★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月 > 29日00時09分 〜
 
 
2014年4月29日00時09分 〜
記事 [政治・選挙・NHK164] 「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」 山下 歩氏
「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14030.html
2014/4/29 晴耕雨読


山下 歩氏のツイートより。https://twitter.com/neko_yamashita

渋谷東急訪問は中止になったというけれど、庶民が買い物に行くイオン・西友・ヨーカドーに視察に行けば?食品にも課税される消費税は、所得が低い人ほど打撃が大きいのだから。

そしてそのスーパーで働くパートさんの時給がいくらか確かめろ。

アベノミクスはそこにはないよ。

時給800円でスーパーで働いて、保育園に支払う保育料もままならず、そもそも保育園の空きすらない。

そのうえ介護も施設から自宅介護へ移行させようとしている。

低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。

これが安倍内閣の女性活用政策。

子どもを生めなんてよく言えるわ。

女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。

女性の力を活用するなんて出まかせを言って、よく恥ずかしくないもんだと思うわ、安倍首相。

非正規で働いて親や子どもの面倒も見るなんて、あんたは出来るのか?今でこそ派遣法改悪で男性の非正規雇用も珍しくなくなったけれど、ついこの間までは非正規雇用といえば女性だった。

その多くは、安い時給で働き、家事もこなす主婦であり、高度経済成長期の日本で社畜と化した夫を支え、かつ企業に安価な労働力を提供してきたのだ。

配偶者控除にはこうした背景がある。

派遣労働者が企業に都合のいい雇用の調整弁のように、女性もまた子育てや介護の担い手・安価な労働力として都合よく使われてきたといえないだろうか。

日本の女性は我慢強過ぎたんじゃないかという気がする。

労働基準法が定める労働時間は1日8時間週40時間、これを超える場合には時間外労働割増賃金が、また深夜の時間帯には深夜労働割増賃金支払い義務が発生する。

この定めが過剰労働の抑止になる。

残業代ゼロというのは単に賃金だけの問題ではない。

働かされ過ぎによる過労死にも繋がりかねないのだ。

私が非常勤として労働基準監督署に勤務していた時、ある大手企業の社員が過労により心臓疾患を起こし労災認定を受けた案件で、社員の上司が監督官に呼び出され聴取を受けに来た。

その時、その上司は「(被災した社員が)仕事が出来ないから長時間労働になったんだ」と平然と言い放ったという。

残業代ゼロについて、安倍は「多様な働き方を」などとぬけぬけと抜かすが、これは「労働者の働き方」ではない、「事業主による働かされ方」なのだ。

現状でも裁量労働制といった「みなし労働時間制」という「抜け穴」があるのに、最後の砦である法36条の割増賃金がなくなれば過労死に繋がりかねない。

消費税増税の一方で法人税減税、議員定数や議員報酬の削減はおざなり、その上残業代ゼロ法案とは、どこまで国民をなめているのかと腹立たしい。

このままでは国民は企業と政府にむしり取られるばかりだ。

かつて「給料日の怒りを国会へ」と唱えるサラリーマン新党があったが、本当に怒る時が来たと思う。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/741.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 《炎上》ニコニコ超会議で旧日本軍のコスプレをした方が自民党の街宣車に出現⇒大炎上!しかも、推薦したのは自民党のスタッフ…
【炎上】ニコニコ超会議で旧日本軍のコスプレをした方が自民党の街宣車に出現⇒大炎上!しかも、推薦したのは自民党のスタッフだったことが判明!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2397.html
2014/04/28 Mon. 14:00:29 真実を探すブログ



4月26日と4月27日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議3」というニコニコ動画のイベントで、自民党の街宣車に東條英機のコスプレをした方が現れ、ちょっとした炎上騒動になっています。東條英機というのは、太平洋戦争時に首相を務めたあの方です。しかも、コスプレをしていた方の証言によると、自民党のスタッフさんに勧められて街宣車に乗っていたことが判明。これが更に火に油を注ぐような感じになり、「政権与党ならちゃんと考えるべきだ」というような批判の声が殺到する事態になっています。


別にコスプレをすることは個人の自由なので構いませんが、政権与党である自民党のスタッフがこのような事を推奨するのは大問題です。コスプレをしていた方はツイッター上で「自分の判断力の無 さに深く反省しております。このような騒ぎを起こし多くの方々にご迷惑お掛けして申し訳ありませんでした」と丁寧に謝罪をしているのに、自民党からは何も言葉はありません。何と言うか、自民党はちょっと無責任過ぎです。


東條英機のコスプレの横に、「日本を取り戻す!」という自民党のキャッチコピー。この一件で自民党の目指しているものがうっすらと見えたような気がします。
*訂正:東條英機ではなく、旧日本軍の「憲兵」のコスプレでした。
















☆【ニコニコ超会議3】 安倍総理が登場。自民党の「痛車」街宣車で演説。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/742.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍政権は、“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」を縮小ないし廃止するとは言っていない

 安倍内閣自身が主体的に政策を立案しているわけではなく、どんな政策も財務省など官僚機構におんぶにだっこというのが実態である。
 安倍政権を擁護する気もないが、ちらちら見せている政策をきちんと評価しなければ話にならないと思っている。


【引用】
「女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。」


【コメント】
 「扶養控除も削る」と表現されている「配偶者控除」の問題はそう思わせるように報じられている匂いもするが、報道内容をきちんと理解すれば方向性が違うとわかるはず。

 所得税の「配偶者控除」について安倍政権が語っているのは、“専業主婦”世帯の「配偶者控除」の縮小ないし廃止であって、配偶者のいずれかがパートなど非正規就業をしている“共稼ぎ”世帯の「配偶者控除」の縮小ないし廃止ではない。

(念のため、夫婦ともフルタイムで働き年収が150万円を超えるような世帯や商店など家族労働のケースは、もともと、この政策の対象外)

 “専業主婦”世帯のみを対象とした「配偶者控除」の縮小ないし廃止であっても、昨年7月の参議院選挙で「配偶者控除は維持」とした公約に反する。

 公約違反は重罪だが、それはともかく、「女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ」を少しでも緩和するための政策は、「配偶者控除」(所得控除)という手法だけでなく、給付の増大や世帯単位など所得税計算方法の変更など様々ある。

 「配偶者控除」という仕組みはある意味で穏やかな世帯単位所得税とも言えるものであり、非婚者やシングル親が増加している現状では、それが望ましいものか大いに議論されなければならないテーマである。

(まとまった説明は後日投稿するつもり)


※ 参照投稿

「首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす:肝心な控除拡大なのか控除縮小(廃止)なのかが不明」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/133.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/743.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 消費税(付加価値税)を30%にアップしても、「輸出免税」や「軽減税率」のせいで“実効税率”は17%ほど

「《衝撃試算》財務相の諮問機関、消費税30%を視野に入れている事が判明!官僚「消費税率を30%近くまで引き上げなければ」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/737.html


 日本では勘違いがはびこっているが、消費税は、事業者が稼いだ付加価値をベースに納税する制度であり、消費者は納税義務を一切負っていない。

 但し、「輸出免税」という詐欺があり、ある条件で稼いだ付加価値は課税されないどころか、“支援金”がもらえる仕組みになっている。これが、消費税(付加価値税)制度の第一義的な導入目的である。
 日本でも導入が画策されている「軽減税率」制度は、低所得者対策という説明はまったく嘘で、この“支援金”制度の拡張であり、世論形成に大きな影響を与えているメディアや出版業界に特別の利益を与えるものでしかない。

 売り手はできるだけ高く売ろうとし、買い手はできるだけ安く買おうとするのが商取引である。
 消費税がなくても、事業者(売り手)はできるだけ高く売って利益を増やそうとするものだが、消費税が増税されれば、事業者は必死にその負担を転嫁しようとする。
 これは、消費税に限った話ではなく、最終的に手元に残る利益が減ることになる法人税の増税でも同じ動きを誘引する。

 しかし、転嫁が追求されるからといって、納税義務者は事業者だから、消費者の負担が増えると決まっているわけではない。
 97年の消費税増税を契機に、日本経済が消費者物価指数が持続的に低下するデフレ不況に陥ったことがその証左である。

 消費税税収は歳出として経済社会に還流されるから、事業者の負担が最終消費者に転嫁ができていれば、絶対額の付加価値(GDP)が減少することはなく、輸出や赤字財政支出などを考慮すればデフレに陥らないものである。

 税制は、経済社会が稼いだ付加価値の使い方を変えるものであり、稼いだ付加価値を捨ててしまうわけではない。
 貸し出しや投資が不調という時であれば、高収益の企業や高額所得者から税を徴収し、政府部門がおカネを使う方が経済社会を活性化させる。
 消費税増税でデフレに陥ったということは、生み出された付加価値が歪に再配分されたことを意味する。
 具体的には、消費税増税で内需型企業が手元に残せる付加価値を減らす一方、「輸出免税」制度で他の事業者が生み出した付加価値がグローバル企業に多く再配分されるようになったことがデフレに陥った主たる要因である。

 掲載されている「一般会計税収と消費税税収推移」グラフでわかるように、消費税税収が増大しても、税収全体は増大していないどころか減少している。デフレでGDPがシュリンクしているのだから当然である。

 このようなマクロ経済的説明はともかく、「軽減税率」や「輸出免税」の制度がある限り、消費税税率のアップは、消費税の税収増大に直結しない。

 それは、消費税(付加価値税)の“実効税率”がどうなっているか考えればわかる。

「輸出免税」制度だけで標準税率が5%だった日本は、“歳入比率”0.72で“実効税率”3.6%であった。

※ 歳入比率=付加価値税税収/((国内消費額−付加価値税税収)×標準税率)
  免税事業者・非課税品目・「輸出戻し税」(輸出非課税は無問題)といった制度がなく、生み出された付加価値に対しストレートに課税されるという理念型なら、歳入比率は1になる。

 一方、付加価値税(消費税)の表面(標準)税率が20%前後に達している欧州諸国の“歳入比率”は0.5前後だから、“実効税率”は表面(標準)税率の半分しかないことになる。

 日本の0.72に対し欧州諸国は0.5という差異は、基本的に「軽減税率」制度から生まれている。
 「軽減税率」は、内需型事業者に「輸出免税」と同じような特権を与える制度であり、「軽減税率」の適用を受ける事業者は、消費税を納税しないどころか謂われなき還付を受けるようになる。(還付にまで至るかどうかは、標準税率と軽減税率の差の大きさによる)
 「軽減税率」は、他の事業者たちが納付した付加価値税(消費税)を新聞社など特定事業者に還付する制度だから、生み出された付加価値に対する付加価値税(消費税)の徴税度合いを低下させることになる。


 付加価値税の標準税率が21.2%になっているフランスも、“実効税率”は10%ほどしかない。

 これを「軽減税率」制度がない日本に当てはめて考えると、「輸出免税」制度で税率のアップとともに“歳入比率”が下がり現在0.72の“歳入比率”が0.65になるとしても、標準税率が15.4%になったレベルなのである。

 このようなことから、消費税税率が30%になるといっても、「軽減税率」制度の導入を考慮すると、現状ベースの17%程度に相当する税率なのである。

 「消費税30%を視野に入れている」という広報は、「軽減税率」の導入を考慮したものであると同時に、20%程度の増税を仕方がないと思わせるためのアドバルーンである。

 消費税(付加価値税)という悪魔的税制を廃止することが、よりましな経済社会になるための第一歩である。
 経済社会としてとんでもない国だが、付加価値税を導入していないアメリカはそれだけでも救いがあると言える。


※ 財政危機や政府債務に関する基本的な理解についての参照投稿

「なんか、 政府債務残高がGDPの5.5倍まで膨張してもやっていけるという話に聞こえるのだが」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/371.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 増税賛成、組織率2割…賃上げも政府頼み「連合」の存在価値(日刊ゲンダイ)
増税賛成、組織率2割…賃上げも政府頼み「連合」の存在価値
http://gendai.net/articles/view/news/149826
2014年4月28日 日刊ゲンダイ



御用組合/(C)日刊ゲンダイ


 参加者はア然としたに違いない。26日に東京・代々木公園で行われた連合(日本労働組合総連合会)主催のメーデー中央大会。壇上で古賀伸明会長と仲良く座っていた来賓のひとりが、安倍首相だったからだ。


 自民党の首相として13年ぶりに出席した安倍は「働くみなさんが景気回復を実感できるように全力を尽くす」なんて挨拶していたが、シラジラしいにもホドがある。やっていることは、過労死を助長させる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など、労働者イジメの政策ばかり。「労働者の祭典」に最もふさわしくない出席者だったはずだ。


「“敵地”に乗り込んだ安倍首相が余裕シャクシャクだったのは、『官製春闘』といわれた今春闘は、自分の力で賃金アップを実現したと思っているからです。連合にしてみれば“お株”を奪われ、自分たちが果たせなかった賃上げを首相にやられてしまった形です」(政治ジャーナリスト)


 どうりで「打倒・安倍政権」のシュプレヒコールが上がらなかったワケだ。それにしても、自分たちで賃上げを勝ち取る力量もない連合に存在意義があるのか。


■闘争資金は月間330億円


「連合傘下の組合員の月額組合費は平均約4900円です。組合員数は675万人なので、動くカネは月にざっと約330億円。これだけ巨額の闘争資金を集めながら、連合はここ数年、ストすらしていない。それどころか、消費増税法案が浮上した野田政権の時は早々と賛成し、反対派議員の切り崩し作戦まで展開した。経営者の“別動隊”のような動きを見せたのです」(事情通)


 経営者や時の政権にスリ寄る「御用組合」。今や労組の組織率は17.7%に落ち込んでいる。ジリ貧になるのも当然だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK164] ウォルフレン氏 安倍氏はレーガン氏よりブッシュ氏に似てる(週刊ポスト)
ウォルフレン氏 安倍氏はレーガン氏よりブッシュ氏に似てる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00000001-pseven-soci
週刊ポスト 2014年5月9・16日号


『日本/権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学教授)。日本研究の第一人者は、現在の安倍晋三政権をどう見ているのか。

 * * *

 安倍氏は日米首脳会談に先立って来日した米共和党議員から、「総理は“日本のロナルド・レーガン”と呼ばれ、共和党では特別な誉め言葉だ」といわれて相好を崩していたという。

 だが、安倍氏を米共和党の大統領に喩えるならば、ふさわしいのはレーガンではなく、“坊ちゃん政治家”ぶりをいかんなく発揮したジョージ・W・ブッシュ大統領ではないか。彼も「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続ける安倍氏と同様に「父(ブッシュ・シニア大統領)を越えたい」という二世政治家らしい野望を隠さなかった。

 政治手法も似ている。ブッシュ氏は9.11以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガンやイラクで軍事力を行使した。彼は、9.11の悲劇を、米国内の貧困や格差の拡大という経済問題から国民の不満をそらす格好の材料に利用したのだ。冷戦崩壊でビジネスを失っていた米国の軍産複合体、石油産業、戦争特需を期待するウォール街は戦争を歓迎し、多くの米国民も当初は「強いアメリカ」を熱烈に支持した。

 しかし、米国の介入は新たなテロを招き、イラクやアフガンに無秩序をもたらした。米国が担っていた「世界の警察」の威信と信頼を大きく失墜させる結果になった。

 スケールこそ違うが、現在の安倍氏の中国や韓国に対する姿勢は、そのブッシュ氏の失敗と重なって見える。

 日本では民主党政権時代、不況の中で震災復興は進まず、原発もなし崩しに再稼働されて国民の不安と不満が募っていた。そこに登場した安倍氏はタカ派発言で中国と韓国を挑発し、国民は「強い安倍」を歓迎した。私には安倍氏がブッシュ氏と同じように、国民の不満の矛先を巧妙に中国や韓国への反感に向けさせたように思える。そして高い支持率の中で増税を実施し、軍備を増強し、原発も推進している。

 しかし、米国の国民がブッシュの戦争が米国に何の利益ももたらさなかったことに気づいたように、日本の国民もいずれ、安倍政治が国民に安全も利益ももたらさなかったことに気づく日がくるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/746.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 元裁判官が語る裁判所の現状「事務総局の統制システムが裁判官の『自由』を奪った」(週プレNEWS)
なぜ、裁判所は歪(ゆが)んでしまったのか? 33年間、裁判官として勤務してきた瀬木氏だからこそ明かせる最高裁の問題点


元裁判官が語る裁判所の現状「事務総局の統制システムが裁判官の『自由』を奪った」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00029645-playboyz-soci
週プレNEWS 4月29日(火)6時0分配信


「この門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ」。ダンテの『神曲』の一節から始まる『絶望の裁判所』は、現在の裁判所が「絶望」的な状況にあることを、数々の論拠をもとに描き出している。

裁判官の人事を司る最高裁判所事務総局の「見えざる統制」によって全国の裁判官は支配され、最高裁の意に沿わない裁判官は「見せしめ」として左遷される。その支配統制のシステムが結果として冤罪(えんざい)を生み出してきた。

裁判所はなぜ、堕(お)ちてしまったのか。著者である瀬木比呂志(せぎ・ひろし)氏は事務総局に勤務するなどエリート裁判官としての道を歩むかたわら、研究論文などを発表してきた。「学者」としての視点をも持ち合わせた瀬木氏だからこそ語れる裁判所の実態とは?

