記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 官邸前で、国会議事堂前で　高校生「秘密保護法反対」　「安倍晋三、ちゃんと聞け」…　
神奈川から抗議の声をあげに来た若者たち。＝1日午前11時頃　写真：田中龍作＝

官邸前で、国会議事堂前で　高校生「秘密保護法反対」
http://tanakaryusaku.jp/2013/12/0008312
2013年12月1日 22:18　田中龍作ジャーナル

　特定秘密保護法案の危険性を知らない大人がまだまだ多いなか、選挙権のない少年少女たちが法案に反対する声を上げ始めた。それも権力中枢である首相官邸前と国会議事堂前で。

　今国会、最後の日曜日となったきょう、国会議事堂前にパンクロックの若者たちが集まった。言論の自由を奪う悪法に反対するためだ。

　パンクは体制批判を込めた曲が少なくない。「僕ら歌えなくなっちゃいますよ」。集会を呼びかけた少年（神奈川県の高校３年生）は言う。

　福島県のパンクグループも呼びかけ人だ。19歳の少女がマイクを握った―

　「選挙権を持っている大人たちが何も言わないことに腹がたつ。この法案が成立すれば戦争がやりやすくなる。男性は兵士に取られる。女性は兵士を作る機械じゃない。未来のある私たちの声を聞け。国民なめんナ！ 若者なめんナ！」。少女は国権の最高機関に向かって叫んだ。

　国会議事堂前にはロックとは関係のない高校生たちも集まった。大人のロッカーたちが演奏でバックアップした。総勢は50人に。

　横浜からやって来た男子高校生（3年）は怒りをぶつけるように話す―

　「2月に入試がある。追い込み中だが、きょう声を上げなければ、もう上げられなくなると思い来た。親は5年間も選挙に行っていない。 “ 秘密保護法なんてメディアが騒いでいるだけ ” とまで言う。本当に失望した。若者が行動しなければならない。自分たちの未来に関わる問題だから」。

福島から参加した19歳の少女。「いつまで隠すんだよ」「国民は見てんだよ」…＝写真：諏訪都＝
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　夕方6時からは首相官邸前で高校生4人（2人は議事堂前から移動、別の2人は新参）が声をあげた。倍以上の数の制服警察官が遠巻きにした。

「このデモをテロ行為と呼ぶな。強行採決こそテロ行為だ」。

「高校生の声に耳を傾けろ。子ども達の未来がかかっているんだ」。

「大人は恥ずかしくないのか。高校生が声を上げてるんだぞ」

　トラメガを持たない4人の高校生たちは、手製のメガホンで力の限り訴えた。
中には大学入学が決まった生徒もいる。入学の取り消しに怯えながらも義憤を抑えきれず抗議に参加した。国家権力の中枢に向かって叫んだのである。

「安倍晋三、ちゃんと聞け」…少年少女たちは最高権力者の邸に向かって1時間に渡り声を振り絞った。＝1日夕、首相官邸前　写真：田中龍作＝
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《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「わが国に特定秘密保護法案は必要ないのである。平和な国を息苦しくするだけだ。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
「わが国に特定秘密保護法案は必要ないのである。平和な国を息苦しくするだけだ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12747.html
2013/12/2　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

公明党への批判が増えてきた。

創価学会の人たちには同じ考えの人も少なくない筈だ。

学生の頃に読んだ日蓮の、配所で優しく接してくれた民衆への手紙には、人の仏心に両手を合わせる精神があった。

今の公明党は、教義よりも、米国という新しい「公」に額ずく現世利益の精神しか感じられない。

石破茂幹事長が、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。

現在の政権与党の不気味さが露出してきた。

このように特定秘密保護法案の条文も、担当大臣が代われば、運用と解釈が変わってきて、恐ろしい結果になる。

反主知主義、反文化になる。

石破は野蛮なのだ。

安倍晋三や石破茂らは、テロなどと使い慣れない言葉を口にする前に、テロといえば思考停止に陥るわが身を恥じねばならない。

東京のテロといえば、せいぜいデモ隊の声に言いがかりをつける程度のことなんだ。

つまりわが国に特定秘密保護法案は必要ないのである。

平和な国を息苦しくするだけだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 米国が民間機の計画提出を容認した本当の理由　　天木直人　
米国が民間機の計画提出を容認した本当の理由
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/44f4c11b33ba03faea906b6c1bacee88
★「天木直人氏の視点ー（2013/12/01）」★　：本音言いまっせー

　米政府が民間航空会社が中国に対して飛行計画を提出することを容認したというニュースが飛び込んできた。

　驚いた各紙はいっせいにこれを次のように報じた。

「足並み乱れる日米」（東京）
「はしごを外された」（毎日）
「米の柔軟方針『寝耳に水』、真意つかめず困惑」（朝日）

　その一方で米政府は今回の発表に関し、「中国の防空識別圏を受け入れたことを意味しない」（サキ国務省報道官）と明言している。

　これはどういう事か。

　私の答えはこうだ。

　いずれそのことが分かるだろう。

　いずれどこかのメディアが書くだろう。

　結果的にはそういうことになったが、決して米国政府が日本に対し意図的にはしごを外したわけではない。

　ましてや米国が中国に譲歩した、米国がぶれた、というわけではない。

　これは米国民間航空会社が米国政府より強かったということだ。

　米国民間航空会社が米政府に提出を認めよと迫り米政府がそれに従ったのだ。

　顧客に危険をさらすようでは営業を損ねるから安全を優先させてくれと注文をつけ、米政府はそれもそうだと譲歩し、
しかし民間航空機の飛行計画提出容認は米国政府の方針には影響を与えるものではない、
と中国政府にメッセージを送ったというのが本当のところである。

　これは日本の対応と対照的である。

　つまり顧客の安全を優先して飛行計画を一旦は提出した日航や全日空ではあったが、お上の日本政府がオレの顔に泥を塗るのか、
それは日本政府の方針を損なうものだと怒って民間企業に撤回を求め、お上に逆らうとろくなことはないと民間企業が引き下がったのが日本だ。

　これに対し米国は、営業を害するような措置を政府がとることは許さないとする米国民間企業と、
その民間企業の声に従わざるを得ないと考えた米国政府が、自らの方針とは異なる民間企業の声を優先させたのである。

　このような事はこれまでも散々我々は見てきた。

　このような事例を見るたびに日本は非民主的な国だと思う。

　米国という国が日本より優れていると思い知らされる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「デモ活動はテロ」と吐き、戦争やって国民殺しをやりたい変質者気質を明確に露出して来たキモ野郎イシバ…　
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/12/post-3b3c.html
2013年12月 1日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

「デモ活動はテロ」と吐き、戦争やって国民殺しをやりたい変質者気質を明確に露出して来たキモ野郎イシバ。ゴミウリ新社屋竣工パーティで「会長室は特定秘密」とアホこきまくるまさにアホのアベシンゾー

絶望の日本だね。特定秘密保護法案への反対もマスゴミは「一応
ちょっと反対姿勢だけは示しておいたからね」程度のまさにアリ
バイ工作でしかないヘタレぶりだし、そのゴロツキ法案によって、
結果的には平和憲法破壊から戦争へ駆り出されて犬死にすること
になる若者たち、とくに大学生のあまりの無反応ぶりには絶望し
かないものな。６０年安保運動などがいかに重要な意義を持った
かなど歴史の勉強もしてないんだろうな。まあ、戦争やりたい病
のキチガイ政治屋キモ野郎イシバみたいなゴロツキ政治屋に人生
滅茶苦茶にされても仕方ないわな。

で、そのキチガイ政治屋キモ野郎イシバだが、元々のキモイ目付
きキモ過ぎるシャベリでその変態的本質をさらけ出しているのだ
が、戦争やって国民殺しをやりたい変質者気質を丸出しにしたの
が、テメエのブログで開陳した「（政権に敵対する）デモ活動は
テロ」とのコイツらしい平和憲法も基本的人権もそんなモン知っ
たこっちゃねえ的なまさに日本国民の敵そのものの“テロリスト”
宣言。

そのキモ野郎イシバの秘密保護法案に反対する集会とデモ行進に
ついて、テロと変わらないとのテロリスト発言だが、

◆◆◆◆◆◆◆

　今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

◆◆◆◆◆◆◆

とテメエのブログで書いたんだよな。このキモ野郎は憲法２１条
を踏みにじる宣言を明確にした訳だ。だいたい、その憲法で保障
のデモでさえ自由に出来ない非民主主義社会日本だぜ。どこまで
コイツラ国民殺し大好きなゴロツキどもは憲法を蹂躙するのだろ
うか。

「ただひたすら己の主張を絶叫し」ってね、そういう行動を普段
からしてんのは右翼の街宣車やヘイトスピーチデモとかだろうが。
このキモ野郎イシバはその手のものに関してこれまで批判したこ
とはあるか、実にこのキモテロリストの実態を示している。

しかもだ、「民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の
輪を広げるべきなのであって」とは、もうお笑いでしかない。そ
の言葉はそのままお前らに返す言葉だ。国民の大多数の反対の声
にもまったく耳を傾けることなく、強制採決してるテロリストは
お前らだろうが。

この程度のゴロツキが幹事長をやれる現在の自民クサレ党の悲惨
さは悲惨すぎるね。イシバなんてあまりにキモすぎて、自民クサ
レ党内でも孤立の存在だろう。かつての少しはまともな自民なら
こんなゴロツキ相手にもされなかっただろうが、それが幹事長だ
もんな。しかし、マスゴミもクソそのものだ。小沢一郎が幹事長
だった時には、政権に口出すなとか魔女狩りばかりしていたのに、
キチガイ政治屋イシバのゴロツキ発言などにはまるで批判も出来
ない体たらく。どんだけ汚いカネが行き渡ってんだか。

まあ、マスゴミと政権、そして罪界の癒着が実によく現れていた
のがゴミウリの豪勢な新社屋完成式でアホのアベシンゾーが実に
この馬鹿にお似合いの発言をしたことだ。

２８日に政界、罪界、官界の売国奴ばかり参集してのゴミウリの
新社屋竣工パーティで挨拶（だいたいそういう場にノコノコ現れ
て挨拶すること自体が癒着の象徴なんだが、馬鹿は理解できずか）
したアホのアベシンゾーは、ナベツネの部屋をゴミウリ関係者に
尋ねたら「それは秘密です」と返答されたとかで、「会長室の場
所は読売新聞の特定秘密だ。恐らく30階以上であるのは間違いな
い」とアホをこいたそうな。それにしてもね、社長室さえ社員に
秘密のメディアって一体なんなの？

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] みんな・渡辺氏、連立視野に与党連携（産経新聞）：近い将来の公明切りを期待
　安倍政権が、みんなの党の政策に寄ることを歓迎する。

　いずれは、ガタガタうるさいだけの公明を切ってもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

みんな・渡辺氏、連立視野に与党連携（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131130/stt13113010400008-n1.htm

みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。

　党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成立（３）集団的自衛権の行使容認−の３点について、安倍政権を支える考えだ。

　これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「政と官」の冷ややかな蜜月

記事より引用：

「「官僚は公正かつ中立でなければなりません。特定の政治勢力に仕えているのではなく、国益のために働くことを期待されているのです」
　もらったのは平凡な助言だったが、政権交代がよくある国で中立でいるのは簡単ではあるまい。
　内閣府が法案づくりに先立ち設けた有識者会議のメンバーだった稲継裕昭早稲田大教授の意見もほぼ同じだった。「政権交代で行政の継続性が損なわれないような仕組みが必要だ」」

［コメント］

　「特定の政治勢力に仕えているのではなく、国益のために働くことを期待されている」というのはもっともらしく聞こえる説明だが、何が“国益”なのか、どっちが“国益”なのかをめぐる対立があるからこそ複数の政治勢力が存在し争っていることを考えれば、おかしな説明であることがわかる。

　社会的立場によって利害得失が異なるように、“国益”自体が、“中立”という概念にそぐわない実に政治的な概念である。

　官僚は“国益”のために働くべきという説明を受けて、日経新聞の大石編集委員は、「もらったのは平凡な助言だったが、政権交代がよくある国で中立でいるのは簡単ではあるまい」と応えているが、“国益”の非中立性という点からも、官僚のあるべき姿に照らしてもズレている感想と言わざるをえない。

　“国益”は極めて政治的なものだから、官僚にとっての“中立”とは、政策絡みで“国益”云々を持ち出すことを控え、法的に定められた手続きで政権を獲得した政治勢力の政策意向をしっかり受け止め、それを政策化することで生じる問題や起きる齟齬を明瞭に説明はするとしても、自身の価値観や政治的信条で政策の善悪を判断するような言動をしないよう務めることである。

　何より重要なのは、政治家が、往々にして“中立”から逸脱する官僚の言動を見抜き、政策論議を通じて官僚を納得させられる能力を醸成することである。

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［風見鶏］「政と官」の冷ややかな蜜月 編集委員　大石格

　数年前、本欄で「政治家には難儀な時代だ」と書いたことがある。移り気な世論に翻弄される姿があまりに哀れにみえたからだ。

　いまの霞が関にも似たような空気が漂う。政策決定を政治主導で進めるのは間違っていないが、官僚も人の子だ。「黙って言うことを聞け」的な扱いをされて愉快なはずがない。
　「政と官」の双方で実力者だった後藤田正晴元官房長官は「役所は威信にこだわって本来の目的を忘れてしまうことが多い」と書き残した。日本に官僚制が導入されたのは国民主権になる前だ。いまも民意への感度は決して鋭敏ではない。
　官尊民卑、天下り天国、縦割り行政……。筆者が政治取材を始めた中曽根内閣は行政改革が金看板とあり、この手の単語が出てくる記事をよく書いた。政治主導は当時から課題だった。

　今国会に提出された公務員制度改革法案もその延長上にある。首相官邸がじかに差配できる人事を省庁の次官・局長級から部長・審議官級に拡大し、近衛連隊を増やす仕組みだ。
　７年前、政権に就いたばかりの安倍晋三首相は政と官の力関係を変えようと、大胆な指示を出した。「出身省庁に二度と戻らないと誓約した官僚しか官邸スタッフに採用しない」。自ら手を挙げたはずの精鋭たちのいまをご存じだろうか。多くは何もなかったかのように元の役所で働く。

　第１次安倍政権の首相秘書官だった井上義行参院議員に聞くと「彼らには悪いことをした」という答えだった。長期政権のもとで政治家なり行政トップなりになる道をつくるつもりが、突然の退陣で放り出す格好になったからだ。それでも「省庁幹部はすべて政治任用にすべきだ」との考えは変わらないという。

　安倍首相の本音もさほど違わないだろう。今回の公務員制度改革にあたり、第１次政権で廃止しようとしていた人事院を存続させ、法案に「あらかじめ意見を聴取する」との条項を入れたが、霞が関を上手に動かすさじ加減にすぎまい。
　今年夏の省庁人事では首相好みの辞令がいくつかあった。目立った反発こそ出なかったが、傷は残った。不毛な民主党政権が終わって霞が関が生き生きし始めたという「美談」を語る自民党議員は多いが、55年体制のころのような蜜月はもはや戻ってこない。

　政と官はどう間合いをとればよいのか。どこかにお手本はないかと、来日したフランス国立行政学院（ＥＮＡ）のロワゾ院長を訪ねてみた。日仏の官界は東大卒とＥＮＡ出身者が中枢を占める点でよく似ている。
　「官僚は公正かつ中立でなければなりません。特定の政治勢力に仕えているのではなく、国益のために働くことを期待されているのです」
　もらったのは平凡な助言だったが、政権交代がよくある国で中立でいるのは簡単ではあるまい。
　内閣府が法案づくりに先立ち設けた有識者会議のメンバーだった稲継裕昭早稲田大教授の意見もほぼ同じだった。「政権交代で行政の継続性が損なわれないような仕組みが必要だ」

　公務員制度にはほかにも課題が多すぎてとても書ききれない。民間への出向が増え、疑似天下りと批判されるが、慶応大の清水唯一朗准教授はそれが中堅層にも適用されていることの方が問題だという。「上が辞めず、ポストが空かない。課長補佐のあとにさらに出向させられ、働き盛りに能力の発揮の場がない」
　だから法案が継続審議になってよいとはいわない。それにしてもどこから手をつければよいのか。それこそ政治主導が必要だ。

（編集委員　大石格）

［日経新聞１２月１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「半島有事で基地使用」合意　日米、60年に事前協議 密約報告と異なる資料

　朝鮮半島有事に際して、個々の事前協議なしで特定地域での戦闘行動について包括的に日本国内の基地を戦闘行動に利用できるという合意が“事前協議”の概念に合致しているものであるかのような話の記事である。

　昨今の集団的自衛権論議でも、前提条件抜きで、ミサイルが日本を超えて米国本土に向かったらとか、近くにいる米軍艦船が攻撃を受けたらなどといったケースを持ち出して、“同盟国”の日本が手を拱いたままでいいのかと煽る政治家もいるが、憲法問題はおくとしても、米国本土にミサイルが向かうような事態が起きたワケを語らずにそんな話をしても意味がない。
朝鮮半島有事といっても、北朝鮮が韓国に攻撃を仕掛けるケースもあれば、米国が北朝鮮政権転覆をめざして先制攻撃を行うケースもあり得る。

　米国が、戦闘行動のために在日米軍基地を使用したいと望んでも、それを認めるかどうかは具体的な状況を勘案したものでなければならない。
　「危機が顕在化する前に協議を開き、包括的な合意を取り付けた可能性が高い」とし、それも“事前協議”の一つと見る考えは、事前協議制度を有名無実化してしまうものである。

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「半島有事で基地使用」合意　日米、60年に事前協議 密約報告と異なる資料

　【ワシントン＝中山真】日米両政府が1960年の日米安全保障条約改定時に、朝鮮半島有事の際に日本国内の米軍基地の使用を認める取り決めをしていたことが分かった。新たに設けた事前協議制度を初めて活用し、日米が合意したとみられる外交文書が見つかった。2010年に鳩山政権で公表された日米の密約問題に関する有識者の報告書とは異なる事実を示す資料となる。

　新たな外交文書は、外務省が当時設置した密約に関する有識者委員会のメンバーの一人だった坂元一哉大阪大教授が事実を再検証して確認した。日米による事前協議の開催を示唆する複数の資料が見つかり、近く分析をまとめた論文を公表する。

　日米両政府は安保改定時に、在日米軍基地の戦闘行動のための使用は事前に協議するとの方針で合意した。在日米軍が日本政府の意に反して軍事行動を行えば戦争に巻き込まれかねないとの懸念が背景にあったが、朝鮮半島有事という重大事案でも協議をするかどうかが焦点となった。

　坂元氏によると、当時のマッカーサー駐日大使が「事前協議の枠組みを壊さないで解決する」と発言した記録などを確認。危機が顕在化する前に協議を開き、包括的な合意を取り付けた可能性が高いと結論づけた。

　事前協議の枠組みにこだわる日本側のメンツを立てつつ、米軍基地使用の自由度を確保する狙いがあったとみられる。
　外務省の有識者委が10年３月に公表した報告書は「朝鮮半島有事の際は事前協議を免除する密約があった」と結論づけた。ただ今回の資料と分析が正確だとしても、事前協議の開催や合意の内容は公表されていない。広い意味での密約だったとの見方もできる。

［日経新聞１１月１日朝刊Ｐ．１］

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日米安保、事前協議のあり方課題

　日米安保条約の改定時にできた事前協議制度は、実績がないとみられてきた。今回、朝鮮半島有事を念頭にした協議の開催をうかがわせる資料が判明した。防衛協力の強化が求められるなか、制度の位置づけが改めて問われる。

　安保条約は在日米軍基地の使用を認める一方、岸・ハーター交換公文で制限を課した。それが米軍の(1)配置の重要な変更(2)装備の重要な変更(3)戦闘作戦行動のための基地使用――に関する事前協議だった。

　2010年に外務省の有識者委員会は、朝鮮半島有事の対応を説明した「朝鮮議事録」という非公開文書を確認し、事前協議の例外とする密約とみなした。しかし坂元一哉氏は「事前協議の回避を約束した文書ではなく、秘密裏に行った事前協議の記録という説明が可能だ」と指摘する。
　日米は事前協議の「事前」の意味を広くとらえ、危機が深刻になる前に包括的な基地使用を了解していたことになる。坂元氏は「事前協議をより柔軟で実効性のあるものにできれば、例えば極東有事の対応でも有事前に協議を行うことが可能になり、即応能力の向上につながる」と語る。
　日米同盟はアジア・太平洋地域の安定のため重要性を増している。協議の枠組みをできる限り明確にし、透明性を高める対応が求められそうだ。
（ワシントン＝中山真）

［日経新聞１２月１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 大詰め迎えるＴＰＰ交渉 日米協議に世界が固唾

［けいざい解読］大詰め迎えるＴＰＰ交渉 日米協議に世界が固唾

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めの局面に入った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１日、バイデン米副大統領が２日に相次いで来日し、政治レベルで安倍政権と膝詰めの協議に臨む。

　年内妥結を賭した閣僚交渉がシンガポールで始まるのは７日。世界各国が固唾をのんで見つめるのは日米の動きである。日米両政権の判断が、これからの世界全体の自由貿易の流れを決めるかもしれないからだ。

　「日米の出方が分かるまで次の提案も譲歩もできない。ＴＰＰがどういう協定になるかは日米間の取引の中身次第」。ある交渉国の高官は、24日まで米ソルトレークシティーで開いた首席交渉官会合の後、新提案を凍結する方針を明らかにした。
　高い水準の自由化で日米両大国の息が合うなら、他の交渉国も合意に乗り遅れまいと、それぞれ最後のカードを切って譲歩する。そうなればＴＰＰは中身の濃い協定となり、次世代の通商協定のモデルとなる。
　逆に日米合意が例外だらけの甘い自由化に終われば、各国は多くを譲る必要がないと判断し、切り札を温存する。ＴＰＰは世界に無数にある名ばかりの自由貿易協定（ＦＴＡ）と大差ない、平凡な協定になりかねない。

　日米２国間の焦点は、やはり関税である。日本側は聖域とされるコメ、麦など農産品５項目を、米側は自動車の市場を関税で守りたい。両者の駆け引きは、既に水面下で佳境に入っている。
　日本が取引に使える手段は決して少なくない。聖域の５項目を詳しく見ると586品目もある。ここから他の原料と混ぜた調製品など国内農業に影響が少ない品目を“間引き”すれば、見かけ上の自由化率は上がる。
　低関税で輸入できる特別枠を設け、輸出する側の関心に応じて便宜をはかる方法もある。相手国の産品であると認定する原産地規則や、関税を撤廃するまでの期間で工夫もできるはずだ。

