刑法、メディアを学問として研究している学者の人達は、専門の法学的見地、メディア論的見地から、明らかに憲法、刑法に違反しているとして、大反対を繰り広げている。この数は尋常ではない。


秘密保護法案265人反対 憲・刑法学者ら声明
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/seimei.html

 憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

 反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

 憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。


265名という数字は、全国のこの分野の研究者の何%であるのか?いずれにしても半端な数ではない。これだけの学者たちが反対の声を上げているのに東京新聞ぐらいしか話題にしておらず、大手メディアは沈黙。逆に山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡したぐらいで、自民党議員の非難の言葉を大手マスコミが拡声器のように取り上げ大騒ぎしている。反原発運動そのものがダメのような批判をタレ流している。山本議員も、少し考えればこのような騒動が起きることは容易に想像出来たと思うが、こんなに大きな騒ぎになるとは思っていなかったと述べたそうだ。これを聞いてがっかりした。自分で軽率であったと述べているようなものである。日頃、反原発運動を胡散臭く思っている人達に嫌悪感を植え付けただろう。

上記の刑法の観点からの反対意見には、説得性がある。刑法において、「罪」に対する「量刑」は国会で決められる。しかし、この法律では、行政の長が(勝手に)決めた秘密事項に違反したからと言って、最大10年の刑で罰せられるようになるわけだ。つまり秘密事項は、偶々日本政府の事情、世界の事情によって、「罪」の基礎となる「秘密」の基準が変わるような不安定さで、その重要性の基準も変わるわけだ。殺人、強盗、盗み、スリなどの罪とは違うのである。だから、秘密に対する刑法における量刑のあり方、重さは決められないし、憲法にも合致しないという話である。しかも、その秘密が行政長によって秘匿され永久に公開されないのだから、何のために罰せられるかわからなくなる。

さらに、うがった見方ではあるが、ある人物を抹殺するには、その人物の素性を調べて、素性、行動に合わせて秘密事項を決めることが出来る。こんなことは無いと思うかもしれないが、法案化したなら現実となって降りかかってくると考えている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/812.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 原発板リンク:小泉純一郎や山本太郎のいかがわしさ
小泉純一郎や山本太郎のいかがわしさ
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/543.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 11 月 04 日 22:50:39: 9XFNe/BiX575U

このまま彼らの活躍をはやしていては、次の原発事故がでっち上げで起こるだろう。その結果は日本の国土の大部分が居住不能になり、ほとんどの国民が殺されるということだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/813.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉進次郎氏の政務官として初の国会答弁 立ちはだかったのはあの議員…(産経) 
衆院経産委員会で民主党の辻元清美氏の質問に答える小泉進次郎政務官=10月30日、国会(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000540-san-pol
産経新聞 11月4日(月)22時2分配信


 10月30日に内閣府兼復興政務官として初めての国会答弁に臨んだ。やや緊張の面持ちを隠せない小泉進次郎氏の前に立ちはだかったのは、「ソーリ!、ソーリ!」と父・小泉純一郎元首相に挑んだ、辻元清美衆議員議員だった。

 父・純一郎氏の「原発ゼロ」発言や使用済み核燃料の処理をめぐり追及を重ねる辻元議員。原発政策への自身の姿勢を重ねて問われた進次郎氏は、「父は父、私は私。父の考えに子供が何だって答えないといけないのか」と切り返し、「政府の一員の政務官として全力を尽くす」と述べた。

 11月1日には第2次安倍内閣で9月に起用された副大臣、政務官が資産を公開。進次郎氏は不動産や預貯金などについて「なし」と報告。保有する資産は「自動車1台」とだけ報告した。報道陣の取材に応じた進次郎氏は「人生はシンプルな方が楽だ」と説明。山本太郎参議員の天皇陛下への手紙受け渡し問題にも苦言を呈した。

■10月30日午前 衆議院経済産業委員会(国会内)

 (辻元清美議員)−−難しいのは使用済み核燃料をどこにどう保管していくのかという問題です。昨日、小泉(純一郎)元総理が社民党の党首と会ったというニュースと合わさって、『父は父、私は私』と(進次郎氏が)答えていらっしゃる。かつて私は「ソーリ!、ソーリ!」で、あなたの父の小泉元総理と激しく激論を戦わせたが、改心されたのかなと。かつては「ソーリ!、ソーリ!」だったが、連携できるところはしたいと思います。『父は父、私は私』(というが)、私(進次郎氏の)の意見を聞きたいんです。使用済み核燃料について、核のゴミのつけをこれ以上残していくことは避けなければならない。1日も早く、脱原発に向けて国の政策の方向性を変えるということです。あなたの意見で結構です。お父さんの意見について言ってくれと言っているのではありません