***

――刺激的なタイトルですね。

「多くの国民は『裁判官は正しい』と信じたいようですが、残念ながらそうではないのです。2000年頃から裁判所が希望のない状況になっています。根拠を示す数字はいくつかあります。

ひとつが裁判官による不祥事の多発です。00年以降、児童買春や電車内で女性のスカートの中を盗撮するなど少なくとも8件の不祥事が起きています。簡易裁判所の裁判官を除き、全国に裁判官は3000人ほど。そのなかで8件もの性的な不祥事が起きていることは、裁判所という組織がかなり歪んでいると見ざるを得ません。

ふたつ目は、民事裁判を利用した人の『満足度』です。2000年度に実施された調査によると、民事裁判を利用した人が訴訟制度に対して『満足している』と答えた割合はわずか18.6%に過ぎません。また、司法制度改革実施後の2回の調査でも、この数字は20%前後で、ほとんど変わっていません。

さらに、地方裁判所における民事事件の新受件数(裁判所に新たに提起された事件の件数)も減っています。新受件数は人々が裁判所を利用したい、利用しやすいと考えるかどうかの指標となる数字ですが、12年度は、ピークだった09年度の74.9%まで減っています。

03年度から12年度までに裁判官の数は約2割増えているにもかかわらず、新受件数が減っているのは、国民にとって裁判所は利用しやすいものではないことを示しているのです。

理不尽な紛争に巻き込まれた人は『正義』を実現してもらおうと考え、裁判所に訴えます。しかし、実際は、ある程度審理が進んだところで、『和解に応じないと不利な判決が出るかもしれない』などと裁判官から言われ、和解を勧められます。裁判官は早く事件を『処理』したいと考え、和解を成立させようとします。たとえばこうした裁判官の姿勢が裁判に対する満足度の低下、ひいては新受件数の減少につながっていると考えています」

――なぜ、裁判所は歪んでしまったのでしょう。

「最高裁事務総局の、見えにくいけれども、非常に強い統制のシステムが完成してしまったからです。最高裁による裁判官統制は石田和外(かずと)長官(1969年〜73年)時代に始まり、矢口洪一(こういち)長官(85年〜90年)の時代に完成したと言われています。その後、統制はいったん若干緩んだ。しかし、前長官の竹?博允(たけさきひろのぶ)氏(08年〜14年3月)の時代に再び強固なものになりました。

かつては左翼的な裁判官など、イデオロギー的な側面から裁判官は排除されていましたが、いまはイデオロギーに関係なく、裁判所内で自分の意見を言う裁判官、自分でものを考える裁判官が排除されるようになったのです。裁判所に『余裕』といったものがなくなり、体制、つまり最高裁事務総局の考えに沿わない人はどんどん排除される。これでは『全体主義国家』と同じです。こんなことは戦後の裁判所の歴史のなかでもおそらくなかったことです。

私自身、筆名を使っての著作や研究論文などを発表してきました。それらは弁護士や学者にも評価されていたと自負していますが、外部に意見を発表したということで裁判所の組織では『異端者』扱いされ、疎まれていました。実際、『裁判官は仕事と関係ない文章など書くべきではない』と面と向かって私を非難した上層部の裁判官もいたほどです。

もともと裁判官より学者の道に進みたいと考えていた私は、12年の春に明治大学教授への就職が決まり、その準備のために有給休暇の承認を所長に願い出ました。ところが、所長は休暇の日にちが長すぎると言い、『そんなに有給休暇をとるなら早く辞めたらどうか』と、早期退官を事実上強要しました。大学教授への転身に対する嫌がらせであったのかもしれません」

――裁判官に対する「統制」は人事にも表れているということですが。

「裁判官は、主として担当してきた仕事によって民事系、刑事系、家裁系に分かれます。昔は刑事系裁判官の数も多かったのですが、その後、どんどん数が少なくなりました。

しかし、00年代以降、事務総局の幹部は竹?氏と同じ刑事系の裁判官や、竹?氏と関係の深い裁判官が重用されるなど『情実人事』が横行しました。矢口時代でもこれほど露骨な人事はなかった。新任の判事補など若手裁判官の人事にも事務総局の意向が及んでいます。こんな組織は腐敗するしかありません」

――本書の中で、裁判官の評価は「二重帳簿」システムになっていると指摘されています。

「00年代の司法制度改革によって、裁判官の人事を透明化するため、新任判事補の任用と10年ごとの裁判官の再任の審査を行なう『下級裁判所裁判官指名諮問委員会』制度ができました。裁判官を評価する書面が毎年つくられ、本人が求めれば、それが開示されるようになりました。しかし、その書面はあくまで表向きのもの。『可もなく不可もなく』など当たり障りのないことしか書いてない。

それにもかかわらず、実際にはかたよった、差別的な人事が行なわれています。表向きの書面とは別の個人別書面がある、つまり『二重帳簿』システムになっていると考えるのが自然です。その話は複数の裁判官からも聞いています。個人別書面は絶対極秘のもので、事務総局でも一部の幹部しか見ることができないものだと思います。

諮問委員会制度ができて以降、再任を拒否される裁判官の数が目立って増えています。確かに再任拒否される裁判官は能力不十分な場合が多いと思いますが、そうではない裁判官が混じっている可能性もあります。再任拒否がありうることをちらつかせての退官の事実上の強要の場合、その可能性はさらに高くなるでしょう」

――09年に始まった裁判員制度は、刑事系裁判官の「権益拡大」に利用されているとか?

「司法制度改革によって誕生した裁判員制度で刑事系裁判官が脚光を浴びるようになり、刑事系裁判官を増員することが可能になったのです。

そして、裁判所の人事や予算など司法行政を担当する事務総局の重要ポストの多くを、民事系よりはるかに数の少ない刑事系の裁判官が占めるようになりました。事務総局トップの事務総長、人事局長、経理局長、総務局長、秘書課長兼広報課長などを刑事系裁判官が押さえるようになったのです。

特に事務総長と秘書課長兼広報課長の人事は極端に刑事系にかたよっており、『裁判所の上意下達システムの要となるこのふたつのポストは刑事系で押さえる』という方針が露骨に表れています。

裁判員制度は、市民から選ばれた裁判員が有罪か無罪かの事実認定や、有罪の場合は懲役○年かなどの量刑を裁判官と一緒になって評議するものです。しかし、容疑を認めている被告人の裁判まで裁判員裁判にする必要があるのか、理解に苦しみます。容疑を争っている被告人が『職業裁判官ではなく、市民による裁判を求めたい』という場合にだけ裁判員裁判にすればいいのです。その裏には、裁判員裁判の数を増やすことで刑事裁判官の仕事の範囲を広くし、権益を確保する意図があったと考えられます。

また、裁判員制度は『司法への市民参加』というメリットばかりが強調されがちですが、その一方で、裁判員には厳しい守秘義務が課せられています。事実認定や量刑を決めるための評議のみならず、たとえば裁判官の説明や説得等の内容を漏らした場合ですら、『6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金』という罰則が科せられます。守秘義務の厳しさは、裁判所が市民を信用していない証拠。世界的にも例をみないものです」

――国民が希望を持てる裁判所に変えるにはどうすればいいのでしょう。

「ひとつは、任官から退官まで、裁判官が最高裁事務総局による統制を受け続けるいまのキャリアシステムを見直すことです。在野で様々な経験を積み、能力と識見に優れ、なおかつ広い視野を持った弁護士が裁判官に任用される制度を確立することです。弁護士経験者から裁判官や検察官を任用する制度を『法曹一元制度』といいますが、この制度を取り入れることで裁判官人事制度の硬直化を解消できると考えています。

国民にもできることがあります。国民からの『信頼』や『権威』によって成り立っている裁判所は、根拠を示した批判に弱い。ですから、国民が常に裁判所を監視して、根拠を持って批判を続けることです。

メディアは、大きなものほど裁判所の実態に切り込もうとしない傾向がありますが、この書物についても、たとえば、東京・中日、北海道等の新聞が大きく取り上げ、書評もかなり出ているなど、大手も一枚岩ではありません。

また、市民が、独立系メディア、インターネット系メディアや裁判所の実態をよく知る優秀な弁護士と連携して情報を発信し続ければ、大きな『力』になります。国民が『こんな裁判所はいらない』と声を上げれば裁判所は変わらざるを得ないのです」

(構成/西島博之 撮影/村上宗一郎)

●瀬木比呂志(せぎ・ひろし)
1954年生まれ。東大法学部卒業。79年から33年間、裁判官として東京地裁、最高裁などに勤務。並行して研究、執筆活動を行なう。2012年、依願退官。明治大学法科大学院専任教授に転身。文学、音楽、映画、漫画の造詣も深い

■『絶望の裁判所』
(講談社現代新書 760円+税)
かつて、『家畜人ヤプー』の著者ではないかといわれた個性的な裁判官もいた。しかし、時は移り、今の裁判官には自由に意見を言うこともできないほど最高裁事務総局の支配が進んでいる。裁判所の希望なき状況は、国民にとっても無関心ではいられない



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 健全な社会と個人を目指すのが我々の政治目標だろう
 目覚めていても眠っていても時間は進む。歴史は作られていく。中学、高校生などを見ているとみんな制服を着て、外からはいかにも問題ないように見えるが中は大変なんだよね。うちの団地も外側から見たら気持ちが悪いほどきれいに見えるのである。立木や芝の手入れは行き届いているのだが階段やドアーはペンキがはがれて汚いったらありゃしないのに。老人所帯がどうなっているのかもほとんど見えない。まだ車で移動できる老人が居るからだろうね。


 我々は逃げずに裏と表で何が行われているかを知らなければならない。そしてそれを少しでも是正しなければならない。組織活動は余り好きではないが当局に頼むのには個人や少数派では要望が通りにくいのよね。嫌でも弁の立つ組織人に頼むしかない。地域活動などには一切関係しないで個人の人生を楽しむのもそれはそれで正解である。近頃個人の自由を認めてくれないところが多いのよね。いずれにせよ、より健全な社会と個人になるよう努めるべきである。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK164] <従軍慰安婦問題>MPと書いた真っ赤な腕章をつけた「朝鮮人憲兵」が15歳の少女をさらって慰安婦にした!?
憲兵達がしていた腕章です↓
http://www.little-panda.jp/data/little-panda/product/6dd0528075.JPG


「MP」って書いてありますね。証言にあるとおり「真っ赤な腕章」です。

こちらは日本の憲兵の腕章↓白です。
http://pub.ne.jp/cosmic/image/user/1358423163.jpg


さて、中国、韓国、反日左翼の方は知らないようですが、朝鮮では憲兵制度は1919年に廃止されています。

1920年当時1700万人の朝鮮を7700人(2,200人に1名の割合)で守るわけですが、その内60%は朝鮮人です。

MPと書いた真っ赤な腕章をつけた「朝鮮人憲兵」が15歳の少女をさらって慰安婦にしたのでしょうか?

それとも朝鮮戦争で韓国政府がやった「洋公主」を日本の仕業とするつもりでしょうか?
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/d482b7ccc696f6172fcce72e8c1e0122

韓国政府や国籍不明の左翼はどう答えるのでしょう?


★Birth of Bluesから
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51375942.html

日帝に30万人も拉致されても数人しか生存していない理由はこれか!

【慰安婦問題】 15才の少女が日本の憲兵に引きずられて行く間ママは…暴力と脅迫、多様な強制動員方法[08/29]

1 :蚯蚓φ ★:2012/08/29(水) 23:59:14.85 ID:???

「満十五才の1939年、秋夕(チュソク)を過ぎていくらも経たないある日だった。その日もママ(オンマ)と一緒に木花を取るが、小さい軍用車に乗って真っ赤な腕章をはめた日本憲兵4人が現れた。
憲兵らは私が分からない日本語で責め立て私は恐ろしくて反抗もできなくて‘ママ!’とだけ叫びまくった。ママが憲兵の脚をつかんで、‘私たちの子供を連れて行くなら私を殺して行け。’と言ったら憲兵は足でママを容赦なく蹴った。ママは畑を転がって倒れ、それがママとの最後の別れだった。」
(陳慶彭(チン・ギョンベン)おばあさん)

悲劇は随所で訪れた。木花を取った秋にも霜の降りた月にも、憲兵らは家と言わず学校と言わず襲った。1937年、南京占領過程で大々的な民間人虐殺と強姦を行った日帝が国際社会の猛非難を受けた時点だった。1932年、満州に日本軍慰安所を設置した日帝は戦争が長期戦に突入するとすぐに強姦と性病など軍内の性問題を体系的に管理するとし慰安所を拡大した。誰にも慰められない慰安婦らの数奇な人生はそのように外れ始めた。

強制動員方法は多様だった。暴力と脅迫は普通であり、「金が儲かる。」と就職詐欺を働くことも頻繁だった。キム・プンソンおばあさんは「日本人が‘きれいな服着て工場に就職させてくれるからナムル食べて苦労して暮らさなくても良い、と言われて連れて行った。」と証言した。

1992年、韓国政府の慰安婦実態調査に参加したある被害者は「1938年、日本の真鍮器上納要求と創氏改名に反対したお父さんが連行された。愛国奉仕隊を支援すればお父さんが解放されるかもしれないと思って支援したところ直ちに従軍慰安婦に引きずられて行った。」と証言した。

慰安婦の生活は地獄と違わなかった。ムン・オクチュおばあさんは「部屋にはふとんと枕二つあった。(私が留まった)中国東北部トアンソンは寒くて到底耐えられなかった。一日に20人ないし30人は相手にしていたようだ。」とした。イ・オクプゥンおばあさんは「土曜日と日曜日には朝九時から夜十二時まで受けた。」と証言した。

終戦は慰安婦生活の終わりでなくまた他の悲劇の始まりだった。日本軍は慰安所の存在を隠す
ために慰安婦らを集団的に虐殺したり遺棄した。生き残ったこれらの中には羞恥心で故郷に帰る代わりに現地に残る道を選んだ人も多かった。かろうじて故国に帰っても、戻ってくるのは‘体を売りに行ってきた。’という蔑視であった。

1992年6月1日、東京地方裁判所で‘金田君子’と自己紹介したおばあさんもやはりそのような被害者のひとりだった。太平洋戦争犠牲者遺族会が日本政府を相手に提起した被害補償請求訴訟で証人に立ったイおばあさんは唯一の生計手段の家政婦ができなくなるかと思ってかつらにサングラスをかけたまま仮名で証言台に立ってこのように話した。

「子供も産むことができなず結婚もできなくて一生行き場もない身分になってしまった。身体も心もアヘンで腐った。日本の土地をすべてもらっても私の青春は帰ってこない。私の青春を返してくれ。」

当時、慰安婦はオランダ人100人余りと台湾人など最小5万人から30万人に達した。現在生存している我が国の慰安婦被害者は61人だ.

ペ・ギョンホン記者

ソース:ソウル新聞(韓国語) 15才少女、日憲兵に引きずられて行く間ママは…
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120830500007&spage=1

関連スレ:
【慰安婦問題】 「強制の証拠を出せって?私が証拠だ」〜庚戌国恥102周年に開かれた第1037次水曜デモ[08/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1346248882/

62 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/08/30(木) 00:11:08.76 ID:LByoAJoK
>>1
間違いさがしか何か?


202 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/08/30(木) 00:28:54.08 ID:xjhuZHpy
>>1の話を総括するとこの売春婦の親が子供を売った(それで、ある日朝鮮人の女衒が子供を連れに来た)
って事にしかならんのだが(戦後、親はバツが悪かったので売春婦って罵って絶縁しちゃった、テヘペロッ♪)どうすんだよ、これ…。

206 : 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 【東電 72.6 %】 :2012/08/30(木) 00:29:11.30 ID:VeuHBWDo
>>1
真面目に答えると
奴隷にするならなぜ母親も連れて行かなかったんだ?
子供が15歳なら母親は40前
売春婦としては無理があるが、飯炊きなり洗濯なりさせられるだろ
またそこまで残忍な憲兵がどうして母親を生かしておいたのか?
これも矛盾しているよな

>キム・プンソンおばあさんは「日本人が‘きれいな服着て工場に就職させてくれるから
>ナムル食べて苦労して暮らさなくても良い、と言われて連れて行った。」と証言した。
この人は隣の家のおばさん(朝鮮人)がそう言って呼び出して、日本人に引き渡されたんじゃなかったか?
これだから朝鮮人の証言はあてにならないんだよ


280 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/08/30(木) 00:40:00.88 ID:BvyMobxs
>>1


憲兵ってのを、まったく理解して無いんですが

頭大丈夫ですか


142 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/08/30(木) 00:21:51.82 ID:gJWBZZ0M
>>1
もしこれが本当なら、日本では軍法違反で処罰されるよw


122 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2012/08/30(木) 00:18:49.26 ID:EKTp72LW
>>1
>真っ赤な腕章をはめた日本憲兵4人

日本軍の憲兵腕章は「白地に赤文字」ね…
・・・・

<参考リンク>

■慰安婦問題「胸痛む」=安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000029-jij-pol


■元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁−河野談話
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022000752


■韓国駐箚憲兵の任務[編集]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E5%85%B5_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D)

鏡城憲兵隊本部前の集合写真。憲兵のほかに警察官等も写っている
第三次日韓協約(1907年(明治40年)7月24日締結)の非公式取極めにより、韓国における警察権が日本に委任されることとなり、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」(明治40年勅令第323号)[3]が制定された。これによると、内地の憲兵が軍事警察を主とするのに対して、韓国に駐箚する憲兵は治安維持に関する警察を主として兼ねて軍事警察を掌るものとされ、主従が一般と逆転していた。これは、日本国外である韓国内において普通警察では機動的な治安維持の任務を果たせないことに鑑みて、憲兵に普通警察の任を果たさせようとしたものである。

1910年(明治43年)7月1日には、人員の不足を補うために朝鮮人の憲兵補助員制度が創設された[4]。憲兵補助員は陸軍一等卒・陸軍二等卒の取扱いに準じるものとされた。
1910年(明治43年)9月10日、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」は廃止され、新たに「朝鮮駐箚憲兵条例」(明治43年勅令第343号)が制定された。こうして、韓国においては憲兵が警察官を兼任し、朝鮮駐箚憲兵隊司令官が朝鮮総督府警務部長を兼ねる状態が続いていたが、1919年(大正8年)にこの制度が廃止された。


■憲兵警察制度 (朝鮮総督府)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E5%85%B5%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6_(%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E7%9D%A3%E5%BA%9C)

韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名(その内、朝鮮人は4440名)。うち「憲兵警察」は2019名(その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名)であった[1]。
1919年(大正8年)の三・一独立運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、また日本の警察制度としては異例の形態であったことから、まもなく廃止された。


■日本統治時代の朝鮮
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE#.E4.BA.BA.E5.8F.A3.E6.8E.A8.E7.A7.BB


■韓国軍慰安婦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 (한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women[1])とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦(特殊慰安隊)は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した


■在韓米軍慰安婦問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C

在韓米軍慰安婦問題は、在韓米軍と慰安婦(売春婦)に関する問題で、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から1980年代にわたり、米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こしたことから知られるようになった[1][2]。
現在でも在韓米軍基地周辺などで外国人(フィリピン人、ロシア人)売春婦の存在が指摘されており、2010年にアメリカ国務省は現在進行中の人身売買であるとする報告を行った[3]。


■〔まとめ動画を追加〕自称元従軍慰安婦がフランスで盛大に自爆w 『洋公主』って知ってました?
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/d482b7ccc696f6172fcce72e8c1e0122

「慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は「朝鮮戦争当時日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した・・・」


■洋公主の画像(921,000件)
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E6%B4%8B%E5%85%AC%E4%B8%BB


■従軍慰安婦の嘘
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-218465-ch.php


■従軍慰安婦の真実
http://makizushi33.ninja-web.net/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「1強多弱」変わらず 本社・FNN合同世論調査 維新・結い、足しても5%未満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000069-san-pol
産経新聞 4月29日(火)7時55分配信


 ■維新・結い、足しても5%未満

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査では、自民党が4割近い政党支持率を保ち、野党全てを合わせた支持率が2割に満たない「1強多弱」の情勢は変わらなかった。衆院鹿児島2区補選で敗れた民主党は海江田万里代表の責任問題に発展する可能性があるほか、今夏の合流を目指す日本維新の会、結いの党の支持率は足しても5%に満たず、野党共闘に展望が開けない状況に陥っている。

                   ◇

 「4党で協力できたことは良かった。選挙と国会では協力関係をつくっていかなければいけない。さらに強めていく」

 海江田氏は28日の記者会見で、補選で野党が共闘した意義をこう強調した。民主党は維新、結い、生活の党とともに無所属候補を推薦したが、2万票以上の差で敗れた。にもかかわらず「一定の効果はあった」と強弁する海江田氏の姿には、むなしささえ漂う。

 野党4党が一致したのは「政治とカネの問題に終止符」だけ。安全保障など基本政策が異なる中での共闘は単なる「数合わせ」で終わった。世論調査でも、自民、公明両党の支持率は計44・3%と安定して高く、野党4党は計11・7%と約4分の1しかなかった。

 野党が「低位安定」している状況は、維新と結いの合流に向けた動きにも影響しそうだ。両党の支持率は計4・7%で、与党の約10分の1にとどまった。

 結いの江田憲司代表は28日のBSフジ番組で「『自主憲法制定』は受け入れられない」と明言し、合流に異議を唱える石原慎太郎共同代表を重ねて牽制(けんせい)した。

 もう一人の共同代表の橋下徹大阪市長は、結いと主張が異なる憲法や集団的自衛権の問題を棚上げして合流を進める方針だ。ただ、根幹の政策を置き去りにした「野合」を実現したところで、自民党に代わる勢力となる保証はない。

 野党再編に消極的な民主党にとっても正念場となる。補選で告示直前を含め4回も現地入りした海江田氏に対しては「海江田代表のままでは来春の統一地方選は戦えない」(中堅)との見方があり、「海江田降ろし」の号砲となる気配さえ漂っている。(楠城泰介)