　むしろ合意を阻む本当の壁は、オバマ政権の米国内での「弱さ」だろう。財政問題でつまずいた米オバマ政権は、米議会に対抗する力が極端に落ちた。その議会では、米自動車業界や労働組合の圧力を受けて、対日強硬論が高まっている。

　「日本に為替操作の疑いがある」。米上院では９月末、過半数の60人もの議員がＴＰＰに為替条項を盛り込むよう求める書簡に署名。この政治エネルギーは侮れない。オバマ政権は、対外的に柔軟姿勢を取りにくい。

　ＴＰＰの本来の意義は投資や競争政策、知的財産権などの新しい通商ルールづくりにある。だが日米が旧来型の関税交渉でもたつけば、こうした新分野での自由化の機運にも影響する。
　ＴＰＰ閣僚交渉の直前に３日からインドネシアで開く世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は「成果が薄い」と見なされている。世界中の国々が加わるＷＴＯの多国間交渉には、もう自由化を力強く推し進める力は無い。
　世界を見回せば、稼働中のエンジンはＴＰＰだけだ。安倍晋三首相とオバマ大統領は、その世界の期待に応え、指導力を発揮できるだろうか。

（編集委員　太田泰彦）

［日経新聞１２月１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] オタク石破、半端にテロ表現を撤回　但し、人を恐怖に陥れる音は反民主的と強弁　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/db9ba69d0d4594336f276526734b40eb
2013年12月02日

　生半可なオタク系の知識を詰め込んで“理論家ブル男”の本性が表れた強弁だ。何処まで行っても「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』という形で訴えることが、民主主義にとって正しいことか」と粘着性を堅持し、再びドツボに嵌った感じだ。仮に石破の屁理屈が、我が国の民主主義のルールであると言うのであれば、大政権与党の幹事長として、大音響で街宣運動する人々、街宣車の行動を真っ先に止めてみせて欲しいものだ。そんな事、出来もしないのに、偉そうな口を叩くな。

　昨日もコラムで叱りつけておいたが、まだ判らないようだ。この聞き齧り食い齧りで知識を吸収し、目つきの悪さとネチネチな口調で理論家ブッテいる正体が曝け出された。この石破と云う男は―――
≪　2010年（平成22年）4月14日、会見でたちあがれ日本について、「私自身、新党・たちあがれ日本に参加した与謝野馨と園田博之とは、政策的に非常に近いスタンスだ。2人は、自民党で中心的な政策の立案をしてきており、共闘していくのは当然だ。たちあがれ日本とは、民主党の過半数を阻止しなければならないという思いは共通しており、今後、政策面で共同歩調をとることは多々ある」と述べ、たちあがれ日本と共闘する可能性を示唆し、講演でも「ともに民主党を倒すという思いなら、罵詈雑言や裏切り者などという前に、どうやって共闘するか考えるのが大事だ」と述べ、たちあがれ日本と協力する可能性に言及した。≫（ウィキペディア抜粋）

　また、2003年3月に情報収集機関の調査隊を改組し、防衛庁長官直轄部隊として情報保全隊を組織した。この隊は同月に勃発したイラク戦争に関する世論動向（主に市民団体）の調査をおこなっていたとされるなど、この男は秘密や諜報活動に熱心と云うよりも、そのような行為をしてみたいと云う性癖を持っているだけで、それ以上でも以下でもない。且つ、米国を神のように崇める性癖まで持ち合わせ、如何にして自衛隊を米軍と運命共同体になることを教条的に思い込んでいる男でもある。つまり、自衛隊員を戦場に送りだし、機関銃でもミサイルでも撃つ姿を夢見てエクスタシーを感じるような性癖の政治家だ。

≪　石破幹事長、“テロ”表現撤回の考え示す
　自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモを取り上げ「絶叫戦術はテロ行為と本質であまり変わらない」などとブログに書き込んだことについて、「テロ」との表現は撤回する考えを示した。
　石破幹事長「（デモを）『テロ』と同じとみたという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」
　石破幹事長は先月２９日付の自らのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらないように思われる」などと書き込んでいた。
　これについて石破氏は１日、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』という形で訴えることが、民主主義にとって正しいことか」と述べ、現在の国会周辺のデモには問題点があると重ねて指摘した。その上で、「表現が足りなかったところがあればおわびしないといけない」と述べた他、「テロ行為と 変わらない」との表現は撤回する考えを示した。
　≫（日本テレビ系NNN ）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「四方の海……など波風のたちさわぐらむ」――東シナ海の緊張度は80度を超えた？　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ceac04246de8acc9817178c5ebecbd02
2013-12-02 07:10:04

　アメリカのバイデン副大統領が本日12月2日に来日しますが、果たして東シナ海に平和を取り戻す「平和の使者」になってくれるのでしょうか。バイデン副大統領は明日、安倍首相と会談した後、中国を訪れ、習近平・国家主席と会談する予定とされています。

　中国が東シナ海に尖閣列島を含む防衛識別圏を設定し、あたかも自国領土上空であるかのように、「通過する航空機は、フライトプラン（飛行計画）を提出するよう」求めてきました。日本の民間航空会社は、いったんはフライトプランを提出する方向へ動きましたが、安倍政権からの”圧力”で提出を取りやめました。

　中国の防空識別圏設定に対して、アメリカが直ちに反応、戦略爆撃機を通告なしで識別圏に飛ばし、「識別圏設定を認めない」との強い姿勢を見せたことを、安倍政権は「アメリカが強力な後ろ盾になってくれる」と受け取ったようです。

　ところが、あにはからんや、アメリカの民間航空機はフライトプランを提出する。日本政府には、仰天の事態でしょう。安倍首相は、日米の足並みに乱れはないことを強調しました。

　困ったのは、日本の航空会社です。フライトプランを提出しなければ、中国側は当然、戦闘機のスクランブル（緊急発進）をかけてくる。万一、乗客に何かあったら――。

　といって、フライトプランを提出すれば、日本政府の面目は丸つぶれ。中国側は、防空識別圏が「有効に機能し始めた。尖閣の上空は中国の識別圏である」という姿勢を、より強く主張するはずです。

　「四方の海みなはらから（同胞）と思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」という明治天皇の御製（歌）を詠んで、昭和天皇が日米開戦論議の御前会議で、「平和の努力を求めた」とされるエピソードはつとに知られていますよね。

　アメリカは、日中間の緊張が高まってきている東シナ海情勢を憂慮し、安倍首相の外交姿勢に警戒を強めてきているという見方があります。オバマ大統領の本音は、「アベのハネカエリミクスには困ったもんだ」というところでしょうか。

　安倍首相は、「日本の領土、領海、領空は断固として守っていく決意の下に、毅然かつ冷静に対応していく」と繰り返し、「一切の措置の撤回を」と強く求めています。

　中国側はもちろん、撤回など及びもしない。不測の事態が起きる危険度は、100度の沸騰点から見て80度くらいまでねっしてきているようです。　東シナ海を「平和の海」とするために日米協力して中国側と話し合いで解決するよう、心から望みます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] デモはテロではない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3226545/
2013/12/01 16:12

　石破氏は自らのブログで議員会館周辺で叫ぶ秘密保護法に反対するデモを評して「テロのようなものだ」と記した。民主主義国家で表現の自由に認められている合法的なデモに対して「テロだ」と悪態をつくほど、秘密保護法は何が何でも成立させたい法案なのだろう。

　しかしデモに対してテロと評すのは頂けない。石破氏は巨大与党・自民党の幹事長だ。その自民党の「数は力」という力を持ってすればいかなる法案も成立は可能だ。だが、そうした手法は石破氏が最も忌み嫌った田中角栄氏の政治手法のカーボンコピーでしかない。

　国民の公聴会等で示された意見は大半が秘密保護法に「反対」だった。そういえば石破氏は民主的に有権者示された「普天間基地県外移設」の沖縄県民の意思に反して「辺野古沖移設を容認するように」と沖縄選出の国会議員に迫り、フザケタことに沖縄選出の自民党国会議員がすべて「辺野古沖移設」容認に変節してしまった。

　それが石破氏の政治理念そのものだというのなら、彼にとって選挙とは当選するためには何でもアリの儀礼に過ぎないということなのだろう。有権者の意思を問い、信を得る手続きで民主主義の根幹だという認識ではないと証明された。

　その程度の認識なら、石破氏の意に沿わないデモ隊のシュプレッヒコールは』テロ」と同等のものであって、憲法に認められた表現の自由の発露だとは考えられないのだろう。

　つまり石破氏その思考ものが独善的で、民主主義とは全く相容れないものだということだ。彼の思想は民主主義に反し、危険に過ぎる。ネトウヨ顔負けの極右思想の持ち主だといっても良いだろう。口先では「数の論理」を振りかざす田中角栄氏を批判するくせに、自分は田中角栄氏以上に「数の論理」にドップリと頭の先まで浸かっている権力主義者だと自ら吐露した。自らの醜さを民主主義の鏡に映してみるべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 朴槿恵大統領「恨み千年論」のため、日韓・韓日議連総会成果なし、韓国は「千年経ても日本に追いつけない」　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3493ee93a9e6c79b8d76e777266dc42
2013年12月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相、幹事長・河村建夫自民党選対委員長）７０人と、韓国の韓日議連（会長・黄祐呂ファンウヨセヌリ党代表）４０人計１１０人が１１月３０日、東京で２年ぶりの合同総会を開き、日中韓３か国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すなどとした共同声明を採択した。だが、これと言った成果は、何もなかった。

　朴槿恵大統領が３月１日、「抗日運動の記念日（３・１節）」の演説で「被害者と加害者の立場は１０００年経っても変わらない」と「恨み千年論」を力説して以後、「反日姿勢」をますます強めているなかで、さすがの日韓議員連盟も「昔日の勢い」はなく、日韓関係打開に向けて、無力であることを天下にさらけ出してしまった。

　とくに、日韓議員連盟幹事長の河村建夫自民党選対委員長は、岸信介元首相、福田赳夫元首相、安倍晋太郎元外相、田中龍夫元文相らが築き上げた「日韓利権」を引き継いでいながら、精彩を欠き、実力のなさを見せつけていた。田中龍夫元文相の選挙区であった衆院旧山口1区を禅譲されて、いまは、山口3区から選出されているのに、政治力がなく、日韓関係打開にまったく無策だった。

◆韓国は、朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が１９６５年6月２２日に日韓基本条約を締結し、日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行い、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へと結びつけ、最貧国グループから脱することができた。

　福田赳夫首相時代、金鍾泌元国務総理は１９７８年に来日した際、ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町４−１）で開かれたパーティに出席し、「今後１０年間で韓国は日本に追いつき、追い越す」と鼻息荒く宣言していた。

　ところが、現実には、「１０年を経た１９８８年」になっても、日本に追いつき、追い越すことはできず、１９９７年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象に襲われて、「外貨準備金４００億ドル」が底をつき、２５財閥の一角が、破綻に追い込まれるなど韓国経済は大きな打撃を受け、１９９７年１２月3日、国際通貨基金 (IMF) からの資金支援の覚書を締結、ＩＭFの管理に入った。

　この苦難から１６年、韓国経済は立ち直りを見せたものの、依然として日本に追いつき、追い越すことはできず、２０１２年１２月２６日、第二次安倍晋三政権が誕生して、「アベノミクス」(異次元の大胆な金融緩和、積極的財政政策、成長戦略)政策が打ち出されるや、とくに日銀の黒田東彦総裁が打ち出した「異次元の大胆な金融緩和」により、急激な円安＝ウオン高に見舞われて、またまた経済破綻に追い込まれている。

　これでは、「千年を経ても日本に追いつき、追い越すことは不可能」だ。朴槿恵大統領はじめ「反日派」が、対日攻撃を強める背景には、こうした韓国民の「絶望的な敗北感」が根底にある。

◆日韓議員連盟は、共同声明に「日中韓３か国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促す」「２０１８年の韓国・平昌ピョンチャン冬季五輪と２０年の東京五輪の成功に向け、青少年ボランティア組織の結成など支援策を協議」「北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決に向けた相互協力」「朝鮮通信使の世界遺産登録などの実現に向けた協力」などを盛り込んでいる。

けれども、このなかで「日中韓３か国共同の歴史教科書の実現」は、事実上、不可能である。歴史教科書は元来、それぞれの民族の「アテデンティティ(自己同一性)」「イデオロギー」「名誉と誇り」を教え、民族意識を鼓舞、高揚する使命、役割があり、学者が説くような「社会科学的な成果」のみを記述するものではないからである。

「北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決に向けた相互協力」について、韓国政府は、北朝鮮を刺激するのを恐れて、これまで日本に協力的ではなかった。

「朝鮮通信使の世界遺産登録などの実現に向けた協力」についても、前途に暗雲が立ち込めているのだ。

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが８月３日午後１０時５０分、「対馬で“アリラン抜き”祭り　朝鮮通信使行列も中止　『普通の田舎祭りでいい！』」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「対馬（長崎県対馬市）で盗まれた仏像が韓国で発見されながら返還されない問題を受け、島最大のイベント『厳原（いづはら）港まつり対馬アリラン祭』が『対馬厳原港まつり』に名称変更され、３日から始まった。メーンイベントの朝鮮通信使行列も中止され、普通の夏祭りとなったが、島民は『これで十分』と祭りを楽しんだ。アリラン祭は対馬に近い韓国の民謡にちなんで３０年以上、地元商工業者が中心となって行われてきた。昨年までは韓国舞踊団を招き、朝鮮通信使行列を再現していたが、仏像問題を受け、主催者側は韓国への抗議の意を示すため行列中止を決めた。祭りは４日まで、島民の仮装行列や子供神輿などを行い、３０００発の花火がフィナーレを飾る。祭りを主催する振興会の山本博己会長は『今の状況では通信使行列はやめざるを得ない。別に韓国をたたえる祭りじゃないんだからいいじゃない。対馬の人が楽しめる普通の田舎祭りを精いっぱいやりますよ』と語った。対馬・観音寺の観世音菩薩坐像は昨年１０月に盗まれ、韓国・大田地方警察庁が今年１月に窃盗グループを摘発。仏像を回収したが、韓国仏教界の『仏像は倭寇に略奪された』との訴えを受け、大田地裁は２月、返還差し止めの仮処分を出している」

　韓国の裁判所が、「４００年前に倭寇に略奪された」と被害妄想的な屁理屈を述べているくらいであるから、今後は「１４７５年前に伝来した百済仏」まで「日本に略奪された」とイチャモンをつけて、「韓国に返還せよ」と言って来ないとも限らない。もう何とも、始末が悪い。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが11月30日午後９時39分、「日韓の議連が共同声明…『首脳会談実現』は削除」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）と、韓国の韓日議連（会長・黄祐呂ファンウヨセヌリ党代表）は３０日、東京で合同総会を開き、日中韓３か国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すなどとした共同声明を採択した。合同総会開催は２年ぶりで、日本側は約７０人、韓国側は約４０人が出席した。声明は歴史教科書のほか、〈１〉２０１８年の韓国・平昌ピョンチャン冬季五輪と２０年の東京五輪の成功に向け、青少年ボランティア組織の結成など支援策を協議〈２〉北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決に向けた相互協力〈３〉朝鮮通信使の世界遺産登録などの実現に向けた協力――などが盛り込まれた。一方、共同声明の原案にあった『日韓首脳会談実現に向けた環境づくりのための協力』という文言は、韓国側の要請で削除された。『韓国与党セヌリ党議員らが対日強硬政策をとる朴槿恵パククネ大統領に配慮した』（韓国野党議員）結果とみられる。『日韓双方の議員が日韓間の政治・外交課題の政治利用をしないよう努力する』という文言も、韓国側の求めで盛り込まれなかった」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬都知事の5000万円提供事件　徳洲会側にとっては渡りに船（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131202-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2013年12月13日号

　医療法人の徳洲会は公職選挙法違反で創設者の徳田虎雄前理事長の娘2人を含む6人がすでに逮捕されており、徳洲会自身が剣が峰を迎えている。

「徳洲会が最も恐れているのは、前理事長の妻の秀子氏と鈴木隆夫理事長の逮捕。いま、捜査でガタガタになった徳洲会内部を統制できるのはこの2人だけしかいない。もし2人がいなくなれば、徳洲会は管轄官庁の厚労省の“管理下”に置かれる。厚労省の息がかかった人物が第三者委員会の設置や、外部理事の招聘を通じて乗り込んできて、日本最大の医療法人グループが役所の意のままに動かされることになる」（徳洲会関係者）

　したがって、徳洲会の目下の最大の関心事は、どうにかして捜査の手から秀子氏と鈴木理事長を守ることにある。

　そんな絶妙のタイミングで発覚した猪瀬直樹東京都知事からの5000万円の返金は、徳洲会からすると、まさに渡りに船。そもそもの発端は、東京地検特捜部が秀子氏の自宅を家宅捜索した際、紙袋入りの5000万円の現金を発見し、押収したことだった。この特捜部による札束の発見は、本当に偶然だったのだろうか。捜査関係者がいう。

「9月下旬に猪瀬氏側から秀子氏に返金された銀行の帯封付きの現金は、1度、虎雄氏が入院する湘南鎌倉総合病院に運ばれ、虎雄氏に返金の報告がされていたようだ。

　だが、なぜか検察によるガサ入れが十分に予想されていた秀子氏の自宅にわざわざ持って返ってきた。徳洲会であれば、いくらでもカネを隠す場所などあるにもかかわらずだ。しかも、付いていた帯封は解かれ、ゴムで止められていた。使用されたカネのように見せたかったのか……」

　その意図は不明だが、結果的に、その現金が、特捜部や世間の目を徳洲会からそらせることになったのは事実である。メディア関係者も今回の騒動でホクホク顔をし始めた。テレビ局の社会部記者がいう。

「徳洲会の事件は、最近のニュース番組の中では珍しく視聴率がとれるコンテンツ。全国に展開する病院のグループだけあって、視聴者が身近に感じているのでしょう。例えば、NHKの『クローズアップ現代』で特集をした時は、平均視聴率が15％近くに達したらしい。しかも、そこに都知事の疑惑も重なったので、さらに関心は高まった」

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] ビートたけし氏　橋下徹市長を「落ち目のアイドル」と表現（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131202-00000000-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月2日(月)7時5分配信

　圧倒的な勢いを持っていた政治家が、たったひとつの発言をきっかけに失速してしまう──。2013年、そんな例として思い起こされるのが、橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言だ。橋下氏はなぜ、世間から袋だたきにあったのか。新刊『ヒンシュクの達人』（小学館新書）を上梓したばかりのビートたけし氏が、政治家の発言の在り方、そして、本音と建て前の使い分けについて解説する。

　＊　＊　＊

　顰蹙の買い方をひとつ間違うと、大変なことになるのが政治の世界だ。政治家ってのはとにかく注目を浴びる仕事だし、マスコミからも、反対勢力からも常に厳しい視線に晒されてる。だから不用意な発言をすると、一気に世間から袋たたきに遭っちまう。

　だけど一方じゃ、ズバズバと本質を突くような話ができる政治家が「よくぞ言った！」と喝采を浴びて、カリスマともてはやされるのも現実だ。だからこそ、政治家には人一倍のバランス感覚が必要なんだよな。

　その点、このバランス感覚を急に失ってしまったのが橋下徹・大阪市長だ。この人は、建前だらけのニッポンって国のことを全く理解していないで、失敗しちまった。

　2012年は、この人の名前をニュースで見ない日はないってぐらいだったのに、最近じゃ話題に上ることも少なくなった。2013年の9月には地元・大阪の堺市の市長選でも負けちまったし、共同代表をやってる「日本維新の会」の勢いもすっかりなくなっちまった。

　橋下市長が世間から見放されるきっかけになったのは、やっぱりあの「慰安婦は必要だった」って発言だろう。「それは言わない約束でしょ」って話に、正面から突っ込んじゃった。だけど正直なことを言ってしまえば、この国は「それは言わない約束でしょ」って建前ばかりで成り立ってるんだよ。

　ソープランドで本番やってることなんてみんな知ってるけど、「売春は違法だ〜」なんて正面切って言うヤツはいないだろ。別にエロに限った話じゃないぜ。憲法じゃ軍隊は持たないってことになってるのに、実際は世界でも有数の軍事力がある。「般若湯」とか言って坊さんがコッソリ酒を飲んでたのは大昔からだしね。そういうことを声高に言うのはとにかく品がないし、何より笑えない。で、この人はよりによって「シモの話」という一番マズイところに手を出しちゃった。

　結局、橋下市長は「落ち目のアイドル」と一緒だよ。最初は「清純派」で人気だったアイドルが、売れなくなってくると過激な濡れ場をやるようになって、最後はヘアヌードになっちゃう。ヘタすりゃAVに出るのもいる。生き残るには、最終的に下半身ネタに頼るしかなくなっちゃうんだよな。

　橋下市長も同じだろ。「地方分権」「官僚機構をぶっ壊す」って旗印にみんなが共感していたのに、いつのまにか飽きられちゃって、世間の注目を引こうとシモの話にまで手を出しちゃった。本人は信念だって言うのかもしれないけど、結局ハタから見りゃ「落ち目のアイドル」と大差ない。カッコ悪すぎだっての。

※ビートたけし／著『ヒンシュクの達人』（小学館新書）より

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日本の与党連合、過酷な国家秘密法案を衆議院で押し通す　マスコミに載らない海外記事

Russia Today

公開: 2013年11月26日、 19:43
編集: 2013年11月26日、 21:46

2013年11月26日、東京の国会で、国家秘密法案投票時に、反対派議員に包囲される衆議院特別委員会の額賀福志郎(右上)委員長。(ロイター/Toru Hanai)

法案が日本の自由に対して重大な影響を及ぼす恐れにもかかわらず、衆議院は過酷な国家秘密法案を通過させた。マスコミに情報を漏洩したことが判明すれば、今後、公務員は最長で10年間の懲役刑を受けることになる。

日本の衆議院は国家秘密の定義を拡張し、情報漏洩者とされる誰にでも、より重い罪を課することを狙った法案を通過させた。この動きは、4つの微妙な分野、防衛、外交、テロ活動防止と特定有害活動（スパイなど）防止に関して、マスコミが情報を入手するのを防ぐもののようだ。

情報は更に23種類に分類されることになっている。全省庁の長が様々な話題を‘秘密’と宣言する権限をもつことになる。‘秘密’は60年機密指定されたままになりかねない。

ジャーナリストや他の民間部門の人々も、もし情報の取得に‘非常に不適切な’手段を用いたことが判明すれば、5年間迄の懲役刑となる。

こうした制限は原子力産業にも及びかねない。160,000人以上の住民に自宅からの退去をしいた2011年3月の福島原発事故後、とりわけ微妙な話題だ。

“原子力発電所の脆弱性に関わる情報は、原子力発電所をどのように守るのかという計画と共に、特別秘密に指定されかねません、” 日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の斎藤裕弁護士はロイターに語った。