 「ご指名ありがとうございます。辻元政務官(言い直して)、辻元委員におかれては今、お話があった通り父も大変、委員会などでお世話になりました。私も昨日言いましたけれど、『父は父、私は私である』と。父の考えについて子供はどう思うかといわれれば、原発のことだけに限らずね、色んな問題がそういわれてしまえば、何だってここに呼ばれて答えなければいけないのかなと」

 (辻元議員が「あなたの意見。あなたの」と発言)

 「父は歌舞伎が好きだが、私も落語や文学も大好きでしてね。そういった父の考えを踏まえて、辻元委員はご質問されていると思いますが、辻元委員もかつて国交副大臣をお務められて政府の一員の立場におられたので、政府の一員ということがどういう意味かはよくご存じの上での質問だと思いますが、私は政務官という政府の一員として、福島の将来のために、福島にツケを残さないために、明日も会津若松(市)に行って、大熊町の町長とお会いする予定でいますが、福島県全体が県の方針として『原発はもういらない』と県民の皆さんの方針を出されていることは理解しておりますので、何よりも汚染水、廃炉、そして賠償、また帰還の促進、そして除染。これら4点について復興政務官として全力を尽くしていきたいと思っています」

 −−使用済み核燃料が残っていくことは避けられない。そして一日も早くストップしなければならないじゃないですか。そのためにはその方向に国が舵を切る、ということについてどうかと、あなたの意見を聞いている

 「使用済み核燃料の扱いについて、これは誰もが何とかしなければいけないという思いを共有していると思います。辻元委員は舵を切ると言ったが使用済み核燃料の問題に対して何とかしなければいけないというのは、舵を切るという表現ではなくて、さらに努力をしなければいけない。脱原発をしようと、そうではなかろうと、この使用済み核燃料をどうやって解決していくかは必ず取り組まなければいけない。それが後世にツケを残さないための不可欠なことだというのを理解しています」

 −−今のご答弁は、今まで自公以前も含めて、ずっと政府がしてきた答弁です。要するに舵を切るが怖いからだ。舵を切らないと減らないと私たちは認識したわけですよ。今、政府でも対策会議がスタートしたので引き続き質問していきます。私は将来へのツケを残すと。政務官の立場も分かる。しかし、政府のなかで、どれだけ自分の思いを達成するかも、実際、政務官としてチャレンジしていただきたい。引き続きまた質問します

■11月1日午後 副大臣、政務官の資産公開(国会内)

 −−政務官として初めての資産公開。資産報告したのは車1台で土地建物はゼロだった。あまり資産にはこだわらないのか。資産は持たない方がいいという考えか

 「資産にこだわらないというよりも、人生シンプルの方が楽だからね」

 −−物はあまり多く持たない方がいい?

 「政治家の場合、特に先が見通せるような人生じゃないでしょう。次の選挙で落選するかもしれないし。家の中の物もね、できる限りすっきりとシンプルに。ただでさえ、複雑な道のりを歩いていますから」

 −−昨日(10月31日)、山本太郎参議員が園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことに各所から批判の声が挙がっている。自身の考えは 

 「天皇皇后両陛下が、原発の問題を含めて、被災地にどれだけお心を寄せておられるかというのは、震災直後から毎週のように足を自ら運ばれ、また最近では皇后陛下がお誕生日のときに、『これからも被災地に心を寄せてまいりた』とね、ああいう温かいお気持ちをさまざまな場面で身を以て表しておられるので。ああいった行動は控えるべきだったのではないかなと。天皇皇后両陛下、誰よりも被災地の状況にお心を砕いておられますよ」 