            ◇

本社・FNN世論調査 内閣支持率 微増54.4%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000067-san-pol
産経新聞 4月29日(火)7時55分配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(3月29、30両日)より0.9ポイント増の54.4%だった。今月から消費税率が8%に引き上げられたが、今年に入って微増を続けてきた内閣支持率への影響はみられなかった。支持する理由としては、「首相の人柄」(65.1%)や「指導力」(59.2%)、「外交・安全保障政策」(44.4%)が高い。逆に「景気・経済対策」と「社会保障政策」については「評価しない」と回答した人の方が多い。

 一方、国会議員歳費の2割削減が今月末で切れることについては81.3%が「納得しない」と回答。労働力を補うための外国人労働者の受け入れを増やす政府の方針は反対が47.4%で、賛成の44.1%を上回った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 本社・FNN世論調査 TPP「妥協せず」53% 尖閣に安保「評価」85%
本社・FNN世論調査 TPP「妥協せず」53% 尖閣に安保「評価」85%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000068-san-pol
産経新聞 4月29日(火)7時55分配信


 安倍晋三首相とオバマ米大統領の24日の日米首脳会談。最大の焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議は大筋合意に至らず、日米共同声明には「前進する道筋を特定した」との抽象的な表現が盛り込まれた。産経新聞社とFNNの合同世論調査では「妥協するくらいなら合意すべきではない」との回答が53・9%に上り、「合意するために妥協はやむを得ない」(33・6%)を上回った。

 日米間では、日本が重視する牛・豚肉などの農産品関税で攻防が続いているほか、米側が日本の安全基準を緩めるよう迫る自動車規制でも折り合えていない。世論調査では自動車の基準緩和について「反対」が73・4%に達した。

 もっとも、TPPへの参加については「賛成」が55・7%で、「反対」は30・1%。国民は「国益」を前提にしたTPP交渉妥結を期待しているようだ。

 一方、日米首脳会談でオバマ氏が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると明言したことについて「評価する」とした人が85・6%に上り、「評価しない」は7・6%にとどまった。

 首脳会談の成果については54・3%が「評価する」と回答し、「評価しない」(34・8%)を上回った。台頭する中国をにらんで「価値観を共有する国同士が安全保障と経済を一体で展開することが極めて重要」(政府筋)とされるだけに、安保分野より後れをとったTPP交渉の行方が注目される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「女性の貧困」で、なぜ「生活保護」に触れなかったのか――やはり籾井会長の影響?(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/92837ef6ba701c57a9fe0b2b0592c536
2014-04-29 08:54:12


 「女性たちの新たな貧困」が、大きな反響を呼んでいます。若い女性たちの貧困の姿が、衝撃的な映像で報じられました。NHKが放映した一昨日4月27日のリポートです。


 私たち国民のための公共放送機関に求められる報道姿勢が、強く感じられ、大筋では好感を持てました。しかし、残念ながら、消化不良を起こし、大きな疑問と不満も残りました。


 ネットカフェで暮らす姉妹、資格を取るためにいくつものアルバイトを朝から晩までかけもちで頑張っている女性、育てるおカネがないために生まれる前から子どもを手放す決意をせざるを得ない若い母親――。


 彼女たちは、例えば朝5時から働き、食べるものを切り詰めてつつましやかに暮らしています。「働くのは嫌いじゃない」と、真面目に仕事に向かいます。それでも暮らしは楽にならず、食費は一日500円、あるいは一日一食で我慢する例も。月収は15万円以下、年収が150万円以下の若い女性が増えている。


 本来なら、ここでセーフティーネットとしての「生活保護」など政府の社会保障政策に触れる場面です。ところが、ほとんど無視。生活保護にいたっては、全く触れられませんでした。


 番組を制作するNHKのディレクターやキャスターが揃いもそろって気がつかなかったはずはありません。意識的に避けたと推測できます。あるいは、取材の予定には入っていたが、何らかの圧力があって、断念せざるを得なくなったか。おそらく後者でしょう。


 政府は、生活保護を3年間で10%削減すると決め、昨年から実施しはじめました。戦後最大の引き下げであり、歴史的大改悪といえます。引き下げの理由として、「デフレで物価が下がった」を挙げていますが、下がったのは主としてぜいたく品です。


 他方、大企業向けには、法人税を減税しようとしています。大企業は200兆円を超える内部留保を抱え、もうかっているというのにです。


 安倍政権は、富裕層中心の日本をつくり、貧しい者は生活が苦しくても「仕方がない」という態度です。少なくとも貧しい者への温かさがありません。貧困問題の中で、NHKが「生活保護」に触れれば、勢い政権批判とならざるを得ない。


 安倍氏が送り込んだ籾井というNHK会長は、安倍政権の支持率アップを自分の役割と割り切っているようです。ディレクターに一言、「どうもな」と首をかしげてみせるだけで、下の者は従わざるを得ません。


 「新たなる貧困」という折角の好企画が、台無しになりかけた。「籾井会長が4月中に辞任しなければ、さらに不払いを続ける」という申し渡しをしてから、残すところ明日1日だけになりました。どうやら、もっと強い不払い運動を盛り上げる必要があるようです。




調_査_報_告_女_性_た_ち_の_貧_困〜"新_たな連_鎖"の衝_撃... 投稿者 clubnow



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 国家のトップが無能でバカだと、国家は大災害が起きるまで突っ走ってしまう。そんな時は自分の判断で国家から逃げなければならな
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu310.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
--------------------------------------------------------------------------------
国家のトップが無能でバカだと、国家は大災害が起きるまで突っ走ってしまう。
そんな時は自分の判断で国家から逃げなければ自分の命まで失う事になる。

2014年4月29日 火曜日

◆大統領批判投稿で接続集中 大統領府HPダウン=韓国 4月28日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042803429.html

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に旅客船沈没事故の対応をめぐって朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難する書き込みがあり、同ホームページに接続が集中して28日午前にサーバーがダウンした。サーバーは現在復旧している。

 青瓦台の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官によると、HPの掲示板に掲載された「あなたが大統領でいてはならない理由」との書き込みが反響を呼び、接続が急増した。書き込みは前日午前に投稿され、40万件を超える閲覧件数があった。

 書き込みは旅客船沈没事故と関連し、朴大統領をはじめとする政府の不手際を指摘し、責任を追及する内容。現在はHPから削除されている。閔氏は「書き込んだ本人が削除したとみられる」と伝えた。

 青瓦台のHPは通常より2〜3倍の接続があり、サーバーが不安定となっている。青瓦台のHP管理者は「一日の接続者数は7000人程度だが、今は2〜3倍に上り、同時接続者が多くて速度が落ちている」と述べた。 

◆旅客船沈没:スペイン船で火災、船長指示で318人全員救助 セウォル号船長と対照的 直後に急速な方向転換 船が傾かないよう左舷・右舷に乗客二分し避難 4月28日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/28/2014042801138.html?ent_rank_news

乗客・乗員334人を乗せ、北大西洋カナリア諸島沖を航海していたスペインの旅客船で25日に火災が発生したが、船長・乗員の落ち着いた対処で全員が無事に救助された。大事故に発展する可能性のある状況だったが、船長と乗員、そして管制当局が落ち着いて訓練通りに行動したことが奏功した。特に船長の落ち着いた判断が重要な役割を果たしたと外信は伝えている。

 1万2000トン級の定期旅客船「ボルカン・デ・タブリエンテ号」は同日午後6時40分、乗客318人、乗員16人、車両60台を積んでテネリフェ島ロス・クリスティアーノス港を出発し、ラ・パルマ島へ向かった。7時ごろ、車庫の方で火災報知器が鳴った。1台の車のエンジンから火が出たのだ。火は周辺の車に燃え移り、ますます広がった。火災報知器が鳴ったのと同時に車庫近くのスプリンクラーが作動し、防煙・防火シャッターが自動的に降りた。

 船長は港までの距離を考えて十分な時間があると判断、引き返すことを決めた。船長は港湾管制センターに報告した上ですぐに乗員たちに乗客を避難させる準備を命令した。乗員たちは「船は引き返すが、大きな事故ではない」と告げて乗客を安心させた後、救命胴衣を身に着けて部屋の外の通路に出て一列に並ぶように指示した。また、重心が一方に偏らないよう、乗客を左舷と右舷に半分ずつ配置し、たった数分で脱出態勢を整えた。

 事故の報告を受けたスペイン海上警察当局はヘリコプター2機、救助艇2隻を出動させ、引き返す旅客船を護衛した。また、最悪の事態に備えて1300人を乗せることができる9000トン級の高速フェリーを向かわせ、全員脱出に備えた。港では消防車4台と救急チームが待機していた。船は7時30分、無事に港に戻ってきた。スペイン海上警察当局によると、車4台が全焼し、12人がパニック症状に陥ったが、人命にかかわる被害はなかったという。

(私のコメント)

昨日のニュースで韓国のセウォル号沈没の新しい映像が公開されましたが、セウォル号が45度まで傾いているのに甲板に乗客の姿がほとんど見えない事に異常さを感じた。スペインの客船が火災事故を起こして全員が助かったのと比べると、セウォル号の避難指示が「絶対に船室から動くな」といったおかしな指示に問題がある事が分かります。

普通ならライフジャケットを付けさせて乗客を甲板に誘導するのが常識なのでしょうが、セウォル号は船室内に動かないように何ども船内放送を繰り返した。船長をはじめとして船員たちは真っ先に乗客をそのままにしたまま逃げ出したことに国民の批判が高まっていますが、船長も非正規社員であり船員もほとんどが非正規社員だった。

だから十分な船員としての教育も行われず、能力やモラルに問題が生じても、それを修正する働きが働かなかった。日本でも企業の社員をどんどん正規社員から非正規に切り替える動きが加速していますが、非正規社員では社内教育の徹底が行われず、不安定な身分では教育が行われても身につかない。

小泉構造改革で派遣労働法の大改正が行われて、職種が大幅に拡大した結果、社員の非正規化が加速されて、学校の教員にまで非正規の教師が増えてきている。そうなると無責任で無能は教師が増えて無責任で無能な生徒が量産されることになる。このように国の法律でおかしな法律が出来ると国家全体がおかしくなって行きますが、秋葉原の事件が起きて派遣法の見直しが検討されましたが、結局企業の都合で骨抜きにされたようだ。

セウォル号の沈没と韓国大統領の責任問題とは直接関連は無いように見えますが、安全に対する法律の順守や、非正規の船長まで認めるような法制度を作った大統領府にも問題がある。韓国では大財閥の影響力が強いから企業に有利な法制度が作られて、労働者の保護がなおざりになり、中高年社員がどんどん首に出来る制度になっている。

新自由主義経済を徹底して行けば利益最優先となり、安全性や品質が低下して行きますが日本でもその傾向が強まってきた。東京電力と福島原発災害とは利益最優先がもたらしたものであり、JR福知山線脱線事故も無理なダイヤ編成が原因になっている。社員教育もダイヤ遵守が最優先されて安全運転はなおざりにされた。

トップが無能で無責任だと大事故が起きるまで組織の腐敗は治らない。日本の総理大臣も毎年のように代わりましたが、揃いも揃って無能であり官僚任せだから公務員だけが高給をもらえるようになり民間の賃金は低下して行った。バブル崩壊以降の経済運営や金融をどのようにしていいかが分からないから20年もデフレ不況が続いた。

ようやくアベノミクスで金融の大緩和が行われて円安株高になりましたが、「株式日記」では終始金融の緩和を主張してきた。このように国家のトップが無能だと国民に大きな犠牲が出るのですが、それを指摘できるジャーナリズムが日本には無い。政府批判はしても政策提言が出来ないのだ。新聞記事はどれも官僚たちからの情報による記事ばかりだ。

韓国でもこのような事が徹底して行われており、大財閥中心の経済運営で国民の生活が疲弊している。その不満を反日で誤魔化しているのがパククネ大統領であり、頑固なパククネ大統領の政策運営に国民の批判が集まっていた。そんな時に起きたのがセウォル号の沈没であり、スペインの客船のような船長の適切な指示があれば犠牲者はゼロだったかもしれない。

日本ではバブル崩壊以降15年間自殺者が年間3万人を超える年が続きましたが、アベノミクスによって平成24年度は2万7858人となり3000人近く自殺者が減った。経済運営のミスが国民を自殺に追い込んできましたが、アベノミクスによる金融の大緩和によって3000人の命が救われた。


◆自殺者15年ぶりに3万人下回る うつ病、多重債務対策など奏功 2013年6月18日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130618/trd13061810480001-n1.htm

政府は18日、平成25年版「自殺対策白書」を閣議決定した。24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人となり、9年以来、15年ぶりに3万人を下回った。内閣府自殺対策推進室は「国や自治体などで進められてきた鬱病患者や多重債務者らへの自殺予防策が一定の成果をあげた」と分析。一方、20歳代の自殺死亡率(10万人あたり)は高まる傾向にあり、若年層への効果的対策を急ぐ必要性も指摘した。

 白書によると、24年の自殺者数は男性1万9273人(前年比1682人減)、女性8585人(同1111人減)。動機別では「健康問題」が1万3629人と最多で、生活苦、多重債務など「経済・生活問題」が5219人、夫婦関係の不和、家族の将来悲観など「家庭問題」が4089人−などと続いた。

 年齢階級別の自殺死亡率は40歳代以上で低下傾向にあるのに対し、20歳代で高まる傾向にあるのが特徴。自殺動機には「就職失敗」や「進路に関する悩み」をあげるケースが目立った。

 国内の自殺者はバブル崩壊による金融不安や景気悪化が拡大した10年に3万人を突破。15年には最多の3万4427人となり、18年には「自殺対策基本法」が施行された。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「無実なのに処刑」か? 第二の足利事件と言われる飯塚事件( 日刊SPA!)
「無実なのに処刑」か? 第二の足利事件と言われる飯塚事件
http://nikkan-spa.jp/632904
2014.04.29  日刊SPA!



 48年ぶりに再審が決定された「袴田事件」。その直後の3月31日に、死刑執行してしまった裁判の再審請求が棄却されている。いわゆる「飯塚事件」だ。この事件について、「無実の人を処刑してしまったのではないか?」との疑問が持たれている。


 事件の概要はこうだ。1992年、小学生女児2人が殺され、福岡県甘木市(現朝倉市)の山中に遺棄された。2年後、久間三千年(くまみちとし)元死刑囚が逮捕。久間氏は一貫して容疑を否認していたが、2006年に死刑が確定。約2年後の’08年、死刑が執行された。


◆DNA鑑定写真を“改ざん”!?


 検察側は、当時最新だったDNA解析技術を使い「容疑者のものと思われるDNAと久間氏のDNAが一致する」と主張。裁判ではこれが決定的な証拠となった。


「しかし、当時のDNA鑑定は証拠能力を失っています」と同事件弁護団の岩田務弁護士は切って捨てる。


「ほぼ同じ時期に同じ方法で鑑定された『足利事件』では、当時の鑑定技術の信用性が覆され、再審無罪が確定しました。しかも、足利事件を鑑定した複数の技官が、飯塚事件も鑑定しているのです」


 それだけではない。なんと、このDNA鑑定は検察に“改ざん”された疑いがあるという。



写真左側が、DNA鑑定した元のネガフィルム。このネガをポジ(写真を現像したときと同じ状態)にした中央の写真と、検察が証拠として提出した右側の写真を比べると、右側は写真の上部を切り取ったうえ、暗くぼやかしていることがわかる。赤い点は検察が強調のためにつけたもの(『再審と科学鑑定』矢澤昇治編、日本評論社)より引用)


「DNA鑑定した元のネガフィルムを入手したところ、検察がネガの一部を切り取っていることがわかったのです。さらに通常より暗く現像してわかりにくくし、『久間氏の型と一致する』と強弁しました」


 しかも写真から切除された部分には、久間氏とは別人のDNA型が写っているのだという。


「これが真犯人のDNAである可能性があります。ですから、検察はわざとその部分を証拠から外したのでは」


 検察は「写真を貼る台紙の大きさに合わせて不要な部分を切り取っただけ」と反論。


「ほかの証拠写真には、これより大きな写真が使われています。ただの言い訳にすぎません」


 しかし、裁判所は「DNA以外の証拠で有罪と認めうる根拠が揃っている」として、再審請求を棄却したのだ。


◆疑われる「目撃証言」の信憑性


 ところが、「その他の証拠」に対しても疑問が投げかけられている。なかでも重要なのが「T証言」と呼ばれるもの。事件当日、遺体遺棄現場“付近”を通りかかった人が、「不審なワゴン車と男性を見た」という証言だ。


 その内容は、不審車両の特徴が「トヨタやニッサンではないワゴン車、車体にはラインが入っていない、後輪がダブルタイヤ、ホイルキャップに黒いライン」など9項目、不審者は「着衣が白のカッター長袖シャツにボタン式の薄茶色チョッキ、上着は毛糸。頭の前の方が禿げて、髪は長めで分けていた」など8項目、計17項目にわたる。この車の詳細な特徴から、久間氏が割り出されたことになっている 。


「車で通りかかったわずかな時間で、これだけの特徴を把握・記憶し、証言するというのは無理があります。しかも『〜がある』ではなく、『〜がない』という証言は不自然。日本大学・心理学教室の厳島行雄教授が、同じ状況の現場を車で通ってもらった後に記憶を聞く実験を二度にわたって行いました。その結果、のべ75人の被験者の中には、そのように詳細な証言ができた人はいませんでした。警察による証言の誘導が疑われます。しかし、裁判所はこの実験も『心理学の知見を踏まえた十分な検討がない』と一蹴しました」


 そこで、記者もその現場である八丁峠第17番カーブに行って再現してみた。


⇒【動画】http://nikkan-spa.jp/632904



 現場は急なカーブが続く下り坂で、不審な車と男が見えるのは10秒程度。確かに、T証言ほど多くの細かい特徴を記憶する余裕はない。不審車両の場所から約15m先には急な左カーブが迫る。車を運転していた目撃者は、「時速25〜30kmで不審車両を通り過ぎながら振り返り、後輪がダブルタイヤであることを確認した」という。


 だが、25kmのスピードで進みながら不審車両を3秒間振り返っただけで、危うく次のカーブに突っ込みそうになった。しかもその3秒間では、車体の影にある車の後輪の特徴に目が行く余裕もない。


 しかも、実は目撃証言から久間氏の車が割り出されたのではない。


「1992年3月7日に警察官が久間氏の自宅を訪れ、『その車のボディにラインが入っていないことを確認した』という捜査報告書が出てきたのです。T証言の日付は同年3月9日。この証言をもとに久間氏の車を割り出したというのはウソだということがはっきりしました」


 再審請求が却下されてすぐ、弁護団は特別抗告した。無実の人を殺してしまった可能性の高いこの事件、このまま闇に葬らせてはならない。


<取材・文・撮影/足立力也>



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 治安悪化?陰謀?子どもに声をかけるだけで通報の時代(simatyan2のブログ)
治安悪化?陰謀?子どもに声をかけるだけで通報の時代
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11836618487.html
2014-04-29 09:53:15NEW ! simatyan2のブログ


24日、大阪府高槻市で小学生女児が下校中、自転車に乗った男に
「ばいちゃ」と声をかけられ、頭を触られる事案が発生しました。
http://anzen.m47.jp/mail-156447.html


これ以外にも一昨年あたりから似たような事案が発生しています。



よく見ればわかりますが、これら事案に共通してるのは、どれも
犯人?が大したことはしていないと言うことです。


例えば京都の事案などは、女子中学生を自転車で追い抜いただけ、
兵庫県では女子生徒とすれ違っただけで通報されているのです。


また茨城県では、深夜に1人で遊んでいた女子小学生に、


「こんな時間に1人か?迷子か?」


と声をかけて通報されています。


深夜に小学生が1人で遊んでる方が問題で、見かければ迷子だと
思って声をかける人も少なからずいると思うのですが、このご時世
では通報されてしまうんですね。


うっかり道を聞くなんてことも出来ないようです。


特に関西方面に多いようですが、橋下府政市政に犯罪件数が全国一
になったことが関係してるんでしょうかね。


まあそれはともかく、子どもを守ることは良いことには違いない
とは思いますが、少し行き過ぎの感じもしますね。


自治会の回覧板で、


「朝、庭か玄関に立って小学生に挨拶を してあげて下さい。
防犯活動になります」


と書いてあったのを見て、おじいさんが張り切って立って挨拶して
たら、 挨拶された小学生の親から不審者として通報されたという
話も有ります。


確かに子どもが凶悪犯罪に巻き込まれる事件も報道されているので
親がピリピリするのもわかります。


実際、誰もが犯罪者に成り得る時代でもあります。


誰もが犯罪者に成り得るとしたら誰もが疑心暗鬼に成るのは当然
の結果です。


嫌な時代になったものです。


しかしもし、こういった風潮を権力者が作り上げ、利用していると
したらどうでしょうか?