2013年11月26日、東京の国会議事堂前での、政府が計画している秘密法に反対する集会でスローガンを叫びながら拳を突き上げる抗議行動参加者達(ロイター/Toru Hanai)

“もしそうなれば、内部から原子力発電所の危険を警告する人々は、皆罰せられるようになります” 斎藤弁護士は語った。

安倍晋三首相の自由民主党、公明党と野党のみんなの党が小規模な保守派野党の賛成を得るべく行われた先週の改定全てに合意した後、与党連合の多数決で法案は採択された。
圧倒的な国民の反対と、民主党、維新の会、日本共産党と生活の党を含む野党議員が、この投票前に行われた討議は不十分だと発言した後にかかわらず、こういう運びとなった。批判側は、法案の変更はごく表面的なものに過ぎないと主張し、投票に持ち込まぬよう要求した。それにもかかわらず、法案はわずか数時間の遅れで承認された。

2013年11月26日、東京の国会議事堂前での、政府が計画している秘密法に反対する集会でスローガンを叫びながら拳を突き上げる抗議行動参加者達(ロイター/Toru Hanai)

先週、共同通信の調査に対する回答者の約63パーセントが法案への懸念を示し、火曜日この討議は、議事堂外での何百人もの人々による抗議行動を引き起こした。先週、東京の公園での法案に反対する集会に何千人も集まった。

“国民の懸念に対処すべく、提案はできる限り改定しました”と、投票後、自民党の中谷元議員は述べたが、民主党の大島敦議員は“立法府の敗北”だと宣言した。

法案は国会の参議院に検討の為に送られたが、そこで安々と通過する可能性が高い。自民党と公明党は、両院で安定過半数を維持している。

“明らかに、様々な範囲の情報の入手に対する萎縮効果があるでしょう”と明治大学の法学部のローレンス・レペタ教授は述べた。“明らかに、様々な厄介な問題に関し、マスコミが政府に批判的な形で報道するのを阻止することを狙っています”と言い足した。

安倍首相は、この法律は、情報共有の可能性を巡るアメリカ等の同盟諸国と交渉しながら、外交政策や安全保障を調整するアメリカ式国家安全保障会議の発展に極めて重要だと述べた。

“私の最大の懸念はこの法律で、閣僚会合には安全保障上秘匿すべき情報が含まれるとの理由で、重要な政策決定過程が国民に公表 されなくなる恐れがあることです”と元防衛省幹部で、2004-2009、元内閣官房長官補として、国家安全保障担当を務めた柳沢協二氏は語っている。“つまり、我々は、政府が、いかに、どこで過ちを犯したのかチェックしたり、政府が賢明な判断をするのを支援したりすることができなくなります。”

2013年11月26日、国会の衆議院国家秘密法案特別委員会で話す安倍晋三首相(ロイター/Toru Hanai)

記事原文のurl：rt.com/news/japan-state-secret-law-334/
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特定秘密保護法、というより、Russia Todayにある英文、国家秘密法案の方が実態を反映しているだろう。

「福島原発事故は完全にコントロールされています。」という発言、正確には

「福島原発事故報道は完全にコントロールされています。」といいう意味だった。

この法案、一番喜んでいるのは、もちろん宗主国支配者・属国傀儡支配者だろうが、二番目に喜んでいるのは、大本営広報部幹部だろう。法律を理由に、今後ますます真面目な取材・報道をしなくてすむのだから。と、ひねくれて考えてしまう。

ストーカー殺人、もちろん凶悪な犯罪だ。しかし、全国民、未来の国民をも、宗主国侵略戦争の為に搾取し、更には侵略戦争の砲弾の餌食に提出する為、着々とんでもない国家破壊行為をしている政治家達こそ凶悪犯。大本営広報部洗脳電気装置が割り当てる時間は、全く逆。とんでもない殺人鬼政治家の悪を暴く時間は皆無で、ひたすら、ストーカー殺人を報道する。事件が起きた後、報道されても亡くなった方は帰らない。

毎回思い出すのは、映画『殺人狂時代』のセリフ

戦争、紛争、皆商売です。一人殺せば悪人ですが、百万人なら英雄です。数が聖化するのです、皆さん。

Wars, conflict - it's all business. One murder makes a villain; millions, a hero. Numbers sanctify, my good fellow!

英国国教会牧師ベイルビー・ポーテューズ Beilby Porteusの言葉が元だという。

One murder makes a villain, Millions a hero. Numbers sanctify.

Kill a man, and you are an assassin. Kill millions of men, and you are a conqueror. Kill everyone, and you are a god.

ところで、最近L様から有り難いコメントを頂いた。ごもっともな指摘ゆえ、早速公開させて頂いた。比較的長いので、恐縮ながら、ここでは一部の引用に止める。

こんにちは。宗主国米帝の影響ですが、もう一味あると思います。
　偽日本国の偉い人は、アメリカの意向を理由に、特定秘密保護法が、NSC…が、必要なのだと説明しますし、ゆっきーが失脚したときもメディアは「アメリカ様がお怒りじゃあああ〜」と叫び続けて追い込んでいきました。
　しかし、それは一面の理解に見えます。

中略

　日本の偉い人に対米自主性が強いとは露にも思いませんが、外圧を利用したり、捏造したりして邪な我儘を通すのは十八番です。出向している”大蔵”官僚が、ＩＭＦの名前で消費税を上げろと言ってきたのはわかりやすい例です。
　先ごろ、民主党政権時の防衛大臣のインタビューだったと思いますが、アメリカからは、集団的自衛権や秘密保護法の要求も情報の出し渋りもまったくなかったといっています。
　ＴＰＰは製薬会社ぐらいしか旨味はなさそうなのでアメリカの意向に押し込まれ迎合した例だろうと思いますが、後は柔道の国らしくアメリカの力を利用してアメリカならぬ日本国内の９９％の人を投げ飛ばし、固め、絞め上げているように見えます。
　不特定秘密保護法もアメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化したと考えるべきでしょう。

以下、略。

不特定秘密保護法もアメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化したと考えるべきでしょう。

の部分、同じ主張を最近再三目にする。ご指摘はかなりあたっているだろう。

週プレNEWS
ＮＳＣと特定秘密保護法で日本が「警察支配国家」になる 2013年11月28日

アジア記者クラブの11月の催し案内にはこうある。

秘密保護法と公安警察

主催：明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
ゲスト：原田宏二さん（元北海道警釧路方面本部長）

　「特定秘密保護法案」と公安警察との関係がようやく注目されだした。「公共の安全と秩序の維持」を謳う同法案と警察法１条との類似が指摘されているように、広く警察関連情報を「特定秘密」の対象に想定していることは明らかだ。以下略

原田宏二氏の著書には下記がある。

• 警察崩壊 つくられた“正義”の真実




• たたかう警官




• 警察内部告発者

この法案、「アメリカの軍事情報の保護要求を奇貨として、治安維持法化した」と考えると、よく分かる。新左翼？をうたった暴力的な運動はみる影もなく、オウムもなく、911のようなテロもない現在、公安警察、大幅縮小されるはずだったろうに、この法案でしっかり復活する。彼等がしっかり原案をつくったがゆえに、「警察法１条との類似」があるのだろう。

公安警察というのは、特高の流れを継ぐ組織だ。自民党の秘密保全PTの座長町村信孝衆議院議員の父親は町村金五。内務官僚時代、官選の新潟県・富山県両県の知事を経て、内務省警保局長や警視総監などを歴任した。とWikipediaにある。

内務省警保局は警察全般を主管し、特に保安課は特別高等警察を設置して秘密警察の役割を果たした。とWikipediaにある。

そうした話、秘密保護法案がなくとも、大本営広報部、全く報じてくれなかった。

警察にたてをつけばどうなるかは、北海道新聞の北海道警察裏金報道を見ればわかる。素晴らしい報道活動を展開したが、結局、警察に締め上げられ、素晴らしい報道をした記者の方々は、飛ばされたり、転職したり。それでもなお、警察は追求の手を緩めなない。そうした姿を本来報道すべき、他のマスコミ、ほとんど報じない。マガジン9には興味深い記事があるが。

北海道新聞はおかしくないか、他紙も見て見ぬふり？

まして、成立後のマスコミ、政府広報誌の役割しかな果たしてくれないだろう。北朝鮮や中国のジャーナリズムを笑える立場には全くない。同じレベルかそれ以下だ。

「ご指摘はかなりあたっているだろう。」とかいて、「ご指摘の通りだ。」としないのは、そうはいっても、権力を握って、大枠を決めているのは、宗主国を支配している大企業様だろうと思うからだ。下記をお読み願いたい。

週プレNEWS
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？ 11月27日

街の弁護士日記　特定秘密保護法の狙いが国家の株式会社化にある　事態のおぞましさに保守系議員よ、早く気づいて！

日本の与党連合、過酷な国家秘密法案を衆議院で押し通す　マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-6409.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「最高裁に貸しをつくった政権幹部」（ＥＪ第３６８４号）　（Electronic Journal）　
「最高裁に貸しをつくった政権幹部」（ＥＪ第３６８４号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/381608628.html
2013年12月02日　Electronic Journal

　このテーマは今回で１０６回目です。ＥＪのテーマとしては未
踏の数字です。７月１日から書いているので、既に５ヶ月書き続
けていることになります。今回のテーマを振り返ってみます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　本当に自民党でよいのか／小沢一郎最後の挑戦
　　　　──このままでは済まされない問題を探る──

―――――――――――――――――――――――――――――

　まさにこれまで１０５回かけて「このままでは済まされない問
題」を探ってきたのですが、まだまだ書くべきことがあり、この
まま１２月２７日まで書き続けます。

　「小沢謀殺の仕掛け人は誰か」から、この連載はスタートして
います。平野貞夫氏の設定した次のテーマです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　仕掛け人候補その１　　　　　　　　「政治家」
　　　仕掛け人候補その２　　　　　　　　　「官僚」←
　　　仕掛け人候補その３　　　　　　　　　「財界」
　　　仕掛け人候補その４　　　　　「巨大メディア」
　　　仕掛け人候補その５　　「ジャパンハンドラー」
　　　　　　　　　　　　　　　──平野貞夫著／ビジネス社刊
　　　　　『真説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』

―――――――――――――――――――――――――――――

　既に「政治家」の検証が終わり、「官僚」の検討に入っており
現在もその検討は続いています。それほど官僚機構の闇は深いと
いうことです。
　この官僚について平野貞夫氏は、その本質を次のように見抜い
ています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　私の結論を先にいっておくが、官僚という存在は、何ごとであ
　れ、みずから率先するようなビヘイビアはとらない。したがっ
　て、仕掛け人とするには無理がある。そのうえで、注目しなけ
　ればならないのは、官僚は限りなく仕掛け人をサポートする大
　きな役割を果たすことがあり得るということである。
　　　　　　　　　　　　　　　　──平野貞夫著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　首魁は自民党なのです。今回の一連の「小沢謀殺」は政権を小
沢氏率いる民主党に奪われる寸前の麻生政権からはじまっていま
す。政権を失って困るのは自民党だけでなく、長い間にわたって
自民党政権と棲み分けをしてきた官僚機構も同じなのです。

　許せないのは、政権を失って茫然自失の自民党を結果として助
けたのは、謀略を仕掛けて小沢氏とそのグループを追放し、その
謀殺を図った民主党の「悪徳１０人衆」です。

　小沢氏を検察審査会を使って「強制起訴」し、その剛腕を十分
に削いでおき、やっとの思いで得た無罪判決の直後に解散を強行
して、小沢勢力を壊滅に近い状況に追い込んだのはこの１０人衆
の仕業です。多くの民主党議員が、あの２０１２年暮れの衆院選
で落選し、屍累々となるなかでこの１０人はすべて生き残ってい
ます。これにも深い理由があると思います。

　１１月２９日のＥＪでご紹介した香川保一民事法情報センター
理事長の金銭スキャンダルについて事実を述べておきます。

　２０１０年４月１３日のことです。民主党は「事業仕分け」の
事前調査として、法務省所管の団体の調査を行ったのですが、そ
のとき、民事法情報センター理事長、香川保一氏の金銭スキャン
ダルが発覚したのです。

　４月１６日の衆議院法務委員会で、事前調査に当たった民主党
議員がこの問題を取り上げ、千葉景子法務大臣に対して質疑が行
われたのです。この問題は、香川理事長が刑事責任を問われる事
態になることや、香川氏が元最高裁判事であることから、最高裁
にとっても頭の痛い不祥事だったのです。このことについて、読
売新聞は事実を小さく報道しています。

　当然のことながら、千葉法相は対応に悩んで、「政権の幹部」
に相談したのです。この時点は鳩山内閣──この手の相談は民主
党政権幹部といえば、弁護士で公務員改革担当相の仙谷由人氏、
内閣府特命担当大臣（行政刷新）の枝野幸男氏であったと考えら
れます。そのときの政権幹部ではないが、最高裁とのパイプのあ
る最高裁の竹崎長官と同級生の江田五月氏がいます。

　４月２７日、小沢氏に対して第５検察審査会は「起訴相当」議
決を出しています。そういう状況を踏まえながら、政権幹部はこ
の問題について結論を出して幕引きを図ったのです。

　連休の明けた５月８日のことです。社団法人「民事法情報セン
ター」は突然解散したのです。これによって多数の有料会員や利
用者を困惑させたのです。つまり、香川理事長の金銭スキャンダ
ルを不問にしてもみ消してしまったことになります。しかし、メ
ディアは事実を知りながら、ほとんど報道していないのです。し
たがって、ほとんどの人は事実を知らないまま、事件は闇から闇
へと葬られたのです。

　しかし、これによって法務省と最高裁は、この政権──とくに
この処置を決定した政権幹部に大変な「借り」を受けたことにな
ります。６月２日に小沢幹事長は辞任を表明し、同月４日に鳩山
内閣は総辞職し、６月８日に菅直人内閣が誕生しています。

　菅内閣では、仙谷氏は官房長官、枝野氏は幹事長の要職につき
「反小沢」を鮮明にします。しかもこの内閣は、法務検察、最高
裁に重要な「貸し」をつくっているのです。こうなると、この内
閣が求めれば、小沢氏を第５検察審査会を使って民主党代表選の
日に合わせて起訴議決を出し、刑事被告人にすることぐらい簡単
なことだったのです。

　この事件幕引きの構図は、元大阪高検公安部長が検察の裏金を
告発する寸前に逮捕された事件によく似ています。この事件では
時の小泉首相が検察・司法官僚と取りの引きして、検察の裏金事
件を封印したのです。いずれにしても最高裁が菅政権に協力した
理由は明白なのです。　　─── ［自民党でいいのか／１０６］

≪画像および関連情報≫
　●三井環さんからの手紙／けものみち／「魚の目」より

　　―――――――――――――――――――――――――――
　　検察の組織的裏金づくりの犯罪の分岐点は平成１３年１０月
　　末にあったと私は思います。原田検事総長の判断の誤りが後
　　に大きな災いをもたらすのです。当時は大阪地検加納駿亮検
　　事正が裏金づくりの犯罪（虚偽公文書作成、同行使、私文書
　　偽造、同行使、詐欺）で刑事告発され週刊文春、週刊朝日が
　　大々的に私の取材により報道していました。法務省は加納を
　　福岡高検検事長に上申しましたが、当時の森山法務大臣は刑
　　事告発されていることを理由に難色を示したのです。小泉内
　　閣としては人事を承認し刑事告発が「黒」であれば、その責
　　任を内閣が負わなければならないからです。法務省はなかな
　　か内示ができなかったため報道が過熱し大手新聞も一気に報
　　道しかねない状況下にあったのです。そこで原田検事総長が
　　考え出したのが「けもの道」と言う選択だったのです。検察
　　の組織的な裏金づくりの犯罪は内部では「公知の事実」でし
　　たので原田検事総長は自ら国民に謝罪し、ある程度の処分者
　　を出して、使った金を国に返還するだろう、それ以外の選択
　　肢はないだろうと私は考えていました。そうすれば検察の信
　　用は一時的には失墜するかもしれませんが、さすがは他の省
　　庁とは違うと評価されたであろうと思います。私はそれを期
　　待していました。ところが「けもの道」と言う最悪の選択を
　　してしまったのです。　　　　　　　 http://bit.ly/49L0m

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 石破氏、重ねて反対デモを問題視　秘密法案(共同通信)
「石破氏、重ねて反対デモを問題視　秘密法案

自民党の石破茂幹事長は１日、富山県南砺市で講演し、特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモを重ねて問題視した。「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」述べた。テロ行為になぞらえた１１月２９日付の自身のブログ内容については「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と述べた。」
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120101001508.html

関連
「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで　 朝日新聞
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/225.html
投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 12 月 01 日 09:31:07: mY9T/8MdR98ug

石破茂氏「秘密保護法反対の絶叫戦術はテロと変わらない」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/172.html
投稿者 パラサガン 日時 2013 年 11 月 29 日 21:26:38: 6n31nAnvXCdXc

デモや国会・官邸前抗議はテロと同じ? 自民党・石破氏の発言の危険性　　弁護士　伊藤 和子　
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/218.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 01 日 00:25:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 巻頭レポート　小泉純一郎を「原発ゼロ特命大臣」に!　わき上がる待望論 （週刊現代）　
巻頭レポート　小泉純一郎を「原発ゼロ特命大臣」に!　わき上がる待望論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37681
2013年12月02日（月）週刊現代　：現代ビジネス

あの大震災と大事故を目の当たりにし、日本人は原発に頼らず2年以上を過ごしてきた。頼らずとも済むと分かったのに、なぜ今時計の針を戻そうとするのか。答えは出ている。原発はもはや必要ない。

■自民党が割れそう

大震災と原発事故から2年8ヵ月、小泉純一郎元首相が放った一言により、再び大きな��流れ�≠ｪ変わろうとしている。

「自民党の国会議員約20人が脱原発の勉強会を立ち上げるそうです。参加者は当選1回の新人議員と、前回選挙で返り咲いた2~3回生の議員が中心。返り咲き組の中には、落選中に脱原発を掲げて再選を果たした議員がかなりいます。勉強会には、小泉氏を招いて、脱原発の講演をしてもらうことも検討しているようです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

発足以来、福島第一原発の破局的事故を忘れたかのように、再稼働など推進策を前面に出してきた安倍晋三政権。この流れの中に、巨大な一石を投じたのは、安倍首相の��恩師�≠ﾅもある小泉元首相だった。

小泉氏の「即時原発ゼロ」宣言を受け、動揺の色を隠せないのは現役の自民党議員たちだ。中堅議員の一人がこう語る。

「党内は確実に揺れています。次の選挙に不安がある中堅議員たちの動揺が、もっとも激しいかもしれません。小泉さんの発言を受けて、原発推進派の旗頭である細田博之幹事長代行は、派閥の会合で『あのような(即時原発ゼロという)発言があったが、あれは完全に間違いである。気にしないように』と、わざわざ釘を刺したりして、火消しに必死の様子です。しかし若手の中からは『小泉さんの言う通りじゃないか』という賛同者がどんどん増えている状況です」

自民党内では、「引退した人間なのに、あまりに無責任」「ロートルのたわごと」などと小泉発言を罵倒するベテラン議員らがいる。その一方で、「きわめて真っ当な意見だ」という中堅以下の議員らの声もあり、百家争鳴の状態だ。盤石の態勢に見えていた安倍政権が、「原発ゼロ」のたった一言で、土台から揺さぶられているのである。

前出・鈴木氏はこう語る。

「もし自民党内に脱原発を目指す議員たちの勉強会ができたら、安倍政権とはまったく逆の方向を目指すことになります。これはかなり大きなインパクトになるでしょう。安倍首相にしてみれば、非常に厄介な問題を抱えたことになります。首相は、小泉氏の発言をハラハラしながら見守っているはずです」

■それが国民の意思

小泉氏本人は、自分の発言に対して自民党幹部が侮蔑するかのような批判を繰り返したことに、だいぶご立腹だという。

「俺を舐めるのか、やるなら徹底的にやってやる、郵政民営化の再現だと、いよいよ安倍政権との対決姿勢を固めていると聞いている」(自民党ベテラン議員)

そんな中、激震が収まらない自民党内や、一部の脱原発を目指す野党議員の中からは、驚くべき声も上がり始めた。なんと、引退したはずの小泉氏に政界復帰してもらい、入閣して��原発ゼロ担当特命大臣�≠ﾉ就任してもらったらどうか、というのだ。

自民党若手代議士の一人が、こう力説する。

「党内では幹部級の古い世代に原発推進論者が多く、なかなか『原発はダメだ』とは言いだしにくい。でも、そうしたベテランも、小泉さんの発言の威力には誰も敵いません。実際、表だって小泉さんに反論する人はほとんどいなくて、『妄想だ』とか陰口を叩いている人ばかり。こういう勢力を、ぜひ叩き潰してほしい」

別の若手代議士も、本誌の取材にこう答える。

「党内には確かに原発推進論者が多いのですが、彼らが50人集まっても、小泉さんの一言に敵わないことが証明されました。小泉さんや、同じく脱原発を提唱している細川護熙元首相を中心に、原発ゼロに向けた国民会議を立ち上げるべきだという意見も出ています。安倍首相は、小泉さんを三顧の礼をもって迎えるべき。国民の声を無視する政権は、長続きしない」

■推進派を落選させよう

もしも��小泉原発ゼロ特命大臣�≠ｪ誕生したら、政界のみならず、日本社会の様相は一変するだろう。

まず、小泉大臣は原発ゼロを目指す政府諮問会議を設置。民間の識者を次々と採用し、「知恵を出してもらう」(小泉氏)。さらに、強硬な原発推進論者たちを「抵抗勢力」と断定し、今後の日本がどちらに向かうべきなのか、口角泡を飛ばして世に問うに違いない。

直近の大手新聞社の世論調査で明らかなように、日本国民の大半は原発頼みの社会に懐疑的であり、脱原発へ向けた大きなムーブメントが沸き起こる。原発推進を唱えていたら選挙に落ちるとなれば、守旧派の自民党議員たちも世論に従わざるを得ない。

「これまで毎年兆円単位で原発に投入されてきた国費が、再生可能エネルギー開発や、原発の廃炉技術の研究などに回されるようになる。電力会社や関連のプラント企業も、否応なく、新時代に対応せざるを得なくなり、近い将来、原発ゼロ社会が実現する」(脱原発派の自民党中堅代議士)