 −−国会議員が陛下に手紙を渡すと、まさに政治利用ということになってくるという批判については 

 「言った通りです。控えるべきだったと」

 −−父・小泉純一郎の原発ゼロ発言。今週もいろいろな反応が出ている。政務官として、責任ある原発政策、あるべき原発政策をどう考えるか

 「政策は原発の政策に限らず何でも責任ある政策を作らなければいけないと思っていますし、政府の一員という政務官という立場においては、自分が抱えているあらゆる分野において責任ある政治姿勢、活動をやっていかないといけない。そういったことに関してあえて言うのであれば、今さまざまな、この前、父も社民党と会っていましたけど。かつては政策的に敵対したようなね、そういった方々が今いろいろコメント聞いているといろんな所で違いはあっても、原発の部分では一致できるか協力したいと言っていますよね。何で他の政策ではそうできないんでしょうかね。例えば国会改革とかね、社会保障とか、さまざまな分野で全体では反対の所もあるかもしれないけど、一致する一点を大切に見てね、前向きに協力してくれればいいじゃないですか。原発の問題で一点で協力するといえるのだったら、他の問題でもなぜその姿勢が取れないのかね、私はそこら辺、ちょっと疑問ですね」 

 −−小泉元総理が「元総理」の立場で原発について発言するのは、責任ある立場での発言といえるか、それとも自由な立場での発言なのか

 「自由な発言が許されている環境でもあると思いますし、自分の発言は自分で責任を取るというのは、政治家に限らずね、みんな誰もが負わなければいけないことじゃないですか」



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/814.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 政府の犯罪の秘密を保護する法案と、日本版ゲシュタポ(NSC)法案は、日本を自作自演テロ911事件で戦争に導くため
秘密保護法
●「特定秘密」を国会議員に見せるかどうかは官僚の裁量。

見せてもらった国会議員が

他の人に見せたり話したりしたら

5年以下の懲役刑という罰則が用意されていました。

●法案では、
「出版又は報道の業務に従事する者の取材活動」を

「業務」にしていない人の取材活動は尊重されません


「出版又は報道の業務に従事する者の取材活動」を尊重といっても
形だけ。「尊重」はみせかけだけの言葉

●「テロリズム」の定義には、

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動」

が含まれており、反原発活動や反TPP活動も含まれるようになっています。


以下は、参考記事


特定秘密保護法案の成立は国会の自殺行為だ!
だれが切望している法律なのか
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20131028.html

清水勉さん
(弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長)

 去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案(「法案」)を閣議決定し,衆議院に提出しました。
 法案の骨格は、

官僚が、一定の情報を「特定秘密」に指定して、

これを適正評価制度で適性と判断された者だけを取扱者とし、

それ以外の者に内容を知らせることを漏えいとして処罰し、

「特定秘密」を

「著しく不当な方法」で取得したり、

取得しようと計画したりすることも処罰するというものです。

 この法案に対する国会議員の態度はとても不思議です。

 民主党政権のときから法案の準備が始まっていましたが、

どのような法案が作られようとしているのかを知っている国会議員は

ほとんどいませんでした。

自民党・公明党政権になってからも同じです。

ですから、積極的に賛成と言えるはずなどなかったのです。

しかも、最近になって明らかになった法案の内容によると、

「特定秘密」を国会議員に見せるかどうかは官僚の裁量。

見せてもらった国会議員が

他の人に見せたり話したりしたら

5年以下の懲役刑という罰則が用意されていました。

これでは、国会(議員)は行政機関の不正などを追及することはできません。

そのことがはっきりしているにもかかわらず、

法案の内容もはっきりわからない時点から、

与党の国会議員のほとんどが、

さらには野党議員の一部も賛成するだろうと予想されています。

国会(議員)が自ら国権の最高機関性(憲法41条)を放棄してしまおうというのですから、

驚きです。

まるで、行政監視は自分たちの仕事ではないと言わんばかりです。

小選挙区制のゆえ公認候補、政党助成金がほしいばかりに、

思考停止になって考えないようにしているとしか思えません。

 我が国にはすでに秘密保護法はあります。

国家公務員法、外務公務員法、自衛隊法、MDA法、刑事特別法などです。

処罰されることになれば、懲戒免職になるでしょうから、経済的困窮は必至です。

それを更に広く重く処罰する必要があるのか疑問です。

 法案では、「出版又は報道の業務に従事する者の取材活動」を尊重するような規定が

設けられていますが、

「業務」にしていない人の取材活動は尊重されませんし、

取材する側が処罰されなくても、

取材対象者が重く処罰されるのでは、

取材の自由、報道の自由が守られたことにならないのではないでしょうか。

 そもそも法案の第1条によれば,「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏

えいの危険性が懸念される」ことが立法の動機になっています。

そうであれば,情報管理システムの適正化こそが法案の中心になるべきです。

ところが,法案ではこの点に関する基本構造や管理ルールなどの規定は全くありません。

取り扱う者の監視や処罰の強化ばかりを強調する規定内容になっており,第1条の目的にまったく適合していません。

 このような乖離(かいり)が

(※注 かいり=あるものとあるものとの差異幅。
ここでは法案の実態とうたっている理念がまったく差異幅があること。まったくちがうこと)