『犯罪不安社会 誰もが「不審者」? 』浜井浩一著


によると、統計的に調べた結果、マスコミ報道の治安悪化は神話で
あると断言しています。


僕はそこまでは考えませんが、ある意図を持って誘導されていると
は思います。


数年前から各地で通学路に「旗振りおじさん」の姿をよく見かける
ようになりました。


昔から「緑のおばさん」「黄色いママさん」とかはいましたが、それとは
ちょっと違うようですね。


「緑のおばさん」は横断歩道なんかで立っていたのを覚えてますが、
「旗振りおじさん」はもっと人数が多くて路地裏でも立っています。


表向きは警察官や公務員のOBでボランティアでやってるそうです。


ただ自治体によって扱いは様々で、中には公務員扱いと同じく年収
800万円の人もいるそうです。


一日立ってるわけではないので時間給に換算すると1時間あたり
5万円になるそうですね。


でも大義名分は「子どもを守るため」ですから、誰も文句言わない
し、また言えないですよね。


ただ60歳とか70歳くらいの人が、ナイフを振り回す異常者とか
猛スピードで駆け抜ける車に、どれだけ対抗できるかというと疑問
を感じざるを得ないです。


もちろん居ないよりはマシと言われればそれまでですが・・・。


しかし需要があってこそ供給が成り立つのに、もし供給のために
需要を作っているとしたら許せないですね。


連続放火犯を捕まえたら消防署員の自作自演だったというのも
よくある話で、消防がするなら警察もするでしょうし、役所も国
もってことになります。


取り締まるためには犯罪すら必要になるんですね。


おかげで大人も子供も挨拶すら難しい国になっているのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 小沢・駄馬と安倍・駿馬の戦い!鹿児島衆院選、沖縄市長選、安倍W勝利。(ハイヒール女の痛快日記)
小沢・駄馬と安倍・駿馬の戦い!鹿児島衆院選、沖縄市長選、安倍W勝利。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1325.html
2014.04/29 ハイヒール女の痛快日記



はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールで選挙区を歩きすぎて脚が棒になった?!


消費税率の引き上げ後、初めての国政選挙となった衆院鹿児島2区補選は27日投開票され、自民党新人、公明党推薦の金子万寿夫氏が初当選を果たした。無所属前職の民主、維新、結い、生活が推薦した打越明司氏は敗れた。


さらに注目の山本太郎=新党ひとりひとりの「ありかわ美子」も指示が広がらずは敗北した。地元以外から駆けつけたボランティアと一緒に選挙を戦い抜いたありかわさんは頑張ったと思う。しかし、シビアな言い方をすれば、地元鹿児島でシンパシーを持った人たちをもっと作らなければ勝てない。


ネットを駆使しても殆どの有権者は見てないのだ。結局、選挙戦は直に触れ合うアナログが一番強い!


野党が山本太郎との連携が嫌なのか、太郎が連携が嫌なのかは不明だが、結局、各々の獲得した票全てが死に票になった。所詮、選挙はそんなもんだが、小沢氏が太郎と協力するなりの手が打てなかったのか?「安倍政権の信任選挙」と言われた割には投票率は45.99%と小選挙区比例代表並立制が導入されてから過去最低だった。若者人気が高い山本太郎との連携ができれば、投票率がアップして野党連合の勝ちもあったはずだ。哀しいかな、小沢氏は影響力が落ちフェードアウトする道しかないのか。


今、彼はそんな朽ち果てた退場門をトボトボとくぐりつつあるのだろうか?


そして、もうひとつの敗戦。沖縄市の市長選挙が27日に投開票され、新人で前県議の桑江朝千夫氏が初当選を果たした。自民公明推薦の桑江氏は、経済活性化や失業率の改善を訴え、共産党や社民党などが推薦した前副市長の島袋芳敬氏に、約2189票の差をつけて初当選を果たした。沖縄では、3月の石垣市長選挙に続き、自公の推薦候補が勝利を収めた。これで、沖縄県知事選の行方に影響するという。


選挙戦では石破幹事長や小泉進次郎政務官らが続々と桑江氏の応援に入った。


安倍は、今まで進めてきた政策に一定の評価をいただいたのではないかと、悦にいっていたが、実際は薄氷を踏む勝利と言っていい。小泉進次郎まで出張って来て、沖縄市長を自民党系にしてしまった。しかし、このままでは自民党の、安倍の、やりたい放題になってしまう。自民党の幹部に安倍の暴走を止めたり、諌めたりする人間は誰もいない。操り人形化しているの。やはり野党が連携して安倍のクビを取りに行くしかない。


じゃあ誰がいるの?と周りを見れば、結局、その可能性を残している政治家は小沢しかいない。


小沢はこのW敗退で有権者が、安倍政権に洗脳されているということがヨーク分かったはずだ。自民党は沖縄住民の連綿と続く基地問題など一切解決する気持ちなどなく、金で思い切り頬をホッペを叩いたのだ。住民によっては、さぞかし甘い鞭だったのだろう。しかも使われるのは全て税金だ!小沢は「生活の党」と思いっきり国民に擦り寄った党名を付けている。実に泥臭いネーミングだ。


生活の党、この名前にかけても安倍政権を解体させなければならない。


今年の新年会で「小沢一郎も老いて駄馬になった」と言う人がいるが、「このまま老いて死んでいくわけにはいかない」と述べている。いみじくも安倍も新年会で「障害を駿馬のように乗り越える」とメッセージしている。早、季節が一つ過ぎ去っていく。小沢・駄馬と安倍・駿馬の戦いならば、この季節だけに「五月雨を あつめてはやし 最上川」状態の安倍・駿馬の勝利は間違いない。しかし、大逆転はある。馬だけが勝負するのではないのだ。最後はその騎馬の上で戦う武将の武闘力と知略が雌雄を決するのだ。


政界で長きに渡って剛腕・小沢と呼ばれた男の、駄馬の上の最後の戦いに期待しよう。


小沢氏&海江田氏、そろい踏みで政権批判 鹿児島2区補選きょう投開票
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140427/kgs14042702040001-n1.htm
2014.4.27 02:04 産経新聞



「安倍政権は強者の論理に立っている」と批判する生活の党の小沢一郎代表=26日午後、鹿児島市


 ■「アベノミクスは意味不明」


 徳洲会グループの選挙違反事件を受けた衆院鹿児島2区補欠選挙は27日、投開票を迎える。26日は生活の党の小沢一郎代表と民主党の海江田万里代表がそろい踏みで鹿児島入りし、政権批判を繰り広げた。


 小沢氏は午後4時半、鹿児島市和田のスーパー前で聴衆約300人を前に演説し、「アベノミクスという意味不明の言葉に踊らされている間に格差は広がるばかりだ。私たちが補選に勝利すれば、弱者を切り捨てる政権を変えることができる」と語り、無所属の打越明司氏(56)=民主、維新、結い、生活推薦=への支持を訴えた。


 海江田氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する日米協議について「首脳会談で合意できなかったと報道されたが、鹿児島県民に大きな影響がある豚肉と牛肉は早々と譲歩してしまったとの情報もある」と批判。「今回の選挙を通じて鹿児島県の誇りを全国に発表しようじゃありませんか」と絶叫した。


 一方、自民党の林芳正農水相は、自民新人の金子万寿夫氏(67)=公明推薦=の応援に駆けつけた。「最後のお願い」は鹿児島市桜ヶ丘のスーパー前。300人を前に「農林水産業は国の基礎だ。TPP交渉でも譲れないものがある。今後もその方針は変わらない」と訴えた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 本澤二郎の「日本の風景」(1614) <神道過激派のオバマへの倍返し> <稲田一派が靖国参拝>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52068794.html
2014年04月29日 「ジャーナリスト同盟」通信

<神道過激派のオバマへの倍返し>

 戦闘遺児が急逝した4月28日、安倍の神道(しんとう)過激派が、米韓大統領をあざけるかのように反撃を開始した。両大統領が従軍慰安婦問題を厳しく指弾したことに対して、安倍側近の稲田とかいう閣僚、確か秘密保護法を、公明党を巻き添えに強行した担当大臣のはずだが、仲間と一緒に靖国参拝を強行した。安倍の意向を受けた靖国大臣は、これで3人目か4人目になるのか。お話にならない。戦争神社参拝によって「戦争の出来る日本改造」に弾みをつけようとしているのであろう。安倍の倍返しなのか。

<稲田一派が靖国参拝>

 メディアは安倍内閣を「お友達内閣」と揶揄しているが、そんなレベルではない。神道過激派を中心とする政権である。森喜朗がいうところの「天皇中心の神の国」を信じ込む極右・カルトの面々なのである。
 女性の筆頭が自民党の政策担当の高市政調会長である。自民党政策の全てが極右の利益に連動する仕掛けになっている。そこへと公明党を引きずり込んでいる。いまや同党の存在は金魚のフンに相当する。
 集団的自衛権という戦争国家体制実現を目の前にして、公明党は連立離脱を決断できるのかどうか。かなり怪しい。目下の慎重論は、単なるポーズではないのか。
 高市に次ぐ地位を稲田が占めたことになる。こんな極右政権は戦後、初めてのことである。日本国民もアジア諸国民も、東京の実体をもっと深刻に捉える必要があろう。

<自らは明治神宮参拝>

 安倍は靖国神社に真榊を奉納して、オバマをやり過ごすと、今度は明治神宮を参拝した。明治も靖国も神社信仰の中核である。
 オバマはTPPの手前、仕方なく明治に出向いたが、安倍の案内を断った。それへの反発が、安倍の28日の明治神宮参拝となった。神がかりの日本再興狙いであることがわかろう。たかが神社と軽視してはならない。
 神道・神社の存在なくして侵略戦争は起きなかった。神風特攻隊も誕生しなかったのである。

<暮れに靖国、正月に伊勢>

 安倍は神道過激派を代表している。首相として暮れに靖国神社参拝を強行した。正月には伊勢神宮、吉田松陰神社を参拝している。
 神がかりの宗教の政治利用そのものであって、憲法の政教分離に違反している。残る神社というと、出雲大社である。
 祭政一致が国家主義・天皇制国家主義に好ましい。財閥も同じである。

<極右の葛西JR東海を旭日大綬章>

 そういえば財界の極右で知られるJR東海の葛西が、春の叙勲で旭日大綬章に決まったという。安倍の意向である。
 昔を知る自民党関係者の中には「買売勲もいいところ。右翼に狙われるところだよ」と指弾する向きもある。何もかもが、この国の価値基準が逆転していることに、人々は目を向けるべきだろう。

<台湾は日の丸原発凍結と東芝・三菱・日立不買運動へ>

 他方で、国際社会の反撃もじわじわと起きてきている。台湾では4番目の原発を「日の丸原発」と呼んで、市民の怒りを買っている。
 3・11が人々を覚醒させたのである。ものすごい数の反対デモに当局は、建設の凍結を決めた。凄まじい市民運動である。日本の市民デモをあざ笑っているようだ。アジア全体に原発NOの市民運動が拡大、これからも原発政策を推進する東芝・三菱・日立に抵抗を見せてゆくだろう。
 当然のことながら、東芝・三菱・日立の家電製品ボイコット運動へと急拡大することにもなろう。
 ソウルと北京での、三井・三菱の強制労働・強制連行の裁判も動き出すと、これが不買運動へと発展する。反省も謝罪もしない日本財閥が、これからも存続できるのか?

<平和市民は靖国提訴で反撃せよ>

 日本国民も大阪と東京で安倍の靖国参拝違憲訴訟を始めた。勇気ある正義の裁判である。日本国憲法をないがしろにする極右政権への抵抗運動である。
 8%消費税で庶民の懐はきつくなっている。ガソリンの値段一つとっても財閥の暴利は目に余るものがある。しかるに、消費者庁は眠ってしまっている。
 大衆はじっと耐えるだけであろうか。そんなことはない。街頭に出るだろう。其れも近い。

 連動して靖国違憲訴訟が市民派・宗教団体から次々と起きてくるだろう。東京と大阪に限らないだろう。正義に覚醒する弁護士も出てくるはずだ。戦争国家日本改造で殺される人間は、99%の大衆である。

<世論操作に操られるな>

 アメリカの戦争に駆り出される自衛隊員でいいわけがない。注意しなければならないのは、権力は新聞テレビを抑えている。そこから巧妙な世論操作が行われている。新聞テレビの報道の裏側を見つめる度量が、今の市民・大衆に求められる。
 日本国民は、本当に厳しい試練の時代に巻き込まれてしまっている。

2014年4月29日9時25分記



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK164] <“政高党低”の安倍政権>アメリカとのTPP交渉は「7、8合目くらい9合目未満」(Japan In-Depth)
<“政高党低”の安倍政権>アメリカとのTPP交渉は「7、8合目くらい9合目未満」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00010001-jindepth-pol
Japan In-Depth 4月29日(火)14時0分配信


「どうなっているんだ」

自民党の農水族衆院議員が声を荒げた。読売新聞が2014年4月25日、東京夕刊最終版(4版)の1面トップで「日米TPP実質合意」との見出しで他紙を抜いた。この日の他紙夕刊は「実質合意に至らず」との見出しだった。

読売の報道によれば、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)において両国は、牛肉の関税(38.5%)を20年程度で段階的に9%以上の水準に引き下げる一方、豚肉は基準価格より安い輸入豚肉ほど関税が高くなる「差額関税制度」は維持しつつも、基準価格自体を大幅に引き下げるというもので概ね合意したというのだ。

その後、政府関係者の話などによると、大筋合意に至らなかったが、実際の交渉では日米間の歩み寄りはかなり進んだというのが真相らしい。現在、牛肉や豚肉などの農産物が大きく注目されているが、自動車の規制緩和の方が難問として立ちはだかっているようだ。

甘利明TPP担当相は民放の取材に対し、フロマン米通商代表部(USTR)代表との交渉について「7、8合目くらいかな。9合目まではいかないという感じ」と、微妙なニュアンスを口にした。

その背景について政治ジャーナリストはこう読む。

「米国議会はオバマ大統領に通商交渉の一括権限を与えておらず、議会を通らない可能性がある。ここで実質合意を明らかにするのは、オバマ大統領にとっても得策ではない」(政治ジャーナリスト)

フロマン代表は今後、米国で「日本からこれだけの譲歩を引き出した」と説明するなどの地ならしをした上で、夏ごろには議会の承認を得ていくだろうという。

「反対の声を上げてもどうにもならない。いまの安倍政権は完全な“政高党低”。交渉事だから、何も分からないまま、結局、決まったことに対して従うしかない」(自民党・農水族衆院議員)

冒頭の族議員は、自嘲気味にこう語った。

山田厚俊(ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「二人の男」のコラムを読む あと数年で消えるジャーナリストはどっちだ(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1ca7bdda22cd55a95111382036e0f1f
2014年04月29日

 共同通信によると、ヘーゲル米国防長官とショイグ露国防相が電話会談を行い、ショイグ国防相は、ロシア軍をウクライナに侵入させないと表明した、と米国務省が発表した。アメリカ側だけの情報なので、ショイグ国防相が、オバマ同様、幾つかの条件が満たされればとの前提を付していることは容易に想像できるが、その点には触れていない。おそらく、ウクライナへの連邦制導入と右派セクターの完全排除が前提ではないかと思われる。新たな情報に基づき、ウクライナ情勢は別途。

 本日は、“改心?変節?”した一人のジャーナリストと“頑固に変わらない”一人のジャーナリストのコラムを紹介して、拙コラムとさせて頂く。前者の主張は、最近当たり前になってしまった、日米の政府に寄り添う人間であれば、誰でも口にしそうな話を、長々と言い訳を書き集めて語っている。あまりにも、日米関係が永久不滅の関係であると云う前提に立ちすぎた、極論コラムで、哲学や歴史的眺望の視点が欠如している長谷川幸洋氏のコラムだ。あまりにも低俗なものなので、前文だけ掲載、あとは省略したが、前文を読みたい方はURLも記しておくので、そちらを参考願おう。

≪ TPP協議は継続だが、アジア太平洋全体の連携強化を鮮明にした日米共同声明を評価する

 日米首脳会談の共同声明がようやく発表された。主役である安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談が終わった後、脇役にすぎない両国の閣僚が環太平洋連携協定(TPP)をめぐって夜を徹した交渉を続けた末、声明発表にこぎつけるという異例の展開である。

■TPP交渉決着へ一歩前進

  これを見ただけでも、両国がいかにTPPをまとめたいかがよく分かる。首脳会談の「陰の主役」である中国をけん制するために、日米としては、なんとしても強固な絆でアジア太平洋地域の連帯感をアピールしたかったのだ。

  これまで何度も書いてきたように(たとえば、2013年8月23日公開コラム)、TPPは貿易自由化と中国をにらんだ安保防衛という2つの側面がある。ロシアによるクリミア侵攻という「あからさまな力による現状変更」の試みが中国を一層、刺激しかねない局面で、日米関係を軸にしたTPPは一段と重要になっていた。

 結末は協議継続という形になったが、声明は「TPPに関する2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と述べている。一歩前進であるのは間違い ない。最終合意までには曲折があるだろうが、これで基本路線ははっきりした。日米両国はなんとしても交渉をまとめる方向だ。

 声明は尖閣諸島の防衛について、あらためて大統領によるコミットメントを明確にした。さらに日本の集団的自衛権の行使をめぐる検討についても「歓迎し支持する」と書き込んだ。これらはもちろん、日本にとって大きな成果である。・・・・・・ *注、長々と続くが以下省略  ≫(現代ビジネス:ニュースの深層:長谷川幸洋) http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39112

*この長谷川のコラムを読んで、改めて思ったことだが、TPPも日米軍事同盟も、対中国を意識し、牽制する意味合いが大きく、その点で大成功風に書いている。また、ロシアのクリミア編入における経緯を「クリミア侵攻」と云う言葉を使い、猛烈な印象操作をしている。その上で、ロシアは「あからさまな力による現状変更」をしたと断じている。百田尚樹とほぼ変わらない精神の持ち主のようだ(笑)。日本の多くの中立的顔をした善良なジャーナリスト紛いの典型とも目される長谷川にして、これである。

 この長谷川のコラムで理解できた一番は、「中国の抬頭は確実で、その力は脅威になる」と認めている点だ。ある意味で、単なる決めつけなのだが、そのような前提に立たないと、論が進まないわけだ。おそらく、日米の多くの人間が、現在のプレゼンスから一歩も退きたくない願望が根底にあるのだろうが、既に日米や西側諸国のプレゼンス、存在感は根本的に落ち目なわけで、それこそ「普遍的価値」衰退であり、彼らが死んでも離したくない「普遍的価値」のパラダイムシフトも考えないし、不都合な現実や事実に目を瞑って生きていこうと考えているのが、何とも悲しく愚かだ。

 お口直しではないが、多少爽やかなコラムを読んで、気分を一新しよう。以下は、少々気弱さもあるが、正直なジャーナリスト魚住昭氏のコラムを読んでもらう。

≪ 第七十七回 もはや、戦後ではない、かも?