小泉氏は原発ゼロに向けた事業を「夢のある仕事だ」と語った。政治とは本来、国家と国民が目指す夢や理想の方向を指し示すものだ。「エネルギーが足りないから仕方ない」などと現実に妥協ばかりをしていたら、国の成長や発展は止まり、革新や改革は行われなくなり、国民の意識も経済もどんどん縮んでいく。

少子高齢化に格差社会、日本企業の凋落、大増税と、ともすれば悲観論ばかりが出てくるこの日本に、「原発ゼロ」という新しい道を指し示す。それこそが、現在の日本に求められる政治ではないのだろうか。

元日弁連会長の宇都宮健児氏も小泉氏の復活を歓迎する一人だ。

「私自身は小泉さんの政界復帰があっていいと思います。脱原発を実現するために小泉さんが政界復帰をすると言えば、一緒にやろうという人たちがかなり集まってくるでしょう。

小泉発言を無責任だと言う人々がいるようですが、そう言う人たちこそ、被災者の支援や事故の収束に対し、真摯に向き合っていないのではないか。高レベル放射性廃棄物の処理問題などは無視して、目先のコストや利益のことしか考えていません。経済界も同罪で、本当に長期的な展望に立って日本のことを考えているのか、疑問があります」

また、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏も、こう語る。

「かつての郵政関連の利権どころではない、原発の利権組織や独占企業体を解体できれば、大きなイノベーションが始まるきっかけとなります。原発廃止に伴い、新しいエネルギー分野に挑戦しようという人々が続々と現れ、イノベーションの嵐のようなことが起きる」

もともと安倍政権は、「民主党がダメ過ぎた」という消去法による選択の結果、成立している。アベノミクスという経済政策の効果に対し、国民が様子見をしていることから、表面上の安定を見せているだけだ。

期待に反し、安倍首相は新しい成長戦略を生み出せないでいる。すでに株価は頭打ち、ほとんどの国民の収入はまったく増えず、逆に増税など出血を強いる政策が目立ち始め、徐々に支持率も落ち始めた。

その上で、事故の収束も反省もなく、再び原発中心の政策に舵を切ってそれに頼ろうとするなど、安倍首相自身が自らの無能を認めているようなものだ。

福島第一の事故処理は、少なく見積もってもあと数十年~100年を必要とする。放射性廃棄物(核のゴミ)の処分となれば、地中に埋めて、10万年あるいはそれ以上の時間をかけるしかない。

そうした事実に目を瞑り、原発ムラという既得権益集団に媚びて、目先の利益や支持率の維持にこだわってどうするというのか。小泉氏は、その現実をあらためて突きつけた。

だが安倍首相は、恩師の叱咤に無反応のままで、「決断」ができないようだ。

自民党の「福島原発事故究明に関する小委員会」の委員長を務める村上誠一郎議員は失望を隠さない。

「安倍首相は、原発の再稼働どころか、あわよくば新規建設まで狙っているようです。だがその前に、原発事故の徹底した原因究明や、汚染水の漏洩などの対策、事故処理のほうが先でしょう。原因もよく分かっていないのに、海外に原発を売るなどもってのほかです。震災から2年以上が過ぎ、国会議員の多くが、あの時の教訓を忘れてしまっているのではないか」

■政権を代えよう

安倍首相は、原発を再び動かすことが日本経済再生の切り札と考えている。だが、原発ムラが復活し、その関係者が一時的に潤うことが、果たして真の経済再生につながるのか。新技術も生まれず、新規産業も創出されず、単に既存の電力関連組織が温存され、過去に戻るだけ……。そのうち、次の大地震や災害で再び原発事故が起きれば、今度こそこの国は破滅なのだ。

もし、今後も安倍首相がそれを理解できなければ、いま様子見をしている国民が、一斉にそっぽを向く日がまもなくやって来るだろう。

政治ジャーナリストの山田惠資氏がこう語る。

「小泉氏は脱原発について、自民党内の勢力図は『五分五分だ』と話していましたが、これは現実的な見方だと思います。実際に自民党にも脱原発派は多いのですが、今の安倍首相に逆らえないから黙っているだけ。もしも安倍氏の求心力が落ちてくれば、脱原発が大きな政治テーマとして浮上してくるでしょう」

前述したように、安倍首相の生命線はアベノミクス。しかし、ここに来てその効果に限界が見え始め、増税など負担ばかりが増えてきた現実に、多くの国民が疑問を持ち始めた。放っておけば、政権維持がまもなく困難になるのは確実だ。

「それを計算した上で、小泉氏は仕掛けているように見えます」(前出・山田氏)

小泉氏の「即時原発ゼロ」発言が飛び出した直後、その次男である、小泉進次郎内閣府政務官は、「父はああいう人なので」などと前置きしながらも、こう語っている。

「石破茂幹事長は、自民党と同じ方向だと言っている」

「課題は多いが、今回のことをチャンスと捉えて、さまざまな議論を進めればいいのではないか」

冒頭で紹介した自民党の若手・中堅議員らも、進次郎氏の今後の動向に注目しているようだ。安倍首相がこのまま突っ走り、民意を見失えば、政界に新たな激震が走るのは間違いない。

前出・鈴木氏もこう話す。

「小泉氏には取材や講演依頼が殺到しており、やはり人気は非常に高い。テレビでも小泉発言を報じると視聴率が上がる。みずから国民に情報を発信する得意の手法は今も有効で、小泉氏はムーブメントを起こせる。

これに野党が相乗りしてくれば、来年4月、予算案が国会を通ったころに、脱原発で政変になる可能性もあります。4月には消費税が上がり、増税ショックが安倍政権を襲う可能性が高い。そこで株価が下がれば安倍人気が急落し、脱原発ムーブメントに火がつくかもしれません」

■やっぱり原発はいらない

現役時代から、良くも悪くも「風」を見るのに長けていたのが小泉氏だった。原発推進のみならず、公共事業に巨額のバラマキなど、守旧主義的な政策を連発する安倍首相に対し、「進む方向が間違っている」とメッセージを送る小泉氏の見立ては正しい。首相がそれを理解できなければ、脱原発を求める国民の声が反映された、新たな「枠組み」が求められる日が来る。

「小泉さんの狙いとしては、安倍首相が姿勢を変えないようであれば、小泉進次郎氏や河野太郎氏らを核とした脱原発の対抗軸を作り、ポスト安倍の受け皿とすることも視野に入っていると思います。もちろん、安倍首相が脱原発を決断すれば話は早いわけですが、それができなければ、自民党の中で権力に穴をこじ開けていくような道筋をつけていくことも大事ということです」(前出・飯田氏)

そして、そんな政界をただ眺めていれば、日本の未来が守られるというわけではないだろう。社会学者で慶応大学教授の小熊英二氏は、次のように語る。

「脱原発の流れを止めないために効果があるのは、それぞれの皆さんが、自分の職場などで、小泉発言をどう思うか、話し合ってみることでしょう。実はみなさん自身が、企業や経済界の一部であり、自治体やマスコミや政界の一部であるわけですからね。大臣がこうすべきとか、マスコミがどうだとか、他人の批判をするより、自分たちで知恵を出しあって動いてみる。小泉発言を一過性にしないためには、それが一番と思います」

原発は日本にいらない。小泉氏のためでもなく安倍首相のためでもなく、自分と家族の未来のために、もう一度国民も決断をしなければならない。

「週刊現代」2013年12月7日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 〔憲昭ｅたより〕第535号☆12月1日 攻防はいよいよ正念場を迎え…
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　　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/12/1　第535号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　　日を追うごとに寒さが厳しさを増していますが、いかがお過ごしでしょ
　うか。

　　国会は、機密保護法案をめぐって次第に緊迫の度を深めています。法案
　は、先週火曜日に衆議院で強行採決され、いま、参議院に回りへ激しい論
　戦がおこなわれています。
　　臨時国会の会期は12月6日（金）までですから、明日12月2日（月）から
　金曜日までの5日間が、まさに正念場となります。国民の目、耳、口を封
　じ込め、戦争できる国に導く“希代の悪法”を葬るには、世論の力と国会
　の論戦で追い詰めるしかありません。

　　振り返ると先週、25日（月）と26日（火）の衆議院における与野党攻防
　では、与党が“数の暴力”で押し切るという結末となり、私たちの数がもっ
　と多ければと、ほんとうに悔しい思いをしました。

　　25日（月）に、福島市で開かれた地方公聴会では、7人の公述人全てが
　反対を表明したり慎重審議を求めました。ところが、福島から帰ったあと
　の国家安全保障特別委員会の理事会で、野党が反対するなか、与党と委員
　長が職権で「委員会を立てる」ことを強行しました。

　　続いて20時45分から再開された議院運営委員会理事会では、議運委員長
　が職権で26日（火）の「本会議立て」を強行したのです。次の日の委員会
　での強行採決を待ち「緊急上程」の受け皿をつくるためです。
　　このときの議運理事会では、民主は「反対」、維新は「委員会ですでに
　採決された国土強靭化法案一本のみなら認めるが、他の法案を入れること
　には反対」、みんなの党は「円満にやるように」と述べるだけ。日本共産
　党の私は「反対。緊急上程は理事会の合意に反する。強行したら与党は墓
　穴を掘る」と厳しく抗議しました。

　　国家安保特の理事会では、25日の21時に、翌日の委員会開催を委員長と
　与党が強行しました。こんなやり方は、国会審議のありかたを壊す行為で
　すが、与党は「官房長官ふくめた上からの指示だ」といっていたそうです。
　日本共産党の赤嶺政賢議員に割り振られた質問は10:49〜10:57のたった8
　分間にすぎません。

　　26日（火）朝の国家安保特理事会では、与党側が「総理質疑の後、質疑
　終局・採決」を突然、提案してきました。赤嶺議員は「議論は尽くされて
　いない。反対だ」と主張しました。
　　国家安保特が開かれ、日本共産党の赤嶺議員が質問を始めましたが、赤
　嶺さんの質問に総理は答弁に立たちませんでした。総理は最後に「国民の
　安全のため」などとすり替え答弁をおこなっただけでした。まことに卑怯
　です。

　　質問予定者が質疑を終わったところで、与党が突然「質疑打ちきり動議」
　を提案、与党とみんなの党で強行採決が行われたのです。私は委員会室に
　いて、強く抗議しました。あとで衆議院のインターネット録画を見て知っ
　たのですが、その時、委員長は「討論は省略し採決します」と述べていた
　のです。赤嶺さんの討論を打ち切った委員長の横暴は、ほんとうに許せま
　せん！

　　その後、日本共産党の赤嶺議員が抗議するなか、国家安保特の理事会で
　与党側は、委員長職権により秘密保護法案の緊急上程の決定を強行。午後
　の本会議に上程する申し入れを、議運委員長におこないました。
　　共産、民主、維新、生活の各会派の国対委員長が、議長に抗議の申し入
　れを行うために出向いたのですが、議長は「登録された会派代表としか会
　わない」と言って、面会を拒否したのです。そんなルールを、いつ誰が決
　めたのでしょうか。各会派の国対委員長は、国会運営全般にわたってその
　会派を代表する者です。議長が、国対委員長との面会を拒否するのは、あ
　まりにも非常識です。

　　17時から議運理事会が始まり、与党は何がなんでも、今日中に秘密保護
　法案の緊急上程を強行すると主張し与野党の意見は平行線をたどりました。
　しかし委員長は職権で議運委員会の開催を採決で強行し緊急上程を決めた
　のです。私は委員会で、抗議の発言をしました。
　　衆院本会議は18時45分から開かれ、赤嶺議員が怒りの討論をおこないま
　した。みんなの党は賛成、維新は採決をせず退席という態度をとりました。
　反対したのは、民主党、日本共産党、生活の党、社民党です。

　　自民党の石破茂幹事長は、11月29日付のみずからのブログで、特定秘密
　保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とそ
　の本質においてあまり変わらない」と驚くべき発言をしました。これは、
　この政権の危険な本質を示すものです。
　　これは、政権党である自民党の幹事長のブログであり、単なる個人のつ
　ぶやきですまされません。

　　テロは、無差別に罪のない人を殺傷する暴力であり、犯罪行為です。民
　主主義社会では絶対に許されないものです。これにたいし、平和的なデモ
　や抗議行動は、憲法21条に「集会・結社・表現の自由」として保障され、
　世界人権宣言にも保障されている大切な人権のひとつです。
　　この本質的な違いも分からない人が権力を行使する立場に立っているこ
　とに、恐ろしささえ感じます。

　　舞台は参議院に移っており、攻防はいよいよ正念場を迎えます。圧倒的
　多数の声で国会を包囲し、論戦と結んで稀代の悪法を廃案に追い込みましょ
　う。

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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 写真速報 : 「人権侵害多すぎる！テロ的行為は与党の側」〜日弁連が秘密保護法反対の街頭宣伝（レイバーネット日本）
==============================================

「人権侵害多すぎる！テロ的行為は与党の側」〜日弁連が新宿で街頭宣伝（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/1385884402349staff01

「人権侵害が多すぎる。この法律は絶対に通してはならない」。秘密保護法に反対して、日本弁護士連合会がついに「街頭宣伝」に立ち上がった。12月1日午後、東京・新宿西口には数百人の市民が集まり、タスキ掛けの弁護士がチラシは配布した。マイクを握った清水勉弁護士（日弁連「秘密保全法制対策本部事務局長）は、「この問題に与党も野党もない。しゃべってなんぼの国会議員がしゃべったら懲役5年を喰らう、とんでもない法律。なぜその国会議員が唯々諾々としているのか。官僚が勝手に決めて、暴走している。客観的にみてテロ的なことをやっているのは与党の側だ。いまは仕切り直しをして議論を深めるべき」と訴えた。「今週が最大の山場、抗議の声で国会周辺を埋めつくそう」と弁士が次々とアピールした。（M）

→動画（YouTube 5分）

↓山岸憲司日弁連会長

↓国会前行動を呼びかける高田健さん

↓通行人と語り合う弁護士

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「世界一ビジネスがしやすい環境づくり」とは安全・生活防衛を取っ払う環境づくり（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-0ac7.html
2013年12月 1日

特区構想とは、小泉政権時代の構造改革特区、菅政権の総合特区、そして第二次安倍政権の国家戦略特区に限らず、その主要指針が“規制緩和”になっている。

１９９０年代の橋本龍太郎内閣から始まった規制改革は、実態に合わなくなった国の規制が民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げているから、時代の実情に対応した規制に変えて行こうという主旨だった。

このこと自体はごく当然のことであり、産業形態にしても社会様態にしても、時々刻々と変化していて、社会はその時に応じた最適な法制度や規制を求めている。
この観点から、古い時期に造られた法制度は社会の変化に合わせて、適宜（てきぎ）その内容を現今社会のニーズに整合させて作り替えて行く必要がある。

規制改革に関する以上の見方は正しく、一見、誰にも反論する理由はない。
ところが、“規制は時代変化に応じて変えていくものだ”という、この圧倒的に正しい考え方の中に、実は非常に恐ろしい陥穽（かんせい＝落とし穴のこと）があることを読者の皆さんもよくよく考えてほしい。

古い規制を変える必要は誰でもが認めるところではあろうが、規制そのものを廃止したり、今までの規制からある部分だけを削除して、全体としてその規制条項の効果を弱めること、つまり“規制効果の緩和（＝低減）”は、いわゆる「規制の改革」とは全く別のことだということを強く認識する必要がある。

なぜなら、規制改革は古い規制内容を時代に合わせて、その時代の社会的健全性が最適状態に保たれるように“内容を改める”ことであり、撤廃や部分削除ではないと思うからである。
見たところ、橋本時代から始まっている規制改革は社会構造の健全性保持の理由ではなく、ある特定の既得権益者、それも国内だけに止まらず、主に海外からの投資主体の便益性を最適化するためだけに行われてきているように感じるのである。

端的に言ってしまうなら、橋本政権時代から始まったオリックスの宮内義彦氏が主導してきたような“規制改革”は、国民のための改革ではなく外国資本や大企業だけのために行った規制改悪だったということである。
規制に手を付けるとき、向いている方向が国民ではなく、新自由主義を旗印にした海外資本のためであったということになる。

規制はもともと国民や社会秩序のために、強い必要があって生まれているものだ。
言い換えれば社会のさまざまなセーフティネットの根幹をなす法的な制御装置が規制に他ならない。

したがって、古い規制に族議員利権や官僚利権ががっしりと結びつき、堅牢な利権構造ができあがっているとしても、規制そのものの削除や、その有効性の極端な縮小は社会に甚大な危険をもたらすことになる。

神州の泉が強調したいことはその部分なのである。

経済産業省のＨＰには「規制緩和」について以下のように説明している。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

規制緩和という言葉を聞いたことがありますか？規制緩和は経済構造改革を進める一つの有効な手段で、市場における様々な制限を取り除いたり、条件を緩（ゆる）めることにより、企業が自由な活動を行い易くしたり、新たな市場をつくることです。

例えば市場参入に関する規制を取り払うと新しく市場に参入できる企業が増え、企業間の競争が生まれるので、企業は創意工夫し、より品質の良いサービスや品物を作るようになります。また、新しい技術や発明が生まれる可能性も高くなります。さらに新しい雇用（こよう）も大幅に増えることが期待され、国民の利益になります。

規制緩和とは？

様々な制限を取り除いたり、緩めることにより、企業が自由な活動を行いやすくすること。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

経産省のこの説明が非常に偏向した悪質なプロパガンダであるということがお分かりだろうか。
ここでは、「規制」そのものが、いかにも社会悪であるかのような刷り込みが行われている。
そもそも規制が何のためにあるのかという、最も大事な視点が最初から欠落しているのだ。

ネットを検索するとある事実が浮かび上がる。

それは検索用語として「規制緩和」だけは多くヒットする反面、「規制」というワードを入れてもほとんど出てこないことが分かるだろう。
つまり、インターネット上には「規制」そのものが何のために存在しているかという理由を書いた物がほとんど見当たらないのである。

なぜこのような検索バイアスがかかっているのかを考えてみる。
「規制」をググってみると二つしか出てこない。
その一つであるウィキペディアには、「規制（きせい、英: Regulation）とは、特定の目的の実現のために、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを設け、物事を制限すること。」と書いてあり、その目的を次の７項目として掲げている。

（以下引用）

規制の目的

○外部不経済の回避　　　　　　　　　　　　　　　　環境規制・安全規制など

○情報の非対称性による不利益の回避　　　　　　　　品質表示・安全表示など

○規模の経済性が存在することによる不利益の回避　　発電所など大規模である方が効率がよい産業など

○幼稚産業の育成や衰退産業の円滑な構造転換　　　　参入規制など

○食料需給調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　食料の価格安定など

○公益性の実現・ユニバーサルサービスの達成・安全性の達成　　 郵便・通信・交通などにおける、参入規制・価格規制・撤退規制、有害物質の閾値規制・安全規制など
（引用終了）

ここに列挙されている規制の目的は、全てが国民の生活や安全、社会秩序にかかわるものばかりである。
７つの各目的については詳述しないが、これらを国際金融資本の侵略目線で眺めてみると、全てが判で押したように、彼らにとっては“邪魔な物”ばかりである。
多国籍企業が日本市場に進出する際に邪魔な物が日本固有の“規制”なのである。

日米構造協議を起点として、橋本政権時代から始まった規制改革は、「規制緩和」という名の下に、日本人を守ってきた大事な規制を無効化し、彼ら多国籍企業や大企業に都合の良い内実にすり替えられてきたのである。

安倍政権が狂奔している国家戦略特区やＴＰＰが、国民生活を破壊しながら外国企業を潤す政策の総仕上げであることが見えてくる。
今年の６月に「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」が閣議決定されたが、この中で「国家戦略特区」の創設が成長戦略の柱として位置づけられた。
そのスローガンが「世界で一番ビジネスしやすい環境をつくる」であり、規制改革や税制措置を伴った“外資呼び込み”方針である。

ここには大企業や外国資本の投資活動の奨励のみが語られ、肝心の国民生活の回復や向上という目標は全く出ていない。
その理由は上述したように、日本人の生活を守り安全を守っている数々の規制を、「投資障壁」と位置付けたグローバル資本が、安倍政権に対して規制内容の組み替えを命令しているからである。

この文脈から、安倍傀儡政権が謳っている“規制緩和”が、日本参入を目指すグローバル資本の投資活動を円滑にするために行われていることが分かる。
国際金融マフィアは、規制内容を自分たちに都合の良いものにするか、あるいは完全に無効化する組み替えを指令していることになる。
世界で一番ビジネスがしやすい環境造りとは、日本人を守っている社会構造や市場構造を破壊するという意味に他ならない。
この事実を暴かれないために「特秘密保護法案」が生まれている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 沖縄自民県連の裏切りを許すようでは沖縄もおしまいだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/02/
2013年12月02日

　何が腹が立つと言って、これほど腹立たしい事は無い。

　沖縄自民党県連の連中の裏切りである。

　辺野古移転容認のことである。

　私は辺野古移転反対の活動に参加して来た時、散々聞かされた。

　今度の辺野古移転反対はオール沖縄で一致した。その象徴が自民党県連会長の翁長（おなが）県議である。彼は本気で反対している。ここまで地元の政治家が与野党を超えて一致して反対した事は無かった。もはや辺野古移転はありえない。そう聞かされてきた。

　ところがどうだ。

　自民党沖縄県連は１２月１日、那覇市内で総務会を開き、辺野古移転を容認することを正式に決定したという。

　どのような脅しや圧力があったかは知らない。

　どれだけ金をつかまされたかは知らない。

　しかし、いやしくも辺野古移転反対を公言して政治家になった連中だ。

　こんな事を許すようでは沖縄もおしまいだ。

　例によって本土のメディアはこの報道を大きく報じない。

　あたかも織り込み済みだといわんばかりだ。

　本土のメディアは沖縄の雰囲気を一切報じない。

　果たしていま沖縄でどのような動きが起きているのか。

　もし沖縄で未曾有の怒りのうねりが起きていないなら、これまでの反対運動はなんだったのかということになる。

　仲井真知事の埋め立て申請許可もあっさり行なわれることになる。

　その時沖縄で独立運動が起こらないようであれば沖縄は沖縄で好きなようにしたらいいということになる（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 物言わない国民作りこそ、秘密保護法案の本質／秘密保護法案、賛成２５％反対５０％　朝日新聞世論調査

秘密保護法案、賛成２５％反対５０％　朝日新聞世論調査 - 朝日新聞デジタル (http://t.co/4Qp5KNtosd) http://t.co/HssLL1ahMh