起こるのは,なぜでしょう。

この法案を作った官僚たちの目的が,そもそも「高度情報通信ネットワーク社会の発展

に伴いその漏えいの危険性」に対抗することにないからです。

「特定秘密」を指定する官僚たちにしてみれば、

自分たちが秘密指定した情報に

国会議員も国民も近づけさせないことこそが目的なのです。

 かつての国家秘密法との対比で見ると、

法案の特徴は、公安警察が扱う情報が広く「特定秘密」にできることになっていることです。

「特定有害活動」の定義には、

「公になっていない情報のうち・・・その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、

かつ、我が国及び国民の安全を著しく害するおそれがあるもの」という無限定なものが含まれ、

「テロリズム」の定義には、

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動」

が含まれており

、反原発活動や反TPP活動も含まれるようになっています。

公安警察が様々なこじつけをして、

様々な人々の様々な個人情報を勝手に収集し、

勝手に利用し、

これに疑問を抱く人が公安警察活動を暴こうとすると、

逮捕され、

家宅捜索をされ、

携帯電話やパソコンなどを押収され、

中の情報をすべて見られ、

すべてコピーされ、

何に利用されるかわからないという事態が、

平然と起こります。

検察が起訴猶予にしてくれれば、

公安警察は特定秘密の内容を

公開法廷に出さなくて済みます。


 公安警察の強化が必要な時代なのでしょうか。

そのことからまず考えるべきです。

◆清水 勉(しみず つとむ)さんのプロフィール

1953年生まれ。弁護士。東京弁護士会所属。さくら通り法律事務所所属。

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表。

共著:「住基ネットとは何か」(明石書店)、「秘密保全法批判─脅かされる知る権利」(日本評論社)、「『マイナンバー法』を問う」(岩波ブックレット)
民主主義社会の情報の流通の仕方(情報公開とプライバシー保護)を継続的な課題としている。

以下は引用
希代の超悪法「秘密保護法案」をめぐる情勢が風雲急を告げています。

11月5日(火)午前8:40から行われる衆議院「国家安全保障に関す
る特別委員会」の理事会の場で、日本版ゲシュタポ法案(NSC法案と「秘密保護法案」の審議日程が議論されます(9:00〜12:10と16:30〜17:50に委員会審議)。

既に自公の与党は、報道にもある通り、日本版ゲシュタポ法案NSC法案と秘密保護法案について、
以下のような審議日程を野党に提案しています。

【6日(水)】15:00〜17:00に安倍首相出席の締め括り質疑(TV中継予定)
を行い、直後に委員会採決

【7日(水)】衆議院本会議採決→衆院通過、参議院に送付
直後に本会議で「秘密保護法案」の趣旨説明を行い、審議入り

【8日(木)】特別委員会で「秘密保護法案」審議開始

NSC法案、7日にも衆院通過 秘密保護法案の審議入りも
(11月4日、西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/50411

NSC、7日採決方針=秘密保護審議入りも−与党
(11月2日、時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110200157

上記の与党による審議日程の提案は野党が持ち帰っており、5日(火)
朝8:40からの理事会で議論されます。この理事会が極めて重要になっ
ています。ここで野党理事が踏ん張らなければ、与党の思惑通りの展開
となってしまいます。

★野党理事2人に
「日本版NSC法案は議事録さえ残さず大問題です。審議は不十分であり、
もっと議論を尽くすべきです」
「与党による拙速な審議日程の提案を絶対に認めないでください」
「秘密保護法案は問題だらけであり、このままの審議入りは到底認めら
れません」
などの声を大至急集中してください! 時間がありません。
出来れば今晩中にファックスを以下にお送りください!
 
◆大島敦(民主・比例北関東)
  FAX 03−3508−3380

◆藤井孝男(維新・比例東海)
  FAX 03−3508−3815

あわせて、野党第一党である民主党にも同様の要請をお願いします。
「しっかりして!」と強く叱咤激励しなければいけないと思います。

◆海江田万里(民主党代表・比例東京)
  FAX 03−3508−3316
office@kaiedabanri.jp

◆民主党へのご意見フォーム
https://ssl.dpj.or.jp/form/contact

【参考情報】
衆議院「国家安全保障に関する特別委員会」議員リスト
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/NSC_PM.pdf



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/815.html

   

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