 おととい、娘(7歳)のクラスメートのIちゃんが家に遊びにきた。私はいなかったが、妻の話では、庭でしばらく遊んだ後、近くの小さな公園に行ったそうだ。 その公園には満開の桜の木が2本あって、薄桃色の花びらがひらひら宙に舞っていた。 Iちゃんと娘はそれを手でキャッチしようと夢中で追い駆けた。でも、なかなかつかめない。

 ふたりは一計を案じ、自転車で桜の下をぐるぐる走った。車輪を回せば風が巻き起こって花びらがもっと散ると考えたからである。 でも、風は吹かない。それがわかったので、今度は着ているパーカーを脱ぎ、頭上の桜の枝に向けてパタパタ扇いだ。が、風はそよともしない。とうとうふたりは大声でワーッと叫びだした。どうやら声が風になって桜の枝を揺らしてくれると考えたらしい。 「もう、大騒ぎ。子供って次から次へといろんなことを思いつくのよね。ああ、楽しかった」

  夕方、帰宅するなり、妻は晴れやかな笑顔で言った。その顔を見て私も幸せな気分になった。心配事はたくさんあるが、とりあえずいま、わが家は平和である。 と思いつつ夕刊を開くと「武器輸出新三原則を閣議決定」という見出しが目に入った。政府が原則禁止していた武器輸出を事実上解禁するという。

 東京新聞は「日本の武器を世界に売り込む考えだが、憲法九条の『戦争の放棄』の理念は崩れ、戦後積み上げてきた平和主義の信頼感に基づく外交力を失うことになりかねない」と批判していた。

 そう。平和主義の崩壊と言っていい。でも、輸出解禁の狙いは単に国産武器を外国に売りつけることだけだろうか。引っかかりを感じたので元航空幕僚長の田母神俊雄さんの本を取り出した。

  安倍首相の真意を知るにはタモちゃん本を読むのが一番だ。ふたりの考え方は、歴史認識から核武装に至るまで双子のように似ている。しかも田母神さんは首相の本音を明け透けに語ってくれる。

  まず昨夏発売の『安倍晋三論』(ワニブックス刊)である。田母神さんによれば、自衛隊は防御に偏り、攻撃力が極端に低い。なぜなら自衛隊は専守防衛で、日本が攻撃されたら米国に反撃してもらうことになっているからだ。 米国に守ってもらっていれば、最終的には米国の言いなりになり「国策の自由が奪われた」国に住み続けなければならない。

 その米国の狙いは日本の弱体化だ。20年前、日本の国民1人当たり名目GDPは米国を抜いて世界一になろうとしていたのに、今ではずいぶん落ちこんでいる。 これは米国の圧力に屈して「改革」「自由化」を進めた結果、終身雇用や年功序列の「日本式経営システム」が機能しなくなったからだ(この辺りはあくまで経済の専門家ではない田母神さんの自説である。念のため)。

  この状態から抜け出すには軍事的に自立するしかない。では、そのために何をしなければならぬのか。そう問いかけたうえで、彼はちょっと意外な結論を導き出す。

 「憲法改正? いや、違う。憲法改正ができればそれに越したことはないが、今すぐにでもできることがある。それは『武器輸出解禁』である」 なぜかというと日本では、武器は自衛隊にしか売れない。逆に言うと、企業は自衛隊の発注なしに作れない。だから企業は武器開発に先行投資しない。将来自衛隊が買ってくれる保証がないからだ。

 だが、と彼は言う。もし外国に武器が売れるなら先行投資ができ、もっと高性能の武器を大量生産できるようになる。「お下がり」のような米国製戦闘機を言い値で買わされることもなくなり、国産に換えられる。 軍艦、ミサイルなども国産化すれば大きな公共事業になり、数多の企業を潤す。戦闘機の開発生産だけで6000社以上の会社の参画が見込まれ、早ければ10年後に自衛隊はほとんど国産装備の軍≠ノ生まれ変われるという。

 彼は『日本核武装計画』(祥伝社刊)にもこう書いている。

  何しろ戦闘機や護衛艦など主力兵器は単価がバカ高い。それを作ったら売れるぞとなったら、三菱重工や川崎重工、富士重工だけでなく、東芝やNECなどの電機・IT機器メーカー、機体や船体の素材や部品の製造技術を持つメーカーも色めき立つ。

  「各社は競って先行投資をし、同時に営業マンを海外出張させるだろう。もともと70年前にゼロファイター(零戦)で世界を驚嘆させた日本の技術力である。(中略)世界が驚くような凄いものを短期間でつくってみせるはずだ」 つまり、武器輸出解禁で自衛隊の装備は米国製から純国産化の方向に転換し、従来よりはるかに巨大で裾野が広い軍需産業が日本に出現するというのである。 田母神さんによれば、もうひとつ、武器輸出には大きな利点がある。輸出相手国への影響力の拡大だ。ある国が武器を買えば、部品の供給や技術支援に武器生産国の協力が必要になる。だから武器生産国は相手国の軍事能力・国策に影響力を行使できるようになる。

  現状だと日本は絶対に米国と喧嘩できない。米国の技術支援がないと戦闘機を飛ばせないからである。武器を売った米国は日本から万が一にも攻撃されず、しかも日本に対し絶対的優位に立てる。 「このように国産の武器を海外に売ることは自主防衛への道であると同時に、国は安全になり、外交交渉でも有利になり、おまけに儲かる。いいこと尽くめ」なのだと田母神さんは説いている。

  安倍政権の狙いもたぶん同じだろう。武器輸出で日本は再び軍事国家になり、将来的には米国の手を借りずとも国際的な「富と資源の分捕り合戦=v (『安倍晋三論』)に自力で参加できるようになる。集団的自衛権の行使という免罪符さえあれば、いつでもどこでも戦争ができる国になる。

  何とも勇ましくおぞましい話である。彼らの眼中には先の戦争で死んだ人々の無念と、残された家族の悲しみはまったくないらしい。あるのは、他国に舐められてたまるかといった夜郎自大な国家意識だ。この分だと核開発に踏み切る時期もそう遠くないだろう。

 田母神さんや安倍首相の言動を見るにつけ、私はハーメルンの笛吹き男の伝承を思い浮かべる。13世紀ドイツの街ハーメルンに現れた男が子供らを笛の音で誘い、何処かへと連れ去った事件である。

  一説には、130人の子が男について洞窟に入り、戻らなかったという話の起源は、子供らが戦争に駆り出された辛い記憶だという。 同じような未来が子供たちを待っているのかもしれない。もう戦後ではなく戦前だ。これから動乱の時代が始まると思う。私が子供にしてやれるのは、いまの平和を存分に楽しませてやることぐらいしかないのだろうか。わが身の非力さに歯噛みする思いだ。 ≫(現代ビジネス:メディアと教養:魚住昭 『週刊現代』2014年4月26日号より)

 田母神氏が前述コラムの通りの人であることは、筆者も同意する。田母神俊雄が言う通り、都知事選では、舛添など応援せずに、田母神俊雄を推薦支持するのが筋だと思っていた。ただ、田母神氏の心意気は本物だが、安倍晋三の思いは、田母神俊雄のような世界になる事を望んでいるわけではなく、それらしく振舞いたい衝動であり、決して本気で、その方向を目指すと云う本物ではない点が、酷く異なる。日本独自で、軍事的に強くなる必要もなく、軍産複合体で経済を牽引しようと云う試みも、所詮は時代の流れに呑み込まれてしまうわけで、何となく世界全体に漂う、20世紀の奔流の水量が涸れかけていることは、誰の目から見ても歴然だ。

 今を生きると云う現実論にだけ立脚しても、世界が混沌や苦境から脱することはない。これらの混沌を導き出した立役者は何人でもいるわけだが、筆者は必ずしも、彼らがメインプレヤーだったとは思わない。やはり、メインプレヤーは歴史の流れであり、その時代に生きている人々全体にある、何となくの認知だ。その空気は、漂うように穏やかで、動きは緩慢だが、どのような他力を持ってしても動かしがたいパワーを秘めているので、核爆弾を何発撃ち込んでも破壊不可能だし、権謀術策で生き延びようとしても、意味のない足掻きだ。筆者も断定は出来ないが、次の世界への展望がぼんやりとでも見えていれば、ここまでの混沌からは抜け出せるだろうが、そのボンヤリすら見えない間は、混沌が加速度的に進んで行くのだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 堕落御用メディア報道に頼ると馬鹿になる(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3bfb.html
2014年4月29日

2013年7月の参院選に際してマスメディアは、参院選最大の焦点が「ねじれの解消」であると報道した。

そして、参院選最大の争点は「アベノミクスの是非」であるとも報道した。

安倍政権発足当初の半年で株価が8割上昇した。

米国金利上昇に伴う円安・ドル高が日本株価上昇を誘発したためであった。

また、野田政権の増税まっしぐらの経済政策が日本株価を下振れさせていた、その反動が生じたためでもあった。

しかし、理由はどうあれ、株価が急上昇した局面で経済政策の是非を問えば、肯定的な回答が返ってくるのは当たり前のことである。

つまり、マスメディアは、報道を通じて参院選での安倍政権を全面支援したのである。


「ねじれの解消」で言えば、2010年にまったく同じ状況があった。

2010年7月参院選で民主党が勝利していれば、衆参ねじれは解消したのである。

「ねじれの解消」が大事なら、このときもマスメディアは

「ねじれの解消が最大の焦点」

であると主張すべきであっただろう。

しかし、そのような声を聞くことはなかった。

メディアは、

「普天間問題で日米関係を悪化させた民主党政権」

の大合唱に明け暮れたのである。

つまり、日本のマスメディアは腐っているのである。

「権力迎合」、「御用」、「偏向」

これが日本のマスメディアの現実である。

中日新聞=東京新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、北海道新聞、日刊ゲンダイなど、ごくわずかなメディアが、ジャーナリズム精神を失わず、社会の木鐸としての役割を果たそうとしているが、大半のマスメディアは堕落し切ってしまっている。

情報空間が汚染されているなかで、市民が真実を見抜き、正しい判断を下すことは容易でない。

しかし、それを実現しなければ、日本社会の刷新、是正、改新は実現しない。


オバマ大統領が来日して、読売新聞は日米共同声明に

「尖閣は安保適用範囲」

の文言が盛り込まれることをスクープ報道した。

まるで、このことが日米首脳会談の大成果であるかのように報道した。

呼応するかのように、安倍首相は、

「画期的な声明」

と「自画自賛」し、

政府関係者も「満額回答」とのコメントを発表した。

まさに大本営そのものである。

読売と言えば、戦犯容疑者でありながら釈放され、その後、CIAのコードネームPODAMを付されていた正力松太郎氏が実質的に創設した日本の民間マスメディア企業である。

米国の大衆情報戦略の主軸には3Sが置かれた。

スクリーン、スポーツ、セックスで市民の娯楽欲求を満たし、政治的欲求が高揚することを防止するという戦略である。

この3S戦略を日本で実践してきたのが読売グループであると見ることもできる。

しかし、

「尖閣は安保適用範囲」

などという米国政府の見解は、言い古されたものである。

こんな代物を一面トップで扱うことが、まさに「大本営発表」なのである。

これはNHKにも完全にあてはまることだ。


オバマ氏自身が共同記者会見で次のように述べている。

「私たちの立場は新しいものではない。ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている。

領有権に関しての決定的な立場はお示ししません。

けれども、一方的な変更をすべきではないと思っている。

これまでも一貫して述べてきたのは、日米同盟が、つまり日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまるということであって、これは何も新しい立場ではない。

これまで一貫して述べてきたことだ」


日米安保条約第5条は、「日本の施政下にある地域」を適用範囲としており、尖閣は日本施政下にあるから、条文解釈上、「尖閣は安保適用範囲」に含まれる。

それだけのことだ。それ以上でもそれ以下でもない。

このことは、本ブログ。メルマガでも繰り返し指摘してきた。

重要な事実は、オバマ大統領が共同会見を通じて、このことではない部分を激しい表現で強調したことだ。

それは、安倍氏に対して、

「日中間の緊張をいたずらに高めるな」

ということだった。

オバマ大統領が共同会見で提示したのは、

安倍首相に対する箴言(しんげん=戒めの言葉)だったのだ。

これを日本のメディアは一切報道しなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日本国旗「日の丸」の誕生 薩摩藩主・島津斉彬の提言による(週刊ポスト)
日本国旗「日の丸」の誕生 薩摩藩主・島津斉彬の提言による
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00000020-pseven-life
週刊ポスト 2014年5月9・16日号


 国旗国歌法の施行から今年で15年になる。国旗が法制化されてからの歳月は浅いが、日の丸自体の歴史は古い。日の丸が日本の国旗として誕生したのは、今から約150年前のこと。

 江戸末期の1853年、黒船の来航により幕府は鎖国政策から開国へと大きく舵を切った。そこで問題になったのが、海上で日本と外国の船をどう見分けるかということだった。幕府は、薩摩藩主の島津斉彬の「白帆に朱の丸」との提言を受け入れ、日本の船を表わす船印を「日の丸」と定めた。

 日の丸の旗は、近代の夜明けとともに生まれ、まず船に、そして港など海岸近くの場所などに掲げられていったのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍昭恵さん 「家庭内野党」の言葉考えたのは自分ではない(NEWS ポストセブン)
安倍昭恵さん 「家庭内野党」の言葉考えたのは自分ではない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140429-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4月29日(火)16時6分配信


前記事
安倍昭恵氏 女性に支持される理由は偉い夫に委縮しないから(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/691.html


 先日、還暦を迎えて「今まで以上に、よく働いて、よく遊びます」と話す作家・林真理子さん(60才)と、50代になり「思うことは正直にやろうと決めました」と語る、安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さん(51才)。実は長年の友人でもあるふたりが、夫のこと、家族のことを語りあった。

林:昭恵さんの「家庭内野党」宣言は、素晴らしいですね。

安倍:あれは、別に私の考えた言葉ではないんです。稲田朋美先生(自民党所属の衆議院議員、内閣府特命担当大臣)が、「うちの夫は家庭内野党なのよ」っておっしゃったので、あっ、家庭内野党でいいんだと思って、私もその言葉をいただいたんです。

林:昭恵さんの発言は、国民が固唾をのんで見守っているのでプレッシャーが大きいでしょう。にもかかわらず、脱原発など、ご主人とは違う主張もきちんと発言して、こんなに発言が話題になる総理夫人って初めてじゃないですか。

安倍:ひとたび事故が起こると、影響が大きい原発はないほうがいい、再生可能エネルギーなど、原発に代わる新しいエネルギーが必要だという話はしています。すると、ガス抜きのために、わざとそういうクッション役を演じているんじゃないか、と批判されるかたもいらして…。フェイスブックをやっているんですが、批判がたくさんコメントに入ってきますよ。

林:そんなの、見なきゃいいじゃないですか。

安倍:でも、結構面白いというか、批判されると、どうしてこの人はこんなに私を批判するんだろうと思って、その人にメッセージを返してみたりするんです。

林:なんて心の広い。私とは大違い(笑い)。この間、原発の再稼働を進める方針が正式に決定されましたが、今でも家では原発の是非について、夫婦で話し合われたりするんですか。

安倍:今は本物の野党から攻撃されていますからね。うちに帰ってまで言うのはかわいそうだなって思いますし、たまにあんまり言いすぎると、主人もちょっとイライラしている感じが出るので、そういう時は言わないですね。

林:ちゃんとご主人の顔色を見て、体調のこととか、その日の雰囲気を見て、おっしゃっているんですね。お義母様とのご関係はどうですか。

安倍:もう諦めてくれているんだと思います(笑い)。義母はなんとなく怖い姑なんじゃないかと見られているんですけど、本当は優しいんです。わがままを言っている私のことを、義母が我慢してくれているという感じだと思います。

林:同じマンションの上と下で、暮らしてらっしゃるんですよね。

安倍:なので、頼りっきりで(笑い)。子供がいない私たちですから、いつまでも私たちのほうが子供のままで、嫁というよりも、すべて頼ってしまっている感じですね。義母がいてくれるので、私は安心してあちこち出かけています。私がいないときは、主人は義母のところに行って、食事もしてますから。

林:昭恵さんはミャンマーやカンボジアに学校をつくったり、そういう活動も精力的にしていらっしゃいますよね。

安倍:真理子さんみたいに才能があって、自分でキャリアを積み上げたかたとは、私は全然違って、たまたま安倍晋三という人と縁があって結婚して、その人が偉くなったというだけなんです。ただ、縁があったということは、私にも何かしらの使命があるんだろうと思って、喜んでくださるかたがいらっしゃるなら、総理夫人として、いろんなところに行きたいなと思います。

※女性セブン2014年5月8・15日号



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 拡大するニコニコ動画!超会議3の来場者は過去最多の12万人超え!ネット視聴は760万人に!裏には自民党の影が・・・
拡大するニコニコ動画!超会議3の来場者は過去最多の12万人超え!ネット視聴は760万人に!裏には自民党の影が・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2405.html
2014/04/29 Tue. 16:00:20 真実を探すブログ



4月26日と4月27日に幕張メッセで、「ニコニコ超会議3」というニコニコ動画が主催している大イベントが開催されました。このイベントはニコニコ動画の有名実況者だけではなく、各種ゲーム企業やおもちゃ会社、更にはお相撲さん、各種政党等も参加して行われる大イベントです。
例えば、日本の深海を調査している深海探査艇や自衛隊のAH-64アパッチ攻撃ヘリコプター等の実物も展示されています。前にも取り上げたようにこのイベントには安倍首相や石破幹事長らも出席しており、自民党が全面に出たイベントとなりました。


ニコニコ動画の運営会社であるドワンゴの発表によると、ニコニコ超会議3の会場来場者数は12万4966人で過去最多を更新したとのことです。また、ネット来場者数も759万5978人とこちらも今までより数が増加しました。


私も生放送を少し見ましたが、確かに人の数は凄かったです。ニコニコ動画の総会員数は3000万人を超えており、有料会員数も200万人を超えています。この動員数は「流石」としか言いようがありません。
ニコニコ動画は本社を池袋に移転して、そこで毎日のようにイベントをするようですが、そちらでもある程度の人を動員できるかと思われます。


個人的にはニコニコ動画その物は良いのですが、裏に潜んでいる自民党の連中が非常に気掛かりです。前にも書いたように、麻生副首相の親族らがニコニコ動画の運営に関係しています。ニコニコ市場等の部門を管理している「エクストーン」という会社の取締役には、麻生将豊氏の名前があるのです。
しかも、麻生副首相の奥さん達もこの会社の株を数千単位で保有しています。それに2ちゃんねるを創設した西村博之氏も、ニワンゴの取締役をしていたことがありました。