— 美浦克教 (@newsworker) 2013, 12月 1

-----------------------------------------------------------

@poponpgunyan 政権の危険な暴走に、反対の声をあげる事が、テロとされる国家を作るための、秘密保護法案です。怒りの声を！

— こうた (@kasikoikotarou) 2013, 12月 1

@kawazoemakoto 幅広い国民が反対の声を あげて、何としてもこの法案を廃案に！

— こうた (@kasikoikotarou) 2013, 12月 1

@koike_akira 物言わない国民作りこそ、秘密保護法案の本質ですね。

— こうた (@kasikoikotarou) 2013, 12月 1

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] （秘密保護法案）なぜ急ぐの　春香クリスティーンさん（朝日新聞）　
春香クリスティーンさん＝名古屋市中区、川津陽一撮影

http://www.asahi.com/articles/NGY201312010020.html
2013年12月1日22時30分

■タレント・春香クリスティーンさん

　「秘密の指定は官僚任せになるのか」「どんな人が何をしたら逮捕されるのか」。法案を読んでみてもよくわかりません。あいまいな表現が多いからだと思います。国会に行き、自民党や民主党の国会議員に詳しく説明してもらいました。でも、疑問は解けていません。

　政治家の追っかけを趣味にしています。法の成立後、政治家に話を聞きに行っても、教えてもらえないことが増えてしまうのでしょうか。面白みが半減です。

　あいまいなままでの法の成立には反対です。なぜこんなに成立を急ぐのでしょうか。反対する野党があるし、修正協議に加わった野党も意見がよくまとまりませんでした。それなのに与党がパッパと決めてしまったら、有権者に無力感が広がります。選挙の投票率がますます下がるのではないでしょうか。

　大学の友だちに意見を聞いたら、法案をよく知りませんでした。「そういえば、授業で先生が話していたよね」ぐらいの反応です。

　私なりにテレビやブログで法案について触れ、多くの人が興味を持つ入り口になれたらいいな。興味を持ったら、新聞を読んだり、ニュースを見たりしてみてください。意見は押しつけませんが、この問題はみんなにしっかり考えてもらいたいのです。

　今、国会はすごいドラマです。ここ最近では、一番緊張感があります。今こそ国会をウオッチするときです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 石破発言について　　内田樹　
石破発言について
http://blog.tatsuru.com/2013/12/01_0932.php
2013年12月01日 09:32 　内田樹の研究室

毎日新聞にこんな記事が出ていた。

自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。（毎日新聞12月1日）

重要な発言である。

彼の党が今採択しようとしている法案には「特定有害行為」の項で「テロリズム」をこう規定しているからだ。

「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条）

森担当相は国会答弁でこの条文の解釈について、最初の「又は」は「かつ」という意味であり、「政治上」から「殺傷し」までを一つ続きで読むという珍妙な答弁を行った。

しかし、この条文の日本語は、誰が読んでも、「強要」と「殺傷」と「破壊」という三つの行為が「テロリズム」に認定されているという以外に解釈のしようがない。

そして、現に幹事長自身、担当相の解釈を退けて、「政治上の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」しようとしている国会周辺デモは「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と断言しているのである。

幹事長の解釈に従えば、すべての反政府的な言論活動や街頭行動は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」しようとするものである以上、「テロリズム」と「その本質においてあまり変わらないもの」とされる。

「テロリズム」は処罰されるが、「テロリズムとその本質においてあまり変わらないもの」は「テロリズム」ではないので原理的に処罰の対象にならないと信じるほどナイーブな人は今の日本には（読売新聞の論説委員以外には）たぶんいないはずである。
このブログでの幹事長発言は公人が不特定多数の読者を想定して発信したものである以上、安倍政権が考える「テロリズム」の定義をこれまでになく明瞭にしたものと私は「評価」したい。
石破幹事長によれば、私が今書いているこのような文章も、政府要人のある発言についての解釈を「政治上の主義主張に基づき他人にこれを強要」しようとして書かれているので「テロリズム」であるいう解釈に開かれているということになる。

私自身はこれらの言葉は「強要」ではなく「説得」のつもりでいるが、「強要」か「説得」かを判断するのは私ではなく、「国家若しくは他人」である。

特定秘密保護法案では、秘密の漏洩と開示について議論が集中しているが、このように法案文言に滑り込まされた「普通名詞」の定義のうちにこそこの法案の本質が露呈している。

　　　　　　　　　　　　◇

石破氏「テロ行為と変わらず」に対し野党が追及へ(12/01 17:41)

　自民党の石破幹事長はブログで、秘密保護法案反対のデモを「テロ行為と変わらない」と記したことに関して、講演で改めて市民団体のデモを批判しました。

　自民党・石破幹事長：「周りにいる人たちが本当に恐怖を感じるような大きな音で、『（法案を）絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」
　石破幹事長は、先月29日付のブログで、「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音響が鳴り響いています。単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と記していました。これについて、石破氏は「私の言い方が十分でなかったかもしれない」としながらも、改めて大音量でのデモ活動を批判しました。
　民主党・大畠幹事長：「『抗議デモはテロ行為と同じだ』この発言をまずは撤回して頂かなければ」
　民主党の大畠幹事長は、各党と連携して、石破発言の撤回と特定秘密保護法案の廃案を目指す考えを強調しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000017141.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 1月都知事選説も浮上！側近も与党もおらず誰も守ってくれない猪瀬直樹都知事の窮地（現代ビジネス）　
1月都知事選説も浮上！側近も与党もおらず誰も守ってくれない猪瀬直樹都知事の窮地
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37683
2013年12月02日（月）田崎 史郎

約１年前の東京都知事選で434万票近い選挙史上空前の得票を記録し、９月に2020年東京五輪招致を成功させて満面に笑みを浮かべた東京都知事・猪瀬直樹が窮地に陥っている。

医療法人「徳洲会」グループからの資金提供に関する説明が疑問を増すばかりなのに加え、普段の言動が敵を作り「四面楚歌」（都選出自民党議員）の状態だ。年内にも退陣に追い込まれ「１月に東京都知事選」という観測すら浮上している。

説明のたびに疑問増すアリ地獄

徳洲会の猪瀬に対する資金提供問題は11月22日、朝日新聞朝刊で「徳洲会、猪瀬氏側に5000万円 都知事選前 強制捜査後に返却」と報じられたことに始まった。この記事によると、猪瀬は取材に「わたしはまったく関知しない」「知らないと言ったら知らない」と全面否定した。

しかし、同日午後１時すぎ、報道陣とのぶら下がりインタビューで受領を認め、「資金提供の形で応援してもらうことになった」と釈明した。応援と言えば「選挙の応援」に決まっているが、午後３時すぎからの記者会見では「個人としての借り入れ」と説明を変えた。選挙、政治資金となれば公職選挙法、あるいは政治資金規正法違反を問われかねないことを懸念したとみられている。

翌23日、ＮＨＫや産経新聞が猪瀬側が徳洲会側に「１億円を要求したのがきっかけ」と報じると、猪瀬はそれを否定するとともに「借用証」の存在に言及。猪瀬は26日、その借用証を公表したが、返済期限も記入していない、金額が算用数字で書かれた簡単な借用証だった。あまりにずさんだったために、事後作成の疑問さえ呈された。

29日の都議会招集日の所信表明で猪瀬は型通りに謝罪した。だが、その後の記者会見では22日の問題発覚後に5000万円を渡した衆院議員・徳田毅と連絡を取ったことを認めた。これは「口裏合わせ」ととられかねない動きだ。

一連の発言は記者団からの追及にしどろもどろになりながら認めたくだりが少なくない。側近や弁護士と入念に打ち合わせたフシはなく、猪瀬がひとりで対応していることは歴然としている。

■「怒る、いばる、出しゃばる」

どうして、こうなるのか？ 猪瀬の人間性に着目せざるを得ない。というのは、猪瀬とかかわったテレビ局や雑誌の関係者から異口同音に「あの人とは二度と仕事をしたくない」という話を聞いているからだ。

わたしも同じ印象を持った。昨年暮れの都知事選の際、候補者を集めたテレビ番組でご一緒したが、他の３候補を押しのけるようにして発言。ＣＭ中も自分の発言時間を確保するよう求めた。前副知事として選挙に臨んでいるのだから、意見を拝聴するおうようさがあっていいはずなのに、とにもかくにも自分の主張を売り込んだ。

昨年12月16日投票の衆院選と都知事選が終わった直後、首相就任間近の自民党総裁・安倍晋三と会うため、自民党本部総裁室近くで待機していると、わたしの前に面会していた猪瀬が出てきた。猪瀬は434万票を獲得したことに興奮し、「ギネスブックに登録してもらう」と意気込んでいた。安倍と会うと、猪瀬は安倍にも同じ話をしただけでなく、政府関係のポストを求めたことが分かった。

あまりにも明け透けな我欲… それだけでなく、猪瀬に怒鳴られた人はあまたいる。「怒る、いばる、出しゃばる」―。これでは、周りから人が消えていくのはやむを得ない。

これは、知事として配慮が必要な都議会議員も同じだ。猪瀬の振る舞いは普段は通っても危機の局面では刃となって自分に向かってくる。「猪瀬さんに実質、与党がいない」（政府高官）ことが猪瀬の大きなウイークポイントだ。

前任の日本維新の会代表・石原慎太郎は昨年10月25日、退陣を表明する記者会見で後継を聞かれ、こう語った。

「私は猪瀬さんで十分だと思う。あれだけ優秀な副知事は見たことがない」。

石原の目は節穴だったのか？

（敬称略）



http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法へのマスコミ（朝まで生テレビ）とインターネット言論の違いの検討
特定秘密保護法へのマスコミ（朝まで生テレビ）とインターネット言論の違いの検討
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
特定秘密保護法
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜小さい象さん＞の纏め
（１）特定秘密保護法は安全保障とアメリカの要求に見せかけて、日本側が乗じて官僚利権の不都合や安倍自民党の体制強化を裏で狙っている。
（２）公安警察の国民への不当捜査を合法化して、戦前の特高警察の様な権限強化が目的。
（３）特定秘密保護法では、国家機密は守れない、実質の抑止機能はない。
（４）この法案より、国家機関に議事録作成義務や情報保全（裏で破棄はだめ）、公開ルールを決める方が今は必要である。官僚の不作為、不当行為を制約する法体系が必要。現状は官僚組織当事者の裁量で国民が知るべき事実を隠蔽されて、民主主義国家に必須な国民の知る権利が軽んじされている深刻な実態がある。←特定秘密保護法はこれを野放しに公認する法案である。
（５）他国で公開され公知になった事実関係と相対する日本側文書は自動的に解除で公開義務になる規定が必要。
ついでに
（６）田原総一朗は「体制側の草・潜入スパイである」表向きの迎合的言と実際の行動・心情が全く不一致こうゆヤクザ人物を大手メディアは使ってきた。大手マスメディアの露出の多い文化人は間違いなく例外なく、この手の人物である。
（７）宮台真司氏の主張する、ナチスの犯罪を解析したハーナ・アーレントの言う「悪の凡庸さ」を国民がもっと考え無いと「戦前の日本」になって仕舞う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝まで生テレビ
http://varadoga.blog136.fc2.com/blog-entry-34319.html
2013年11月29日放送　20131129
番組内容：激論！特定秘密保護法案の意義と懸念
出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、礒崎陽輔、中谷元、階猛、小池晃、青木理、江川紹子、手嶋龍一、長谷川幸洋、孫崎享、三木由希子、森本敏
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
田原総一朗氏
世論調査は賛成の方が多い
田原総一朗氏談：秘密保護法案には賛成、中身には反対と言っていた。
局所的な事項への賛否の世論と全体の世論成果を故意に混同させてすり替える。
始めから反対の人（共産や孫崎）と議論しても無意味。←これ与党の思考プロセス。
反対声明など出しながら、自分が仕切る番組では明らかに推進派。食わせ物。
↓
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
TVジャーナリストらによる「特定秘密保護法案」反対会見【全】11/11
http://www.youtube.com/watch?v=Er2xv9ICpBc
田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂紀、青木理 他
↑
「衆院可決間際になって、アリバイ作り」という言が多かったが、本当にそうだった。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
総理大臣補佐官：礒崎陽輔氏←三百代言の極み
日米同盟で情報共有するための法的な均一性が必要でアメリカの要請である。GSOMIA。
総理大臣が監督するので暴走はしない。←総理は出来ないし、第三者ではない。
第三者的期間は付則で検討する。←約束は無意味、法律の条文にない。
議事録が無いから存在しない。←議事録を書くという法律がない。棄てて無いと主張する。
違法なものを保護しちゃいかん。保護法とは別問題。←違法な拡大解釈が歴史事実。明文化には言が曖昧。無責任発言の典型、根拠や具体性が欠落。
教唆、共謀は現在も法にある。５年を１０年しただけ。←公務員法にはない。作為の引用。
公知になったら秘密指定解除すべきだ。秘密でなくなる。問い合わせがあったら事実関係を認める。←沖縄密約は？根拠や具体性が欠落。
公文書管理法が出来て、書類はしっかり管理している。←密かに廃棄が公知。
中国（尖閣）、アメリカ（核密約）は公開になったのは、あちらの文書で日本側の文書ではない。同じものでないので公開しない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民議員中谷元氏←居なくて良い。
第三者的期間という省庁間の調整機関は政令で作れる。内閣の中に作る。９条か１０条機関にするか。
自民案が国民理解がないのはメディアの報道が偏向しているからだ。
この法案は、現在官邸に上がりづらい情報をキチンと官邸に上げるための仕組み作りだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党：階猛氏
　この法案は国民の知る権利を制約する法案なので、対案などを含めてもっと議論すべき立場。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共産：小池晃氏
秘密保護法を作成する段階でその過程が秘密で黒塗り、これでは駄目だ。
国家公務員法、防衛法で今でも運用出来ている。
機密漏洩の事案は１０年で５件で実際に事件処理され１０ヶ月の刑だった。雑魚の様なもの。今必要性はない。
日米安保の行政協定も６０年前のも対象になると言っている。アメリカの公文書は別な組織が解除の権限を持っている。
第三者機関もない、解除方法も仕組みがない。
沖縄密約さえ認めない組織に根拠となる法権限を与えるのは危険である。
悪意が無くても、日米関係のためだけにこんな国民主権を損なう法律は通すべきではない。
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青木理氏
2013/11/24 「秘密保護法を一番欲しがっているのは警察官僚」 ジャーナリスト・専門家らがシンポジウムで危険性を指摘
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113181
　公安警察の権益を増大させるのが目的。公安警察が一番欲しがっている。内閣情報調査室は、「警察官僚の出島」と呼ばれている機関である。その部署が提案した法律である。テロ行為と言えば、すべてが範疇に入る危険性を指摘。←言いたい事を頭に置いて話している。石破自民党幹事長が「反対の声はテロだ」の発言があったね。
　取材に対してする側、される側、双方が萎縮する効果がある。
　こんな法律は不要である。
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江川紹子氏
　かなり、論点が整理した発言をするが、ボクシングでは引っ込んでしまう。
違法か合法か、当局の意向に左右されて仕舞う。違法な事実が隠蔽される危険性。警察の違法諜報が正当化される。
　おかしな政権が出来ても悪用されない保障を明記する必要。←ここで田原が遮る。
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手嶋龍一氏
大臣や政治家から漏れるので法的なものは不要。人材の倫理感が必要。←ここで田原が遮る。
今でも役人が秘密を決めている。人も評価して選んでいる。官僚がやっている。
沖縄の有事の密約は、アメリカで公開されても、日本ではまだ存在しないことになっている。
現在でも当事者の都合で、議事録をとらない。知らずに廃棄することが横行している。
事実確認や賛成反対の議論をする事じたい違反行為になる法律は要らない。
←以外と言えば失礼だが、実体験に基づいた個性のある正論を言う。
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東京新聞：長谷川幸洋氏←新聞自体の報道内容が頑張っている割には論旨が意味不明で変。
長谷川幸洋自身は今回の内容は反対だが法律は必要と思っている。
国会の中に監視機関が必要。
みんなの党の渡辺は安保は自民に近い。江田さんは遠い。これが分裂の切っ掛け。
発言に、他の法の不備意見に対して、直せば賛成か。などと詭弁を使う。
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孫崎享←言や内容は良し、多少、相手の言の突っ込に皮肉でやり返す反論の論理技術が欲しい。
秘密保護法を作る必要は全く無い。中身を詰める必要はない。←ここで田原が遮る。
２００５年の２＋２で要求された。
情報公開・報道の自由を守る法律が無い。順序が逆。
権力側は自分と考えを異にする人間は全部テロリストだとなる。
保護法が何故必要か説明出来る人がいない。東アジアの情勢が動いている。
秘密は国益のためでは無く、当事者の不利益や作為を隠すために行う。
みんなが瞞されようとしている。社会から外れることに不安を持っている。個別の問題ではなく民衆がどう生きるかの問題だ。
スパイで情報が流れているのはアメリカ、ソ連ではない。それが入っていない。
尖閣棚上げ問題、中国が文書公開しているのに日本側はまだ否定状態。政権側の利害で公開しない。←ここで田原が遮る。
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情報公開クリアランスハウス：三木由希子氏
特定秘密保護法案：外部チェックなしでは濫用は防げない（三木由希子氏）
http://www.youtube.com/watch?v=8TIMkft55fI
三木由希子 衆議院 国家安全特別委員会 参考人招致 2013年11月19日 (火)
http://www.youtube.com/watch?v=UwCHR5t3cIE
　泡沫と主題を取り違えてせっかくのチャンスに余計な話ししかしない。そっぽな流れになる。質問のキーファクターを飲み込めていない応答する。話しに筋がない。不慣れなのか体質なのか分からないが、活動のわりにはがっかりな発言内容。
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森本敏氏
　防衛大臣やった経歴の割には世情解説しかしない。自分が何も無い使い勝手のよい人物。大臣なんてやらせる人物ではない。経歴からくる突っ込みも主義主張や個人が何も無い。
アメリカが公開したものは、日本側には公開する手順が必要である。←誰が何時までにやるの？
　インテリジェンスへの対応が、何の規則もないまま野放しの国家はない。←これはまとも、でもこの法案で可能と思うのが無能。別な自分の対応策を言うべき。
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欠席：公明党　斉藤鉄夫氏
　逃げた。ただし結果論だが、番組の議論レベルなら出て何も問題無かった感がある。
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番組評論に集まった言。↓この通りですね。
　日本人は知性的であるより感情的であろうとする悪い性がある。知性で思考するより喜怒哀楽で結論を出そうとする。喜ばしたり起こらせたり悲しませたり安楽な気分にさせると人気が出る。知性より喜怒哀楽。だから文化人も芸人モドキばかりになる。
　まあ、詭弁の総合商社、田原総一郎の詭弁パターンを世に知らしめる価値ぐらいはあるんだろう。まともな討論番組というより、田原を相手にシャドウボクシングの、スポーツ番組ぐらいの気持ちで見る方がいい。
　いまや投稿の通り、不勉強な文化人と称するアホがくだらん話をしているだけ、田原の無知と独断が目立つだけの番組となった。
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最高に、同感するご意見
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　切りこんで議論していると感心していたものだ。しかし、今になって考えるに、あれはガス抜き？？そう言えば、議論が本格的になると、田原がガタガタと割り込み、結論を回避していたな。←本当にそう。議論を避ける討論番組、いくら出演者が良くてもこれでは見る価値ない。