西村氏は2ちゃんねる方面で自民党や麻生氏との関係が疑われています。つまり、2ちゃんねるやニコニコ動画の運営に自民党が関与して、ある種の世論操作をしている可能性があるということなのです。詳しいことは過去記事にまとめてありますが、このままニコニコ動画が拡大を続けるのは、色々な意味で驚異的な事だと私は見ています。
せめて、ニコニコ動画に匹敵する別のネットメディアが日本から誕生してくれれば良いのですが・・・。
*後、未成年者が多い場所でパチンコ企業の宣伝広告を出すのはどうかと思います。


☆ニコニコ超会議3の来場者は12万人超え--ネット視聴は760万人に
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-35047184-cnetj-sci
引用: 
CNET Japan 4月27日(日)18時59分配信
 ドワンゴおよびニワンゴは、4月26日、27日に幕張メッセにて開催したイベント「ニコニコ超会議3」の来場者数を発表した。


 今回のニコニコ超会議3の会場来場者数は12万4966人で、会場からの公式生放送を視聴した人数である、ネット来場者数は759万5978人(ニコニコ超パーティIIIの2日目のネット来場者数を除く)。これは前回のニコニコ超会議2で記録した来場者数10万3561人ならびにネット来場者数509万4944人を上回った。ちなみに2012年に開催した第1回目のニコニコ超会議は会場来場者数が9万2384人、ネット来場者数は347万766人だった。
:引用終了


☆パチンコ&パチスロフェスタ2014 〜みんな、遊ぼうよ!楽しいぱちんこ!〜
URL http://www.nichiyukyo.or.jp/y-shidakai2014/outline/index.html



☆2014年4月26日・27日に幕張メッセで開催されたニコニコ超会議3の動画です


☆ニコニコ超会議3行ってきた


☆【ニコニコ超会議3】全員主役!「2日目」スライドショー【画像】























http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK164] ウソかまことか「横田幕府」のある有名な噂!?(wantonのブログ)
ウソかまことか「横田幕府」のある有名な噂!?
http://ameblo.jp/64152966/entry-11836540857.html
2014-04-29 11:35:26 wantonのブログ



秘密保護法の関係で、出所不明扱いです。
かなりの部分、真相の可能性が高いと判断。
尚、差し障りのある個人名は一部ボカシてあります。
保存用記事としてご理解下さい。


2006年8月27日
小渕元首相を殺した犯人は誰か


  日本の政治体系は「幕政」なのです。
天皇が象徴としてあって、将軍に委ねられた。
その将軍が、占領政策でマッカーサーになった。
日本の中の基地としては、横田が象徴的です。
いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん(元首相)も、
お金のことでいろんなことがあったときに、
MPが横田に連れていったそうです。


飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、
「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と
脅迫されたと聞きました。
今だって、お金のことでいろんな問題があると、
MPが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、
顔を海に何回も浸けるそうです。
そうすると、海水が入って頭がおかしくなる。
これはすごく秘密の世界です。
 
今、横田とか座間に米軍基地の本拠地が来ている。
日本がますます危ない状況です。
中国包囲網で、朝鮮問題を片づけたら、あるタイミングを見て
中台戦争も起こさせようとしているから、潜水艦なども中国を
取り囲む状態になっている。
そうしたら日本が戦場になってしまいます。深刻な事態です。
 
日本は敗戦によって、マッカーサーが幕府の将軍みたいな
ものになりました。アメリカが将軍になって、
自民党は委任されて政治をしてきたけれども、
その自民党自身が完全に取り込まれてしまっている。
独自性を全くなくしてしまった状態なのです。


     ―― 『泥棒国家日本と闇の権力構造』(徳間書店)


 
いかがですか。この“現実”を信じることができますか。
中丸薫さんといえば、かつてはアメリカのフォード元大統領や、
ボルカー元FRB議長、およびデイビッド・ロックフェラーや
ビクター・ロスチャイルドといった大物とも直接会って話を聞く
ことができたほどの実力者なのです。
この本の中にも、中丸さんがそれぞれの人物と会談している写真が
載せてあります(大昔の写真ではありますが)。
 
それほどの人が自らの著書で明らかにしていることですから、
この「横田幕府」の話は全く根拠のないこととは思えません。
とすれば、日本の首相といえども、アメリカのいうことを
聞かない人物はMP(憲兵)が連れていって、ヘリコプターで
吊して脅迫するようなことまでされるということです。
 
現に故・竹下登元首相は横田基地のMPに連れて行かれて、
飛行機に乗せられ、太平洋の真ん中まで行って、
「ここから落とす」と脅迫されたことが実名で紹介されています。
さらに「今だって、お金のことでいろんな問題があると、
MPが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、
顔を海に何回も浸けるそうです」とあるのは誰のことを
指しているのでしょうか。
 
これこそ、病名も分からないまま意識不明となって突然死した
小渕元首相のことでしょう。
さすがに「横田基地のMPが拉致して行って、海に顔をつけて殺した」
とは書けませんので、ここは実名は伏せてあります。
しかし、「顔を海に何回も浸ける」とか、
「海水が入って頭がおかしくなる」といった大変具体的な表現は、
まさに実際に誰かがそのようにされたことを表しています。
当時の小渕首相のボディーガードも一緒に同行させられて、
その様子を目撃した(させられた)のでしょう。
そうすることによって、次の首相に対する“警告”の効果もあるからです。


 
実は、この「小渕元首相の拉致・暗殺説」を裏づけする
ような書籍があるのです。
それは、元民主党の参議院議員だった平野貞夫氏が、
政界のドロドロとした裏話を綴った『亡国』(展望社)という
タイトルの本です。
平野貞夫氏は、2004年に政界を引退しています。
この本を読むと、政治家というのは私たち一般人の想像を
はるかに超える「ワル」であることがよくわかります。
国民の財産を食い物にして生きている、まさに「魔女軍団」と
言ってよいでしょう。


わが国の政治にまだ夢を託す気持ちを持っている方は、
是非この本を読んでいただきたいと思います。
夢は破れますが、正気になれるはずです。
それにしても、平野氏はよくここまで暴露する記事を書けた
ものだと、その勇気に感心しています。
ただ、日本の政治をコントロールしている“アメリカの影”に
ついてはまったく触れていませんので、やはりタブーとされる
部分は避けていることがうかがえます。
 
本のサブタイトルが「民衆狂乱〜小泉ええじゃないか」となって
いて、小泉首相が日本を亡国に追い込む張本人とされています。
その小泉亡国首相誕生までのいきさつについては、前項の私の分析を
裏づけするような内容になっていますので、少しご紹介します。


■憲法違反でつくられた森亡国政権
 
小渕首相が病院に担ぎ込まれたときは、明らかに小渕さんの意識はなかった。
ところが翌日、官房長官の青木幹雄氏が記者会見を開いた。
「万事頼むと口頭で言われました。首相を臨時に代行いたします」
これで青木氏はまんまと臨時の首相代理に就任することになった。
後に医師団は、小渕首相は青木氏に意思を伝えるのは医学的に
不可能な状態だったと証言している。
 
本来なら、翌日、小渕首相の担当医師団に記者会見させ、
正式な状況を国民に知らせ、それから憲法の規定に沿って収拾を
図らなければならなかった。しかし、あの重大な局面にもかかわらず、
医師団が正式に記者会見をしたのは1カ月後だった。
 
青木官房長官が臨時首相代理になったのは、意識のない小渕首相から
後事を託されたと言って嘘をついた結果だ。
国民に対しての大きな欺瞞である。
 
青木氏が記者会見をした同じ日に、
都内のホテルに自民党の大物議員が秘かに集まった。
森喜朗幹事長、野中広務副幹事長、亀井静香政調会長、
村上正邦参議院議長、青木官房長官の5人組である。
この5人が談合して森喜朗を総理に決めた。


  (中略)
 
一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合に
よって後継者が決められるなんて、
こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。
私はこの暴挙に対して、「一種のクーデターだ!」と糾弾した。
こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に
連れ込み、監禁した挙げ句「重病」と発表し、首相の意向で臨時に
首相代理をつとめることになったと宣言することもできる。
都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって権力奪還をすることは
難しいことではない。
小渕首相の場合も、医師の診断書すらないままそれが実行された
のだから、まことに恐ろしい。
 
実際私は予算委員会で同様の発言をして青木氏に噛みついたのだが、
青木氏は
「総理を拉致したなどとはもってのほかの発言。取り消してください」
と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。
後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、
3回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の
3党による懲罰動議が出された。
 
「ああ、こういう議会政治の精神に無知な政治家たちによって
日本は滅ぼされるのか」 私は、心のうちで呟いた。
結果として、こういうことでもなければ絶対総理にはなれなかった
森氏が総理になった。一国の総理には絶対なってはいけない人物だ。
森首相の出現が、亡国の小泉首相を誘導した。


   ―― 『亡国』 平野貞夫・著/展望社  2005年11月刊


 
平野氏が予算委員会などの公式の場で「首相が拉致された」と
いう比喩を何度も使ったことには意味があると思うのです。
普通なら考えつかないような奇想天外な例えになっているからです。
これは小渕氏が重態となって病院に担ぎこまれた原因が、
決して病気ではなかったことを平野氏がうすうす知っていたから
ではないかと思われます。
 
もちろん小渕首相の重態の原因がただならぬものであるため、
青木氏を中心に進められたその後の首相選びの方法も憲法に
違反するような不自然な内容になったのでしょう。
呼び集められた5人の実力者がそのことに反発しなかった
(できなかった)ことにも、見えない大きな力が働いていたと
考えられます。つまり、私が申し上げた「アメリカの意志」です。
 
小泉首相誕生のイントロとして、首相など務まるはずのない森氏を
首相として祭り上げ、マスコミによって徹底的に人気を落とした後で、
小泉「改革派」首相がさっそうと登場するというシナリオが
できあがっていたのでしょう。
さて、その結果、日本の政治はどう変わったのでしょうか。
平野氏は次のように分析しています。


(小泉首相は)《自民党をぶっ壊す》のキャッチフレーズで
世論の支持を背景に政権を維持してきたが、自民党は壊れずに、
ますます巨大権力に膨れあがった。
確かに、小泉氏の力で一部の利権政治家は力を失ったが、
その代わり、別な怪物が力を蓄え、国をしゃぶり尽くそうとしている。
例えばアメリカ的市場原理の導入。
日本の文化や人間性の破壊といった政治手法だ。
見方を変えれば、1つの悪が1つの悪を駆逐しただけのことだ。
これは亡国のデザインの色合いが変わっただけということになる。


            ―― 『亡国』 平野貞夫・著/展望社


また、この本の中の圧巻は、現衆議院議長・〇〇洋平氏の
父親である故・〇〇一郎氏が、議員時代に蓄財した金額が
100億円を超えていたというくだりです。
その部分を少し拾ってみましょう。


表に出ているものでも、何十もの不動産がある。
個人邸宅だけでも11軒あり、いずれも半端ではない億単位の豪邸である。
他に土地がある。有名なものでも、那須、富士、筑波、霞が浦、淡路島だが、
いずれも数万坪から数十万坪という広大な土地である。
さらに系列会社が当時13社あった。
いずれもいわく付きのトンネル会社であるが、いずれも黒字会社である。
また、〇〇氏の馬好きは有名で、名競走馬を数十頭抱えていた。
他に、美術品、骨董の類にも目がなかった。
欲しいと思えば、我慢できずに手に入れたという。
そのたびに、氏の利権に群がる企業家たちは、
河野氏のおねだりに金を出させられたと聞く。
こうして集められた美術品、骨董の類は、いずれも名品で、
正式な鑑定結果を聞いたわけではないが、
十億は下らないのではないかと言われている。‥‥


             ―― 『亡国』 平野貞夫・著/展望社


  ‥‥と、まだまだ続きます。
その他、政治家の悪事の数々がてんこ盛りの“素晴らしい”本です。
この国の「亡国」が近づいているのを実感できます。
もろちん、小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地から
MP(憲兵)が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、
アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。
「靖国神社に参拝することを公約せよ」
「竹中平蔵を財務大臣にせよ」「郵政を民営化せよ」といった注文には、
ただただ従うしかないのかも知れません。
少なくとも自分の命(政治生命であれ、肉体生命であれ)が
惜しい人間であれば‥‥。
 
アメリカの意志に逆らって命(政治生命または肉体生命)を
失ったと思われる政治家は、
田中角栄元首相(ロッキードスキャンダルのあと病死)を皮切りに、
大平正芳元首相(病死)、中川一郎氏(自殺)、安倍晋太郎氏(病死)、
梶山静六氏(病死)、そして竹下登氏(リクルートスキャンダルのあと病死)、
小渕恵三氏(病死)などではないかと思っています。
実際にMPに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。
拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、
できるだけ多くの国民がこのようなわが国の“現実”を知ることが、
国の力を回復することにつながるのです。


<引用終わり>


******************************************************


(田中派)田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件(←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件(←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税(←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男  懲役2年実刑、追徴金1100万円
           斡旋収賄他(←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)村岡兼造  懲役10か月執行猶予3年 
           日歯連贈賄事件(←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 
           西松不正献金事件(←東京地検特捜部)
(伊吹派)中川昭一 G7での「酩酊記者会見」事件が原因で失脚


(清和会)岸信介    安泰
(清和会) 佐藤栄作   安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(中曽根派)中曽根康弘  安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(宏池会)宮沢喜一   安泰
(清和会)森 喜朗   安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(民間) 竹中平蔵    安泰
(清和会)尾身幸次   安泰
(清和会) 安部晋三   安泰
(清和会) 福田康夫   安泰
(麻生派) 麻生太郎   安泰
(清和会) 中川秀直   安泰
(清和会) 町村 信孝   安泰
(清和会) 渡辺美智雄  安泰
(清和会) 渡辺喜美   安泰 (みんなの党)
(清和会) 石原慎太郎  安泰
(清和会) 石原伸晃   安泰


追記


■ 中川昭一が失脚させられたのは、なんで?
 
★米の金融市場に厳しい批判
 
★米国債買取を拒否
 
★ヨーロッパ主導になってきているIMFを通じ、
 外貨準備高の100兆円のうちの10兆円を、チェコやハンガリーへ
 
★“広島、長崎への原爆投下は米国の国家犯罪だ!”と発言
 
といった言動があり、米国・CIA筋から狙われたと推測できる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 人間は間違う―小保方晴子と安倍晋三(兵頭に訊こう)
人間は間違う―小保方晴子と安倍晋三
http://m-hyodo.com/usa-39/
2014年04月29日 兵頭正俊 兵頭に訊こう


人間は間違う存在である。歴史上の多くの戦争は、そのことを証明している。


今日のメルマガでは、STAP細胞問題とTPP参加交渉という、ふたつの状況的課題を切り口に、そのことを考えてみようと思う。


自分は間違わない人間である、という人がいたら、その人はわたしにとって縁なき衆生である。自分は間違わない人間である、間違ってはならない、と自己規定して生きるとしたら、もはや人間としての進歩はない。薄っぺらな人間が、傲慢に神を僭称して生きることになる。


そのような人間は、他人の失敗に自分を見ることができない。したがって他人の失敗に過酷になる。


理研の小保方晴子の論文を追及して「不正」とバッシングをやった、調査委員長の石井俊輔に対して、ネット上で、かれ自身の論文の切り貼りが暴露された。



石井のこの論文は、平成20年に英学術誌に発表されたものである。この論文で、石井は遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えて改竄した。


石井は、「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と開き直った。そして辞任した。


ひ弱なくせに、なんとも傲慢で、やり切れない男だ。小保方晴子が画像を取り違えたら「捏造で不正」とする。しかし自分がやったら、捏造でも不正でもない。恐るべきご都合主義だ。


石井は、「調査委員長がこのような隙を作ってはいけない」と語った。かれがやったのは「隙を作っ」たことではない。小保方晴子をバッシングした同じ根拠に公平に立てば、彼自身が改ざんをやり、捏造をやり、不正をやったのである。


石井は記者会見を開いて説明しなければならない。またプロジェクターを使うがよい。「慰留されても意志は固い」のではない。不正が「固」いから、逃亡を謀ったのである。


理研の野依良治理事長や調査委員会の石井俊輔委員長らが、バッシングのツールに使ったのは、思想でも論理でも科学ですらなかった。モラルである。


なぜならモラルがもっともバッシング祭りには有効だからだ。


わが国の大学は、1968年―1969年の全共闘運動のなかで死んだのである。その後、大学教師たちは、言葉と生き様を一致させることを放棄した。大学の知的退廃のなかに閉じこもってしまった。ここでは石井俊輔のように小保方晴子を批判するときに、自分の過去の生き様(論文)は振り返られないのである。


武田邦彦が一貫して指摘するように、ハードディスクのなかの、酷似した何百何千の画像データを取り出すときに、取り間違いということは起きるのである。その研究者生活の実態に立って、人間は間違うので修正すればよい、としておけば、小保方晴子バッシングはなかった。また、石井俊輔の辞任もなかったのである。


辞典・辞書類の出版も、ウインドウズの販売も、まだ何十か所のミス(バグ)があるのを前提にして店頭に並ぶ。完璧はあり得ないのだ。


後は、版を重ねるごとに完成に近づけるという考え方だ。


石井俊輔は、自分の論文が改ざんでも捏造でも不正でもないのなら、それを証明するべきである。石井は「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける」のを辞任の理由とした。


まだ神として振る舞っている。そんなおためごかしは通用しない。まずは記者会見を開くことが大切だ。それだけの大きな問題にしてしまったのは、他でもない、石井らである。


理研の調査委員会は、結局、神を僭称する詐欺師が仕切っていたのである。しきりに「不正」は小保方晴子「ひとり」と強調したわけがわかった。石井は、組織を守るフリをしながら、わが身を守っていたのである。


繰り返すが、膨大なデータをパソコンに保存する専門家のなかでは、酷似した画像の取り違えは起きるのである。それを素人が、思想でも論理でもない、わかりやすいモラルを振りかざして叩いたのが、リアルとネットの小保方晴子バッシング祭りの正体だった。


モラルを振りかざしながら、バッシングする者たちには、モラルが欠けていた。その象徴的な人物が石井俊輔だったのである。


さて、人間は間違う存在である、という認識に立って、今度はTPPを考えてみよう。


オバマは来日すると、すぐに銀座の「すきやばし次郎」で行われた日米非公式夕食会に直行した。その寿司屋でオバマは半分ほどしか食べず、いきなりTPP問題を切り出し、安倍晋三に譲歩を迫った、しかし安倍晋三は譲らなかった、という物語が漏洩している。


日本人はお人好しなうえに、マスコミ鵜呑み度70%の国民なので、こういう情報にすぐに引っかかる。そして安倍晋三も選挙公約を守るために頑張っている、と勘違いする。


常識的に考えて、米国大統領オバマの、それもTPPに関する言動が、超一流の銀座の店から漏れ出るというようなことは100%ありえない。


店内で見聞きしたことは絶対に他言してはならないと、公安・警察筋から警告されていたことは間違いない。すべて安倍晋三が国益のために頑張っている、というリーク情報である。


わが国のTPP参加を目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人の精神は軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」である。国益のために頑張るのなら、最初からTPPに参加などしないのである。


TPPとは、端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことである。米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義であり、参加が正式に決まると、日本の国会と憲法の上に、ISD条項によって米国系グローバル企業が君臨する。


農業をカモフラージュに使いながら、米国の真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。


今回のオバマの来日に関して、TPPで安倍晋三・甘利明がよく抵抗して頑張ったという評価が、いかに馬鹿げたものであるか。


バカメディアは、農業5品目と自動車だけに絞って洗脳と誘導を繰り返している。しかし、TPPはこの2分野だけなのではない。


銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など、ほぼ全分野を網羅している。すでにほとんどの分野で売国は終わっているのである。


その交渉内容については、自民党にも隠し、野党にも隠し、メディアにも国民にも隠す。


しかもTPP交渉では、協定発効後4年間は交渉内容の秘匿が義務づけられている。つまりTPPは、国民に知られたら政権が崩壊する内容の交渉である。国民が知ったときは後の祭りの、売国の交渉なのだ。


日本は、一度檻に入ったら、二度と引き返せない植民地の扉をあけて中に入ってしまった。


甘利の、「もう一度この担当大臣をやりたいかといえば、やりたくないです」は、「丸呑みだけなので、楽でした。何度でもやりたいです。あんまり楽だったので、最後だけ頑張ったふりをさせてもらいました」という意味だ。


人を評価するときは、時間的には過去を、空間的には全体を見るべきだ。わが国の為政者には哲学がなく、また、自信もないので、いかに国民をだますかを政治の要諦のように勘違いしている。


だから安倍晋三は、TPP参加交渉に関して、守るべきものは守る、との舌の根の乾かぬうちに、早急に交渉をまとめるべく指示した、という。移民を年に20万人ずつ増やすといいながら、移民反対と関西のテレビでは発言する。


息をするように嘘をつく、というのは、民主党の専売特許ではなく、日本政治の常態なのだ。


日本の政治は、宗主国に金(税金)を貢いで、その見返りとして植民地での既得権益を保護してもらう。売国と交換に既得権益をむさぼるという政治である。


TPP参加は、ほぼ決まったと考えてよい。


すでに安倍晋三は十分に国をたたき売っている。いまさら国益などといっても笑い話である。安倍晋三が、いかにも抵抗したかのような演出に、今回は時間をかけたようだ。やたらと御用メディアが、甘利の苦労ぶりを報道していたが、これは逆に、いよいよ終幕が近づいた証拠である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 安倍首相の集団的自衛権をすんなり認めようとする国民は、本当に懲りない国民だ(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201404/article_29.html
2014/04/29 21:41

安倍首相は、いよいよ本気モードだ。鹿児島県2区の補選で、自民党候補が圧勝したことを受けて、消費税8%増税、TPP交渉、集団的自衛権は認められたと豪語している。それに対して公明党は、集団的自衛権だけは、そうではないと苦言を呈した。公明党の婦人部が特に反対しているという。

今日、欧州へ出立するとき、安保法制懇の答申を受けて、集団的自衛権の解釈変更で済まそうと動き出した。姑息にも、「集団的」という表現を取って、「自衛権」だけで通そうとしている。本当に、こういう悪知恵だけは半端ではない。これで、公明党にも認めてもらおうとしている。公明党も、こんな子供だましであっさり認めては、公明党の「公明」が泣く。

こんな安倍如きの首相、防衛オタクの幹事長らに、日本が戦争に引きずり込まれようとしている。それもせいせい堂々と憲法投票を行わないで解釈で運用しようとしている。石破幹事長は最低限の解釈変更と言うが、こういうものは一度認めれば、なし崩し的に拡大解釈されていくものだ。日本は大きな大きな転機となる。それを平然と認める日本の国民は、原発再稼働と言い、懲りない民族である。


<集団的自衛権>憲法解釈の変更案 「集団的」を表記せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000013-mai-pol

 政府・自民党が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更に関する政府方針に「自衛権」とのみ記述する案を検討していることが分かった。「個別的」か「集団的」かを問わず、自衛権を日本の存立のために必要な措置を講じる権利と位置付け、集団的自衛権行使に道を開く。集団的という言葉を使わないことで、安全保障政策の大幅な転換につながる印象を和らげ、行使容認に慎重な公明党に歩み寄りを促す狙いもある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 日本の対ロ制裁に失望=報復制裁も−ロシア(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042900494


 【モスクワ時事】ロシア外務省は29日、声明を出し、ウクライナ危機をめぐる日本の対ロ追加制裁に「失望」の意を表明した。その上で、報復制裁に出る可能性を示唆した。
 日本は29日、先進7カ国(G7)と足並みをそろえ、ロシア政府関係者ら計23人に対する入国査証(ビザ)発給を当面停止する制裁措置を発表した。

 ロシア外務省声明は「この(制裁)措置は外圧によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘。その上で「制裁をもって対話するのは非生産的であり、日本が対ロ制裁に参加しても、ウクライナの緊張緩和に寄与しない」と批判した。 

 一方、ロシアのパノフ元駐日大使は国営タス通信に対し、日本の制裁は資産凍結を含まず、欧米に比べて柔軟だとし、その狙いは「制裁下でも戦略的関係を継続し、政治対話と経済協力を維持することにある」と述べた。(2014/04/29-21:55)


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは」 山崎 雅弘氏
「尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14043.html
2014/4/29 晴耕雨読


山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki

尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた1970年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌71年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが27日、英公文書で分かった(共同)

英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった(共同)http://bit.ly/1jXbJpK

日本では軽視されがちだが、日本は太平洋戦争で英連邦に大きな打撃を与えた。

真珠湾攻撃に前後して、日本陸軍は香港、マラヤ(現マレーシア)、シンガポールなどの英領に侵攻し、シンガポールは「昭南島」と改称、ゴムの一大産地であるマラヤについては1943年5月31日の御前会議で承認された「大東亜政略指導大綱」で「永久に帝国(日本)の領土とする」と規定した。

日本軍人は捕虜の人道的待遇を定めた「ジュネーブ条約」を教えられておらず、捕虜は屈辱で死にもとるという内容の「戦陣訓」を叩き込まれていたため、英軍やオーストラリア軍、オランダ軍捕虜への虐待が各地で頻発し、戦後には多くの日本軍人が「なぜ有罪なのか分からないまま」戦犯として処刑された。

それらを指導し「戦陣訓」を軍人や国民の意識に深く植え付けた開戦当時の首相兼陸軍大臣・東条英機を「英霊の一柱」として祀る靖国神社に、国会議員団がこれ見よがしに徒党を組んで参拝するのが「当たり前」になりつつある国に、イギリスやオーストラリアが友好的感情を抱くかどうかは子供でもわかる。

> 東條英機のコスプレって...自民党はこれを容認してるってことでいいんですかね? RT @aitaiima: ニコニコ超会議の自民党ブースで、東条英機のコスプレイヤーが登場し大歓声に http://t.co/U8PfHaYdfU

比較的新しい国であるオーストラリアにとっても、日本は自国の本土を攻撃し、被侵略の恐怖を国民に味わわせた唯一の国。

捕鯨問題で豪政府が日本に批判的である背景には、自国周辺まで船を遠征させて「調査のため」という実体とはかけ離れた大義名分を振りかざす態度が当時に通じる面があるように思う。

尖閣諸島で中国との軍事紛争が発生した時、現状では全面的に日本に味方する国はアメリカも含め一国も無いのでは、と思う。

韓国も台湾も中国と敵対する側に味方すべき理由が無い。

日本の新聞とテレビはスルーしているが、オバマ大統領はソウルでの会見で「中国封じ込めには関心がない」と明言していた。

言い換えれば、日本政府は日中紛争発生時に味方してくれる国を作る努力をしているかに見えて、実は冷戦時代の同盟国(多くは第二次大戦の戦勝国)を遠ざけるような行動ばかり繰り返している。

相手の反応を無視して「日本政府の立場を丁寧に説明していく」という頑な態度は、逆の効果をもたらしている。

オバマ米大統領とアキノ比大統領は28日、マニラで共同記者会見し、両国の同盟関係は「新たな段階」に入ったと表明した。

一方、オバマ大統領は、米国の目標は「(域内で台頭する)中国に反撃したり、封じ込めたりするものではない」と強調した(時事)http://bit.ly/1tUdfB7

安倍総理はまず「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ」と遺憾の意を示しました。

その上で「今後とも日本政府の考え方を説明していきたい」と述べて、国際社会に理解を求めていく姿勢を示しました(ANN)http://bit.ly/1hDiJ9T

オバマ大統領は韓国での会見で「何が起こったか、正確にはっきりと説明されるべきだ」と述べたが、首相は「当時何が起こったか」ではなく「今後とも日本政府の考え方」を説明していきたいと返答した。

つまり今までと同じ態度でいくということ。

現実的な問題解決のヒントを提示されているのに無視した。

首相「人権侵害が起きない世紀に」慰安婦問題で(日経)http://s.nikkei.com/1rzJkMu  慰安婦問題で安倍首相「人権侵害起きない21世紀に」(毎日放送)http://bit.ly/1iq9JoS  首相がオバマの発言を無視したことには触れず、美辞麗句の台詞だけ報じている。

NHKのニュースは最近特に、内外の政治的・経済的問題を首相周辺が「国民にどう認識させたいと望んでいるか」を知るための有益なツールとなっているが、民間の新聞やテレビも「首相周辺が喜ぶ方向からのみ光を当てる」流れになっているのは、各社トップを標的にした「会食攻勢」の成果だろうか。

日本軍人が捕虜を虐待していた事実を書くと「相手国もやっていた」等の形式主義的な「反論」が出てくるが、日本だけがそれをやっていた、というのが論旨ではないのだから対応しようがない。

ジュネーブ条約を教えられず捕虜虐待で戦犯として処刑された日本軍人は、靖国で東條と合祀されて本望だろうか。

メインの論旨とは無関係なところで、事実関係に関して枝葉の「例外」を指摘してくる知識豊富な人は、今も昔も少なくないが、知識をひけらかす場に飢えているのかな、と思う。

捕虜を丁重に扱った日本軍人も一部にはいた(例えば藤原岩市少佐など特務機関員)が、論旨と関係なければいちいち言及しない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 暴露された資料が、あかす、TPPは、日本国民を奴隷にする。日本国民の知性は、どう反応するのか


http://antitpp.at.webry.info/201206/article_9.html


ローリー・ワラック(2012.3.13 「TPPに反対する運動を進めるための円卓会議」にて)


「反対派はありもしないことを口走って、危機感を煽っているいるだけだ」こんな推進派からの言葉が消える日が近くなってきた。秘密裏に行われてきたTPP交渉の「投資」分野がリークされ、世界的な話題となっている。数十ページにも及ぶリーク文書の分析を、日本の反TPP運動がAPECホノルル以来コンタクトをとっている米国「パブリックシチズン」から入手し、「STOP TPP!! 市民アクション」と「TPPに反対する人々の運動」の翻訳グループが共同で日本語訳した。(翻訳:田所 剛、田中久雄 監修:廣内かおり)


2年以上にわたり極秘裏に行われてきたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉だが、2012年6月12日、その投資の章が漏えいしウェブサイトhttp://tinyurl.com/TPPinvestmentに投稿された。 パブリックシチズンはこの資料が信頼に足るものであることを確認した。


漏えいした資料は、報道機関や一般市民、議員の監視がないまま進められている「通商」交渉がいかに危険であるか、警告を発している。この資料によると、交渉担当者は外国投資家に拡大した新しい権利や特権を認める数多くの過激な条件や、裁判外の「投資家対国家間」仲裁裁判所を通じて民間企業の法律執行に合意したことが明らかになった。


TPPは「通商」条約と位置付けられているが、自国で営業する外国企業に対して署名国の規制を制限し、国内企業以上に外国企業に権利を認めるものであることが、漏えい資料により理解できる。また漏えい資料は、外国の企業が国内の裁判所や法律を迂回し、外国の裁判機関(訳注:「外国の裁判機関」には国際的な仲裁裁判所を含むと考えられる)にTPP加盟国を直接訴えることができるツートラック・システムとなっていることを明らかにした。


また、TPP交渉に関わっているオーストラリア以外のすべての国は、訴訟により外国投資家に国家資産の無制限な支払いを命じる権利を持った外国の裁判機関の制度に従うことで合意していることも明らかになった。漏えい資料のセクションBで明らかになったように、これらの裁判機関は透明性や一貫性、TPP参加各国の国内法制度に共通する法的手続きの基準を満たしていない。また、公正さや独立性がなく、主権国家と民間投資家間の紛争を解決するうえでバランスのとれた機関でもないだろう。たとえば、裁判官の倫理に反するような方法で、これらの裁判機関の人材は、投資家を擁護し政府を訴える企業弁護士と「裁判官」とを行き来する民間分野の弁護士が担っているのだ。


米国の交渉担当者のみが、この裁判外執行システムを拡大する道を模索している。これは外国の裁判機関を使い、政府調達、公益事業の契約履行、あるいは連邦政府所有の土地の天然資源の利権まで、外国投資家が結んでいる契約を執行させるためでもある。
(漏えい資料のうち、未合意の箇所は角かっこがついている。パブリックシチズンは各参加国が支持する様々な提案のリストを確認している)。


これまで、600人の米国企業を代表する公式なの(法人)アドバイザーがTPPの条文を閲覧し、米国の交渉担当者にアドバイスを与える特別な役割を与えられてきた。しかし、報道機関や一般市民、そして議員は、今回漏えいした資料により、提案されている合意文書のなかでも最も議論の多かった章に初めて触れることができたのである。去る5月、貿易に関する上院金融小委員会委員長であり、TPPを管轄する連邦議会委員であるワイデン上院議員は、議員自身および彼のスタッフが交渉で提出されたTPP条文案の閲覧をも拒否されたことを受け、議員が条文を閲覧できるよう求める法案を提出した。


おそらく、TPPは米国にとって最後の通商交渉となるだろう。というのは、これが締結されれば、TPPが新たな未来を拓くことになるからだ。つまり、後から加盟する他のどの国にも門戸が開かれるのである。TPPは加盟国の国民の公益に資する政策を軽視することなく、また外国企業に特権を与えずに、拡大する貿易による利益をもたらす新たな貿易協定のモデルに発展するチャンスなのだ。オバマ大統領は選挙運動中、公共の利益を守るように投資ルールを修正すると主張した。しかし残念ながら、パブリックシチズンがこの文書を分析したところ、現在のアメリカの立場には、オバマ候補がこの制度の脅威を”救済”すると約束した修正は反映されていない。


実際、今回漏えいした資料は、北米自由貿易協定(NAFTA)とそこから派生したNAFTA型の協定に見られる投資家の過度な特権をさらに助長するものであることを示している。これらの投資家の特権は、国民の健康、環境、民主的な政策策定をおびやかし、国内企業以上に海外企業を優遇するものとして、非難をあびている。NAFTA型の協定における投資家対国家間の紛争処理条項に基づき、有害廃棄物の投棄許可、材木伐採の規則、有害物質の禁止などをめぐって、政府から投資家に支払われた金額は3億5000万ドル以上に達するのだ。現在、国内の環境、健康、運輸政策について投資家国家間の通商協定に訴えている係争中の事案も130億ドル超に及んでいる。そして、このような訴訟の脅威により、大切な国民の利益を守る主導権を繰り返し損なわれ、避けられた可能性のある損害に、国民をさらす結果となっている。しかし漏えいした資料からすると、TPP加盟国は外国投資家に数々の並外れた新しい特権を提供するよう自らを拘束することに合意している。一方、投資家に求める健康、労働そして環境に対する義務には合意をしていないのである。


このような国際的なルールが目指すのは、政府が投資家の工場や土地を没収したにも関わらず、国内の裁判制度が投資家に賠償しない場合、外国投資家が賠償を獲得する手段を提供することである。時間の経過とともに、ルールとその解釈は劇的に拡大されている。これは、漏えいした資料が露呈したとおり、TPPでより悪化する問題である。


最後の手段としての選択肢というよりもむしろ、投資家対国家間紛争処理体制の企業の利用は急激に増加しつつある。たしかにそのような執行の仕組みを持つ投資条約は1950年代から存在している。しかし、漏えい資料によると、1999年までに世界銀行の投資分野を扱う機関とされる国際投資紛争調停センター(ICSID)に持ち込まれた訴訟件数はたったの69件だった。現在、ICSIDが扱う訴訟件数は累計で385件に増加し、この13年間で460%増加した。また、ICSIDはこのような訴訟を扱う唯一の機関である。米国の自由貿易協定(FTA)と二国間投資協定(BIT)のみでも、7億1900万ドルを超える賠償金が支払われている。うち70%が天然資源と環境政策に関するもので、従来の収用関連の訴訟ではない。タバコ関連企業は、フィリップモリス社がオーストラリア政府を相手に起こした訴訟のように、この制度を利用してタバコ規制の政策と争っている。漏えい資料が実質的に変更されなければ、TPPは国民の利益に関わる投資家対国家間の訴訟リスクを大幅に増大させ、政府は新たな多額の財政負担に直面することになるだろう。


米国とオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムという環太平洋8か国の貿易担当官は現在、TPP交渉を今年中に締結させるため、非公開の集中協議をおこなっている。今回の分析は、TPPの投資の章に関する危険な草案の主要な問題点と、過去の米国の通商協定から何が変わり、何が変わっていないのかを調査するものである。


TPP文書で繰り返される、従来の米国通商協定における最悪の投資モデル


漏えいしたTPPの投資の章には、悪影響のあるNAFTAの投資の章モデルを踏襲した(同等、またはほぼ同じ)条項が数多くみられる。こうした条項は、非常に極端な内容なので慣れていない人は、そこに書かれた記述の詳細や本来の意味を見逃してしまうかもしれない。そこで私たちは、読者が自ら条項を読み、検討できるように資料を解説することにした。再三、外国投資家に与えられている権利のいくつかは以下のとおり:


●金融の安定化を促進する資本の規制およびその他のマクロ健全化の金融規制に対する異議申し立ての権利。(12.11条)過去の米国FTAと同様、漏えいしたTPP資料は政府に対し「対象となる投資に関連するすべての取り引きが、自由且つその地域の内外を問わず遅滞なく許可されること」を要求している。この条文は、IMFが国際的な金融危機を受けて「資本規制の使用に反対」という立場を撤回したにも関わらず、各国による資本規制や金融取引税の使用を禁じるものである。米国の下院議員であり、下院金融サービスおよび歳入委員会の有力メンバーであるバーニー・フランク議員(民主党、マサチューセッツ州)とサンダ―・レビン議員(民主党、ミシガン州)は、2012年5月オバマ政権に宛てた書簡のなかで、参加各国がこのような金融安定化の手段を確実に活用できるようにすることを要求し、この問題が解決されなければTPPを支持できないと訴えた。2012年2月には、コロンビア大学のジャグディッシュ・バグワッティ氏、元IMF高官でジョンホプキンス大学のオリビエ・ジーン氏、ピーターソン国際経済研究所のアーヴァインド・スブラマニアン氏らをはじめとする100名以上の著名な経済学者が署名。このような条文をTPPから削除するよう要求した。この動きは2011年2月にオバマ政権に送られた書簡に続くものである。ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏、ハーバード大学経済学教授のリカルド・ハウスマン氏とダニ・ロドリック氏、ホゼ・アントニオ・オカンポ氏(元国連南米・カリビアン経済委員会長官でコロンビア政府の経済大臣)らを含む250人を超す経済学者が署名し、過去の米国FTAとBITは「通商相手国が資本規制を効果的に行う能力を極端に制限している」と指摘した。しかし、他の数カ国が金融安定化のための政策実施を守れる条項を提案したにもかかわらず、米国は過去のひな形を踏襲していることが、漏えいしたTPP資料から判明した。