その他の関連情報
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【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
http://www.youtube.com/watch?v=KeOSfIBimUU&feature=youtu.be
　オープンな形で国民に知らせるのが民主主義でる。２００５年の２＋２で集団的自衛権＋共同オペレーション＋アメリカの要請があった。法的な罰則制度が無くても情報を敵対国に渡すのは極めて希な事だ。自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権があって、昔から自衛隊は個別的自衛権を持つとされている。これに集団的自衛権が加われば普通の国家の軍隊と同じになる。集団的自衛権はアフガンやイラクで行動を共にする事。主に政治家が無知・不注意から貴重な情報を不用意に漏らす事件が多い。特定秘密保護法案は意図的に対象を漠然とさせている。結局漠然とした方が裁量でターゲットを狙いやすい。公務員が普通には秘密を守るということは仲間内で自分達がやっている事柄の可笑しさや不都合さを表に出したくないというものが多いだろう。勿論交渉中は駆け引きがあるので他言はしないが終了したらオープンにするのが基本。現在は寧ろ軍事情報をオープンにして、手の内を見せ合い相手の不審感を無くして不要な衝突を防ぐ方が、防衛上は有効になっている。特定秘密保護法案は必要ない。寧ろ特定秘密保護法案を強要するのは共通の価値を持つ兄弟国ではなく、イラクのサダム・フセイン、フィリピンのマルコスやイランのシャーやエジプトのムバラクの様にアメリカに協力すればどんな奴のどんな独裁国家でも良いとする扱いの国にされたこと。敵対国の行うハニートラップは誤解がある、情報を得るより相手に自分の都合の良い行動をとって貰う工作員にするためにやる方が多い。
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【特定秘密保護法案】法律としては構造的な問題はない／インタビュー：阪田雅裕氏（元内閣法制局長官）
http://www.youtube.com/watch?v=dMX_rVW1g7c&feature=youtu.be
　特定秘密保護法は行政法でそんなに細かく内容を決める性格のものではない。公務員法でも秘守義務があり、秘密の内容が決められているわけではなく、特定秘密保護法案も同じで構造上の問題はない。秘密の内容が値するものであるか裁判所が判断する。インカメラと呼ばれる裁判所に内容公開されるのか。訴訟法３６０条で裁判所は証拠の開示（秘密の内容）を求めることになり、その開示が無ければ裁判で追訴無効が言い渡されるだろう。
　また、公益通報者保護制度との整合性について阪田氏は、違法行為などの告発を目的に秘¬密が漏洩された場合、そのことによる公共の利益と、秘密が漏れることによって損なわれ¬る公共の利益との比較衡量になると指摘した上で、それは司法の判断に委ねられることに¬なるとの見解を示した。政府にとって都合の悪い可笑しい内容の情報は、政府自体がそれで追訴する行動をとりづらく、やらないで流す気がする。
　付則に検討と記載や配慮規定がある。検討は結論を出すまたは最終状態を明らかにしなければならない。配慮規定は運用上でという意味。第三者機関の件は変だと指摘されても普通の秘密になるだけだろう。指摘されたから開示される訳ではない。実際は効力が無いだろう。特定秘密保護法案で特に不都合な時柄を隠すことが可能になるは意味がない。
（←小さい象さんの突っ込み、戦前の治安維持法の運用実態について触れて欲しかった）
解釈改憲で自衛隊の集団的自衛権を行うのはあり得ない。
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有田芳生氏ツイート
特定秘密保護法案に反対する。「一般市民はそれが秘密かどうかわからないのだから罰せられない」との答弁は虚構。「一般市民」などいない。ネットを通じて 特定秘密が送られてくる可能性は、東京地検捜査報告書が八木啓代さんに届いたことでも現実にありうること。公表すれば捜査当局は必ず動く。
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岩上安身氏ツイート
「適正評価制度」を通過して「特定秘密」にアクセスできるのは、政府の中の一握りの人間だけ。各省庁の内部でも、「特定秘密」にアクセスできる官僚とできない官僚が分断され、省庁間の情報共有もできなくなる。したがって、日本の官僚機構は脳細胞の神経が切れたような状態となり、機能マヒに陥る可能性がある。特定秘密保護法は、2007年に日米で締結されたGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の延長線上に位置づけられる。米国は、GSOMIAによって日米間で共有した軍事・防衛上の機密が日本側から漏洩しないよう、特定秘密保護法の制定を急がせているのだと考えられる。さらにGSOMIAの締結後、日本の武器輸出を規制する「武器輸出三原則」の緩和が決定した他、宇宙航空開発機構（JAXA）の事業を「平和目的に限る」とする規定をなくし防衛利用を可能とする改正法が可決するなど軍事技術の開発に道を開く措置が立て続けに決定している。そのことと、原子力基本法に「安全保障に資する」という文言が加えられたことをあわせて考えれば、特定秘密保護法と日本版NSC設置法の背景には、軍事機密の共有による日米での武器共同開発、さらには潜在的な核保有の欲望が存在する。
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マル激トーク・オン・ディマンド・秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属
http://www.videonews.com/?utm_source=hootsuite&utm_campaign=hootsuite
知る権利
「鍵のかかった箱」問題。悪の大ボスはいない。ハーナ・アーレントの言う「悪の凡庸さ」だ。悪の大ボスではなく小悪人が全体に広まって、全体が悪い全体主義のナチスになる。小悪人は普通の人でどんな地位や集団や敵味方にも沢山存在している。
何でも秘密に出来てしまう。チェックする機能がない。拡大解釈がいくらでも出来る。
公文書管理法に行かないうちに棄てられる。
官僚にとっても、市民に関与させると予測可能性が無くなる。
知識が共有できていないキラメ国家になって仕舞う。
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志位和夫ツイート
自民幹事長、「秘密保護法案」反対のデモを「単なる絶叫戦術はテ ロ行為と本質において変わらない」。驚きと怒りを感じる。デモは憲法で保障された言論表現の自由の一形態。人々を殺傷する犯罪行為であるテロとは、どこま でも「本質」が異なる。それを同一視する発言は、法案の本質を自ら語ったものだ。
まあ、スパイ容疑って、反対派の粛清には活用しやすいですからね。で、本人の自白だけでは憲法上有罪にできないけど、共犯者の自白があれば有罪にできますから、共謀でしょっ引いて、密室捜査で「共謀」者たちを自白に追い込めば勝ちと言うことで。
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2013/12/01 緊急集会!! 民主主義社会に「秘密保護法」はいらない!!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114304
以下、岩上安身氏のツイートのコピー←これの方がよほど論点が網羅・整理されている。
　これより、本日13時から新宿駅前で行われた「日本弁護士連合会主催 秘密保護法反対 街頭演説」の報告ツイートを開始します。26日に衆議院で強行かけつされた秘密保護法は、現在参議院での審議が続いています。演説は新宿駅小田急百貨店前で行われ、100人以上の聴衆が街宣車の前に集まり、弁護士らの主張に対する賛同の声や、秘密保護法に反対する怒りの声を上げました。
　日弁連会長･山岸憲司氏「外交上の秘密、一定期間で国民に公開できない情報もあるだろうが、その場合きちんとした情報管理システムをつくる必要があります。一定期間秘密にしたいものがあるのなら、きちんと内容と目的を掲示すべきです。情報は、関係者や国民に重い処罰を科して保護できるものではありません。この法案は民主主義社会の劣化を促すものです。秘密の範囲と理由を、政府は国民にきちんと明示する責任があります。秘密指定の範囲、理由、いつ開示されるのか、またその指定が正しいのかをチェックする第三者が必要だと、私たちはずっと訴えてきました。適正に指定秘密を検証するシステムの設置が必要です。この法案は、第三者機関がいることを前提にしなければいけない」
　福島県弁護士会・小池達哉会長「25日に福島県で行われた公聴会では陳述者全員が反対または不満の意を示しました。翌日衆議院で強行採決されたことに、県民は非常に落胆しています。あまりにも、福島を馬鹿にしています。皆さん、なぜこの法案が危険で、こんな短期間で採決されなければならないのか、分かりますでしょうか。分からないと思います。政府がきちんと説明していないからです。きちんと説明すればするほど、反対が強くなるからです。国が持っている情報は、国民にとって大事な財産だから、公開されるのが原則。外国から信頼を得るために法案が必要だというが、まずは国民から信頼を得なければいけません。国民を犠牲にして外交を行うのは、政府の独裁。国民にとって悪法でしかありません」
　日弁連副会長・佐野義房氏「この法案は、国民の眼と耳と口を塞ぐ 、悪法中の悪法です。秘密があるのは当然。だがその秘密を守るために、重罰を与えるのは間違っています。本法案を「毒饅頭」に例え、秘密を覆い被せた毒饅頭法案は捨てなければならないと主張。また修正案は毒饅頭にかかった砂糖のようなものだとし、毒饅頭には変わらないと指摘した。佐野氏「昨日石破幹事長が『市民の運動はテロリスト』だと言ったそうですが、我々はテロリストじゃありません。市民の力で政治を動かすのが、民主主義です。皆さんで声を合わせ、廃案に追い込みましょう」
　秘密保全法対策本部長代行・江藤洋一氏「二度の選挙で、国会のねじれは解消したと言われていますが、国会と国民はねじれています。なぜ公聴会を開いて国民の声を聞かないのでしょうか。それが秘密だと言っています。本法案の中にも、テロリズムに関わる内容があります。石破氏のテロリスト発言は、今後反対運動をすれば、捕まる可能性があることを暗示しています。大丈夫と言っている余裕などないのです」
　秘密保全法対策本部副本部長・海渡雄一氏「今までも原発に関する放射能、汚染水の情報など秘密にしてきたじゃありませんか。この法案ができれば今以上に重要な情報が隠されてしまうかもしれない。この法律では、政府が何を秘密にできるということは書いてありますが、政府が自らの違法な行為を隠したりしてはいけないと書かれていません。政府は自分にとって不都合なことを隠します。主権者である我々には、知る権利があります」
　秘密保全法対策本部事務局長・清水勉氏「本法案で、経済学者や大学の研究員にも大変な支障をもたらします。今後は国が直接企業や大学をチェックするようになります。自由な研究活動が出来なくなります。にも関わらず、経済学者や研究員の方たちが沈黙しているのはなぜでしょうか。おそらく国からの説明が全くないからだと思います。経済界や労組の方たちも、声を上げてください。この法案は、百害あって一利なしです。言論の自由がなくなれば、プライバシーもなくなります。もう一度選挙して政党を選びなおしてもいいくらい。テロ行為をしているのは我々でなく、与党の方です」
　.市民活動家・高田氏「石破氏が我々をテロリストだと呼びました。この発言こそが、秘密保護法の危険性を表していると思います。世論調査でも8割近くが反対している法案が、なぜ衆議院で可決されたのか。今私たち市民団体が秘密保護法に反対する運動を続けています。国会も秘密、防衛も外交も秘密ということが許されるはずがありません。私たちは明日も国会前で声を上げていきます」
　多くの人が寒空の中、立ち止まり、真剣に街宣に耳を傾けていた。以上で報告ツイートを終了します。動画アーカイブはIWJのトップページからご覧ください。
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その他の意見纏め
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●特定秘密保護法案に反対する。「一般市民はそれが秘密かどうかわからないのだから罰せられない」との答弁は虚構。「一般市民」などいない。ネットを通じて 特定秘密が送られてくる可能性は、東京地検捜査報告書が八木啓代さんに届いたことでも現実にありうること。公表すれば捜査当局は必ず動く。
●秘密保護法の最大の問題は、腐敗を極め無能な警察をさらに権限強化することにある：秘密保護法は、公安警察にとって起死回生の権限強化法（原田宏二氏）
●特定秘密保護法は、グローバル資本の儲けに関与している。ＩＴ企業が儲かる。
●公開する方が公益に利する場合は秘密にしてはならない。これが欠落した法律だ。
●法自体が必要ない。政府は誤りを犯すものだ。公開して批判を受けるべきだ。法がないと情報が入らない事実は現在もない。
●個人の思想・心情まで国家が踏み込もうとしている。
●秘密遵守についてはすでに公務員法、外務公務員法、防衛法にある。
●テロに関して公安が無限に範囲を広げられる。公安警察の権限拡大になる。
●罪刑法定主義に合わない。有罪と確定する証拠がない。
●「その他」は後に勝手に解釈できる余地があってその数が多すぎる。
●公安などの捜査機関が、任意に機密指定して任意に捜査して任意に恫喝することが、後付けで可能だ。それを防止する仕組みを法の立て付け時にやろうとしない。「その他」は時代によって拡大解釈される危険性がある。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 石破がデモ＝テロ発言撤回　それでも敵意は変わらず反省の色なし　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1149.html
2013-12-02

　お騒がせ石破クンは、記者会見でデモをテロと見做すことは撤回しましたが、昨日富山県南砺市で行われた講演では「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と語っており、反省の色が見えません。相変わらず、デモ≒テロ(テロに近い)と考えているようです。

　何故こんなにデモを嫌がるのか。安倍政権が秘密主義を深め、米国と一体となって対テロ戦争へ傾斜してゆけば、政府に対する批判も当然増えます。タイやウクライナのような騒ぎになることを恐れているのでしょうか?　もしそうなら、そうならないようにするのが政治家の務めでしょう。国民を抑え付ける方向に走るなんて、時代錯誤も甚だしい。

　北朝鮮のような抑圧体制を築こうとしているとか思えませんが、それなら「民主主義」という言葉を振り回すべきではありません。石破は、自民党の高村・竹下亘・高市・野田聖子らと沖縄県選出の国会議員5名を恫喝し、公約に反して普天間基地の辺野古への移転を認めさせました。これは沖縄県民に対する酷い裏切りです。

　石破は、「辺野古移設は日米合意だ。できなければ（普天間に基地が）固定化する」と県外移設を排除、二者択一で決断を迫ったそうです。対テロ戦争で「敵か味方か」と踏み絵を迫ったブッシュ・ジュニアと同じ手法です。

　菅官房長官も「（彼らは）政府を軽く見ているようだな」と語っていたそうですから、丸でヤクザです。自民党自体、マル暴同然で、これが彼らの偽らざる姿です。こう言うと本物のヤクザには失礼に当たるかも知れません。「オレたちはあんなに酷くないぞ。一緒にするな」と。

　沖縄選出の自民党議員らは公約違反をしたわけですから、本来なら辞職して選挙を行い、民意を問うべきです。これが民主主義というものでしょう。それなのに石破は、沖縄県民を裏切った議員らの行為を英断として、「尊敬に値する」なんて信じられない言葉を吐いていますから、完全に狂っています。

　要は、自分たちの思うがままに事を動かすということで、それを邪魔する連中は「テロリスト」として抹殺するつもりなのです。こんな人たちが権力を握っているのですから、空恐ろしくなります。

　こうなることは目に見えていましたから、自公に一票を投じた有権者は切腹ものです。せめてもの罪滅ぼしに、「テロリスト」のレッテルを貼られることを覚悟して抗議活動を行うべきです。石破が正しいと思うのなら別ですが…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法の審議で野党議員の質問時間を無駄にさせる自民党の卑劣な手口…　村野瀬玲奈の秘書課広報室

特定秘密保護法についての一連の記事（メモ）、『カテゴリ : 「特定秘密保護法」、「不特定秘密隠ぺい法」、 「民主主義廃止法」、「国民弾圧自由化法」、「暗黒裁判推進法」、「国会議員無力化法」、 「官僚主権国家保護法」』 とその関連の記事ばかりで恐縮ですが、害が大きすぎるこの「民主主義廃止法案」はめったにない悪法ですので、まだまだ声をあげ続け、まだまだキーボードを たたき続けます。デモ参加、国会議員や報道機関、新聞社、テレビ局へのメッセージ伝達など、それぞれができることを続けましょう。

自由法曹団のホームページで、秘密保護法案について、参議院の安全保障に関する特別委員会のメンバーの連絡先の一覧を紹介しています。 http://t.co/UP2J6jRLZp 反対ないし慎重審議を求める声を国会議員に届けましょう。 （拡散希望）

— 長尾　忠昭 (@tadaaki_n) 2013, 11月 28

特定秘密保護法の審議で、野党議員の質問時間を無駄にさせる卑劣な手口を自民党政府が使っています。その経過を書き起こした記事を紹介します。

責任ある答弁者としてあらかじめ与党に通告していた人間を審議に出さずにやり過ごそうという自民党の「手口」です。答弁者がいない間も質問時間がカウントされ、そのまま時間切れになるという自民党の「手口」。質問者は質問時間を中断するために何度も「速記を止めなさい」と要求しているのに自民党は一切無視しています。

ここまで卑怯な手段を使ってまで野党からの質問を封じて基本的人権や国民主権や知る権利や報道の自由や言論の自由を国民から剥奪したいのがジミントーという政党です。「ジミントー」と書くことが気に入らない方もいらっしゃるようですが、今の自民党には「自由」も「民主」もなく、党名にはただ「ジユー」と「ミンシュ」という音声の抜け殻があるだけなので「ジミントー」と表記します。海外の報道では「自民党」は（たとえば英語で） "Liberal Democratic Party" と表記されているわけですが、"Liberal" も "Democratic" もないのですから、この表記も "Jiminto Party" とでもするべきだとも考えます。公明党が音声で "Komeito"と表記されるように、自民党も"Jiminto Party"でいいのではないでしょうか。

では、こちらの書き起こしをごらんください。この卑劣さが「ジミントー」です。

（文章だけの転載です。国会審議の動画などはリンク先をごらんください。）

●みんな楽しくHappy♡がいい♪
＜官房長官出て来い！＞官房長官がいない。 止めて下さい。 速記止めて下さい。こういう形で国会の質問権が侵害されるのは前代未聞です。国会の質問権の侵害です。どうして来ない！
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3440.html
2013-12-01(19:32)

この状況は国民皆が知っておくべきだと思います。
超重要な法案、特定秘密法に関して総理大臣も官房長官も責任を取らない。
野党の質疑に答えようともせず雲隠れ、顔も出さない。
信じられません！！



２０１３年１１月２９日　報道ステーション

housute_himitsuhouanjouhoukoukaidenichibeinisa... 投稿者 soekosan

続いて今日も秘密保護法案の審議はこうして大荒れとなりました。
審議の中で浮き彫りになったのがですね、「日本とアメリカとの情報公開の違い」なんですが、
これを象徴するお話としてお伝えしたい事があります。
原発事故直後の対応として日本では記録されていないものがアメリカでは記録されていて後悔もされているという事、こちらも合わせてお伝えします。

野党の官房長官の出席を求めに与党は応じず委員会は一時中断
議員が揃わない中、委員会は突然再開された。

自民党中川委員長：福山哲郎君
民主党　白眞勲参院議員：委員長、居ないじゃないですか！答弁者がいないのに何でやるんですか！
民主党　芝博一参院議員：休憩にして下さい、休憩にして下さい！
自民党　中川雅治委員長：席について下さい。
民主党　芝博一参院議員：誰に質問するんですか？福山さんは！委員長！答弁者が来ていないから。

2013120151.jpg

与党が質問者がいなくても委員会を再開したのは
法案成立に必要な審議時間を少しでも稼ごうとしたからだ。


2013120152.jpg

富川悠太：あ、菅官房長官です。
当初与党側は、野党側の出席要求に応じない構えだったんですが、
どうやら出席せざるを得ない状況になったようですね。

民主党の要求には応じて見せたが、社民党の質疑には現れなかった。

社民党　福島みずほ参院議員：
止めて下さい、速記を。官房長官がいない。止めて下さい。
2013120153.jpg

紛糾している間も質疑時間は着々と減っていった。

審議の中でテーマとなったのは秘密指定が妥当かどうかのチェックについてだ。
民主党の大野議員は、アメリカでは議会に情報が公開されチェック機能が働いているとした。

2013120154.jpg
民主党　大野元裕参院議員：
大統領は個人メモを含めて提出が義務付けられています。
書類を破棄する時には、その破棄の６０日前までには議会に通告をして
議会が、いわゆるオブジェクション（反対）がない場合にだけ、
それを破棄する事が出来るというふうに定められているんです。
日本とアメリカでは、相当わたくしは違うというふうに思っていますけれども、


森雅子　秘密保護法案担当：
第３者機関の設置の検討も定められておりますので、
さまざまな仕組みでしっかりとこの特定秘密、
恣意的な事が行われないようにしてまいりたいと思います。

大野：「将来検討する事を信じろ」という、そちらの方が私は不思議であります。

森雅子：
今後ですね、この指定の方法と書指定の基準を有識者の意見を聞いて定めていきますので、
しっかりとそこで明確化をしてまいりたいというふうに思っております。

日本はアメリカと違い制度が不十分な事が分かった。
〜３：１１まで文字起こし


ーーー

これが国会と言えるのでしょうか！？
前半福山哲郎議員の時にも官房長官はいません。後半の福島みずほ議員の部分を書き出しました。
前代未聞の国会です！
見て下さい、これが自民党のやり方です。
しっかりと知っておく、そして将来のために保存します。





文字起こしＹｏｕｔｕｂｅはここから→
http://youtu.be/TxL43hvL_lk?t=1h30m25s


2013120156.jpg

福島みずほ：
社民党の福島みずほです。
まず、安保条約改定の核持ち込みに関する密約、これは特定秘密になるんでしょうか？
官房長官、官房長官お願いします。
官房長官に質問要求をして…あの、止めて下さい、速記を。
官房長官がいない。
止めて下さい。
速記止めて下さい。

芝：何の説明もない！止めて下さい！止めて下さい時間が

委員長（女）：福島みずほ君

福島：すみません、あの、止めて下さい。時間を止めて下さい。

委員長（女）：ふくしま、福島みずほ君、これは、質問通告は出てますか？

福島：
出てます。
質問通告が出ておりまして、官房長官を要求しております。
すみません、官房長官が出ていないので速記を止めて下さい。
委員長、速記を止めて下さい。
・
・
・
・
委員長（女）：まず速記を止めて下さい。


＜速記止まる音声なし＞


森まさこ：
委員長のご指摘がございましたので答弁させていただきます。
御指摘のいわゆる密約については・・・・

ー：出るって言ってたじゃないか！
ー：質問通告しているよ！
芝：おかしい！通告書出てるじゃないか、これ見てても、わかるじゃないこれ！

福島：時間を止めて下さい。

委員長：福島みずほ君

福島：
委員長、速記を止めて下さい。
速記を止めて下さい。
これは担当大臣ではあるが責任は取れないでしょ、
私は官房長官に特定秘密などについて聞きたいんです。
官房長官になぜ私が聞けないんですか。
質問要求を要求大臣として出してますよ。

―：質問要求しているのに出てこないのは、それはおかしいでしょ

委員長：質問を続行して下さい。福島みずほ君。

福島：
大野さんの時に出てきて、何故私の時に出てこないんですか？
質問の中身についてなぜそれをそちらの与党の方が判断するんですか？

芝：再開って言ってないよ
委員長：いや言いました
芝：いつ言ったの？聞いてないよ

福島：速記を止めて下さい。

芝：言ってないよ、聞いてない
委員長：言いました、言いました。福島みずほ君。
・
・
・
委員長：福島みずほ君！質問を続けて下さい。

福島：
国会で、要求大臣で指定、この法案について官房が責任を持つ訳じゃないですか、
内閣総理大臣ですよ、この責任者は。
内閣総理大臣に来ていただきたいが、来てもらえないので官房長官を呼んでいるんです。
なぜ官房長官が来ないんですか！
この法案は内閣官房の強い意志のもとにあるわけじゃないですか。
私は要求大臣で要求していて、ちゃんと丸ってなっていますよ。
なぜ来ない！
国会の質問権の侵害ですよ。
どうして来ない！
だって大野さんの時に来て、何故私の時に来ないんですか！

ー：誰が判断するんですか？

委員長：質問をお願いします！

福島：止めて下さい。

福島：止めて下さい。

ー：時間が経つよ、時間が！

福島：
西田さん、西田さんは先程努力するとおっしゃったじゃないですか。
西田さんは「質問通告をしたら出す」といいました。
こういう形で国会の質問権が侵害されるのは前代未聞です。
内閣官房はこの法案について責任を取らないんですか？
「官房長官出てこい」そう言いたいと思います。

委員長：質問をお願いします

福島：速記止めて下さい

委員長：質問をお願いします、福島みずほ君。

ー：速記止めなさい！速記止めろ！
ー：止めて下さい、通告が出たら努力する、何も聞いてない！なに言ってるんだよ！
ー：通告したら出すって言ったじゃないか！
委員長：静粛にして下さい
芝：おかしいじゃないか。さっき理事会で通告が出たら大野さんなら出る、
　　福島なら出ない、こういうのはおかしい。
福山：私は強行にやられたけどそこは我慢しましたよ。
芝：おかしい。
福山：官房長官来なかったけど
芝：だめだよ！
福山：時計を止めて下さいよ
芝：だめだ！
ー：ちゃんと理事会で

福島：
これはですね、なぜ国会議員の質問に関して、与党が勝手に制限をしたりするんですか？
おかしいじゃないですか。
理事会で議論しましたよ。
そのルールをきちっとしないまま見切り発車をしているからいつも問題になるんじゃないですか。
先程理事会で「責任持つ」と

ー：言いましたよ。

福島：なんで、じゃあ、大野さんの時に出てきて私の時に出てこないんですか！？

ー：理事会で説明しますからやって下さい。

福島：じゃあ理事会でやって下さい。理事会やる。

ー：今言ったんだから理事会やれよ
ー：理事会で説明するなら休憩だ。
ー：理事会で説明するって言ったんだから、今理事会で

委員長：後刻理事会で協議します

ー：あなたが言ったんじゃない、理事会で説明するって言ったんだから。休憩だよ。
・
・
・
委員長：席にお戻りください、質問を続けて下さい。

ー：なに言ってんだよ！止めて！
ー：速記を止めて。
ー：なにが「止めたらダメだ」だ！？じゃあ理事会で説明するってあんたが言ったんだから休憩しろよ。
・
・
略
・
・
委員長：質問をお願いします。

福島：
今、与党の筆頭理事から「私を信じてやって下さい」とありましたが、
私たちは信じてこの委員会に出席しています。
なんで官房長官がいないんですか。
これは間違いなく内閣官房が主菅の仕事でしょ。
>総理大臣と官房長官はなぜこれに対して責任を取らないんですか！？

ー：おかしいですよ
ー：なにが「信じろ」だ、居もしない人に、何が信じろだ。あなたが質問通告したら出すって言ったんだよ。
福島：そう出てないじゃないですか、出てないじゃないですか。
ー：出てないじゃない

委員長：福島みずほ君。

福島：出てもらって審議をしたいと思います、速記を止めて呼んで下さい。

委員長：質問をお願いします。

―：何をやってるの、ひどいよ！
ー：答弁者がいないのに
福山：私の時間もあなたが勝手に回してやったんだよ

委員長：質問をお願いします。

ー：答弁者を呼んできて下さいよ、委員長。

・
・
略
・
・

福島：そしたらですね、今後官房長官を呼んだら来て下さるという約束をして下さい

委員長：理事会で協議いたします。後刻理事会で協議いたします。

ー：今休憩しろ
ー：おかしいよ、

2013120157.jpg

福島：速記を止めて官房長官がどこにいるのか説明して下さい。なぜ国会に来られないのか。

委員長：（無言）

芝：あまりにもひどい！みんなが困っていますよ、あなたの運営には。
委員長：席にお戻りください
芝：責任を持ちなさん
委員長：席にお戻りください、福島みずほ君

福島：
本当に残念です。
官房長官が、なぜ要求大臣として要求しているのに、なぜこの場にいないのか？
特定秘密保護法案について、きちっと見解をお聞きしたいというふうに思いましたが、
いらっしゃらないのは国会の質問権の、わたくしは侵害だと思います。
憲法上、「国会議員が要求すれば、出席しなければならない」って書いてあるじゃないですか！
憲法に書いてあるんですよ！
そして私の質問時間は本当に、全ての国会議員がそうであるように大事です。
これが今このように出席しない事によって、あるいは与党がこういう横暴をする事によって、
私たちの権利が侵害されている事に強く抗議をいたします。
そしたらですね、

ー：これは国民の権利の侵害だ

福島：
国民の、確かに権利の侵害です。
そして次回から必ず官房長官が出席されるように、
これはメディアのみなさんにも国民の皆さんにも申し上げたい。
これだけ重要な法案に要求して、なぜ官房長官が来ないのか。
「官房長官出て来い！」そう言いたいと思います。
これについて強く抗議をし、次回から必ず官房長官が出席するようにと申し上げ、
「分かった」という西田さんの言葉重く受け止めますよ。
質問をいたします。
短く森さん答えて下さい

〜１：４５：３７まで文字起こし。




※現在の国会は違憲状態で行われています。
　憲法違反で選ばれた国会です。

（転載ここまで）

ジミントーの卑劣さの実例がまた一つ積み重なりました。このようなジミントーとその所属議員を支持するということは日本の道義を破壊するということです。


デモに行く、メッセージを議員や報道機関に送る、口コミで人に伝える、など、それぞれがそれぞれの場でできることを続けましょう。

特定秘密保護法の審議で野党議員の質問時間を無駄にさせる自民党の卑劣な手口　（国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5079.html
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http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 石破ブログ「デモはテロ」で判明 秘密保護法案の隠された“意図” （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　「デモはテロ」は撤回／（Ｃ）日刊ゲンダイ

石破ブログ「デモはテロ」で判明 秘密保護法案の隠された“意図”
http://gendai.net/articles/view/news/146375
2013年12月2日　日刊ゲンダイ

　ひょっとしたら、民主主義国家の崩壊を食い止めた政治家として、歴史に名を残すかもしれない。自民党の石破幹事長が１１月２９日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモについて、〈単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない〉と書いた。声をふりしぼって政府与党に反対を叫ぶ行為について、テロと同じと指摘したわけである。

　とんでもない暴論で、さすがに野党も本腰を入れて追及する構えだ。裏切り者のみんなの党まで、「軽率のそしりは免れない」（渡辺代表）と石破を批判。「当然、法案審議にも影響が出るだろう」（維新の松野幹事長）といった声も出ている。法案の危険性を身近に感じてなかった国民も、これで目を覚ますだろう。その結果、希代の悪法が不成立になれば、石破の功績は大ということになる。

　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「ブログは石破さんの本音でしょう。常日頃から、議員会館周辺の市民団体の行為を苦々しく思っていた。仲間内でも『あれはテロだ』と話していたのかもしれない。いずれにしろ、突然、浮かんだ考えではないと思います」

　そもそも、特定秘密保護法は、デモをテロに分類できるようになっている。国民の多くが気づいていないが、石破のブログは間違っていないのだ。

■なんでも逮捕可能

　同法はテロについて、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。デモを「主義主張」の「強要」とすれば、立派なテロと認定できるわけだ。

　しかも、テロとなるのはデモだけではない。大勢を集めて意見を言ったり、宗教や政治的な活動に勧誘するのもアウト。その手の催しを企画し、勧誘すれば、秘密裏に監視される。関係情報を漏らしたり暴いたりすれば逮捕ということになりかねない。

「図らずも石破さんは、特定秘密保護法案の隠された意図を明らかにしました。拡大解釈していけば、政府にとって不都合なことは、だいたいテロに分類できるように設計されている。非常に危険な法案なのです」（五十嵐仁氏）

　石破は、デモをテロになぞらえた部分は「撤回する」としたが、撤回すべきはブログではない。法案そのものである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] お詫びと訂正(石破茂オフィシャルブログ)ー整然と行われる集会は望ましいが大音量で主張を述べるのは反民主主義?
「2013年12月 2日 (月)

お詫びと訂正

　石破　茂　です。
　
　整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。
　一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。
　「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。

　自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます。」

「テロ」という言葉を消しただけですね。これで「訂正」になるのでしょうか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 猪瀬知事と徳洲会は許認可権からむ利害関係者　都議会追及へ「借金など言語道断」（ZAKZAK）　
都議会でも厳しい追及が続きそうな猪瀬知事

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131202/dms1312021533009-n1.htm
2013.12.02

　東京都の猪瀬直樹知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取ったことにからむ疑惑が収まらない。すでに市民団体が公職選挙法違反容疑で東京地検に告発しているが、都議会関係者が注目するのは、徳洲会側が「無担保・無利息・返済期限なし」という特異な条件で、多額の現金を出した「理由＝思惑」だ。都知事は、病院開設などの許認可権を握っているうえ、都は病院や介護施設などに補助金を支出しているのだ。

　「都民や都議会の皆さまに多大な迷惑を掛けた。痛恨の極みで心から深くおわびする」

　猪瀬氏は先月２９日の都議会での所信表明演説で、自身の疑惑についてこう釈明した。だが、共産党などは偽証や資料提出拒否に罰則が科される調査特別委員会（百条委員会）の設置を要求。５日に本会議、６日から一般質問がスタートするが、厳しい追及は避けられそうにない。

　そもそも、都知事と医療法人は完全に利害関係者といえる。医療法人が、都内に病院や診療所などを開設する場合、許可権者は都知事となる。

　都では、職員に対し、「職務に利害関係がある者」からの借金を禁止しており、過去に懲戒免職になった事例もある。猪瀬氏は２００７年から副知事を務め、１２年１２月に都知事に就任したが、昨年１１月の５０００万円は許されるのか。

　都と徳洲会は、補助金でもつながっている。

　徳洲会が１０年に西東京市に開設した介護老人保健施設「武蔵野徳洲苑」の建設に当たり、都は７億２３００万円の補助金を支出。昭島市の「東京西徳洲会病院」にも１億３４００万円を出している。徳洲会は１５年２月に、武蔵野徳洲苑の隣接地に「武蔵野徳洲会病院」を開院予定で、同院も夜間救急患者の受け入れなどで補助対象となり得る。

　また、都は都立病院改革を進めており、今年４月に「改革推進プラン」をまとめたばかりだ。

　都議会関係者は「徳洲会は東京２３区内に病院がなく、２３区進出は悲願といえる。徳洲会側に『道路公団民営化の推進役だった猪瀬氏なら、都立病院を民営化し、その受け皿に収まることができるのでは』という計算があってもおかしくない」と指摘する。

　都立病院ではないが、東京電力が新宿区信濃町に持つ「東電病院」の売却をめぐり、今年夏に行われた競争入札に徳洲会は一時参加した。この東電売却を推進したのは猪瀬氏。昨年６月の東電株主総会では、筆頭株主である都を代表して猪瀬氏が出席し、経営陣に売却を迫っている。

　都議会関係者は「都知事は絶大な権限を持っており、利害関係団体から借金するなど言語道断。都民は『おかしい』と疑惑を持ち、都政を信頼しなくなる。特捜部は当然、許認可や補助金などとの関係も捜査するはずだが、捜査の結論と関係なく、自ら辞職すべきだ」と語る。

　猪瀬氏は前出の所信表明演説で「徳洲会グループに対して、見返りに便宜を図ったことは一切ありません」と語っているが…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 石破氏再びデモ批判　「民主主義と異なる」　 東京新聞
　自民党の石破茂幹事長は二日付の「おわびと訂正」と題したブログで、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対する国会周辺などでのデモを「テロ」と例えたことについて、表現を撤回し「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝した。

　十一月二十九日付の「テロと本質的には変わらない」との表現は取りやめた代わりに、「本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と重ねて指摘。デモを批判する姿勢は変えなかった。

　石破氏は二日午後に国会内で記者会見し、当初のブログ内容について陳謝。その上で、「整然と行われるデモや集会は民主主義にとって当然必要だと思うが、一般市民に畏怖の念、恐怖の念を与えることは、どんな主義主張であれ、やっていいとは思わない」と重ねて批判した。

　石破氏は二日午後に首相官邸で行われた政府与党連絡会議でも、当初のブログ内容について「（同法案の）参院審議の最中に不適切な表現をした。撤回し、訂正し、おわびする」と陳謝した。

　安倍晋三首相は同会議で、同法案について「国民の不安や懸念を払拭（ふっしょく）するよう丁寧な説明を尽くす」と述べた上で、今国会で成立させる方針に変わりはないことを強調した。

　公明党の山口那津男代表は会議後、記者団に「審議に影響が出ないように、発言は慎重にしてもらいたい」と述べた。

◆２日付更新ブログ要旨

　おわびと訂正

　整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましい。一方、一般の人々に畏怖の念を与え、大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相いれない。テロとの共通性を感じて「テロと本質的に変わらない」と記したが、この部分を撤回し「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と改める。自民党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわびする。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120202000213.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 官僚は情報独占を正当化するために米国との情報共有を口にするが、見返りなしの情報提供はない（櫻井ジャーナル）　
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312020000/
2013.12.02

　安倍晋三首相は「外国との情報共有は情報保全を前提に行われており、秘密保全の法整備は喫緊の課題」だと主張、「特定秘密保護法案」を正当化している。

　この法案と深く結びついているとされている「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」がアメリカと結ばれたのが2007年8月、第1次安倍内閣で安倍が総理大臣という職を放棄する1カ月前のこと。この協定を利用して日本の官僚は情報の独占体制を強化し、「支配者」としての地位を絶対的なものにしようとしている可能性が高い。

　安倍首相に限らず、アメリカに従属し、その力を笠に着て威張ろうとするタイプの人間が日本の支配層には少なくない。「特定秘密保護法案」も「GSOMIA」を利用して自分たちの「夢」を実現するために作り上げたのであり、この法案が成立したら本当にアメリカが重要な情報を提供してくれると思っているわけではないだろう。

　見返り、あるいは何らかの思惑なしに他国へ重要な情報を提供することは基本的にない。実は、このことを理解していなかったアメリカは過去に大きな失敗をしている。第2次世界大戦の後にアメリカはソ連に関する情報をドイツ陸軍参謀本部第12課の課長だったラインハルト・ゲーレン准将に頼り、中東や北アフリカの情報をサウジアラビアやイスラエルに頼るのだが、これは大きな間違い。

　中東や北アフリカの場合、コーカソイド系、アフリカ系、アジア系の人間が潜入することは不可能に近く、そこで、中東や北アフリカからの移民を抱えるイスラエルは特に重要視されていたようだ。CIAは「イスラエル支局長」を置かないほどだった。

　ところが、相手はアメリカを利用しようと考えていた。ゲーレンはソ連とアメリカとを戦わせて共倒れさせようという考えがあったようで、両国が衝突する方向へ向かうような情報を提供、イスラエルもアメリカを操るために情報を加工していた。2003年にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃するが、その際にもイスラエルは偽情報をアメリカへ流して開戦へ導こうとしている。

　外国から情報を入手する場合、そうしたリスクを伴う。アメリカが日本へ提供する情報も、自分たち（アメリカ全体というわけではない）の利益のために日本を操り、利用することが目的。どのような法律を作ったところでアメリカが無条件に情報を提供するはずはない。そんなことをする国があるとすれば、日本くらい。

　そんなことは日本の「エリート」も承知しているだろう。アメリカに騙された振りをして日本の憲法を仮死状態にして機能を停止させ、日本の庶民を支配して富を搾り取る仕組みを作ろうとしているだけだ。

　改憲ではなく、憲法の機能を停止させてファシズム化を進めようというプロジェクトは1980年代の初頭からアメリカで始まっている。本ブログでは何度か取り上げたCOGプロジェクトがそれで、ロナルド・レーガンが大統領に就任した翌年、1982年に出されたNSDD 55が始まり。そのときにNPO（国家計画局）が創設されている。

　このプロジェクトの基盤になる仕組みが作られたのは1950年代。当時、アメリカの軍や情報機関にはソ連への先制核攻撃を計画しているグループが存在し、開戦後に国を動かす「秘密政府」も考えられていた。ジョン・F・ケネディ政権になるとこの計画は水面下に沈むが、ジミー・カーター政権にFEMA（連邦緊急管理庁）として再浮上する。

　その延長線上にあるのがCOGなのだが、このプロジェクトはそれまでのものと根本的な違いがある。それまでは「核戦争」が想定されていたのだが、COGでは「緊急事態」に対象が拡大されたのだ。政府が「緊急事態」だと判断すれば憲法の機能を停止できるということだ。その「緊急事態」が2001年9月11日に起こり、愛国者法という形でCOGは起動、ファシズム化が急速に進む。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 秘密保護法：「市民デモはテロ行為と変わらない」を秘密保護法と合わせ読むと恐ろしい危険性　　孫崎 享　
秘密保護法：「市民デモはテロ行為と変わらない」を秘密保護法と合わせ読むと恐ろしい危険性
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/5f2ebc6757ce001d7554d844776999fa
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/02＞★　：本音言いまっせー

まず石破幹事長発言を見てみたい。

「自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と
批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っていが、これを「テロ行為」と同列視する内容」
（11月30日毎日新聞）

　この発言を秘密保護法との関係でみると極めて危険な状況にあることが解る。

　秘密保護法は別表において何が秘密であるかを別表で定義している。

・防衛、外交、特定有害活動、テロリズム・

　これらの範疇が、特定秘密の保護、提供、等の項目に適用される。

　別表テロリズムの記述を見てみよう。

　四　テロリズムの防止に関する事項

　イ　テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

　ロ　テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　ニ　テロリズムの防止の用に供する暗号

　これをデモに置き換えてみればいい。

　イ：デモによる被害の発生若しくは拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

　ロ：デモの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

　ハ　ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

　　石破発言は軽率云々の話ではない。

　　将来石破氏のような人物が政府要職につけば、テロ弾圧の手段として秘密保護法を利用することを示している。

　秘密保護法は恐ろしい危険性を内蔵している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 「覆すには、総選挙で勝つ以外ない」生活・小沢代表
2013年12月2日18時47分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312020226.html

　■小沢一郎・生活の党代表

　特定秘密保護法案や原発など（安倍政権の）根本政策について反対が多いのに内閣支持率は高い。論理的に成り立たないが、日本人ってのは平気なんですね、そういうの。やっぱしね、これを覆すにはね、総選挙で勝つ以外にないんですよ。国民の皆さんが反対ならば次の総選挙、絶対自民党には入れないと。これに賛成した政党には入れないと。（総選挙で）多数さえとりゃ、法律を変えることはなんぼでもできる。その意味で、大きなうねりになるようなことを私も考えなきゃないですけど、国民もバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わっちゃいますんで、その点ちょっと私自身ジレンマを持っている。（国会内での記者会見で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 我々は自決、断食、焼身自殺覚悟でヤバいヤバい特定秘密保護法案を葬り去らなければならない
国民の７０％以上の者が反対している法案をこんないい加減な審議でこの国会で可決成立させるようなことは断じてあってはならない。今の衆参国会議員にそんな資格はない。この法律は専門家が批判しているように際限ない暗黒秘密社会にしてしまうだろう。この法案の目的は原発を再稼働させ維持させようと言うのが最大の目的だろう。アメリカ軍の指揮下で戦争に参加させやすくするのも目的だろうが一番はフクシマ原発の被害を隠すことだろう。今更極東で戦争をするバカはいないと思うが最大の注意は必要である。この法律は我が国始まって以来の史上最大の悪法になり得る。決してオーバーではない。そう言われるとやらせてみたいなどと絶対に思はないことである。絶対に後悔するだろう。

自決や断食、焼身自殺を覚悟で本気で戦う者がどれだけいるかで決まるのである。是非目の黒い内に原発ゼロと日本の独立を勝ち取りたい。特定秘密保護法案はこれを勝ち取らせない為の見え見えの法律だから阻止しなければならないのである。阻止するための時間がないのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 舛添要一氏　「月収8万円だから」と婚外子への扶助減額要求
2013.12.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20131202_229600.html

　舛添要一氏といえば、表の顔は、議員職を辞めた後も頻繁にメディアに登場し、元厚労相という経歴や母を看取るまでの介護体験を活かして社会福祉問題に鋭く切り込む論客。一方、私生活では“艶福家”としてよく知られている。現在の夫人は3人目の妻で、2人の愛人が産み認知した子3人と実子を合わせると、舛添氏には実に5人の子供がいる。

　50代後半の元愛人A子さんが舛添氏の子供を産んだのは1988年。舛添氏が認知したのはそれから2年ほど経ってからで、以来、扶助料の支払いだけが唯一の繋がりだった。

　そんな中、昨年4月、およそ22年ぶりに舛添氏からA子さんのもとに弁護士名で1通の手紙が送られてきたという。A子さんの知人がいう。

「内容は『自分の年収が激減している。子供も自立したのだから、月額22万円の扶助料を減らしたい』という通告だったそうです。子供を認知した後は、子供が学校でイジメに遭おうが、病気で入院しようが、舛添さんからは電話の1本もなかったので、A子さんらはとても驚いたそうです」

　減額の要請は不誠実ではないかと感じたA子さんは通告を拒否。すると舛添氏サイドはすぐに調停を申し立て、昨年6月に家庭裁判所で審判が始まったという。

「そもそも減額の理由が全然納得できるものではないんです。舛添さんは当時、現役の国会議員で安定した収入があったはずなのに、それが突然、収入が激減したという。不審に思ったA子さん側の弁護士が、調停の過程で舛添氏の確定申告などを調べたところ、2011年に競馬関連で800万円の損害を出していたことがわかったそうです」（同前）

　A子さん側はそのことを調停で質した。すると、舛添氏側は、「エリザベス女王杯というものがある通り、競馬は国際関係の研究・勉強に資するものです」と答え、それにはさすがに調停員も失笑したという。

　そこで本誌も舛添氏の議員時代の所得等報告書を確認してみると、2011年の収入が約1900万円、2012年が約1700万円。たしかに少し減っているが一般庶民の感覚からは羨むばかりの高所得である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 舛添要一氏　「月収8万円だから」と婚外子への扶助減額要求（続き）
　調停では、前回11月16日に舛添氏側が提出した証拠資料が、さらなる紛糾の火種になった。自身の“清貧”ぶりを証明するものとして、舛添氏側は給与明細を提出した。しかし、そこには「現在の収入は月10万円」と記されていたというのだ。

　にわかに信じがたいため、本誌が同資料の内容を確認したところ、たしかに舛添氏の今年10月分の収入は、「舛添政治経済研究所」から支出された基本給10万円のみと認められた。手取り額にすると、たった8万3334円である。

「要するに“月収8万円だから扶助料を減額して”というのですが、議員を辞めた後も、評論家として相当な頻度で各メディアに登場しているのは誰でも知ってることでしょう？　A子さんも『週に何度もテレビやラジオに出ているのに……』と絶句していましたよ」（同前）

　舛添氏を知る関係者によれば、舛添氏には他にも家賃収入が月30万円超、年金収入が年110万円あるとされる。これだけで月10万円を軽くオーバーしてしまうのだが……。

　A子さんらが憤る理由はそれだけではない。調停では、舛添氏が河口湖や湯河原などに別荘を含めた不動産を複数所有し、その資産価値が3億円近くになることも指摘されたという。しかし、舛添氏側は「妻名義である」ことを理由に取り合わなかったとされる。

※週刊ポスト2013年12月13日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 笹子トンネル天井崩落事故が発生時点の政治状況　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-aaf6.html
2013年12月 2日　

いまからちょうど１年前の今日、二つの出来事があった。

ひとつは、中央高速道路笹子トンネルで天井に吊るされていたコンクリート板が崩落し、死者９名、重軽症者２名を生む大参事が発生したこと。

もうひとつは、１２月１６日に実施された衆議院総選挙に向けて、日本未来の党が政権公約を発表した。

原発・消費税・ＴＰＰが主要争点であった昨年１２月の総選挙。

日本未来の党は、脱原発の主張を明確に掲げた。

メディアは他の政党の政権公約を大きく報道してきた。

日本未来の党が原発再稼働反対などの主張を明確に示せば、選挙のひとつの目玉になったと思われる。

しかし、この日にトンネル事故が発生し、メディアは日本未来の党の公約発表をほとんど補導しなかった。

この日の夜に放送されたフジテレビ報道番組などは、トンネル事故だけを放送し、日本未来の党の公約を報道しなかった。

日本未来の党の公約紹介報道を妨害するために、トンネル事故が仕組まれたとの疑いを荒唐無稽と否定し切れない。

日本未来の党は国民の生活が第一から党名変更し、選挙後に、生活の党に再び名称が変化した。

党名変更で国民への浸透度が低下してしまったことが選挙結果にも大きな影響を与えたと考えられるが、メディアが未来の党報道を徹底して妨害したことも事実である。

国民の生活が第一は、１０月２５に結党記念パーティーを開催した。

４０００名以上の参加者が参集し、盛大に結党記念パーティーが開催された。

メディアは、これに先行して、大阪維新の会の結党記念パーティーを大々的に報道した。

しかし、参加者数では「国民の生活が第一」が上回った。

ところが、メディアは、「国民の生活が第一」の結党記念パーティーをほとんど報道しなかった。

実は、この日、東京都の石原慎太郎都知事が辞意表明した。

全国紙はこの情報を号外の発行によって報道した。

テレビメディアも報道を石原辞任ニュースで占拠させた。

ここから透けて見える構図は、メディアの徹底的な小沢新党攻撃である。

それは、それほどまでに、小沢新党が警戒されていたことの裏返しでもある。

２００９年３月３日以来の日本政治を貫く根本的な流れは、「小鳩の春」のせん滅である。

言い方を変えると、「主権者政治」の否定なのである。

「主権者政治」の対極にあるのが「既得権政治」である。

戦後の６８年間を貫いてきたものは、既得権政治による日本支配である。

この６８年間に、例外的に、何度か、主権者政治、あるいは、その萌芽が観察された。

しかし、これらは、例外的にのみ存在し、すべて、短期間に破壊されてきた。

１９４７年の総選挙で樹立された片山哲内閣とこれを引き継いだ芦田均内閣、鳩山一郎内閣とこれを引き継いだ石橋湛山内閣、そして、２００９年に樹立された鳩山由紀夫内閣などは、ことごとく、既得権勢力によって破壊されてきたのである。