●国内法が定義している「不動産」をはるかに超えた「投資」の定義により、一般的な国内政策が攻撃される可能性が増大している。漏えい資料中の「投資」の定義によれば、外国の裁判機関において数多くの非差別的国内政策が攻撃されることになる。この国内政策には、健康、土地活用政策、政府調達の判断、規制の許可、知的財産権、デリバティブのような金融商品の規制、公益事業の運営契約などが含まれる。(12.2条)新たな権利と保護は、TPPが法的効力を発揮する前から存在する投資にまで及ぶことになる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 「民主党は何をするかわからない。予測がつかない政党・政治家とは、三流の証しである。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読)
「民主党は何をするかわからない。予測がつかない政党・政治家とは、三流の証しである。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14050.html
2014/4/30 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

4月27日の鹿児島補選と沖縄市長選。

消費税増税後の選挙であるにも関わらず、自民党が勝った。

日本人は目先の欲得でしか判断できないように劣化している。

これなら立派な政治家は育たない。

敗北必至の太平洋戦争をやったわけが、わかる状況が続いている。

4月27日の鹿児島補選と沖縄市長選。

2000票差だったので、民主党が自・公と相乗りしていなければ勝てた選挙だった。

民主党はダメな政党だ。

野党のフリをしたり、与党になったり。

「ふしだら」という言葉がよく似合う。

民・自・公の大政翼賛政治の味が忘れられないのだろう。

民主党は何をするかわからない。

予測がつかない政党・政治家とは、三流の証しである。

アマチュアが政治をやっているのだ。

世界の一流の政治家は、すべてこの問題ではこう対処する、と予測がつく。

約束したことはきちんと守る。

このいずれも民主党はやれない。

予測がつかないし、約束は裏切る。

米国の日本評価は低くなっている。

そのことを、わが国の既得権益支配層は認められない。

それは米国隷属が、既得権益支配層の安全と利権を保障してきたからである。

米国への隷属は、強いられたものではない。

既得権益支配層によって積極的に作られてきたものなのだ。

オバマは来日して、安保条約第五条を読み上げて、帰っていっただけだ。

それを「満額回答」と喜ぶ自民党とマスメディアの退廃に、わが国の凋落を見るべきだ。

最後は米国が助けてくれる。

これは、最後はカミカゼが吹く、という妄信と同じだ。

これで中国を挑発されたら、たまったものではない。

オバマが安保条約第五条を読み上げた意味は、「尖閣で日中の軍事衝突が起きたら、日本を守りませんよ、だから中国と仲良くして」ということである。

「満額回答」は、米国と中国であった。

米国は、現実的には、安保理での仲裁と停戦に動くことになろう。

オバマ来日発言の意味は大きい。

尖閣の軍事衝突で米国が動く可能性としては、

(1)施政下(実効支配)が継続していること。

(2)米議会の承認。

(3)安保理にかけた後。

このみっつをいったのだが、日本の政治家もマスメディアもまったく理解していない。

安保第5条には、逆櫓がついている。

2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」のなかで、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する」とあり、尖閣(島嶼部)の防衛は、日本でやることになっている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 歴史は、繰り返す、秘密保護法の恐怖。政治を監視しないとどうなるか、少しだけ考えてみよう。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/58776758


Japan2005年に出版された柳河瀬精(ただし)著【告発戦後の特高官僚―反動潮流の源泉】(日本機関誌出版センター\1,714+税)は、戦前の特高警察官僚が戦後の政治支配、官僚支配、マスコミ支配など日本のあらゆる部門に入り込み実質支配してきたかを克明に調査した今まで誰も書かなかっ..


平和、自由、民主主義、人権...を抑圧し歴史を逆流させる「復旧派」を告発。治安維持法によって逮捕されたものは数十万人、虐殺80人余、拷問・虐待・病気などの獄死1,617人、送検75,681人、実刑5,162人に及ぶ。憲法9条まもり、ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために加害責任を明らかにする。


http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4889008357/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1


歴史観」を再認識
「歴史観」あるいは「歴史認識」という言葉がある。これは個人的な判断だと長く思ってきたが、実はそうではない。太平洋戦争の敗北によって新たな日本になったと思っている人がほとんどだろうが、単にたまたま負けた、つまりちょっと「ブレた」だけで、行政も国家も日本という国のコンセプトも変わっていないということをどれだけの人が知っているだろうか。本書は、それを特高警察の生き残りが戦後も跳梁していることを実名を明かすことによって証明した。「新生日本」など幻想であり、戦後は実に戦前の延長に過ぎない。日本人とはとても思えない(これはホメている意味です)粘り強く実証的な内容に、しばらく感動を禁じ得なかった。戦前は今も生き続けている。学生運動に挫折した人たちにこそ、読んで欲しい。あの時にもう少し踏ん張れば、あるいは知的体力が備わっていればと残念に思う。「人道に反する権力犯罪に時効はありません」と筆者は書く。まさにその通りであり、戦後から戦前を払拭することが、今ほど必要な時代はないと思うのだが。


著者は 左派だと おもわれるので なかみには 拒否反応を しめす ひとがいるかもしれません。それでも 特高官僚が 第二次世界大戦後 どういう 活動をしたのか しるのには 最適な 本だと おもいます。


特高警察が 解体されても 要職に つこうとする 特高官僚の 権力欲には ただただ おどろかされましたが、それが 日本国憲法で 主権者となった 国民が よろこぶことだったのか かれらは 理解が たりなかったのではないかと おもいます。


script type="text/javascript" src="http://twitcasting.tv/chateaux1000/embed/58776758-640">

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 猪瀬・徳田ラインが狙われた可能性を考える(神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-2b78.html
2014年4月29日


4月27日の記事『猪瀬前都知事の失脚は「国家戦略特区」+「東京メトロと都営地下鉄の一元化合併構想」が原因なのか!?』で、後で述べるような推測をあげておいた。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-d9d6.html

猪瀬前都知事の失脚に結び付いたのは、徳洲会側から5000万円を受け取ったことである。だが、これが「公選法・政治資金規正法」に抵触する典型的な旧型裏金(うらがね)疑惑なのかはまだ確定されていない。ただ、他の複数の議員にも徳洲会側から金が渡っていると言われている中で、猪瀬氏一人だけが標的になっている感は否めない。

河野ゆりえ東京都議は2013年12月5日の都議会代表質問で、5000万円の裏金疑惑について、徳洲会が「JCI(国際病院評価機構)認証」について、猪瀬氏が国に提出した「国家戦略特区」の提案書の病院一覧に、知事が2012年11月に徳田虎雄理事長(当時)と面会した病院を明記していることを指摘して、猪瀬都知事(当時)に鋭い突っ込みを入れている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-06/2013120615_01_1.html

つまり徳洲会の事業戦略の文脈で、JCIの認証取得支援は、「公選法・政治資金規正法違反」で、利害関係者からの利益供与にあたるのでは?と追及していたのである。ちなみに調べてみると、庶民にはなじみがないがJCI(国際病院評価機構)はJCQHC(病院機能評価)という国内の財団法人とは違い、グローバル医療に対応する病院評価機構である。

非常に分かりやすい利益供与の図式に見えるが、都内の病院がJCIに名を連ねることによって、格段の利益を見込めるのだろうか。たしかに東京を訪れる外国人や逗留する外国人には便利だと思うが、都民全体にくらべればその数は圧倒的に少ない。

国家戦略特区が発動して投資目的の外国企業が参入し関係者の医療受診は増えるだろうし、外国人も診ますよということになればステータスは上がるだろう。だがグローバル対応の認定病院となったからと言って収益率の急激な上昇が起こるとは思えない。双方危険を冒してまで裏金5000万円が動くだろうか。

猪瀬氏は自民党の税制調査会が推進する、法人住民税の一部を国税化して地方交付税に充当するというプランにイチャモンをつけたという。これで自民党、国税を所管する財務省、地方交付税を所管する総務省までも敵に回してしまったという。

出典http://matome.naver.jp/odai/2138529908675065301

もう1つ気になることは、徳田虎雄氏は息子の徳田毅(たけし)氏とともに確信的なTPP反対論者だったということだ。TPP反対論者の病院経営者がグローバル企業の日本襲来を当て込んで営業戦略を構築し、そのために都知事に裏金を出すものだろうか。

徳田毅氏はTPPにかんして次のように正論を述べている。(ウィキペディア)

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

これまでの日米経済交渉では、オレンジ、米、自動車、半導体などひとつひとつで厳しい交渉をしてきた日本が、貿易、金融、保険、知的財産、政府調達、医療、教育など全ての分野において、米国が定める経済ルールを全て押し付けられ、我が国は主権国家であるにもかかわらず、何一つ決めることが出来なくなり、果として次世代の子供たちは日本の国創りが出来なくなるということが本当にわかっておられるのでしょうか。(徳田毅オフィシャルブログ2012年 11月12日より)

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

猪瀬氏や徳田親子がどのような評判であろうともTPP反対論者であることは疑うべくもない。それはとりもなおさず国家戦略特区にも反対だということになる。TPPには反対して国家戦略特区には賛成するとしたら、それは論理矛盾である。

さて、そこでこんな推測をしてみた。

今後、国家戦略特区を主軸にして東京の行政を進めて行くうえで、猪瀬都知事がその総舵輪(そうだりん)を握って行く場合、米官業利権複合体には何か不都合なことがあるという判断があったのではないかと考えた。

猪瀬氏は道路公団の民営化などで小泉構造改革の重要な一端を担ったバリバリのネオリベラリスト(新自由主義者)である。だから、猪瀬氏が東京都の国家戦略特区、あるいはアジアヘッドクォーター特区を進めるに当たっては、一見うってつけのように思える。

だが猪瀬氏がTPPに内心では反対だった可能性があることと、安倍政権が打ち出した国家戦略特区に対しては乗り気ではなかったことが分かった。これはTPP参加が当然だと考えるエスタブリッシュメントのメインストリームにそわなかったのではないだろうか。どういう事情であれ、猪瀬氏がバリバリのTPP推進論者であったのなら徳田氏がお金を出すとは思えないのである。

前にも書いたが、安倍政権が2013年4月17日、産業競争力会議で初めて国家戦略特区(当時はアベノミクス特区と呼ばれていたようだが)を提出したとき、猪瀬氏はこれにかなり批判的であり、国家戦略特区よりも総合特区の方が優れているという意味のことを言い切っているのだ。

だから、猪瀬氏は特区には反対ではないが、政権側がプロットしている国家戦略特区とは大分様相の違うことを考えていた節がある。その具体的な構想は猪瀬氏に聞いてみないと分からないが、少なくとも彼の特区構想は、3・11大震災直後に出された『総合特区(国際戦略総合特区と地域活性化総合特区)』にフォーカスが合っていたように思う。

となると、ここで重要な視点が出てくる。米国コーポラティズムに阿諛追従(あゆついしょう)して、日本型コーポラティズムの形成を国政のメインストリームにしている連中は、猪瀬氏が都政のスタイルを総合特区で進めるのは困るという判断が下された可能性があるのだ。なぜなら彼らは特区とは言っているが、東京圏という巨大なエリアを、日本列島全体に波及する規制緩和のパイロット・エリアにすることが目的だからだ。

“特区”という言葉を使うと、いかにも試験的な狭い範囲という風にイメージが矮小化されてしまうが、その本質は日本経済の“外部化”なのである。経済の外部化とはアメリカ型経済構造への大転換であり、もっと言うならエッセンシャルな日本が消えてしまうことである。

さらに言うなら、国家戦略特区とはグローバル資本のための草刈り場をつくる地ならしなのである。前大田区議会議員の奈須りえさんは鋭い感受性で、これが“公平性の欠如と統治機構の崩壊”だとおっしゃっている。全くそのとおりだと思う。不思議なことは大多数の有識者にこの視点が欠落しているどころか、逆にイケイケどんどんに見えることである。

奈須りえさん、安倍芳裕さん、内田聖子さん、宇都宮健児さん、郭洋春さんなど、ほんの少数の意識の高い人たちを除いて、大方は国家戦略特区に違和感を抱いていないように見える。これはじつに恐ろしい現実だ。

このトレンド(傾向、変動、趨勢)に対して、猪瀬氏が突き進もうとしていた総合特区がなぜ拒否されたのか、あるいは効果が薄すぎると判断されたのかは、総合特区と国家戦略特区の根本的な違いにあるとみなすのが順当だろう。

そこで国家戦略特区は、国民生活や社会秩序の維持安寧(あんねい)にとって、よからぬ出力を発するという強い視点でこれを追及されている奈須りえさんの指摘を引用させていただく。奈須りえさんは小泉政権時の構造改革特区、菅政権時の総合特区、そして第二次安倍政権で打ち出された国家戦略特区の各々の違いを表を使って分かりやすく述べておられるので、是非ご覧になっていただきたい。

奈須りえさんの2014年2月1日の記事『都知事選挙でクローズアップされてきた「国家戦略特区」とは』
http://blogos.com/article/79346/

この記事にある欄を参照すると、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区ではそれぞれに何が変わったのか、その変遷がよくわかる。

●国家戦略特区では他の特区と違い、事業の実施主体が地方自治体に加えて“民間業者”が入っている。

●「何をしたいか」という展望は、
1、構造改革特区では『国民生活の向上及び国民経済の発展』
2、総合特区では『国民経済の発展及び国民生活の向上』

※ここでは「国民生活の向上」と「国民経済の発展」の優先順位が逆転し、国民生活が後退している。より重要な注意点は、国家戦略特区には“国民生活”という発想そのものが皆無で、そもそも立法思想が百パーセント“企業のために”にだけに収斂している。


●分野では、他の特区では限定されていた分野数が国家戦略特区では「全ての分野」に拡張されている。これは向こう側の視点で見た、TPPでいうところの“全ての非関税障壁”なのである。

思うのだが、国家戦略特区はその名が示すとおり、国家が主導して民間事業者の利益最大化を奨励する政策である。民営化を大きな政府が主導することで、従来のフリードマン主義とは違うように見えるが実は同じなのである。何と言ったらよいのか、ケインズ政策の体裁でフリードマン主義が実行されるという、強力無比で摩訶不思議な世界が展開されることになる。それは国民にとって生き地獄となる。

新自由主義とは狙い撃ちした国の政府中枢を籠絡して民営化や規制緩和を推し進める体制であり、国家戦略特区はそれが堂々と表面化しただけである。国家戦略特区やTPPが打ち立てるものは、企業が人間の上に立って睥睨(へいげい)し、利潤の最大化だけを最高規範として目的化される世界である。

そこでは賃金低下や解雇の常態化のみではなく、人間に必要な生活環境や文化、公共空間が破壊されるのである。この状況はジョージ・オーウェルが描いた『1984年』のディストピアをはるかに超えるものである。日本国民が奈須りえさんの言葉に耳を傾けず、このまま受動的に流されてしまえば、奈須りえさんは絶望してツラトゥストラになってしまうだろう。

ツラトゥストラに変身した奈須さんが「日本は死んだ!」とこぶしを上げるようになったら、この国はいよいよおしまいなのである。

国家戦略特区が東京圏、関西圏の広域に指定されたことは、そこを拠点にして日本列島全体に同心円状に、さざ波のごとく、フラクタルに波及していくという、穏やかでやさしいイメージはない。実際は強力な同調圧力でドミノ倒しのように短時間で事が進んでいくだろう。

恐ろしいのはグローバル企業群が上陸してしまったら、間違いなくこの法制を後戻りさせることはできなくなる。そこへTPPが正式に締結されてしまったら、日本人の自主権は完全に損なわれる。

冗談ではなく、今の日本人は国家崩壊という歴史的な大事象に直面しつつあるのだ。

↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/

↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
(国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは?)


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK164] 〈女性閣僚・特別対談〉初入閣時、首相が断言「君たちならできる」 稲田朋美氏×森雅子氏(ZAKZAK)
女性目線で安倍内閣を支える、稲田行革担当相(左)と、森消費者行政・男女共同参画担当相


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140429/dms1404291550003-n1.htm
2014.04.29

★(1)

 第2次安倍晋三内閣は「女性が輝く日本をつくる」という方針を掲げている。これを閣内で象徴しているのが、稲田朋美行政改革担当相(55)と、森雅子消費者行政・男女共同参画担当相(49)の2人だ。内閣発足から1年4カ月、両大臣に語り合ってもらった。

 ──お二人は仲がいいですね

 稲田氏「私たちはともに弁護士で、何かと共通点が多いんですよ」

 森氏「自民党内で女性弁護士といえば2人だけですね。昨年夏の参院選では、稲田さんに、私の地元・福島県まで来ていただき、『私たちには8つの共通点がある』と応援演説していただきました。覚えています?」

 稲田氏「同じ派閥(清和会)で、夫も弁護士、子供も2人ですよね。加えて、2人とも美人ですし(笑)」

 森氏「フフフ…。そんな稲田さんのユーモアに、とても救われたんですよ。というのも、安倍内閣の閣僚で改選だったのは3人いたのですが、林芳正農水相も山本一太特命担当相も選挙はものすごく強いでしょ。苦戦していたのは私だけでしたから」

 稲田氏「党内での役職も、ペアを組むことが多かったです。法務部会もずっと一緒でした。森さんが法務部会長をしていたときは、私が部会長代理、私が法務部会長をしたときは森さんに部会長代理をしてもらった」

 森氏「幹事長室でも一緒でしたよね。谷垣禎一総裁・石原伸晃幹事長時代に、稲田さんが衆院からの副幹事長で、私が参院からの副幹事長。副幹事長8人の中で、女性は私たちだけでした」

 稲田氏「国会での質問もリレーでやったりしましたね」

 森氏「稲田さんから『衆院ではここまで追い込んだから、後はよろしく!』と言われたり…。速記録が出るより早く、質問が終わってすぐに携帯電話で連絡を取り合いました」

 稲田氏「民主党政権時代に、自民党は『不適格大臣追及プロジェクトチーム』を立ち上げて、問題閣僚の疑惑を取り上げました。国家公安委員長(当時)のマルチ商法疑惑や、法相(同)の競馬疑惑なども連係プレーで追及しましたね」

 ── 一昨年12月の初入閣は大抜擢でした

 森氏「2人とも、政務官も副大臣も経験していませんでしたから」

 稲田氏「私もあの時はびっくりしました。『どうして私が…』と思いましたよ」

 森氏「12月26日に官邸に呼ばれたとき、稲田さんと手を握り合って、『どうしよう…』と話しましたよね」

 稲田氏「不安でいっぱいでした。安倍首相が初閣議後、『稲田大臣と森大臣は残ってください』と言われたときのこと、覚えています?」

 森氏「午前2時を過ぎていましたね。2人で『私たちで大臣が務まるのでしょうか?』と申し上げたら、安倍首相は『大丈夫。君たちならできる』と断言された。その言葉に、私たちはキューンとなりました」

 ──安倍首相は期待していたのですね

 森氏「期待というより、冒険だったかも…。だからこそ、何がなんでも頑張り抜く決意を心に刻み込みました」

 稲田氏「私も同じです。精いっぱい頑張りたい。『日本を取り戻す』ためですから」 (取材構成・安積明子)

 ■稲田朋美(いなだ・ともみ) 1959年、福井県生まれ。早大法学部卒業後、85年に弁護士登録。2005年の衆院選で初当選し、現在3期目。12年12月、第2次安倍内閣で、内閣府特命大臣(行政改革、規制改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当)として初入閣する。

 ■森雅子(もり・まさこ) 1964年、福島県生まれ。東北大学法学部卒業後、95年に弁護士登録。2007年の参院選で初当選し、現在2期目。12年12月、第2次安倍内閣で内閣府特命大臣(消費者、食品安全、少子化対策、男女共同参参画担当)として初入閣する。


http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/773.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年4月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。