小泉政権が弱肉強食主義を日本に持ち込んで政権を離れたのち、政権はたらい回しされた。

安倍晋三政権、福田康夫政権、麻生太郎政権が誕生し、市場原理主義の経済政策運営のひずみが、サブプライム危機不況で鮮明に表面化した。

このなかで、小沢一郎氏が率いる民主党が大躍進を遂げ、いよいよ、政権交代を実現する可能性を秘める総選挙が２００９年に実施されることになった。

危機意識を強めた既得権益勢力は、政治謀略によって民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作を展開した。

これが、２００９年３月３日に端を発する西松事件以降の巨大政治謀略である。

この攻撃をはねのけて、民主党の小沢−鳩山ラインは、ついに２００９年９月１６日、日本に初めての純正主権者政権を樹立した。

しかし、ここから、既得権勢力の、目的のためには手段を問わない攻撃が激化した。

鳩山由紀夫政権はわずか８か月半で破壊され、既得権益勢力は民主党内クーデターの挙行によって、政治権力を主権者勢力から強奪してしまったのである。

その後、小沢−鳩山ラインは政権奪還に向けて全力を尽くしたが、さまざまな謀略行為が展開されて、その実現は阻止されてしまった。

この点の経緯については、昨日付記事に記述した。

既得権益勢力は、さらに二つの行動を展開した。

ひとつは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を分断することである。

いまひとつは、本来の純正民主党勢力を民主党から排除することである。

民主党が分裂する場合、本来は、悪徳民主党が民主党から離脱すべきであったが、現実には、純正民主党勢力が民主党を離脱して新党結成に進んだのである。

その新党こそ、「国民の生活が第一」＝「日本未来の党」＝「生活の党」である。

既得権益勢力にとって、最大の脅威であり続けたのが、この「生活の党」なのである。

この図式が鮮明に映し出されたのが、昨年１２月に実施された総選挙だった。

未来の党の躍進は、激烈なメディアコントロールによって阻止されたのである。

そのメディアコントロールと切り離せない問題が、笹子トンネル崩落事故である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 日本の財政：国家の闇帳簿　特別会計について、（いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/bf4a1d17f9426f5ea7211414e9e8eb97
2013-12-02 19:35:15

日本の国家予算は、国の税収をベースとする一般会計と国債をベースとする特別会計がある、つまり二重帳簿になっている。

Ｈ２５年度を予算ベースでみると、一般会計　９２．６兆円に対して、特別会計は３８６．６兆円で一般会計の約４．２倍になっている。一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、闇から闇に葬られている。つまり、表（おもて）の帳簿よりも裏帳簿のほうが４倍以上もでかい、そんなのってありか？と思うところだが、それが現実なのである。

特別会計と石井紘基氏の暗殺について、

７月１３日の日記の中で、特別会計（二重帳簿）について次のように書いた。

””　財務省は、痛くもない痒くもない腹を探られるのではなく、痛くもあり痒くもある腹（苦笑）を探られたら財務省は致命傷を負うことになる。そうでなければ、石井紘基氏をあんなにも狼狽した方法であっさり殺害はしないだろう、もっとスマートな抹殺の方法があったはずである。

いずれにしても、真実は闇から闇に葬られた。石井紘基氏は気の毒だった。これはアメリカも一枚噛んでいるかもしれない、しかし、いずれはこの膿は出さなければならないと思うのだが・・・。

特別会計とは、はっきり言えば二重帳簿でしょう？「闇帳簿」みたいなものじゃないですか。素人はいうまでもなく玄人でさえもブラックホールのような「伏魔殿」の「闇」の中味を理解しようとしても、理解できないだろう。財務官僚は官僚の中の官僚と言われていますが、権力の中の権力を握っている、やりたい放題を許しているニッポンです。

　以前にも述べましたが、強力な政権（例えば小沢政権）ができて会計の専門家集団（公認会計士数十名）が弁護士らとチームを組んで手分けして取り組まなければ真相解明は無理だろう。

　財務省にとっては、軽い神輿（政権）が都合がいいに決まっている、超軽いアベノミクス総理、そしてボンクラ財務大臣であれば尚都合がいい・・・例えば、最近の財務大臣は漢字もろくに読めないアソウさんとか、その前は何も財務のことなどわからない菅ちゃんとか、消費税アップしか唱えない能無しドジョウ氏が財務大臣じゃった、更にその前は財務省言いなりの財務省出身のフジイとかいうボケ老人が大臣じゃった。””

小沢氏の政治的抹殺については、

極めて用意周到に計画されたものであるが、上手の手から犯行の手口はバレたというところではなかろうか。まさか一市民が最高裁の犯行の手口の一部始終を暴くとは思わなかったに違いない。だが何故、最高裁は、何ら瑕疵のなかった小沢氏をこれほどまでに、計画的に政治的抹殺をしなければならなかったのか、背後で最高裁と財務省はつながっているのだろうか。

上記を踏まえて、
岩上安身氏の　IWJ　(Independent Web Journal )に登場した次のＹＵＴＵＢＥを視聴してみてください（1ｈ４３ｍと長いけれど最後まで視聴してください）。

”2013/11/27 【文化】東京大学安冨歩教授の授業〜後期4回目 ゲスト石井ターニャさん ”
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113657#more-113657

これについての筆者の感想は、次回にいたします。

参考：

財務省にとって超軽い神輿（政権）が都合がいいに決まっている・・・
2013-07-13
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20130713

根腐れを起こしている法の番人たちの組織犯罪？
2012-06-06
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120606

財務省と検察・最高裁の権威が音を立てて崩れる日が迫っている、
2012-06-08
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120608

財務省解体が必要：財務省の不都合な真実を暴く、
2012-06-13
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20120613

ああ、この国の役人たちはもうにっちもさっちもいかないほどに綱紀が乱れているんだなと・・・、
2013-11-21
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20131121

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 国会周辺は緊迫している （有田芳生の『酔醒漫録』）　
国会周辺は緊迫している
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2013/12/post_eb20.html
2013/12/02　有田芳生の『酔醒漫録』

１２月２日（月）国会内外が慌しい。

与党が会期末の６日までに特定秘密保護法案を可決させようとしているからだ。

議員会館では各種団体が反対を求める陳情を議員各部屋を回って訴えている。

外に出ればマイクで反対を訴える声が聞こえてくる。

たどたどしく、しかし戦争経験の悲惨さを訴える女性は、秘密保護法の危険性を経験から感じているようだ。

朝日新聞の世論調査では反対が５０%、賛成は２５%。政権支持者のなかでも慎重審議を求める声が多い。

ところが官邸はいまだ会期内の成立を図っている。

時間が経過するほどに反対世論が高まるからだ。

強行採決しても、通常国会まで２か月近くある。

世論も沈静化すると読んでいるらしい。

甘い。

政権支持率は４９%にまで落ちた。

このまま強行し、アベノミクス効果もないとなれば、政権はいっきょに失速する。

その正念場がこの数日なのである。

ハンナ・アーレントの母マルタが、１９１９年に娘に語ったように、注意して見ていよう、いまが歴史的瞬間なのだ。

そしてそれぞれができることで行動しよう。

　　　　　　　　　　　　　◇

「秘密保護法反対」１万人が怒りの声上げる(OurPlanetTV)

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 沈む自民丸から逃げ出す議員の冴えない顔ぶれ 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-623a.html

沈む自民丸から逃げ出す議員の冴えない顔ぶれ

　沈没船から大海に逃げ込む議員が続出している。
「みんなの党」がその先駆けだ。自民党の政策・思想を捨て、民主党の政策・理念・思想に賛同するなら、自民党を離党して民主党に入党すればよいはずだ。
ところが、みんなの党を結党した渡辺喜美氏は民主党と敵対する政治姿勢を示している。また、鳩山邦夫氏が自民党を離党した。与謝野馨氏も月刊誌に小論を寄せて離党をほのめかしている。舛添要一氏も政界再編に強い色気を示している。さらに、平沼赳夫氏の名前も取り沙汰されている。

本年夏の参院選で鳩山政権与党が参議院過半数の議席を維持すれば、政局は安定化する。鳩山政権は２０１３年秋の任期満了までの丸３年間をフルに活用することができる。
これまで日本政治を支配し続けてきた悪徳ペンタゴンが断末魔の叫びをあげていると理解することができる。
利権を軸に結束を保ってきた人々であるから、利権という接着剤がなくなれば、ばらばらに離散することは避けようがないのかも知れない。

鳩山邦夫氏が自民党を離党して新党結成が叫ばれ、鳩山邦夫氏は与謝野馨氏と舛添要一氏の連携を提唱するが、そもそも舛添氏と与謝野氏の主張には大きな隔たりがある。

鳩山由紀夫政権はこれまでの自民党政権と対峙する五つの基本方針を示している。五つの基本方針とは、
�@市場原理主義に対するセーフティーネット重視
�A財政再建原理主義に対する経済成長重視主義
�B政治権力と大資本の癒着排除
�C官僚特権の根絶
�D対米隷属外交からの脱却
である。

　この五つの基本方針に関して、新党結成を掲げる各グループの主張は必ずしも一致していない。

　与謝野馨氏を中心とするグループの最大の主張は�A財政再建原理主義である。与謝野氏は麻生政権の経済政策司令塔として史上空前のバラマキ財政を実践して日本の財政赤字をわずか１年で２５兆円から５３兆円に倍増させた。その政策責任者が財政再建を主張するのは笑止千万だが、与謝野氏は財政再建原理主義に回帰して消費税大増税主張の急先鋒になっている。

　これに対して舛添要一氏、菅義偉氏、塩崎恭久氏、世耕弘成氏などをメンバーとする経済戦略研究会は、�@市場原理主義を中心に据えて、経済政策では超金融緩和政策によるインフレ誘導政策を提唱する。

　研究会の講師に松原聡氏を招いたことなどに示されるように、小泉竹中政治を踏襲する市場原理主義的色彩が色濃い。
　大資本と政治権力との癒着排除にも消極的であり、対米隷属の傾向も強いと窺われる。この点で舛添氏のグループの主張はみんなの党の主張とほとんど重なると言ってよいだろう。

�@市場原理主義
�A大資本と政治権力の癒着容認
�B対米隷属主義
を基本に据える勢力は、民主党内にも存在する。

　これらの人々がひとつの政党に結集してもらわなければ、主権者である国民は安心して選挙での投票を行えなくなる。民主党から市場原理主義者を一掃することも急務である。
　結局、突き詰めれば、自民党内の小泉竹中政治シンパが自民党を離れて結束を固め、ひとつにまとまれば分かりやすいのだ。
　残る自民党は利権に群がってきた人々の残骸になる。

　みんなの党は脱霞が関を掲げるが、渡辺喜美氏は行革相の立場にあり、法改正を主導したにもかかわらず、天下り根絶に積極的な姿勢を示さなかった。公設の天下りあっせん機関を創設して天下りを温存しようとしたのである。したがって、渡辺喜美氏の天下り根絶の主張を信用するわけにはいかない。

　みんなの党結成の狙いは、民主党に集中する反自民票の一部をかすめ取る点にあると考えられる。衆議院小選挙区制も参議院選挙も、どの政党が第一党を勝ち取るかが最重要である。民主党に向う票を二分し、結果として自民党が漁夫の利を得れば、権力の移行を阻止できる。みんなの党はそのうえで自民党と連立を組むことを目論んでいたと考えられる。

　ところが、２００９年８月３０日の総選挙では、民主党が圧勝したため、この目論見は無残に打ち砕かれた。みんなの党が自民別働隊であることがかなりの国民に認知されたことが大きかったとも言えるだろう。

　河村たかし名古屋市長が唱えるように、政治家は政治を職業としてではなく、社会的使命を果たす手段として捉えるべきである。したがって、政治家に高給は必要ないのだ。

　ところが、現実には多くの人間が金儲けのために政治家を志している。半世紀にわたって与党の地位に君臨し、政治利権を欲しいままにしてきた自民党議員の大半が金儲けのために政治に携わってきた。

　これが「政治とカネ」問題の根源である。この問題を解消する上で、何よりも有効であるのが企業団体献金の全面禁止である。企業団体献金全面禁止提案に対する姿勢で、議員の「政治とカネ」問題への基本姿勢を知ることができる。

　みんなの党は企業団体献金全面禁止に積極的な姿勢を示さない。自民党議員の大半も同様である。彼らは社会的使命を果たすためではなく、カネのために政治に携わっているのだ。

　公明党が企業団体献金全面禁止に積極賛成の姿勢を示しており、参院選後は公明党が政界再編のひとつの核になる可能性が生まれている。

鳩山政権は
�@セーフティーネット整備にさらに注力し、
�A天下り根絶
�B企業団体献金全面禁止
�C対米隷属脱却
�D経済成長重視
の方針を明示して参院選に臨むべきである。

セーフティーネット整備にはお金がかかる。財政再建原理主義者は鳩山政権の財政再建論を批判する。

この点について、鳩山政権は、
�@景気回復持続による税収自然増の確保
�A政府支出の徹底した仕分けによる政府支出の無駄排除
�B必要最小限の増収措置
の順序で、中期的な財政再建を実現する方針を明示するべきである。

２０１３年までの衆院任期中は増収措置に踏み込まないことを確約し、この間は景気回復の確実な達成と政府支出の無駄完全排除に全力を注ぐことを明示するべきだ。

自民党が自爆する対岸の火事の延焼が進む間に、鳩山政権は参院選に向けての政権公約確定を急ぐべきである。

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今見ると、かなり笑えますね。

植草氏の言動のアーカイブを見ると、必ず裏目に出ることがわかりますね。
何が知られざる真実なのか？

氏の言動を信じ込みたい連中を、絶望に叩き込むことが
植草氏の言動に関する知られざる真実なのでしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法案の成立が安倍政権本格暴走の発火点（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-25c5.html
2013年12月 2日

以下は、菅政権、野田政権、第二次安倍政権と続く対米従属政権の中で、次々と出てきた危険な言論弾圧法制の数々。

1、「人権委員会設置法案」　　　　　　　　　　　　　　　 ○未成立

2、「マイナンバー制度」（共通番号制度）　　　　　　　　 ●成立（第二次安倍政権）

3、「コンピューター監視法案」（通称はサイバー刑法）　　●成立（菅政権）

4、「私的違法ダウンロード刑罰化」 　　　　　　　　　　●成立（野田政権）

5、「特定秘密保護法案（秘密保全法）」　　　　　　　　　　○未成立

6、「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）　●成立（野田政権）

7、「暴排条例＆改正暴対法」　　　　　　　　　　　　　　●成立（野田政権）

8、「共謀罪法案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○未成立

9、「精神保健福祉法改正案」　　　　　　　　　　　　　　●成立（第二次安倍政権）

10、「日本版ＮＳＣ法案（国家安全保障会議）」　　　　　　○未成立

11、「児童ポルノ禁止法改正案」　　　　　　　　　　　　　○未成立

12、「日本国憲法改悪」　　　　　　　　　　　　　　　　　○未成立

この中で、安倍政権になってから約一年近く経って、成立もしくは成立を目論んでいるものは次の通りである。（◆決定かほぼ決定、◇予定されるもの）

◆「マイナンバー制度」（共通番号制度）

◆「精神保健福祉法改正案」

◆「秘密保全法」

◆「日本版ＮＳＣ法案（国家安全保障会議）」

◇「共謀罪法案」

◇「日本国憲法改悪」

◇「児童ポルノ禁止法改正案」

以上を見ても、安倍政権が言論弾圧体制を造ることに異常な注力を傾けていることがよく分かる。

石破茂幹事長は、夏に行われた参院選から少し前の７月１３日に、「参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。」と言っていたことは鮮明に覚えている。

この発言は、巨大与党の幹事長の発言としてはあまりにも奇妙というか、風変わりだったからである。
石破氏は心に強く浮かんでいることは隠して置けないタイプの人物のようだ。

この発言から確実に分かったことは、石破幹事長の脳裏には、与党ペースで歯止めのない法案や改正法を乱立させることが可能になるということを“自民党の暴走”だと意識していたということである。

安倍自民党は、グローバル資本の息のかかった民間シンクタンク・ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の指令で動いているから、政策の主骨格は新自由主義政策と、それとセットになった言論弾圧法案の整備の二本柱である。

特に石破幹事長がイメージしていた「自民党の暴走」は、数種類の言論弾圧法案を成立させることを主眼に置いていたものと思われる。
石破氏が言った「自民党が暴走すれば日本の終わりであると強く意識している。」は、正確に翻訳すれば、「自民党が暴走すれば国民の終わりであると強く意識している。」ということに他ならない。
安倍政権が担った役割は、権力が国民に対して徹底的な監視社会と恣意的な弾圧を可能にする打出の小槌（こづち）法制を実現させることなのである。

石破幹事長は政治家には珍しくポーカーフェースや腹芸が全くできないタイプであり、ある意味で正直な人間である。
趣味嗜好ではよく知られるように軍事オタクであり、戦闘機や戦車などのプラモデルなどが好きであるごく普通の凡庸な５０代である。

彼は心を隠して置けないから、上述の“自民党暴走発言”や、国防軍の出動に対し従わない者には最高刑の死刑で臨むことを仄（ほの）めかすなど、支配者側から見ると完全な“舌禍事件”を頻出させている。

最近の舌禍事件は、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判したことであろう。
“デモで絶叫すればテロ行為？？”、この言い分は非論理的すぎて、もはやお笑いのレベルである。

これはただ石破氏が慎重さに欠いているだけで深い意図は全くない。（頭が悪すぎるという人もいるが）
おそらく夏の“自民党暴走”発言と同様に、彼特有の素直さから、すでに国民全体を隷属化させたつもりになっている彼の気持ちが、こういう発言を吐かせたのであろう。
完全制圧されるべき市民がデモなんぞやることはとんでもない思い違いだ、我々に逆らったらどういうことになるかわかってるんだろうなという気持ちの正直な吐露に他ならない。
石破氏は、すでにナチ親衛隊を手中にしたアイヒマン、ゲッベルス、ヒトラーなどになぞらえる心境になっているのだろう。

石破氏の内心は、“俺さまはすでにＣＳＩＳのお墨付きをもらっているから、何も怖いものはない”という、米国をバックに控えた一種の“万能感”であろう。
寄らば大樹の陰の典型例である。
この感覚は安倍首相をはじめとする全ての自民党幹部連中に共通する。

おそらく彼らは、政治から離れた部分では、どこにでもいるごく普通のオヤジ連中であり、子供にとってはよいパパであると思われる。
だが、これから読もうと思っているアメリカの思想家・ハンナ・アーレント女史の『全体主義の起源』では、ナチスの戦犯の多くを引き合いにして、彼らが平凡で善良だとさえ言えるようなドイツ市民であったことを強調していることは有名である。
彼女が語った“凡庸な悪”は恐ろしい真実を言い当てている。

つまり、国民に血生臭い刃（やいば）を向けながら、全体主義的な警察国家を統率する連中は、決まってごく凡庸に見える普通のおっさんたちであるということは歴史が証明しているのである。その観点からいうと、石破氏の“正直な失言”は、特定秘密保護法案の運用方向が国民に向いていることを充分に示唆していることになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ157] 特定秘密保護法の条文でも「デモはテロ」となっている　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201312/article_2.html
2013/12/02 23:53

石破幹事長が「絶叫デモ」はテロであると言って、石破氏、菅官房長官も、単なる民主的なデモはテロではないと答えていた。しかし、これは単なるコメントである。いくらでも言えるとテレビのコメントテーターが話していた。実際に、法的に有効なのはその条文がどのように書かれているかである。

菅官房長官、石破幹事長がデモをテロではないと否定したが、それがやはり「テロ」と解釈できる条文となっていることを指摘している記事が以下である。

特定秘密保護法の条文でも「デモはテロ」（DNB編集部）
http://no-border.asia/archives/17087

　自民党の石破茂幹事長が自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いた（後に撤回）ことについて、各方面から批判の声が上がっているが、実は特定秘密保護法案についての政権側のホンネを開示したに過ぎないことが、法案の条文分析から明らかになった。

　　森雅子担当相や政府は、⑴主義主張に基づき強要する目的で人を殺傷するための活動、⑵不安や恐怖を与える目的で人を殺傷するための活動ーーーなどと説明してきた。だが、実際の条文はそうなっていない。条文を正確に引用すると、

　〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他を破壊するための活動〉と定義されている。「又は」は並列を表す接続詞なので、これを普通に読めば、

⑴主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為

⑵社会に不安や恐怖を与える目的で人を殺傷する行為

⑶重要な施設を破壊するための活動

　上記3つの行為が「テロリズム」になる。

　⑵⑶はまさしくテロ行為だが、どさくさに紛れてテロとは関係のない⑴を潜り込ませていたのである。「他人への強要」とは何を指すのか？大音量での絶叫も、官邸を取り囲むデモも「強要」と捉えられる余地があり、法案の条文上では「デモはテロ」とされる可能性が否定できない。

　石破氏は、そんな政権側のホンネを“情報開示”してしまったのだろうか。

上記の記事は3つの項目が並列であるので、条文的には『⑴主義主張に基づき、他人にこれを強要する行為』もテロの定義となっている。「他人にこれを強要する行為」とは、デモで反対意見を対象者に向けて発することを「強要」したと解釈も出来る。

石破氏は図らずも、官僚が意図した内容を、口走ってしまったと言える。本当に治安維持法以上に、いくらでも拡大解釈できる危険極まりない法律だ。これには断固反対しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/294.html